宮城運輸支局他で使用する電気の購入

宮城運輸支局他で使用する電気の購入 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年12月１日支出負担行為担当官東北運輸局長 吉田 昭二◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04○第43号１ 調達内容⑴ 品目分類番号 26⑵ 購入等件名及び予定数量宮城運輸支局他で使用する電気の購入(電子調達システム案件)予定数量は、仕様書による。 ⑶ 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ⑷ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ⑸ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日⑹ 履行場所 宮城運輸支局他９ヶ所⑺ 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする｡)及び使用電力量に対する単価(ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする｡)を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。 なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は含めないものとする。 (詳細は入札説明書による。)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令 (以下「予決令」という｡)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされ東北地域の競争参加資格を有する者であること。 ⑷ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 ⑸ 省ＣＯ2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載した要件を満たす者であること。 ⑹ 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、地球温暖化対策の観点から、入札説明書に記載した条件を満たす者であること。 ⑺ 東北運輸局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑻ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ⑼ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 ３ 入札書の提出場所等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒983-8537 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１番地 東北運輸局総務部会計課専門官 斉藤 みほ 電話022－791－7506 内線236⑵ 電子調達システムのＵＲＬ・政府電子調達( G E P S)https://www.p-potal.go.jp/pps-web-biz/⑶ 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和８年１月23日12時00分⑷ 電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限 令和８年１月28日10時25分⑸ 開札の日時及び場所 令和８年１月28日10時35分 東北運輸局５階 会議室４ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を作成し、所定の受領期限までに上記３⑵に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３⑴ に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札書は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要。 ⑹ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 手続きにおける交渉の有無 無。 ⑻ 詳細は入札説明書による。 ⑼ この入札に係る落札決定及び契約の締結は、この調達に係る令和８年度の予算が成立し、予算示達がなされたことを条件とする。…