令和８年度コピー用紙購入

案件概要

令和８年度コピー用紙購入 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月16日支出負担行為担当官中国地方整備局長 杉中 洋一◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34１ 調達内容(1) 品目分類番号 ６(2) 調達物品及び数量令和８年度コピー用紙購入 １式(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(3) 調達物品の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期間 契約締結日～令和９年３月31日(5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札説明書による。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 - 2 -なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札までに令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)物品の販売のＡ又はＢ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の公示９その他(２)による手続きを行った者を除く。)でないこと。 - 3 -(4)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(直近２年間の保険料滞納が無いこと。)(5)申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと、且つ、申請書の受領期限の日から起算して過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (6) 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土地理院長及び中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 当該納入物品が、仕様書で示された品質等を満たす物品であることを証明した者であること。 - 4 -(9) 電子調達システムより入札説明書をダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒730-8530 広島県広島市中区上八丁堀６-30国土交通省中国地方整備局総務部契約課購買第一係電話082-221-9231 (内線2532)(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)の問い合わせ先と同じ(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法電子調達システムよりダウンロードを行う。 やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、手交、電子メール又は託送(着払い)による交付を行うので、(1)の問い合わせ先まで連絡し、指示を受ける- 5 -こと。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限 令和８年２月16日 17時00分(5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和８年３月31日 17時00分(6) 開札の日時及び場所令和８年４月１日 10時00分中国地方整備局 入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３(4)に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記３(4)に示す受領期限までに必要な申請書等を上記３(2)に示す場所に提出しなければ- 6 -ならない。 なお、(a),(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 落札対象 申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 - 7 -(8) 本件は、本件に係る令和８年度予算が成立し予算示達がなされていることを落札決定及び契約締結の条件とする。 なお、予算成立の事情により本件の開札日を変更する場合がある。 (9) 発注者が必要と認めた場合には開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。 (10) 電子調達システムにより入札に参加する者は、電子証明書を取得していること。 (11) 詳細は入札説明書による。…