近畿地方整備局車両管理業務

案件概要

近畿地方整備局車両管理業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 本入札公告に記載の業務は、技術資料の一部を共通化できる下記(Ａ)～(Ｈ)の８件の業務を対象に、一括して公告し、審査を実施する業務である。 本件の入札にあたっては、電子調達システムにおいて８件の業務が別々に案件登録されているので、複数の業務の参加を希望する場合は、参加を希望する業務ごとに入札説明書及び技術資料作成要領で指定する申請書の提出及び入札が必要である。 令和 ７年１２月１９日支出負担行為担当官近畿地方整備局長 齋藤 博之１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量(Ａ)近畿地方整備局車両管理業務一式(委託時間内に常に運行できる体制を取るべき台数 ７台)(Ｂ)淀川河川事務所車両管理業務一式(委託時間内に常に運行できる体制を取るべき台数 １８台)(Ｃ)福井地区車両管理業務一式(委託時間内に常に運行できる体制を取るべき台数 ２２台)(福井河川国道事務所 １４台)(足羽川ダム工事事務所 ４台)(九頭竜川ダム統合管理事務所 ４台)(Ｄ)滋賀地区車両管理業務一式(委託時間内に常に運行できる体制を取るべき台数 ２０台)(滋賀国道事務所 ９台)(大戸川ダム工事事務所 ３台)(琵琶湖河川事務所 ８台)(Ｅ)奈良南部地区車両管理業務一式(委託時間内に常に運行できる体制を取るべき台数 １５台)(紀伊山系砂防事務所 １０台)(紀の川ダム統合管理事務所 ５台)(Ｆ)奈良・三重地区車両管理業務一式(委託時間内に常に運行できる体制を取るべき台数 １６台)(奈良国道事務所 １０台)(国営飛鳥歴史公園事務所 １台)(木津川上流河川事務所 ５台)- 2 -(Ｇ)和歌山地区車両管理業務一式(委託時間内に常に運行できる体制を取るべき台数 ２０台)(和歌山河川国道事務所 １０台)(紀南河川国道事務所 １０台)(Ｈ)兵庫西部地区車両管理業務一式(委託時間内に常に運行できる体制を取るべき台数 ２１台)(姫路河川国道事務所 １３台)(豊岡河川国道事務所 ８台)その他詳細は別冊仕様書のとおり。 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 入札説明書による。 (３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所(Ａ)近畿地方整備局車両管理業務近畿地方整備局管内及び指定場所(Ｂ)淀川河川事務所車両管理業務淀川河川事務所管内及び指定場所(Ｃ)福井地区車両管理業務福井河川国道事務所管内、足羽川ダム工事事務所管内、九頭竜川ダム統合管理事務所管内及び指定場所(Ｄ)滋賀地区車両管理業務滋賀国道事務所管内、琵琶湖河川事務所管内、大戸川ダム工事事務所管内及び指定場所(Ｅ)奈良南部地区車両管理業務紀伊山系砂防事務所管内、紀の川ダム統合管理事務所管内及び指定場所(Ｆ)奈良・三重地区車両管理業務奈良国道事務所管内、木津川上流河川事務所管内、国営飛鳥歴史公園事務所管内及び指定場所(Ｇ)和歌山地区車両管理業務和歌山河川国道事務所管内、紀南河川国道事務所管内及び指定場所(Ｈ)兵庫西部地区車両管理業務姫路河川国道事務所管内、豊岡河川国道事務所管内及び指定場所(５)入札方法入札は(Ａ)～(Ｈ)の８件の業務を別々に行う。 落札決定にあたっては、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための専門知識、技術及び創意等に関する書類(以下「総合評価技術資料申請書」という。)を提出すること。 ① 基準単価項目(基本月額)に対する単価について入札に付する。 (但し、消費税及び地方消費税は含まない。)- 3 -② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ④ 当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。 その場合は以下のとおりとする。 ａ)不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行ったものに対して行うものとする。 ｂ)見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。 ｃ)見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。 なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。 ｄ)何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。 (６)電子調達システムの利用本案件は、入札、契約及び競争参加資格確認申請書、総合評価技術資料申請書及び証明書(以下「申請書等」という。)の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等(1) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2)(Ａ)、(Ｂ)、(Ｄ)、(Ｅ)、(Ｇ)及び(Ｈ)の業務令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (Ｃ)及び(Ｆ)の業務令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (3)(Ａ)、(Ｂ)、(Ｃ)、(Ｄ)、(Ｅ)、(Ｇ)及び(Ｈ)の業務本店、支店又は営業所等が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。 (Ｆ)の業務本店、支店又は営業所等が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県)にあること。 - 4 -(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 (6) 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 (7) 本件業務に次のいずれかに該当する車両管理責任者を業務の履行期間を通じて配置できること。…