電気通信施設保守業務（南三陸）

案件概要

電気通信施設保守業務（南三陸） 調達案件番号0000000000000560997調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称電気通信施設保守業務（南三陸）公開開始日令和07年12月23日公開終了日令和08年03月06日調達機関国土交通省調達機関所在地宮城県調達品目分類電気通信用機器及び音声録音再生機器電気通信機器に係るサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達された場合とする。 令和７年12月23日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 南三陸沿岸国道事務所長 佐々木 靖◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 03１ 調達内容 (1) 品目分類番号 15,29 (2) 調達件名及び数量 電気通信施設保守業務（南三陸） 一式 （電子調達システム対象案件） (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年 ３月31日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方 法をもって以下のとおり行う。 ① 総合評価のための性能、機能、技術等に 関する書類を提出すること。 ② 入札者は、調達業務の履行に要する一切 の諸経費を含めて、契約希望金額を見積も ること。 ③ 落札者の決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の100分の10に相 当する額を加算した金額（当該金額に１円 未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。）をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金 額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札 執行回数は、２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定 しない場合は、原則として予算決算及び会 計令（以下「予決令」という。）第99条の ２の規定に基づく随意契約には移行しな い。 (7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本 件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際 して必要な証明書等（以下「申請書等」とい う。）の提出、入札並びに契約を電子調達シ ステムで行う対象案件である。なお、電子調 達システムによりがたい場合は、紙入札方式 参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟 読の上、誤りのないように手続きすること。 (8) 本入札に係る開札は、落札決定を保留した 上で行うものであり、履行開始日は令和８年 ４月１日、契約締結日は令和８年４月１日と する。なお、予決令第86条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすること がある。 また、暫定予算となり予算措置が全額計上 されていない場合は、本予算成立を条件にし て、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫 定予算の額（暫定予算の期間を全体の履行期 間で除して算出した額）とする。２ 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）における「役務の提供等」のうちＡ、Ｂ、 Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争 参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基 づき更生手続開始の申し立てがなされている 者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申し立てがなされて いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい ること。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、東北地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。 (5) ４(3)の申請書等の提出期限までに、３(2) の入札説明書の交付方法により３(1)①から 直接ダウンロード、３(1)②から直接交付又 は３(1)②に送付の希望を申し出て交付を受 けた入札説明書及び仕様書等により作成した 申請書を提出した者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争 参加者の資格に関する公示」（令和６年３月 29日付け官報）に記載されている時期及び場 所で申請を受け付ける。 (8) 入札説明書に掲げる履行実績があることを 証明した者であること。 (9) 本業務の配置予定管理技術者が入札説明書に掲げる条件を満たしていること。 (10) 入札説明書に掲げる「業務実施方針」につ いて、全ての項目の提案が未提出でないこと、 かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。３ 入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所 ① 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ② 〒026－0301 岩手県釜石市鵜住居町第13地割1-4 東北地方整備局 南三陸沿岸国道事務所 総務課 係長 佐々木 英匡 ＴＥＬ0193-29-1623（内線224） 電子メールアドレス thr-736keiyaku@ki.mlit.go.jp (2) 入札説明書の交付方法 （１）①の電子調 達システムから、自らの商号又は名称を用い て交付されている全ての資料（追加・変更・ 訂正分を含む）をダウンロードすること。こ れによりがたい場合は、(1)②の場所で交付 を行う。なお、送付を希望する場合は、送付 先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の 上、電子メール（送信後、必ず着信を確認す ること。）により申し出ること。この場合、 原則、電子メールで交付する。ただし、紙で の送付を希望する場合、送付に要する費用は 希望者の負担とする。４ 申請書等の提出場所等 (1) 電子調達システムによる申請書等の提出場 所 ３(1)①に同じ。 (2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び 問い合わせ先 ３(1)②に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和８年１月23日14時 00分 (4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで 必着。）、電子メール（送信後、必ず着信を 確認すること。）又は託送（書留郵便と同等 のものに限る。提出期限まで必着。）にて提 出すること。５ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムによる入札書の提出場所 ３(1)①に同じ。 (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所及び問い合わせ先 ３(1)② に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による入 札書の提出期限 令和８年３月４日14時00分 (4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持 参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出す ること。…