令和８年度千曲川河川事務所電気通信施設保守業務

案件概要

令和８年度千曲川河川事務所電気通信施設保守業務 - 1 -入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和８年１月７日 分任支出負担行為担当官 北陸地方整備局千曲川河川事務所長 浅見 和人◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 20１ 調達内容(1) 品目分類番号 15、29(2) 調達件名及び数量 令和８年度千曲川河川 事務所電気通信施設保守業務 一式 (電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び特記仕 様書による。 (4) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年 ３月31日まで(5) 履行場所 入札説明書及び特記仕様書によ- 2 - る。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方 式をもって行うので、総合評価のための性能、 機能、技術等に関する書類(以下「総合評価 の性能等に関する書類」という。)を提出す ること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に消費税及び地方消費税の税率 を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に １円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額から、当該 金額に係る消費税及び地方消費税に相当する 額を減じた金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とする。 なお、 当該入札回数までに落札者が決定しない場合 は、原則として予算決算及び会計令第99条の ２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 - 3 -(7) 電子調達システムの利用 ① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必 要な証明書類等(総合評価の性能等に関する 書類を含む。以下「申請書等」という。)の 提出、入札及び契約を電子調達システムで行 う対象案件である。 なお、電子調達システム の環境設定については、３(3)②のＵＲＬよ り行うこと。 また、電子調達システムにより がたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方 式承諾願を提出するものとする。 ② 電子調達システムで使用できる電子証明書 (ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審 査結果通知書(全省庁統一資格)に記載され ている者又は入札・見積権限について期間委 任若しくは都度委任を受けた者の電子証明書 に限る。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資- 4 - 格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、 Ｂ又はＣ等級に格付けされた関東･甲信越地 域の競争参加資格を有する者であること。 また、有資格者が「会社更生法(平成 1 4 年法律第154号)に基づく更生手続開始の決 定を受けた者」又は「民事再生法(平成 1 1 年法律第225号)に基づく再生手続開始の決 定を受けた者」に該当した場合は、次に掲 げる書類を提出していること。 ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決 定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があ った場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変 更届(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。 (競争参加資格に関する公示に基づき (2)の競争参加資格を継続するために必要な- 5 - 手続きを行った者を除く。 )(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、北陸地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。 (5) 電子調達システムによる場合は、電子証明 書を取得していること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する業者又はこれに準ずる者として、国 土交通省が発注する業務等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 入札説明書の交付を直接受けた者であるこ と。 ※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおり とする。 ・電子調達システムから交付を受けた者・当局から書面または郵送により交付を受けた者(8) 平成23年度以降に、下記(ア)に示す機関 等が発注した、下記(イ)に示す設備に係わ る保守又は点検業務において、受注者として- 6 - 業務を完了(令和８年３月31日までに完了見 込みを含む)し、その履行実績を証明した者 であること。 なお、履行実績は、建設業法上の建設工事 のうち、「電気工事」又は「電気通信工事」 の施工実績並びに据付調整を含む製造契約の 契約実績も認めるものとする。 (ア)発注機関等は次のいずれかに該当する機 関等とする。 ・国の機関(事業団、特殊会社及び独立行政 法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人 を含む) ・地方公共団体又は公共機関(災害対策基本 法第二条第五号に規定する指定公共機関、 第六号に規定する指定地方公共機関) ・地方公社(地方住宅供給公社法(昭和40年 法律第124号)に基づく地方住宅供給公社、 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に 基づく地方道路公社、及び公有地の拡大の 推進に関する法律(昭和47年法律第66号)- 7 - に基づく土地開発公社又は、地方公共団体 の出資する公益法人その他であって、その 名称に「公社」の文字が用いられているも の) ・上記に相当する外国の機関等 ・上記の機関が発注した業務の場合は再委託 でもよい ・民間企業 (イ)対象設備は次の①から⑫のいずれかの設 備とする。 ① 多重無線設備② 端局設備③ 遠方監視設備④ 交換設備⑤ 光ファイバネットワーク関連設備⑥ ＩＰネットワーク設備⑦ 移動体通信設備⑧ 衛星通信設備⑨ ＣＣＴＶ設備(屋外用のカメラ装置及 びカメラ映像を監視操作する設備)- 8 -⑩ テレメータ設備(無線通信方式とする)⑪ 高圧受変電設備⑫ 非常用発電設備(10kW以上)(9) 本業務の配置予定管理技術者は、申請書等 の提出期限の時点で次の①から⑫のいずれか １つの条件及び、契約締結時点で⑬から⑮の 条件を満たすこと。 なお、業務経験は、電気通信施設点検基準 (案)によるいずれか１つの設備の保守又は 点検業務(再委託の実績含む)の実績又は建 設業法上の建設工事のうち、「電気工事」又 は「電気通信工事」の施工実績、製造実績と する。 ① 学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校もしくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれらに相当する外国の学科を修めた者、もしくは専修学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修め、専門士もしく- 9 -は高度専門士と称する者で、卒業後３年以上の業務経験を有する者であること。…