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小荷物運送単価契約(共同調達)

国土交通省が発注した「小荷物運送単価契約(共同調達)」の落札結果です。 ヤマト運輸株式会社が落札者として記録されています。 落札金額は7,378,070円です。 落札日は2026-04-01です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。

落札日
2026-04-01
落札金額
7,378,070円
発注省庁
国土交通省
カテゴリ
物品の販売
入札方式
一般競争入札・最低価格
従業員数: 158,295業種: H:運輸業、郵便業累計落札金額: 11.9億円(228件)

案件概要

小荷物運送単価契約(共同調達) 調達案件番号0000000000000562649調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称小荷物運送単価契約(共同調達)公開開始日令和08年01月09日公開終了日令和08年03月10日調達機関国土交通省調達機関所在地宮城県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和8年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予算示達された場合とする。 令和8年1月9日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 西村 拓 1 競争入札に付する事項 (1) 調達件名 小荷物運送単価契約(共同調達)(電子調達システム対象案件) (2) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (4) 履行場所 東北地方整備局、東北管区行政評価局、東北経済産業局及び東北地方環境事務所のそれぞれとする。なお、詳細については入札説明書及び仕様書による。 (5) 入札方法1)入札は、総価金額による最低価格落札方式にて行う。 入札者は、履行に要する一切の諸経費を含めて規格毎の単価を設定し、そ れに予定数量を乗じた総価金額を見積もり、その総価金額を入札書に記載す ること。2)本件は規格毎の単価による契約を行うものであり、落札者の決定に当たっ ては、入札書に記載された1)の総価金額に100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約希望金額の110分の100に相当する金額(1)の総価金額)を 入札書に記載すること。3)原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決 算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意 契約には移行しない。4)落札予定者は、規格毎の単価を決定するため、開札後直ちに当該入札書に 記載された総価金額の積算根拠となった規格毎の単価表を提出すること。 (6) 電子調達システム(GEPS)の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対 象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続き すること。 (7) 本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日及び契約締結日は令和8年4月1日とする。なお、予決令第86条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、令和8年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。 また、暫定予算となった場合には、予算措置が全額計上されているときは全額での契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 2 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」のうちA,B,C又はD等級に格付けされた東北地域 の資格を有する者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。この場合において、競争参加資格申請時に、更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書の写しを提出しなければならない。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省東北地方整備局長又は副局長若しくは、総務省大臣官房会計課長、経済産業省大臣官房会計課長又は環境省東北地方環境事務所長のいずれからも指名停止を受けていないこと。 (5) 3(3)の入札説明書の交付方法により3(1)1)から直接ダウンロード、3(1)2)から直接交付又は3(1)2)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 一般貨物自動車運送事業に係る許可を受けている者であること。 3 入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所1)電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/2)〒980-8602 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎 B棟 東北地方整備局 総務部 契約課 購買第二係 TEL 022-225-2171(内線2516) メールアドレス thr-82koubai_2nd@ki.mlit.go.jp (2) 入札説明書の交付期限 別表に記載する。 (3) 入札説明書の交付方法 (1)1)の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付さ れている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。 これによりがたい場合は、(1)2)の場所で交付を行う。なお、送付を希 望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子 メールにより申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。 ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。 4 申請書等の提出場所等 (1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所 3(1)1)に同じ。 (2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 3(1)2)に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 別表に記載する。 (4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)、 電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)又は託送(書留郵便と同等 のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。 5 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムによる入札書の提出場所 3(1)1)に同じ。 (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 3(1)2)に同じ。…

入札参加資格を持つ全ての事業者が参加できる、最も競争性の高い調達方式です。官公需とは

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