車両管理業務（江差地区）

案件概要

車両管理業務（江差地区） (PDF:178KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和８年１月１５日支出負担行為担当官北海道開発局函館開発建設部長 赤川 裕志１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 車両管理業務(江差地区)(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務内容 詳細は入札説明書等による。 (3) 履行期間 令和８年４月１日 から 令和９年３月３１日 まで(4) 車両配置箇所 契約書案のとおり(5) 入札方法ア 本件は、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び総合評価にかかる技術資料(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式で参加することができる。 電子調達システムで使用できるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約締結権限について電子調達システムにより委任状の承認を受けた者のＩＣカードのみである。 イ 入札金額は、配置予定の各車両に係る履行期間内における業務履行日数に対する人件費(自操運転専用車は除く。)、基本走行距離に対する燃料・油脂類費、任意保険料(自操運転専用車は除く。)及び諸経費の「年額」と監督職員との打合せに係る人件費(１２回／年)との合計金額(年間総額)とすること。 ウ 車両ごとの基本月額及びその他の単価については、『入札金額(年額)×1.10(消費税)÷12(ヶ月)』の金額に入札説明書４(4)に示す競争参加資格確認の結果通知のときに提示する「令和８年度車両管理業務構成比率表」の各構成比率を乗じて得た額(当該金額に１円未満の端数があるときは、小数第２位以下を切り捨て、小数第１位まで算出)を契約単価とする(自操運転専用車の基本月額も同様)。 エ 落札者の決定に当たっては、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術等に関する技術資料を提出すること。 なお、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 )。 ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者((2)の書類を提出している者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書等の受領期限の日から落札決定の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は「北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領」(昭和60年4月1日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は契約担当官等から入札説明書等の交付を受けた者であること。 (7) 北海道内に本店・支店・営業所又は業務を適正に履行することが可能な営業拠点を有する者であること。 (8) 下記アからウのいずれかの資格を有する業務管理者を配置できること。 ア 道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の３に定める安全運転管理者の選任を受け、１年以上の運転管理の実務経験を有する者。 イ ３年以上の運転管理の実務経験を有する者。 ウ 道路運送法(昭和26年法律第183号)又は貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)に基づく運行管理者の１年以上の実務経験を有する者。 注)「運転管理の実務」とは、「自動車の運転手に対し、運転について指示、指導し監督すること」をいう。 (運転業務と兼務した実績を除く。)(9) 常に３台(江差道路事務所２台・江差港湾事務所１台)の車両が運行できる体制をとれること。 (10) 災害時又は災害発生のおそれがある場合には、指示を受けてから60分以内に２台(江差道路事務所1台・江差港湾事務所１台)の車両が運行できる体制をとれること。 (11) 業務従事者に対し、最低賃金以上(年度途中の最低賃金改定後の最低賃金を含む。)を支払うことを証明できる者であること。 (12) 国税、社会保険料の未納がないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先〒040-8501北海道函館市大川町１－２７北海道開発局函館開発建設部 契約課電 話 0138-42-7534(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３(1)の問合せ先に同じ。 (3) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 期間 令和８年１月１５日(木)から令和８年２月２５日(水)までイ 場所及び方法電子調達システムにより交付する。 ダウンロード方法は、以下北海道開発局函館開発建設部ホームページを参照すること。 https://www.hkd.mlit.go.jp/hk/keiyaku/m8lgt80000000nx7-att/v151sd0000003vb9.pdf(入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウンロード機能により交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。)なお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが可能である。 ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記３(1)に問い合わせること。…