令和８年度斐伊川水質観測施設等保守点検

案件概要

令和８年度斐伊川水質観測施設等保守点検 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月15日分任支出負担行為担当官中国地方整備局 出雲河川事務所長児子 真也◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 32１ 調達内容(１) 品目分類番号 77(２) 調達件名及び数量令和８年度斐伊川水質観測施設等保守点検１式(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(３) 調達件名の特質等 入札説明書による。(４) 履行期間令和８年４月１日～令和９年３月31日まで(５) 履行場所 出雲河川事務所管内(６) 入札方法 入札説明書による。(７) 電子調達システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」とい- 2 -う。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２) 開札までに令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立- 3 -てがなされている者又は民事再生法に基づき再手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の公示９その他(２)による手続きを行った者を除く。)でないこと。(４) 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６) 松江地方生活圏、出雲地方生活圏、又は鳥取県西部地方生活圏内に本店、支店又は営業所があること。競争参加資格における「松江地方生活圏」、「出雲地方生活圏」、「鳥取県西部地方生活圏」とは以下による。松江地方生活圏：(松江市、安来市、雲南市(旧加茂町、旧木次町、旧大東町)、仁多郡奥出雲町)出雲地方生活圏：(出雲市、雲南市(旧三刀- 4 -屋町、旧掛合町、旧吉田村)、飯石郡飯南町)鳥取県西部地方生活圏：(米子市、境港市、西伯郡大山町・南部町・伯耆町・日吉津村、日野郡日南町・日野町・江府町)(７) 国、都道府県、特殊法人等が発注し、平成27年度以降公示日までに完了した業務又は役務において、ア)の実績を有すること。ア)河川(湖沼、ダム含む)における水文観測機器(水質観測、水位観測装置等)の保守点検業務または役務(８) 配置予定の管理責任者は、河川(湖沼、ダム含む)における水文観測機器(水質観測、水位観測装置等)の保守点検業務または役務に関して実務経験を有し証明した者であること。(９) 電子調達システムより入札説明書をダウンロードした者であること、又は分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。３ 入札書の提出場所等- 5 -(１) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒693－0023 島根県出雲市塩冶有原町５－１ 国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所経理課 電話0853－20－1710(内線405)(２) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 (１)の問い合わせ先と同じ(３) 入札説明書の交付場所及び交付方法 電子調達システムよりダウンロードを行う。やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、手交、電子メール又は託送(着払い)による交付を行うので、(１)の問い合わせ先まで連絡し、指示を受けること。(４) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限令和８年２月16日17時00分- 6 -(５) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限令和８年３月16日17時00分(６) 開札の日時及び場所令和８年３月17日 10時00分 国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所入札室４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３(４)に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記３(１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記３(４)に示す受領期限までに必要な申請書等を上記３(２)に示す場所に提出しなければならない。なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の- 7 -前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。(４) 落札対象 申請書を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。(５) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(６) 契約書作成の要否 要本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(７) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格に- 8 -よっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(８) 上記２(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記４(３)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９) 本件は、本件に係る令和８年度予算が成立し予算示達がなされていることを落札決定及び契約締結の条件とする。落札決定及び契約締結は令和８年４月１日とするが、本件に係る令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。…