摺上川ダム取水放流設備等点検整備業務

案件概要

摺上川ダム取水放流設備等点検整備業務 調達案件番号0000000000000566178調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称摺上川ダム取水放流設備等点検整備業務公開開始日令和08年01月15日公開終了日令和08年03月05日調達機関国土交通省調達機関所在地福島県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達された場合とする。 令和８年１月１５日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 摺上川ダム管理所長 大平 知秀 １ 競争入札に付する事項 (1) 調達件名 摺上川ダム取水放流設備等点検整備業務 （電子調達システム対象案件） (2) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。 (3) 履行期限 令和９年３月３１日まで (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入 札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額（当該金額に １円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額とする。）をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。 原則として当該入札の執行において入札執 行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定し ない場合は、原則として予算決算及び会計令 （以下「予決令」という。）第99条の２の規 定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本 件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際 して必要な証明書等（以下「申請書等」とい う。）の提出、入札並びに契約を電子調達シ ステムで行う対象案件である。なお、電子調 達システムによりがたい場合は、別表に記載 する期限までに、紙入札方式参加願を提出し なければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟 読の上、誤りのないように手続きすること。 (7) 本入札に係る開札は、落札決定を保留した 上で行うものであり、履行開始日及び契約締 結日は令和８年４月１日とする。なお、予決 令第86条の調査が行われた場合は、調査終了 後の同日以降、令和８年度予算（暫定予算を 含む。）が成立しなかった場合は、予算成立 後の同日以降とすることがある。 また、暫定予算となり予算措置が全額計上 されていない場合は、本予算成立を条件にし て、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫 定予算の額（暫定予算の期間を全体の履行期 間で除して算出した額）とする。 ２ 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 (2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加 資格（全省庁統一資格）における「役務の提 供等（建物管理等各種保守管理）」のうちＡ、 Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の 競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基 づき更生手続開始の申し立てがなされている 者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申し立てがなされて いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい ること。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、東北地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。 (5) ３(3)の入札説明書の交付方法により、３ (1)1)から直接ダウンロード、３(1)2)から直 接交付又は３(1)2)に送付の希望を申し出て 交付を受けた入札説明書及び特記仕様書等に より作成した申請書を提出した者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 (7) 東北地方整備局管内に本社（本店）、支社 （支店）又は営業所の拠点を有すること。 (8) 工事又は点検業務の実績が、入札説明書に 定める要件を満たしていることを証明した者 であること。 (9) 配置予定の管理技術者が入札説明書に定め る要件を満たしていることを証明した者であ ること。 ３ 入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所 1) 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 2) 〒960－0271 福島県福島市飯坂町茂庭字蝉狩野山25 東北地方整備局 摺上川ダム管理所 総務係 ＴＥＬ 024－596－1275（内線213） 電子メールアドレス thr-surikami_soumu @mlit.go.jp(2) 入札説明書の交付期限 別表に記載する。(3) 入札説明書の交付方法 （１）1)の電子調 達システムから、自らの商号又は名称を用い て交付されている全ての資料（追加・変更・ 訂正分を含む）をダウンロードすること。こ れによりがたい場合は、(1)2)の場所で交付 を行う。なお、送付を希望する場合は、送付 先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の 上、電子メール（送信後、必ず着信を確認す ること。）により申し出ること。この場合、 原則、電子メールで交付する。ただし、紙で の送付を希望する場合、送付に要する費用は 希望者の負担とする。 ４ 申請書等の提出場所等 (1) 電子調達システムによる申請書等の提出場 所 ３(1)1)に同じ。 (2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び 問い合わせ先 ３(1)2)に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による申 請書等の提出期限 別表に記載する。 (4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで 必着。）、電子メール（送信後、必ず着信を 確認すること。）又は託送（書留郵便と同等 のものに限る。提出期限まで必着。）にて提 出すること。 ５ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムによる入札書の提出場所 ３(1)1)に同じ。 (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所及び問い合わせ先 ３(1)2) に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による入 札書の提出期限 別表に記載する。 (4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持 参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出す ること。 (5) 開札の日時及び場所 別表に記載する。 ６ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 1) 電子調達システムにより参加を希望する 者は、申請書等を、４(3)の提出期限まで に、３(1)1)に示すＵＲＬに提出しなけれ ばならない。 2) 紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を、４(3)の提出期限までに、３ (1)2)に示す場所に提出しなければならな い。…