港湾情報処理システム運用管理業務

案件概要

港湾情報処理システム運用管理業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月21日 支出負担行為担当官 四国地方整備局次長 水口 幸司◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37〇第９号１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量 港湾情報処理システム運用管理業務 一式(3) 仕様等 入札説明書による。(4) 履行期限 令和８年４月１日から令和９年３月31日(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札方式は、年間の総額をもって入札するものとし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10％に- 2 -相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 (8) 本件入札にかかる落札者は、開札日に落札予定者を保留した上で令和８年４月１日に決定するものとする。但し、令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日に行うものとする。なお、本業務にかかる契約締結は、令和８- 3 -年４月１日とするが、当該業務にかかる令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分の契約とし、本予算成立後に全体の契約に移行するものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 上記２(２)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を- 4 -受けた場合は入札に参加することができる。 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、「競争参加者の資格に関する公示(令和７年３月31日付官報)」に定める手続きを行った者を除く。(5) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 証明書等の提出期限の日から開札の時まで- 5 -の期間に、四国地方整備局から指名停止を受けていないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムＵＲＬ及び問い合わせ先 国土交通省電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒760－8554 香川県高松市サンポート３番33号 四国地方整備局総務部経理調達課契約管理係 佐野 啓太 電話 087－811－8304(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 ３(1)と同じ。(3) 紙入札方式による証明書等の提出期限及び 電子調達システムによる入札書類データ(証 明書等)の提出期限 令和８年２月19日16時 00分(4) 入札説明書の交付方法本公告の日から、令和８年３月12日まで電子調達システムから入手すること。また、上記３(1)の場所においても無償にて交付す- 6 -る。郵送等(着払い)による交付を希望する場合は、交付期間内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に上記担当部局へ事前に申し込みすること。 (5) 紙入札、郵送等による入札書及び電子調達 システムによる入札書の受領期限 令和８年 ３月12日11時00分(6) 入札、開札の日時及び場所 令和８年３月13日11時00分 四国地方整備局入札室４ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 ① 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。② 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類デー- 7 -タ(証明書等)を上記３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ③ なお、開札日の前日までの間においては必要な証明等の内容に関する契約担当官等から照会があった場合には、説明しなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者- 8 -の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 詳細は入札説明書による。…