令和８年度 長崎管内トンネル消火設備外点検整備

案件概要

令和８年度 長崎管内トンネル消火設備外点検整備 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月２３日分任支出負担行為担当官九州地方整備局長崎河川国道事務所長 上田 章紘１ 調達内容等(１)調達件名及び数量 令和８年度 長崎管内トンネル消火設備外点検整備 １式(電子入札対象案件)(２)調達案件の特質等 入札説明書による。(３)履行期間 令和８年４月1日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 長崎県長崎市芒塚町地先外(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)開札までに令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち、「建物管理等各種保守管理」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。(４)平成２２年度以降申請書等の提出期限の時点で元請けとして完成又は完了した以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの要件を満たす設備の点検整備業務又は工事の実績を有し、その実績が証明できること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)但し、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記同種工事の施工実績を有してい- 2 -れば良い。① 道路トンネル換気設備② 道路トンネル非常用施設(排煙設備)③ 道路トンネル非常用施設(消火栓設備)④ 道路排水(アンダーパス・地下横断歩道)設備⑤ 河川における揚排水ポンプ設備また、当該実績が地方整備局発注の工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が６５点未満であるもの又は工事成績評定の通知を受けていないものは実績として認めない。(５)九州地方整備局管内に本店又は支店等営業所が所在すること。(６)本業務の配置予定管理技術者は、申請書等の提出期限の時点で次のア)～オ)のうちいずれかの条件を満たすこと。ア)道路トンネル換気設備、道路トンネル非常用施設(排煙設備)、道路トンネル非常用施設(消火栓設備)、道路排水設備又は河川における揚排水ポンプ設備の新設、増設、更新又は修繕のいずれかの工事における主任(監理)技術者として実務経験を有する者イ)道路トンネル換気設備、道路トンネル非常用施設(排煙設備)、道路トンネル非常用施設(消火栓設備)、道路排水設備又は河川における揚排水ポンプ設備の点検整備における管理技術者として実務経験を有する者ウ)１級又は２級ポンプ施設管理技術者の資格を有する者エ)甲種又は乙種の消防設備士の資格を有する者オ)道路トンネル換気設備、道路トンネル非常用施設(排煙設備)、道路トンネル非常用施設(消火栓設備)、道路排水設備又は河川における揚排水ポンプ設備の新設工事、増設工事、更新工事、修繕工事又は点検整備のいずれかに関し、実務経験が以下のとおりの者学歴必要な実務経験年数指定学科を修めた者 指定学科以外の者大 学 卒 業 後 ２年以上 ３年以上短大・高専卒業後 ３年以上 ４年以上高 校 卒 業 後 ５年以上 ６年以上その他 ８年以上なお、ここでいう指定学科とは「機械工学に関する学科」とする。(７)配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。※恒常的な雇用関係とは、申請書等の提出日以前３ケ月以上の雇用関係があることをいう。(８)事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。(９)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１１)入札説明書の交付を下記３(３)の交付方法により、直接入手した者であること。３ 入札書及び申請書等の提出場所等(１)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒８５１－０１２１ 長崎県長崎市宿町３１６番地１九州地方整備局長崎河川国道事務所 経理課契約係(内線２２８)- 3 -電話０９５－８３９－９８５１ fax０９５－８３９－９４４１(２)入札説明書の交付期間令和８年１月２３日 から 令和８年２月９日 まで(３)入札説明書の交付方法電子調達システム(調達ポータル)により交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記３(１)に問い合わせること。…