令和８年度金沢河川国道電気施設保守業務

案件概要

令和８年度金沢河川国道電気施設保守業務 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和８年１月２２日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局金沢河川国道事務所長 五十川 泰史１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度金沢河川国道電気施設保守業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)調達の概要等本案件は、金沢河川国道事務所管内に設置されている電気設備(高圧受変電設備、発動発電設備、無停電電源設備等)の定期点検及び突発的な障害による臨時修繕に対応するものである。 (３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所金沢河川国道事務所管内(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(３)②のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式承諾願を提出するものとする。 ② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、2Ｂ又はＣ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記書類を提出している者を除く。)(４)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。 ・電子調達システムから交付を受けた者・当局からＣＤ－Ｒ等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者(８)平成２３年度以降に下記(ア)に示す機関等が発注した、下記(イ)に示す設備に係わる保守又は点検業務において、受注者として業務を完了(令和８年３月３１日までに完了見込みを含む)し、その履行実績を証明した者であること。 なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち、「電気工事」の施工実績並びに据付調整を含む製造契約の契約実績も認めるものとする。 (ア)発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。 ・国の機関(事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む)・地方公共団体又は公共機関(災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関)・地方公社(地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく地方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく土地開発公社又は、地方公共団体の出資する公共法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの)・上記の機関が発注した業務の場合は再委託でもよい。 ・民間企業(イ)対象設備は次の①又は②のいずれかの設備とする。 ① 高圧受変電設備② 非常用発電設備(１０ｋＷ以上)(９)本業務の配置予定管理技術者は、申請書等の提出期限の時点で次の①から⑧のいずれか１つの条件及び、契約締結時点で⑨から⑪の条件を満たすこと。 なお、業務経験は、電気通信施設点検基準(案)によるいずれか１つの設備の保守又は点検業務(再委託の実績含む)の実績又は建設業法上の建設工事のうち、「電気工事」の施工実績、製造実績とする。 ① 学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校もしくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科もしくはこれらに相当する外国の3学科を修めた者、もしくは専修学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修め、専門士もしくは高度専門士と称する者で、卒業後３年以上の業務経験を有する者であること。 ② 学校教育法による高等学校、中等教育学校、専修学校もしくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科もしくはこれに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後５年以上の業務経験を有する者であること。 ③ 上記①及び②以外の者で、７年以上の業務経験を有する者であること。 ④ 第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者であること。 ⑤ 第二種電気工事士の資格を有し、業務経験が３年以上ある者であること。 ⑥ 技術士(総合技術監理部門(選択科目を「電気電子」とするものに限る))、技術士(電気電子部門)のいずれかの資格を有する者であること。 ⑦ １級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者であること。 ⑧ 第一種電気工事士の資格を有する者であること。 ⑨ 通常の勤務時において、２時間以内に履行場所(金沢河川国道事務所)に到着できる場所を主たる勤務地とし、又は夜間、休日において３時間以内に履行場所(金沢河川国道事務所)に到着できること。…