船舶修繕整備事務等補助員2名派遣

案件概要

船舶修繕整備事務等補助員2名派遣 支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔１．競争入札に付する事項⑴契約件名 船舶修繕整備事務等補助員２名派遣⑵契約の内容 仕様書のとおり⑶納入(履行)期限⑷納入(履行)場所 仕様書のとおり⑸入札の方式２．競争に参加する者に必要な資格⑵予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法⑴提出期限⑵提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑶提出書類 ①電子調達システム 確認書、適合証明申請書Ⅰ、適合証明書Ⅱ、資格決定通知書(写)、 一般労働者派遣事業の許可の写し又は自社の社員であることを証明する書面、 プライバシーマークを取得してることを証明する書面②紙入札 紙入札方式参加願、適合証明申請書Ⅰ、適合証明書Ⅱ、資格決定通知書(写) 一般労働者派遣事業の許可の写し又は自社の社員であることを証明する書面、 プライバシーマークを取得してることを証明する書面５．入札の日時、場所⑴入札書提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑵入札書提出期限⑶開札の日時・場所 第九管区海上保安本部入札室(7階)６．入札保証金及び契約保証金 免除７．入札の無効８．落札者の決定方法⑴第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 ９．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は、省略することがある。)10. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部警備救難部船舶技術課電話(025)285-0118 内線2313公 告⑶令和7・8・9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 「関東・甲信越地域又は東海・北陸地域」 令和9年3月31日下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 令和8年2月13日記電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 その他詳細については、入札説明書による。 ⑴予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 ⑷警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和8年3月2日 午後 4時00分以上公告する。 令和8年3月16日令和8年3月17日本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は 無効とする。 ⑵落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡午後1時30分午後 4時00分 仕 様 書１ 件名船舶修繕整備事務等補助員２名派遣２ 概要第九管区海上保安本部警備救難部船舶技術課における補助員派遣の役務の提供業務である。 業務内容については別表１「作業等一覧表」のとおり。 ３ 履行期間等履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで作業日数 ①「行政機関の休日に関する法律」に規定する休日を除いた日及び毎週２日間を除いた146日間②「行政機関の休日に関する法律」に規定する休日を除いた241日間４ 作業時間等(休憩時間12:00～13:00は無償)(1) 作業時間１日の作業時間は原則として7.5時間(休憩時間を除く。)とし、詳細な作業時間は別表１「作業等一覧表」中「基本作業時間」のとおりとする。 ※ 指揮命令者が作業時間の変更を指示した場合は、別表１「作業等一覧表」中「作業時間」の範囲内において勤務させることができるものとする。 この場合の単価は「作業時間」単価と同一とする。 (2) 作業時間外別表１「作業等一覧表」中「作業時間」以外の時間を「作業時間外」とし、指揮命令者が作業時間終了後に作業を指示した場合のみ「作業時間外」として作業できるものとする。 ※「作業時間外」単価は、「作業時間」単価の125パーセントとする。 ５ 作業時間数予定する年間の基本作業時間及び作業時間外時間は別表１「作業等一覧表」のとおり。 ６ 作業場所第九管区海上保安本部警備救難部船舶技術課及び発注者と受注者の間で同意のうえ、指示された場所とする。 ７ 補助員に必要な能力等(1) 別表１「作業等一覧表」中「派遣労働者の業務内容」の事務をこなす能力を有しており、「必要な能力等」を充たしていること。 (2) パソコン、ソフトウェア(エクセル、ワード、アウトルック、パワーポイント及び一太郎)を使用するための基本的知識を有し、一般的事務に必要とされる操作が出来ること。 (3) 職務上知り得た情報の守秘義務を履行できること。 (4) 職員と日本語による意思疎通ができ、作業内容、業務上の指導及び指示に対応できること。 (5) 社会人としての常識、事務職としての基本的知識を有しており、当該作業内容について適切に対応できること。 (6) 臨機応変に対応し、職員と円滑に業務を進めることができる気遣いと意欲があること。 ８ 支払派遣元事業者は、１ヶ月毎に、当月の補助員就業時間を集計し、算出された時間数に単価を乗じた金額を請求するものとする。 ※ １ヶ月の補助員１名における作業時間計、作業時間外計の時間は３０分単位で切り捨てとし、合計に端数が出る場合は切捨てとする。 なお算出方法は次のとおり。…