令和7年度地域経済産業活性化対策調査事業（宇宙港を核とした関連産業集積可能性調査）

案件概要

令和7年度地域経済産業活性化対策調査事業（宇宙港を核とした関連産業集積可能性調査） 調達案件番号0000000000000530373調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和7年度地域経済産業活性化対策調査事業（宇宙港を核とした関連産業集積可能性調査）公開開始日令和07年06月02日公開終了日令和07年06月27日調達機関経済産業省調達機関所在地北海道公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。令和７年６月２日支出負担行為担当官北海道経済産業局総務企画部長 古川 英晴１．競争入札に付する事項（１）件名令和7 年度地域経済産業活性化対策調査事業（宇宙港を核とした関連産業集積可能性調査）（２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号２）のとおり。（３）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行う。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であって、北海道地域の競争参加資格を有し、「調査・研究」の営業品目を選択した者であること。（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（２）入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本公告末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和７年６月５日（木）１２時００分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するので、同様に連絡先を登録すること。令和７年６月６日（金）１３時３０分（３）質問期限令和７年６月１８日（水）１２時００分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。（４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限令和７年６月２３日（月）１２時００分イ．提案書等の提出場所及び提出方法【紙による提出の場合】札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎５階南側北海道経済産業局 総務企画部 会計課上記の提出場所へ、以下に示す提案書等の資料を提出（持参）すること。【メールによる提出の場合】本公告末尾に記載の１０．（２）に対し、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。（ファイル容量が10MB を超過する場合は、1 ファイルあたり10MB 以下になるよう分割して提出すること。）なお、電子調達システムを使用しての提出は不可とする。＜提出資料（ ）内は紙資料持参の場合の必要部数＞・提案書（６部）・評価項目一覧（資料番号３）の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの（提案書と同一部数）・従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式８(資料番号１６)）（表明する意思がある者のみ提出すること）（１部）・令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一）の写し（１部）ウ．入札書の提出場所及び提出方法入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。）を提出し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。※「内訳書」ボタンは原則利用しないこと。【紙による提出】札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎５階南側北海道経済産業局 総務企画部 会計課やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、上記提出場所へ、提案書等と合わせて様式３入札書（資料番号１１）及び様式４理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参）すること。※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。…