令和７年度（補正）霧島錦江湾国立公園えびの園地駐車場改修工事

案件概要

令和７年度（補正）霧島錦江湾国立公園えびの園地駐車場改修工事 令和７年度（補正）霧島錦江湾国立公園えびの園地駐車場改修工事 | 九州地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 資源循環対策 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 九州地方環境事務所 総合TOP 令和７年度（補正）霧島錦江湾国立公園えびの園地駐車場改修工事 地方環境事務所 九州地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和７年度（補正）霧島錦江湾国立公園えびの園地駐車場改修工事 入札公告2026年03月05日 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月５日 支出負担行為担当官 九州地方環境事務所総務課長赤石唯 １．工事概要 (1)工事名：令和７年度（補正）霧島錦江湾国立公園えびの園地駐車場改修工事(2)工事場所：宮崎県えびの市大字末永１４７０(3)工事内容えびの園地駐車場改修工事（舗装工事）透水性アスファルト舗装960.8㎡、砕石敷き73.3㎡、車止め（脱着式）6.0箇所ほか(4)工期：契約締結日の翌日から令和８年７月31日（金）まで(5)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6)本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する[週休２日制工事（現場閉所型）（完全週休２日（土日）Ⅰ型）]の対象工事である。(7)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 ２．競争参加資格 (1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下[予決令]という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)環境省における自然環境共生工事に係るＢ等級又はＣ等級のいずれかの令和07・08年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)平成22年以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。国または地方公共団体が発注した舗装面積500㎡以上を含む土木工事又は造園工事であること。（施設の種類・規模は問わない）(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。1)土木施工管理技士又は造園施工管理技士の資格を有する者であること。（級は問わない）なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・[建設業法第７条２号イ、ロ又はハ]に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照）2)平成22年以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(6)競争参加資格確認申請書（以下[申請書]という。）及び競争参加資格確認資料（以下[資料]という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7)１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）(8)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）(9)建設業法に基づく土木一式工事又は造園工事の許可を受けた本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。九州地方環境事務所管内(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等 (1)担当部局〒860-0047熊本県熊本市西区春日２−10−１熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階環境省九州地方環境事務所総務課電話：096-322-2400電子メール：KYUSHU_KAIKEI@env.go.jp(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法1)入札参加希望者は、電子調達システムより必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。電子調達システムＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jpなお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間：令和８年３月５日（木)から令和８年３月17日(火)まで3)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（DVD等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。(a)持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和８年３月５日（木)から令和８年３月17日(火)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下[休日]という。）は除く。受付時間は９時から17時まで。(b)郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は[持参]又は[郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下[郵送等]という。）]すること。以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。…