R07.06.06 国立療養所多磨全生園屋根改修工事

R07.06.06 国立療養所多磨全生園屋根改修工事（PDF119.59KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月６日支出負担行為担当官国立療養所多磨全生園経理部長 星 紀幸１ 工事概要(1) 工 事 名 国立療養所多磨全生園屋根改修工事(2) 工事場所 東京都東村山市青葉町４－１－１(3) 工事内容 以下の屋根改修工事を行うものである。 ・駐輪場、解放型渡り廊下、建物出入り口の庇、該当建物数２９箇所について、屋根、腰壁を不燃材へ更新する。 撤去した資材の処分を含む。 (4) 工 期 契約締結の翌日～令和７年１２月２６日まで(5) 本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 (6) 入札方法 入札金額は総額で行う。 なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 厚生労働省により、令和７・８年度関東甲信越地域における「建築一式」に係るＣ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成２２年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」、又は、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」を適用した工事。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ① １級建築施工管理技士又はこれと同等の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 ② 上記(4)に掲げる完成した工事の経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 (6) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 関東甲信越地域内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(12) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (13) 競争への参加を希望する者は、別紙「自己申告書」を令和７年７月１日(火)までに提出すること。 ３．入札手続等(1)担当部局〒１８９－８５５０ 東京都東村山市青葉町４－１－１国立療養所多磨全生園 施設管理課 施設管理係電話０４２－３９５－１１０１ 内線３７９１(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、上記(1)の場所でも交付する。 交付期間：令和７年６月９日(月)～令和７年６月３０日(月)までのうち、閉庁日を除く毎日の８時３０分～１７時００分までとする。 (3)入札説明会対面での説明会は実施せず、希望者には電話又はメールにて質問に回答することとする。 質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。 (4)競争参加資格確認関係書類を提出できる者の範囲競争参加資格確認関係書類を提出する時において、上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者とする。 (5)競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法書類を紙により提出する場合は、上記(1)に持参すること。 受領期限：令和７年７月１日(火)１７時００分(6)入札書の提出期限及び場所並びに提出方法入札書を紙により提出する場合は、上記(1)に持参すること。 入札期限：令和７年７月４日(金)１７時００分(7)開札の日時及び場所開札日時：令和７年７月７日(月)１５時００分開札場所：国立療養所多磨全生園 会議室４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 詳細は入札説明書による。