橋梁維持修繕工事【多熊橋】

橋梁維持修繕工事【多熊橋】 北広島町公告第30号次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、北広島町財務規則第 86 条の規定により公告する。なお、本件は広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、北広島町電子入札実施要領(以下「要領」という。)に従って行わなければならない。令和７年６月６日北広島町長 箕 野 博 司１．工 事 名 橋梁維持修繕工事【多熊橋】２．工事場所 北広島町寺原３．工 期 契約締結日の翌日から令和７年12月26日４．予定価格 １５，１９５，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)５．工事概要 橋梁補修工事 橋長L=20.8ｍ塗装塗替工(塗膜剥離及び塗装)Ａ=89.0㎡、断面修復工(左官・型枠工法)Ｖ=0.05㎥、表面含浸工A=87.0㎡、ひび割れ注入工L=0.5ｍ、ひび割れ充填工Ｌ=3.0ｍ、伸縮目地工Ｌ=7.0ｍ 外６．本件工事の入札に参加するものに必要な資格(1) 技術要件以外の要件次に掲げる要件をすべて満たしていること。なお、イ及びウの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、アの業種についてのものとする。ア 令和７・８年度の北広島町の入札参加資格を認定されていなければならない業種土木一式工事イ 認定された入札参加資格の経営事項審査の総合評定値アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。不要ウ 年間平均完成工事高 ４に掲げる予定価格以上アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。エ 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否 不要オ 建設業法第３条第１項の営業所の所在地 北広島町内に主たる営業所又は営業所を有すること。カ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、北広島町から指名除外を受けていないこと。必要キ 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外の者であって、かつ当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。(ｲ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。ウムヴェルト株式会社ク この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。必要ケ 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北広島町長が別に定める手続きに基づいて入札参加資格の再認定を受けていること。必要コ 地方自治法施行令第167条の４に該当するものでないこと。必要(2) 技術要件次に掲げる要件をすべて満たして、それに関する資料の提出ができること。ア 同種同規模工事の元請施工実績平成 22 年４月１日から令和７年６月５日(公告日の前日)までの間に完成検査を受けている右の種類かつ本工事と同規模以上の工事で元請人又は共同企業体の代表としての施工実績を有すること。※特定共同企業体又は経常共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセント以上のものに限る。不要イ 配置技術者に係る要件次に掲げる要件を全て満たす監理技術者を専任で本件工事の現場に右欄の人数配置できること。不要(ｱ) (1)アの業種について建設業法第15条第２号イ、ロ、ハに該当する者であること。※経営業務の管理責任者及び専任技術者を除く。(ｲ) アに掲げる種類の工事(規模要件を除く。)において監理技術者又は主任技術者等(現場代理人等として監理技術者又は主任技術者に準じて下請業者を指導する立場であったと認められるときを含む。)の経験を有すること。７．設計図書閲覧(1) 閲覧期間北広島町ホームページにおいて、令和７年６月６日(金)から令和７年６月20日(金)まで電子閲覧とする。掲載場所：「事業者向け情報＞入札情報＞入札・公募情報＞入札情報(一般競争入札)」また、電子閲覧できない場合は、令和７年６月６日(金)午前９時から令和７年６月20日(金)午後５時まで(休日及び午後５時から午前９時までを除く。)北広島町建設課土木係において紙による閲覧とする。(2) 質問書提出期限令和７年６月 17 日(火)午後５時までには北広島町建設課土木係に電子メールで提出すること。(3) 回答書送付期間北広島町建設課土木係において、令和７年６月 20 日(金)までに電子メールで通知する。ただし、質問の回答は本工事の仕様書の追補とみなす。８．入札(1) 入札書受付期間令和７年６月23日(月)午前９時から令和７年６月24日(火)午後４時まで(要領に規定する書面参加を行う場合は、令和７年６月23日(月)午後５時から令和７年６月24日(火)午前９時までを除く。)(2) 開札日時令和７年６月25日(水)午前９時40分(3) 開札場所北広島町役場２階(電子入札システム) ※開札立会は任意９．電子入札対象案件への書面参加この案件は、要領第３条に規定する場合のほか電子入札システムに対応していない者の書面による参加を可とする。書面で参加する場合は、令和７年６月 24 日(火)午後３時までに、北広島町財政政策課へ書面参加申請書を提出すること。10．資格要件確認書類(1) 資格要件確認書類提出依頼書により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次により提出すること。ア 提出期間 資格要件確認書類提出依頼書を受け取った日から、同依頼書において指定された提出期限の日(令和７年６月30日(月))までの毎日(休日は除く)午前９時から午後５時までイ 提出書類 (ｱ) 資格要件確認書類提出書(ｲ) 企業の施工実績、技術者の資格・工事経験調書(ｳ) 建設工事施工実績証明(願)書(※施工実績を求める場合のみ)(ｴ) 法人税申告書別表２(同族関係者等の判定に関する明細書)の写し(ｵ) 登記事項証明書の写し(３か月以内のもの)(ｶ) 経営事項審査の総合評定値通知書の写しウ 提出方法及び提出場所電子入札システムへの登録または持参(持参の場合の提出場所は、北広島町役場財政政策課(北広島町役場本庁２階)(2) 上記提出書類の様式は、北広島町ホームページ内「事業者向け情報＞入札・契約＞入札手続き＞入札・契約、施工関係 各種様式集＞一般競争入札事務処理要綱(事後審査型)関係様式」別記様式第５号～第７号を使用する。11．その他(1) 入札保証金は免除する。(2) 最低制限価格制度の対象工事である。(3) 工事費内訳書は、電子入札システムにより提出すること。 (書面参加の場合は、令和７年６月 24 日(火)午後４時までに北広島町財政政策課へ提出すること。)(4) 内容審査後、落札決定する。(5) 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したときイ 入札を取り消すことができる能力を有しない者の意思表示であるときウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したときエ 入札者が２以上の入札をしたときオ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたときカ 入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったときキ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき12．問い合わせ先○入札手続きに関する問い合わせ先北広島町役場 財政政策課 政策契約係 電話：0826-72-7359○工事等に関する問い合わせ先北広島町役場 建設課 土木係 電話：0826-72-7364電子メールアドレス：doboku@town.kitahiroshima.lg.jp 令和 7 年度仕 様 書北広島町摘要工 事 番 号 R7幹 線 名路 線 名 称施 工 場 所 北広島町 寺原工 事 名 橋梁維持修繕工事【多熊橋】■橋梁補修工事 橋長L=20.8m 塗装塗替工(塗膜剥離及び塗装)A=89.0㎡、断面修復工(左官・型枠工法)V=0.05m3、表面含浸工A=87.0㎡ ひび割れ注入工L=0.5ｍ、ひび割れ充填工Ｌ=3.0ｍ、伸縮目地工L=7.0m 外工 事 概 要特 記 仕 様 書第１章 総則第１節 適用本特記仕様書に記載のない事項については、広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和 6年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」によるものとする。第２節 現場代理人の兼務１ 受注者は、請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満に該当し、現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第１号に必要な書類を添付して、他の公共工事(道路維持修繕業務委託(路線委託)(以下「路線委託」という。)を含む。)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。(1) 兼務する工事が公共工事であること(2) 兼務する工事件数が本件工事を含め５件(災害復旧工事及び路線委託に係る件数を除く。)以内であること(3) 兼務する工事箇所が全て北広島町内であること(4) 兼務する工事が北広島町発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(5) (5) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。２ 受注者は、請負金額が 4,500 万円(建築一式工事にあたっては、9,000 万円)以上に該当し、工事箇所が 10Ｋｍ程度以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項が適用される工事として、同一の専任の主任技術者による工事の管理が認められるものに限る。)において現場代理人又は主任技術者として配置されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第１号に必要な書類を添付して、他の公共工事(路線委託は含まない。)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。(1) 兼務する工事件数が本件工事を含め２件以内であること(2) 兼務する工事箇所が全て北広島町内であること(3) 兼務する工事が北広島町発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(4) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。３ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は様式第２号により、承認しない場合は様式第３号に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。４ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、様式第４号により、その承認を取消すものとする。(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(北広島町の休日を定める条例(平成 17 年北広島町条例第２号)第１条に規定する休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき５ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行なうことがある。※ 様式については、北広島町のホームページに掲載している。「北広島町HP＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約、施工関係＿各種様式集」建設工事請負契約約款様式https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/4/1167.html第３節 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者１ 建設業法第26条第３項第１号の規定(以下、「専任特例１号」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。(1) 主任技術者又は監理技術者が兼務する工事の数は、本工事を含め２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるものについては、これら複数の工事を一の工事とみなす。(2) 工事現場間の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能であり、かつ工事現場において災害・事故その他の事象が発生した場合において、当該工事現場間の移動距離がおおむね２時間以内であること。(3) 下請次数が３を超えないこと。(4) 連絡員(土木一式工事又は建築一式工事の場合は、１年以上の当該業務の実務経験を有する者)を工事現場に配置すること。(5) 工事現場の施工体制を、主任技術者又は監理技術者が情報通信技術(CCUS等)を利用する方法により確認するための措置を講じていること。 (6) 人員の配置を示す計画書を作成し、工事現場毎及び営業所に備え置くこと。(7) 主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォンやタブレット端末等)が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。(8) 兼務する工事についても、上記(2)～(7)の要件を全て満たすこと。(9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける専任特例１号に係る条件を満たすこと。２ 専任特例１号を適用する主任技術者又は監理技術者を配置する場合には、前項(2)～(8)を確認するため、施工計画書に前項(6)の「人員の配置を示す計画書」を添付すること。３ 建設業法第26条第３項第２号の規定(以下、「専任特例２号」という。)の適用を受ける監理技術者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。(1) 建設業法施行令第29条第１項で定める者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること(2) 監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者に求める技術検定種目と同一であること(3) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること(4) 監理技術者が兼務する工事の数は、本工事を含め２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物に一体性が認められるものについては、これら複数の工事を一の工事とみなす。(5) 監理技術者が兼務する工事の施工箇所は、北広島町内かつ工事箇所の間隔が10ｋｍ程度であること(6) 監理技術者は施工に係る主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行すること(7) 監理技術者は監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制とすること(8) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること(9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける専任特例２号に係る条件を満たすこと。４ 専任特例２号を適用する監理技術者を配置する場合には、前項(6)～(8)を確認するため、各施工計画書に業務分担、連絡体制等を記載すること。５ 建設業法第 26 条の５第１項の規定の適用を受ける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は建設業法第 26 条の５第１項の規定を準用する経営業務の管理責任者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。(1) 配置する営業所(経営業務の管理責任者の場合は主たる営業所)で請負契約を締結(2) 配置する工事現場の数が１であること。(3) 配置する営業所と工事現場間が、１日の勤務時間内に巡回可能な距離で、かつ工事現場において災害・事故その他の事象が発生した場合における当該工事現場と当該営業所との移動時間がおおむね２時間以内であること。(4) 下請次数が３を超えないこと。(5) 連絡員(土木一式工事又は建築一式工事の場合は、１年以上の当該業務の実務経験を有する者)を当該営業所及び工事現場に配置すること。(6) 工事現場の施工体制を、営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は経営業務の管理責任者が情報通信技術(CCUS等)を利用する方法により確認するための措置を講じていること。(7) 人員の配置を示す計画書を作成し、工事現場及び営業所に備え置くこと。(8) 当該営業所から当該工事現場の状況確認のために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォンやタブレット端末等)が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。(9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)に係る条件を満たすこと。６ 建設業法第26条の５第１項の規定の適用を受ける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は建設業法第26条の５第１項の規定を準用する経営業務の管理責任者を配置する場合には、前項(3)～(8)を確認するため、施工計画書に前項(7)の「人員の配置を示す計画書」を添付すること。７ 広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和 6 年 8 月)広島版」『第１編第１章第３節１－１－３－２ 現場代理人の常駐義務の緩和』によらず、次のとおり取り扱う。監督職員と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第10条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1) 請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第20条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5) 上記(2)、(3)、(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間８ 広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版」『第１編第１章第３節１－１－３－３ 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者』の「５．配置要件」によらず、次のとおり取り扱う。５．配置要件一般土木工事(建築一式工事以外)の契約約款第10条第１項第２号の規定により配置する主任技術者又は監理技術者は次によるものとする。(1) 下請負金額の総額が5,000万円以上、又は設計図書において特に定めた場合は、監理技術者を配置する。(2) 請負代金 4,500 万円以上の場合、又は設計図書等において特に定めた場合は、一般建設業・特定建設業を問わず全業者について技術者を専任配置する。第４節 建設副産物本工事における建設副産物については、広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和 6 年 8 月)広島版」『第１編第１章第２節１－１－２－１１ 建設副産物』のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。２ 計画の掲示及び公表受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm３ 実施書の提出受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。４ 工事現場の管理体制受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。(1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成 14 年法律第 53 号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和 36 年法律第 191 号。以下「盛土規制法」という)第 12 条第１項、第 16 条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。イ 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。(3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項６ 運搬業者への通知受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。７ 確認結果票の掲示及び公表受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土の搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日１０ 建設発生土の搬入元への受領書の交付受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。１１ 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。１２ 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。１３ 建設発生土の最終搬出先までの確認受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第２章 材料第１節 寒中コンクリート当該工事における次の対象構造物は寒中コンクリートとして施工し、次のとおり取り扱うこと。１ 対象構造物令和7年12月1日から令和8年2月28日までの期間に施工するコンクリート構造物。ただし、ダムコンクリート(砂防ダムを除く)、トンネル坑内、場所打ちコンクリート杭、均しコンクリートは除く。２ 養生方法養生方法は給熱養生を標準とし、詳細については監督職員と協議すること。３ 打設数量の確認対象構造物のコンクリート打設数量については、施工後、打設図等の数量確認資料を作成し監督職員へ提出すること。第３章 施工条件第１節 建設副産物１ コンクリート殻(コンクリート殻を受け入れる再資源化施設)当該工事により発生するコンクリート殻は、「(株)竹下生ｺﾝﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ」へ搬出するものとし、次の処分先を見込んでいる。 搬出場所： 北広島町都志見字鳶ヶ迫山の「(株)竹下生ｺﾝﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ」運搬距離： 16.1 ｷﾛﾒｰﾄﾙ受入費用： 1,700円/ｔ提出調書等： 提出を義務付けるなお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、「コンクリート殻を受け入れる再資源化施設」への搬出が困難となった場合は、発注者と請負者が協議するものとする。１ 漁業協同組合の同意本工事着手前に漁業協同組合の同意を得ること。第４章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。橋梁維持修繕工事【多熊橋】総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準工事費1 式本工事費1 式橋梁保全工事021 式合計北広島町2橋梁維持修繕工事【多熊橋】本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準橋梁保全工事021 式橋梁保全工事1 式橋梁補修工1 式塗装塗替工1 式塗装工1 式 明 1 号断面修復工1 式左官工法1 式 明 2 号ひび割れ補修工1 式ひび割れ補修工(低圧注入工法)1 構造物 施 1 号ひび割れ補修工(充てん工法)1 構造物 施 2 号表面保護工1 式表面含浸工1 式 明 3 号北広島町3橋梁維持修繕工事【多熊橋】本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準伸縮継手工1 式目地工1 式 明 4 号水切り工1 式水切り1 式 明 5 号運搬処理工1 式殻運搬1 式 明 6 号殻処分1 式 明 7 号仮設工1 式吊り足場工1 式足場1 式 明 8 号環境対策仮設工1 式環境対策1 式 明 9 号北広島町4橋梁維持修繕工事【多熊橋】本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(積上げ)1 式安全費1 式電動ファン付呼吸用保護具4 個呼吸用保護具用フィルター48 個使い捨て化学防護服48 着防護手袋48 組シューズカバー48 個共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式北広島町5橋梁維持修繕工事【多熊橋】本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計北広島町6橋梁維持修繕工事【多熊橋】【 第 1 号 明細書 】塗装工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準昼間_塗替塗装【材工共】清掃・水洗い89 m2塗膜剥離剤塗布・除去89 m2 単 1 号昼間_塗替塗装【材工共】素地調整_2種ケレン89 m2昼間_塗替塗装【材工共】素地調整_研削材及びケレンかす回収・積込89 m2昼間_塗替塗装【材工共】 はけ･ﾛｰﾗｰ下塗り_有機ジングリッチペイント(2回/層)89 m2昼間_塗替塗装【材工共】 はけ･ﾛｰﾗｰ下塗り_弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料(2層)89 m2昼間_塗替塗装【材工共】 はけ･ﾛｰﾗｰ中塗り_弱溶剤形ふっ素樹脂塗料_淡彩89 m2昼間_塗替塗装【材工共】 はけ･ﾛｰﾗｰ上塗り_弱溶剤形ふっ素樹脂塗料_淡彩89 m2計北広島町7橋梁維持修繕工事【多熊橋】【 第 2 号 明細書 】左官工法 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準断面修復工(左官工法)鉄筋ｹﾚﾝ･鉄筋防錆処理有1 構造物 施 3 号断面修復工(左官工法)鉄筋ｹﾚﾝ･鉄筋防錆処理無1 構造物 施 4 号ポリマーセメントモルタルシーカエマコS99062 kg鉄筋防錆材シーカエマコS2001 kg計北広島町8橋梁維持修繕工事【多熊橋】【 第 3 号 明細書 】表面含浸工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準簡易洗浄固定足場88 m2含浸材塗布固定足場88 m2表面含浸材コンクリートキーパー14 kg計北広島町9橋梁維持修繕工事【多熊橋】【 第 4 号 明細書 】目地工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準クラック抑制工1 式計北広島町10橋梁維持修繕工事【多熊橋】【 第 5 号 明細書 】水切り 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準水切り42 ｍ 単 2 号計北広島町11橋梁維持修繕工事【多熊橋】【 第 6 号 明細書 】殻運搬 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし機械積込0.05 m3 Ｐ 1 号計北広島町12橋梁維持修繕工事【多熊橋】【 第 7 号 明細書 】殻処分 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準再資源化施設受入費 ｺﾝ塊(無筋) 10t,4t,2t0.1 ｔ計北広島町13橋梁維持修繕工事【多熊橋】【 第 8 号 明細書 】足場 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準足場工桁高1.5ｍ未満52 m2 施 5 号シート張防護工設置･撤去･賃料52 m2 施 6 号手摺先行型枠組足場41 掛m2 施 7 号単管傾斜足場16 掛m2 施 8 号計北広島町14橋梁維持修繕工事【多熊橋】【 第 9 号 明細書 】環境対策 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準負圧集塵装置1 台・月負圧集塵装置１次フィルター3 枚負圧集塵装置用２次フィルター1 枚負圧除塵装置用ﾁｬｺｰﾙﾌｨﾙﾀｰ1 枚負圧集塵装置用HEPAフィルター1 枚吸気用ダクト10 ｍ排気用ダクト10 ｍ真空掃除機1 台・月真空掃除機１次フィルター1 枚真空掃除機２次フィルター1 枚真空掃除機用ﾁｬｺｰﾙﾌｨﾙﾀｰ1 枚真空掃除機HEPAフィルター1 枚北広島町15橋梁維持修繕工事【多熊橋】【 第 9 号 明細書 】 (続 き)環境対策 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準簡易セキュリティルーム1 台エアシャワー1 台・月エアシャワー用１次フィルター1 枚エアシャワー用チャコールフィルター1 枚エアシャワー用HEPAフィルター1 枚計北広島町16 多熊橋 一般図 S=1:50事業者名会 社 名縮 尺作成年月日図 面 名業 務 名図面番号 /令和 4 年 12月ウムヴェルト株式会社図 示北広島町多熊橋 一般図橋梁補修設計業務(栄橋1橋2橋)1 10橋長1径間 2径間排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5A1 A2 CO舗装 CO舗装平 面 図(橋面)横断面図排水管φ60.5L=600CO舗装G150支点横桁部 中間横桁部橋長1径間 2径間A1 A2 P1縦断面図G2P1橋脚A1橋台 A2橋台注)A3印刷の場合、縮尺は図示の1/2とする。 10400 102083010400 10 1020020020025002100 20024020025002100 200340010400 102083010400 10 1017002800600 2110 96036703400666 5002800666 50066633162800100195022506006661006003616S=1:50事業者名会 社 名縮 尺作成年月日図 面 名業 務 名図面番号 /令和 4 年 12月ウムヴェルト株式会社図 示北広島町多熊橋 補修一般図橋梁補修設計業務(栄橋1橋2橋)2 10橋長1径間 2径間排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5A1 A2 CO舗装 CO舗装平 面 図(橋面)横断面図排水管φ60.5L=600CO舗装G150支点横桁部 中間横桁部橋長1径間 2径間A1 A2 P1縦断面図G2P1橋脚A1橋台 A2橋台(下部工)ひび割れ補修工、表面保護工(上部工)断面修復工、表面保護工、水切設置工(上部工)塗装塗替え工(上部工)塗装塗替え工(上部工)断面修復、表面保護工、水切設置工(上部工)断面修復、表面保護、水切設置工(橋面工)伸縮装置補修工(橋面工)伸縮装置補修工(橋面工)伸縮装置補修工(上部工)塗装塗替え工(上部工)塗装塗替え工(上部工)塗装塗替え工(上部工)塗装塗替え工(上部工)断面修復工、表面保護工、水切設置工(上部工)塗装塗り替え(上部工)塗装塗り替え(上部工)断面修復、表面保護(上部工)断面修復、表面保護(上部工)塗装塗り替え(上部工)塗装塗り替え(上部工)塗装塗り替え(上部工)塗装塗り替え(上部工)塗装塗り替え(上部工)塗装塗り替え(上部工)塗装塗り替え(上部工)塗装塗り替え(下部工) (下部工)ひび割れ補修工、表面保護工(上部工)塗装塗り替え(上部工)塗装塗り替え(上部工)断面修復、表面保護(上部工)断面修復、表面保護(上部工)断面修復、表面保護、水切設置工(上部工)断面修復、表面保護、水切設置工注)A3印刷の場合、縮尺は図示の1/2とする。 多熊橋 補修一般図(橋面工)舗装補修工(橋面工)舗装補修工ひび割れ補修工、表面保護工10400 102083010400 10 1020020020025002100 20024020025002100 200340010400 102083010400 10 1017002800600 2110 96036703400666 5002800666 50066633162800100195022506006661006003616多熊橋 上部工補修図 S=1:50床版・地覆事業者名会 社 名縮 尺作成年月日図 面 名業 務 名図面番号 /令和 4 年 12月ウムヴェルト株式会社図 示北広島町橋梁補修設計業務(栄橋1橋2橋)3 10多熊橋 上部工補修図ひび割れ (W=0.2mm～1.0mm未満)う き剥 離析出物を伴うひび割れひび割れ (W=1.0mm～5.0mm未満)鉄筋露出損 傷 種 類 記 号ひび割れ (W=0.2mm未満)欠 損ひび割れ (W=5.0mm以上)損 傷 種 類 記 号凡 例豆 板析出物漏 水・滞 水その他腐 食防食機能の劣化摩 耗・浸 食写 1 写真番号横断面図排水管φ60.5L=600CO舗装G150支点横桁部 中間横桁部G21径間A1 A22径間左側地覆展開図右側地覆展開図G1G1G2G21径間 2径間1径間 2径間写5 断面修復 100x100 N=2 写6 断面修復 100x100 N=2 写7 断面修復 200x150 写2 断面修復 100x100,200x250写3 断面修復 200x200 写4 断面修復 200x250写11 断面修復 100x100,300x200 写10 断面修復 100x100断面修復 200x250写9 断面修復 100x100 写8 断面修復 100x100写1 断面修復 200x300x40 表面保護工(コンクリートキーパー)A＝5.1m2表面保護工(コンクリートキーパー)A＝5.1m2表面保護工(コンクリートキーパー)表面保護工(コンクリートキーパー)A＝5.1m2表面保護工(コンクリートキーパー)A＝5.1m2A=21.9m2表面保護工(コンクリートキーパー)A=21.9m2水切設置工 水切設置工水切設置工 L＝10.4m 水切設置工 L＝10.4m水切設置工 L＝10.4m水切設置工 L＝10.4m水切設置工 水切設置工注)A3印刷の場合、縮尺は図示の1/2とする。 24020025002100 200170010400 10400 1020810240200505020024010400 10400 102081010400 10400 1020810多熊橋 下部工補修図(1) S=1:50A1橋台・A2橋台事業者名会 社 名縮 尺作成年月日図 面 名業 務 名図面番号 /令和 4 年 12月ウムヴェルト株式会社図 示北広島町多熊橋 下部工補修図(1)橋梁補修設計業務(栄橋1橋2橋)4 10ひび割れ (W=0.2mm～1.0mm未満)う き剥 離析出物を伴うひび割れひび割れ (W=1.0mm～5.0mm未満)鉄筋露出損 傷 種 類 記 号ひび割れ (W=0.2mm未満)欠 損ひび割れ (W=5.0mm以上)損 傷 種 類 記 号凡 例豆 板析出物漏 水・滞 水その他腐 食防食機能の劣化摩 耗・浸 食写 1 写真番号A1橋台平面図(沓座面)正面図 側面図(上流側) 側面図(下流側)A2橋台平面図(沓座面)正面図 側面図(下流側) 側面図(上流側)注)A3印刷の場合、縮尺は図示の1/2とする。 666 5002800280075066633162800100195022506006661006003616666 5002800500多熊橋 下部工補修図(2) S=1:50P1橋脚事業者名会 社 名縮 尺作成年月日図 面 名業 務 名図面番号 /令和 4 年 12月ウムヴェルト株式会社図 示北広島町多熊橋 下部工補修図(2)橋梁補修設計業務(栄橋1橋2橋)5 10ひび割れ (W=0.2mm～1.0mm未満)う き剥 離析出物を伴うひび割れひび割れ (W=1.0mm～5.0mm未満)鉄筋露出損 傷 種 類 記 号ひび割れ (W=0.2mm未満)欠 損ひび割れ (W=5.0mm以上)損 傷 種 類 記 号凡 例豆 板析出物漏 水・滞 水その他腐 食防食機能の劣化摩 耗・浸 食写 1 写真番号正面図(起点側) 側面図(下流側) 側面図(上流側) 正面図(終点側)平面図(沓座面) 梁部(下面)フーチング擁壁(天端面)終点側起点側終点側起点側終点側起点側写17 断面修復 150x150,900x500断面修復 200x200写16 断面修復 200x250写20 ひび割れ注入 0.15-450 写19 ひび割れ充填 1.5-1400写18 ひび割れ充填 1.0-1500表面保護(コンクリートキーパー)A＝2.8×1.0-(0.2×0.25)×4＝2.6m2表面保護(コンクリートキーパー)A＝2.8×1.0-(π×0.16×0.16×2)①表面保護工面積(コンクリートキーパー)梁部： 0.600×1.120＝0.67m2フーチング： 1.512×0.650＝0.98m2柱部： 1.005×2.113×2＝4.25m2②表面保護工面積(コンクリートキーパー)梁部： 0.600×2.800＝1.680m2フーチング：2.481×0.660＝1.637m2③表面保護工面積(コンクリートキーパー)梁部： 0.600×1.120＝0.67m2フーチング：1.512×0.660＝1.00m2④表面保護工面積(コンクリートキーパー)梁部： 0.600×2.800＝1.680m2フーチング：2.481×0.660＝1.637m2A＝5.90m2A＝ 3.32m2 A＝1.67m2 A＝ 3.32m2＝①+②+③+④表面保護工面積(コンクリートキーパー)表面保護(コンクリートキーパー)A＝2.48×1.00+(3.14×0.502)×2＝5.90+3.32+1.67+3.32＝14.2m2＝2.6m2-(3.14×0.162)×2＝3.9m22800600 2110 960367034001000 1000600 2110 96036701000 1000600 2110 65033602800600 2110 96036703400280010002800100034001000多熊橋 鋼材補修図 S=1:50事業者名会 社 名縮 尺作成年月日図 面 名業 務 名図面番号 /令和 4 年 12月ウムヴェルト株式会社図 示北広島町多熊橋 鋼材補修図橋梁補修設計業務(栄橋1橋2橋)6 10ひび割れ (W=0.2mm～1.0mm未満)う き剥 離析出物を伴うひび割れひび割れ (W=1.0mm～5.0mm未満)鉄筋露出損 傷 種 類 記 号凡 例豆 板ひび割れ (W=0.2mm未満)欠 損析出物漏 水・滞 水その他腐 食防食機能の劣化摩 耗・浸 食写 1 写真番号ひび割れ (W=5.0mm以上)1径間 2径間G1G2G1G2A1 A2 P1平 面 図1径間 2径間外 側A1 A2 P1内 側主桁(G1)側面図1径間 2径間外 側A1 A2 P1内 側主桁(G2)側面図外 側内 側外 側内 側支点横桁 01 中間横桁01 02 03 04 05 06 07 09 08 1002 中間横桁 03 中間横桁 04 支点横桁 05支点横桁 06 中間横桁 07 中間横桁 08 中間横桁 09 支点横桁 10横断面図排水管φ60.5L=600CO舗装G150支点横桁部 中間横桁部G2支点横桁H-446×199×8×12主桁(G1・G2)L=1700［-200×90×8×13.5中間横桁L=1660［-200×90×8×13.5L=10400主桁(G1)主桁(G2)写27 排水管 塗装塗り替え 写29 排水管 塗装塗り替え 写30 排水管 塗装塗り替え 写28 排水管 塗装塗り替え写31 排水管 塗装塗り替え 写33 排水管 塗装塗り替え 写32 排水管 塗装塗り替え 写34 排水管 塗装塗り替え写36 主桁 塗装塗り替え写37 主桁 塗装塗り替え写35 主桁 塗装塗り替え写45 横桁 塗装塗り替え写46 横桁 塗装塗り替え主桁 塗装塗り替え写40 補剛材 金属パテ充填90×60 2ヶ所写43 下フランジ 金属パテ充填200W×100L注)A3印刷の場合、縮尺は図示の1/2とする。 0.20×0.10=0.02m20.090×0.060×2=0.01m210400 10400 10 10400 1700250040010400 10400 1010400 10400 1024020025002100 200170097多熊橋 塗装塗替数量算出図事業者名会 社 名縮 尺作成年月日図 面 名業 務 名図面番号 /令和 4 年 12月ウムヴェルト株式会社図 示北広島町多熊橋 塗装塗替数量算出図橋梁補修設計業務(栄橋1橋2橋)7 10横断面図排水管φ60.5L=600CO舗装G150支点横桁部 中間横桁部G2支点横桁H-446×199×8×12主桁(G1・G2)L=1700［-200×90×8×13.5中間横桁L=1660［-200×90×8×13.5L=104001径間 2径間G1G2G1G2H-446×199×8×12主桁(G1・G2)L=10400A1 A2 P1支点横桁L=1700［-200×90×8×13.5支点横桁L=1700［-200×90×8×13.5支点横桁L=1700［-200×90×8×13.5 H-446×199×8×12主桁(G1・G2)L=10400中間横桁L=1660［-200×90×8×13.5桁配置図L=1700［-200×90×8×13.5H-446×199×8×12L=10400主桁詳細図 S=1:20 支点横桁詳細図 S=1:20垂直補剛材PL-422*90*t9ガセットプレートt=9中間横桁詳細図 S=1:20垂直補剛材PL-422*90*t9L=1660［-200×90×8×13.5主 桁(1径間+2径間)主 桁(G1) {(0.012+0.096+0.422+0.096+0.012+0.100)×2}×10.40×2-＝30.6m2主 桁(G2) {(0.012+0.096+0.422+0.096+0.012)×2+0.100}×10.40×2-＝30.6m2注)A3印刷の場合、縮尺は図示の1/2とする。 24020025002100 200170010400 10400 10 10400 17002500400199446812232422100 901700130601660200200190断 面 図 S=1:20P1部 P1部弾性合材舗設断面図 S=1:5注1)仕様・諸寸法・適応の可否は、現地再調査及び照査の上、決定のこと。 注2)ファルコン舗設箱抜部については、必要に応じて超速硬無収縮モルタル等にて補修及び不陸調整を行うこと。 注3)ファルコンを舗設する際には、L型止水テープを使用すること。 注4)L型止水テープは施工箇所を囲むようにファルコン舗設幅分も設置すること。 注5)既設伸縮装置はノージョイントを想定。 床 版 側 橋 台 側(想定)(シリコン系)床 版 側 床 版 側(想定)(シリコン系)A1部 P1部床 版 側 橋 台 側(想定)(シリコン系)A2部土工部平 面 図 S=1:50A1 P1 A2S=1:2 地覆部断面図数量表(設置)施 工 延 長名 称シ ー ル 材弾 性 合 材L 0.3 シ リ コ ン 系単位-品名又は仕様フ ァ ル コ ン1.50.111 m3数 量7.056 m備 考名 称 単位 数 量 備 考数量表(他材料)プライマー品名又は仕様L F C コ ー ト止水目地材 L型止水テープ(高弾性) 16.403 m※ 斜角は資料を基に計測した数値である。 舗装撤去工弾性合材舗設工完了・交通開放施工フロー施工境界部イメージ図地覆地覆A1・A2部 P1部多熊橋 伸縮装置補修図事業者名会 社 名縮 尺作成年月日図 面 名業 務 名図面番号 /令和 4 年 12月ウムヴェルト株式会社図 示北広島町多熊橋 伸縮装置補修図橋梁補修設計業務(栄橋1外2橋)8 10シ ー ル 材 L 0.9 シ リ コ ン 系 伸縮部地覆部クラック抑制工法200 2100 2002500501550 15ファルコン舗設部 t=50(想定)シール材シール材 シール材50501550 50 15シール材 シール材200 2009350ファルコンバックアップ材L型止水テープ50コンクリート舗装プライマー塗布15シール材9300ファルコンバックアップ材L型止水テープ50プライマー塗布15シール材パラペット厚 200アスファルト舗装9300ファルコンバックアップ材5015シール材パラペット厚 200コンクリートプライマー塗布 L型止水テープ100スーパーロメンパッチDNコンクリート舗装スーパーロメンパッチDNコンクリート舗装スーパーロメンパッチDN10 10400 10 10400 10橋 長 208302100 20025002002242352224ファルコン舗設部 ファルコン舗設部シール材 シール材シール材 シール材シール材シール材63°14'4"999109シール材L型止水テープL型止水テープ多熊橋 補修要領図(1)断面修復工注) 1．断面修復工は，欠損,うき，鉄筋露出及びジャンカが生じている箇所に対して行うこととし 施工箇所や範囲については，施工時において再調査のうえ決定すること。 2．鉄筋の裏側まで十分にはつり出し，鉄筋の錆び落とし，清掃及び防錆材の塗布を 行ったのちに，断面を修復すること。 断面修復材の品質規格試験項目 基準値硬化時間断面修復材料の外観(塗装無し)温冷繰り返し試験後－試験体の履歴条件断面修復材の固化時間は1時間以上であること試験方法JIS A1147断面修復材は均一で，われ，はがれ，ふくれのないことJIS A6909断面修復材の硬化収縮率は0.05%以下であること硬化に伴う発熱により反りかえりがないことJIS A1129-3 硬化収縮性断面修復材の熱膨張係数は2.0×10 /℃以下であること熱膨張性 硬化収縮試験後コンクリートとの付着性湿潤時耐アルカリ性試験後温冷繰り返し試験後コンクリートと断面修復材との付着強度は，1.5N/mm2以上であること塗膜と断面修復材との付着強度は，1.0N/mm2以上であること塗装塗膜との付着性温冷繰り返し試験後JIS K6911JIS A6909圧縮強度使用する材料の規格値以内設計基準強度以上であること － JIS A1108-5－損傷調査施工フローSTART損傷面の脆弱なコンクリートのはつり鉄筋の錆落とし,清掃鉄筋表面に防錆材塗布コンクリート面にプライマー塗布10mm程度カッター工既設鉄筋不良部錆び落とし後、鉄筋防錆材塗布(無筋の場合不要)はつり工ポリマーセメントモルタル埋め戻し(マスターエマコS990、S5350相当品)プライマー塗布(マスターエマコC150相当品)1233450mm程度構造物施工管理要領 NEXCO H25.7鉄筋防錆材の品質規格 構造物施工管理要領 NEXCO H25.7断面修復材を充填養 生END左官工法流動性* － JSCE-F541-2010* 流動性は、注入工法で使用する材料に適用する(J14漏斗流下時間)。 ひび割れ補修工ひびわれ充填工エポキシ系注入材注入(2種)３硬化養生後下地処理４座金取り付け１目止めシール２ひび割れ(0.2mm～1.0mm未満)注) 1．ひび割れ注入工はひび割れ幅0.2mm～1.0mm未満のひび割れに対して行うこと。 3．施工箇所や延長については，施工時においてコンクリート表面を清掃したうえで再調査を行い決定すること。 ひび割れ注入材料品質規格項目 単 位 エポキシ樹脂注入材2種ひ び 割 れ 幅 ｍｍ 0.2～5.0mm粘 度 mPa･S 4±1可 使 時 間 分 30以上硬 化 時 間 時間 16以内モルタル付着強さN/mm2 6以上(乾燥面)付着力耐久性保持率 ％ 60以上硬 化 収 縮 ％ 0.1以下伸 び 率 ％ 50以上施工フローSTARTひび割れ部の清掃注入用パイプセットひび割れ面シール・養生損傷調査ひび割れ調査パイプ間隔確認ひび割れ幅0.2mm～1.0mm未満の場合注 入パイプ・シール材撤去ENDひび割れ幅1.0mm以上の場合ひび割れ部のＵカット清 掃プライマー塗布充填材充填日本コンクリート工学会「コンクリートのひび割れ調査･補修補強設計指針2013」ひびわれ注入工 2．ひび割れ充填工は、ひび割れ幅1.0mm以上のひび割れに対して行うこと。 3 ひび割れ(1.0mm以上)カッター工 1はつり工 210㎜程度10㎜程度パテ状充填接着剤(ボンドトップWG相当品)試験項目 基準値防錆性試験項目防錆率50％以上防錆試験処理部未処理部 防錆率-10％以上鉄筋との付着性鉄筋に対する付着強さ 7.8N/mm2 以上コンクリートとの付着性耐アルカリ性 塗膜に異常が認められないこと(注入材 エポキシ2種) 3. 断面修復部のかぶりは、10㎜以上かつ鉄筋径以上確保すること。 4. 鋼材の断面欠損が著しい場合には、新たに添え筋を追加すること。 (マスターエマコS200相当品)事業者名会 社 名縮 尺作成年月日図 面 名業 務 名図面番号 /令和 4 年 12月ウムヴェルト株式会社図 示北広島町多熊橋 補修要領図(1)橋梁補修設計業務(栄橋1橋2橋)9 10耐摩耗型複合薄層遮水性舗装(ロメンパッチDN工法)地覆部スーパーロメンパッチ5号硅砂HQプライマー10.0㎏/㎡0.8㎏/㎡0.4㎏/㎡スーパーロメンパッチ5号硅砂HQプライマーCo舗装START路面の清掃養生路面サンド散布軽転圧ENDマスキングHQプライマー塗布硅砂散布敷き均し施工フロー塗布後3～5分材料が硬化(指触乾燥)するまで養生する乳剤投入撹拌骨材投入攪拌10～20秒混合する竹ぼうき、エアーブロー等で路面に付着した土等を除去ゴムレーキ等で塗布水切工床版ウォーターカッター相当品下地処理エポキシ樹脂接着剤塗布(エポボンド相当品)表面保護工(無機リチウム系(シラン混合型)表面含浸材塗布工)下地処理(高圧洗浄)無機リチウム系(シラン混合型)表面含浸材塗布：0.15kg/m2(1回塗り)注)1. 施工範囲については、施工時において再調査のうえ決定すること。 2.コンクリート表面の汚れ及び油分を十分取り除き塗布すること。 施工範囲調査施工フローSTART下地処理(高圧洗浄)塗布前気中養生(乾燥)END塗布後気中養生(乾燥)含浸材塗布 3.ひび割れ注入、断面修復後に施工すること。 コンクリートキーパー 4.施工面は乾燥面とする。25205mm程度多熊橋 仮設図(参考図)S=1:50事業者名会 社 名縮 尺作成年月日図 面 名業 務 名図面番号 /令和 4 年 12月ウムヴェルト株式会社図 示北広島町多熊橋 仮設図(参考図)橋梁補修設計業務(栄橋1橋2橋)10 10橋長1径間 2径間排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5排水管φ60.5A1 A2 CO舗装 CO舗装平 面 図(橋面)横断面図CO舗装G150支点横桁部 中間横桁部橋長1径間 2径間A1 A2 P1縦断面図G2注)A3印刷の場合、縮尺は図示の1/2とする。 φ48.6φ防炎シート20.83×2.50 吊足場面 積 計 算 式 名 称吊足場 数量表52.1 m210400 102083010400 10 1020020020025002100 20024020025002100 20010400 102083010400 10 106001300以上1500以上おやごパイプころがしパイプ48.6吊りチェーン安全ネット剥離剤用養生シート3400600307030702180357054002400