北広島町子ども第三の居場所開設工事

北広島町子ども第三の居場所開設工事 北広島町公告第56号次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、北広島町財務規則第86条の規定により公告する。なお、本件は広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、北広島町電子入札実施要領(以下「要領」という。)に従って行わなければならない。令和７年12月19日北広島町長 箕 野 博 司１．工 事 名 北広島町子ども第三の居場所開設工事２．工事場所 北広島町有田495-1３．工 期 議会議決日の翌日から令和８年５月31日４．予定価格 ５９，３１０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)５．工事概要 北広島町人権・生活総合相談センターの一部改修６．本件工事の入札に参加するものに必要な資格(1) 技術要件以外の要件次に掲げる要件をすべて満たしていること。なお、イの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、アの業種についてのものとする。ア 令和７・８年度の北広島町の入札参加資格を認定されていなければならない業種建築一式工事イ 認定された入札参加資格の経営事項審査における「総合評定値」又は「年間平均完成工事高」のいずれか一方が右に該当すること。アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。 「総合評定値」735点以上「年間平均完成工事高」４に掲げる予定価格以上ウ 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否 不要(2) 技術要件次に掲げる要件をすべて満たして、それに関する資料の提出ができること。エ 建設業法第３条第１項の営業所の所在地 北広島町内に主たる営業所又は営業所を有すること。 オ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、北広島町から指名除外を受けていないこと。 必要カ 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外の者であって、かつ当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。(ｲ) 当該受託者の出資総額の過半数を有する。(ｳ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 ＡＫ建築設計事務所キ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。 必要ク 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北広島町長が別に定める手続きに基づいて入札参加資格の再認定を受けていること。 必要ケ 地方自治法施行令第167条の４に該当するものでないこと。必要ア 同種同規模工事の元請施工実績平成22年４月１日から令和７年12月18日(公告日の前日)までの間に完成検査を受けている建築一式工事かつ本工事と同規模以上の工事で元請人又は共同企業体の代表としての施工実績を有すること。※特定共同企業体又は経常共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセント以上のものに限る。 不要イ 配置技術者に係る要件次に掲げる要件を全て満たす監理技術者を専任で本件工事の現場に右欄の人数配置できること。(ｱ) (1)アの業種について建設業法第15条第２号イ、ロ、ハに該当する者であること。※経営業務の管理責任者及び専任技術者を除く。不要７．設計図書閲覧(1) 閲覧期間北広島町ホームページにおいて、令和７年12月19日(金)から令和８年１月16日(金)まで電子閲覧とする。掲載場所：「事業者向け情報＞入札・契約＞入札・公募情報＞入札情報(一般競争入札)」また、電子閲覧できない場合は、令和７年12月19日(金)午前９時から令和８年１月16日(金)午後５時まで(休日及び午後５時から午前９時までを除く。)北広島町こども家庭課こども未来係において紙による閲覧とする。(2) 質問書提出期限令和８年１月13日(火)午後５時までには北広島町こども家庭課こども未来係に電子メールで提出すること。(3) 回答書送付期間北広島町こども家庭課こども未来係において、令和８年１月16日(金)までに電子メールで通知する。ただし、質問の回答は本工事の仕様書の追補とみなす。８．入札(1) 入札書受付期間令和８年１月19日(月)午前９時から令和８年１月20日(火)午後４時まで(要領に規定する書面参加を行う場合は、令和８年１月19日(月)午後５時から令和８年１月20日(火)午前９時までを除く。)(2) 開札日時令和８年１月21日(水)午前９時30分(3) 開札場所北広島町役場２階(電子入札システム) ※開札立会は任意９．電子入札対象案件への書面参加この案件は、要領第３条に規定する場合のほか電子入札システムに対応していない者の書面による参加を可とする。書面で参加する場合は、令和８年１月20日(火)午後３時までに、北広島町財政政策課へ書面参加申請書を提出すること。10．資格要件確認書類(ｲ) アに掲げる種類の工事(規模要件を除く。)において監理技術者又は主任技術者等(現場代理人等として監理技術者又は主任技術者に準じて下請業者を指導する立場であったと認められるときを含む。)の経験を有すること。 (1) 資格要件確認書類提出依頼書により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次により提出すること。(2) 上記提出書類の様式は、北広島町ホームページ内「事業者向け情報＞入札・契約＞入札手続き＞入札・契約、施工関係 各種様式集＞一般競争入札事務処理要綱(事後審査型)関係様式」別記様式第５号～第７号を使用する。11．その他(1) 入札保証金は免除する。(2) 低入札価格調査制度の対象工事である。(3) 工事費内訳書は、電子入札システムにより提出すること。(書面参加の場合は、令和８年１月20日(火)午後４時までに北広島町財政政策課へ提出すること。)(4) 内容審査後、落札決定する。(5) 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したときイ 入札を取り消すことができる能力を有しない者の意思表示であるときウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したときエ 入札者が２以上の入札をしたときオ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたときカ 入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったときキ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき12．問い合わせ先○入札手続きに関する問い合わせ先北広島町役場 財政政策課 政策契約係 電話：0826-72-7359 電子メールアドレス：seisaku@town.kitahiroshima.lg.jpア 提出期間 資格要件確認書類提出依頼書を受け取った日から、同依頼書において指定された提出期限の日(令和８年１月26日(月)までの毎日(休日は除く)午前９時から午後５時まで)イ 提出書類 (ｱ) 資格要件確認書類提出書(ｲ) 企業の施工実績、技術者の資格・工事経験調書(ｳ) 建設工事施工実績証明(願)書(※施工実績を求める場合のみ)(ｴ) 法人税申告書別表２(同族関係者等の判定に関する明細書)の写し(ｵ) 登記事項証明書の写し(３か月以内のもの)(ｶ) 経営事項審査の総合評定値通知書の写しウ 提出方法及び提出場所電子入札システムへの登録または持参(持参の場合の提出場所は、北広島町役場財政政策課(北広島町役場本庁２階))○工事等に関する問い合わせ先北広島町役場 こども家庭課 こども未来係 電話：0826-72-7350 電子メールアドレス：kodomomirai@town.kitahiroshima.lg.jp 令和７年度仕 様 書北広島町子ども第三の居場所開設工事北広島町名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(直接工事費)Ａ．建築主体工事 1.0 式Ｅ．電気設備工事 1.0 式Ｍ．機械設備工事 1.0 式直接工事費 計(諸経費)共通仮設費 1.0 式現場管理費 1.0 式一般管理費 1.0 式諸経費 計工事費消費税 10%合計大項目名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ．建築主体工事Ａ－１．直接仮設工事 1.0 式Ａ－２．防水改修工事 1.0 式Ａ－３．外壁改修工事 1.0 式Ａ－４．建具改修工事 1.0 式Ａ－５．内装改修工事 1.0 式Ａ－６．塗装改修工事 1.0 式Ａ－７．躯体改修工事 1.0 式Ａ－８．環境配慮工事 1.0 式Ａ－９．発生材処理 1.0 式Ａ 計Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ－１．直接仮設工事やりかた 小規模 2.9 m2墨出し 小規模 2.9 m2墨出し(外壁改修) 27.4 m2墨出し(内部改修) 複合改修 123.0 m2養生 小規模 2.9 m2養生(屋根塗装改修) 72.6 m2養生(外壁改修) 99.4 m2養生(内部改修) 複合改修 123.0 m2整理清掃片付け 小規模 2.9 m2整理清掃片付け(屋根塗装改修) 72.6 m2整理清掃片付け(外壁改修) 99.4 m2整理清掃片付け(内部改修) 複合改修 123.0 m2Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考枠組本足場(手すり先行方式) W600 H12.0m未満 248.0 m2安全手すり 枠組本足場用 49.7 m屋根足場 単管組 80.0 m2内部仕上足場 脚立足場 2.9 m2内部仕上足場(改修) 脚立足場 117.0 m2内部仕上足場 階段足場 5.3 m2垂直養生 ﾒｯｼｭｼｰﾄ 248.0 m2Ａ－１ 小計Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ－２．防水改修工事(撤去)棟包みｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 46.0 m外壁水切ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 28.2 m外壁ﾀﾃｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 36.0 m建具周囲ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 105.0 m(改修)ｼｰﾘﾝｸﾞ(棟包み) PU-2 25×10 46.0 mｼｰﾘﾝｸﾞ(建具周囲) MS-2 20×10 61.1 mｼｰﾘﾝｸﾞ(ｱﾙﾐ庇) MS-2 10×10程度 7.0 mｼｰﾘﾝｸﾞ(建具周囲) MS-2 20×10 45.5 mＡ－２ 小計Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ－３．外壁改修工事(撤去)棟包み撤去 野地板通気穴あけW20 3.0 か所軒樋撤去 34.5 m竪樋撤去 38.0 m外壁撤去 窯業系 27.4 m2外壁出隅役物撤去 18.0 m外壁水切り撤去 1.0 m軒天下地撤去 6.9 m2物置撤去 ｽﾁｰﾙ既製品 W3000×D2400×H2200 1.0 か所高圧水洗浄 根廻り・外壁・水切 122.0 m2Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(改修)換気棟 L=1090 3.0 本棟包み ｶﾗｰGL 厚0.5加工 0.6 m鼻隠し ｶﾗｰGL 厚0.6 H=150加工 5.1 mｹﾗﾊﾞ ｶﾗｰGL 厚0.6 H=150加工 2.7 m軒樋 ｶﾗｰ塩ﾋﾞ W138(ｽﾁｰﾙ芯)吊金物共 34.5 m落し口 6.0 か所竪樋 ｶﾗｰ塩ﾋﾞφ75 掴み金物,排水管ｶﾊﾞｰ共 34.6 m外壁ｶﾗｰGL 厚0.5 ｽﾊﾟﾝﾄﾞﾚﾙ(ｶﾊﾞｰ工法) 176.0 m2透湿防水ｼｰﾄ張り 176.0 m2ﾖｺ通気胴縁 W18×45@450 176.0 m2気密防水両面ﾃｰﾌﾟ W75 ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ・GB-R継部 176.0 m2外壁下地GB-F張り 厚12.5 63.4 m2外壁水切り ｶﾗｰGL 厚0.6加工 4.6 m外壁出隅 ｶﾗｰGL 厚0.4加工 22.8 mＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考壁見切 ｶﾗｰGL 厚0.4加工 35.6 m開口部廻り(上部) ｶﾗｰGL 厚0.4加工 16.7 m開口部廻り(下部) ｶﾗｰGL 厚0.4加工 14.6 m開口部廻り(ﾀﾃ) ｶﾗｰGL 厚0.4加工 27.7 m軒天けい酸ｶﾙｼｳﾑ板張り 厚6.0 4.0 m2軒天LGS下地 25形@300 4.0 m2ｱﾙﾐ庇 L2200×D1350 ﾎﾞﾙﾄ施工共 1.0 か所館銘板 SUS製 W1000×D25×H200 1.0 か所ﾎﾟｽﾄ W340×D155×H415 1.0 か所犬走ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し仕上げ 金ごて 40.7 m2ｽﾛｰﾌﾟ床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し仕上げ ﾎｳｷ目仕上げ 5.8 m2Ａ－３ 小計Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ－４．建具改修工事(撤去)AD-1撤去 W1300×H2200 親子開き戸/枠共 1.0 か所AD-2撤去 W1600×H2200 両開き戸/枠共 1.0 か所AD-3撤去 W1500×H2200 両開き戸/枠共 1.0 か所AD-4撤去 W750×H1800 片開き戸/枠共 1.0 か所AW-1撤去 W2000×H1300 引違い窓/枠共 4.0 か所AW-2撤去 W4000×H1300 引違い窓/枠共 1.0 か所AW-3撤去 W500×H1300 ｽﾍﾞﾘ出し窓/枠共 1.0 か所AW-4撤去 W3400×H1300 引違い窓/枠共 4.0 か所WD-1撤去 W1600×H2000 引違い戸/枠共 2.0 か所WD-2撤去 W1600×H2000 両開き戸/枠共 1.0 か所WD-3撤去 W1200×H2000 片開き戸/枠共 1.0 か所WD-4撤去 W800×H2000 片開き戸/枠共 1.0 か所WF-1撤去 W2000×H2000 三方枠/枠共 1.0 か所Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ｶﾞﾗｽ撤去 43.2 m2建具周囲ｶｯﾀｰ 8.8 m建具周囲はつり 4.4 mＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(改修)＜ｱﾙﾐﾆｳﾑ建具＞AD-1 両開き扉 W1450×H2200 付属金物一式 1.0 か所AD-2 片開き扉 W660×H1800 ｶﾞﾗｽ共 付属金物一式 1.0 か所AW-1 ｽﾍﾞﾘ出し窓 W335×H500 ｶﾞﾗｽ共 付属金物一式 1.0 か所AW-2 ｽﾍﾞﾘ出し窓､FIX窓付き連窓 W3000×H380 ｶﾞﾗｽ共 付属金物一式 1.0 か所AW-3 ｽﾍﾞﾘ出し窓 W570×H900 ｶﾞﾗｽ共 付属金物一式 2.0 か所AW-4 ﾀﾃｽﾍﾞﾘ出し窓 W280×H2325 ｶﾞﾗｽ共 付属金物一式 1.0 か所AW-5 2枚引違い窓 W2280×H290 ｶﾞﾗｽ共 付属金物一式 1.0 か所AW-6 ｽﾍﾞﾘ出し窓 W335×H700 ｶﾞﾗｽ共 付属金物一式 2.0 か所AW-7 ｽﾍﾞﾘ出し窓 W335×H930 ｶﾞﾗｽ共 付属金物一式 1.0 か所AW-8 引違い連窓 W3290×H1100 ｶﾞﾗｽ共 付属金物一式 2.0 か所取付、 運搬費 1.0 式Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考＜木製建具＞WW-1 2枚引違い連窓 W1650×H950 付属金物一式 1.0 か所WW-2 FIX窓 W600×H950 付属金物一式 1.0 か所WD-1 片引き框戸(ｿﾌﾄ開閉動作) W850×H1950 ｱｸﾘﾙ板,付属金物一式 1.0 か所WD-2 片引きﾌﾗｯｼｭ戸(ｿﾌﾄ開閉動作) W750×H1915 ｱｸﾘﾙ板,付属金物一式 1.0 か所WD-3 両開きﾌﾗｯｼｭ戸 W820×H1200 付属金物一式 1.0 か所WD-4 片引きﾌﾗｯｼｭ戸(ｿﾌﾄ開閉動作) W760×H1900 明り窓,付属金物一式 1.0 か所WD-4 片引きﾌﾗｯｼｭ戸(ｿﾌﾄ開閉動作) W750×H1900 明り窓,付属金物一式 1.0 か所WD-5 片引き框戸(ｿﾌﾄ開閉動作) W775×H1950 明り窓,付属金物一式 1.0 か所WD-6 両開き戸 W630×H2000 付属金物一式 1.0 か所WD-7 片引き框戸(ｿﾌﾄ開閉動作) W750×H1950 ｱｸﾘﾙ板,付属金物一式 1.0 か所WD-8 3枚連動引違い上吊戸(ｿﾌﾄ開閉動作) W2820×H1950 付属金物一式 1.0 か所WD-9 片引きﾌﾗｯｼｭ框戸(ｿﾌﾄ開閉動作) W900×H2000 ｱｸﾘﾙ板,付属金物一式 1.0 か所WD-10 3枚連動引違いﾌﾗｯｼｭ戸(ｿﾌﾄ開閉動作)W2505×H2000 付属金物一式 1.0 か所WD-11 片引きﾌﾗｯｼｭ戸(ｿﾌﾄ開閉動作) W750×H2150 ｱｸﾘﾙ板,付属金物一式 1.0 か所WD-12 両開きﾌﾗｯｼｭ扉 W1900×H2000 付属金物一式 2.0 か所Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考＜ｶﾞﾗｽ＞強化ｶﾞﾗｽ t=4.0 特寸2.0㎡以下 2.1 m2LowE複層ｶﾞﾗｽ FL4-A14-LowE4 特寸2.0㎡以下 1.6 m2ｶﾞﾗｽ留め ｼｰﾘﾝｸﾞ 46.6 mｶﾞﾗｽ清掃 16.3 m2＜その他＞建具周囲防水ﾓﾙﾀﾙ詰め 外部建具 2.1 mＡ－４ 小計Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ－５．内装改修工事(撤去)ｶｰﾍﾟｯﾄ撤去 43.3 m2壁下地撤去 50.7 m2壁GW撤去 144.0 m2壁ﾎﾞｰﾄﾞ撤去 一重張り 148.0 m2壁ｸﾛｽ撤去 167.0 m2壁SUS板撤去 2.9 m2天井下地撤去 101.0 m2天井GW撤去 61.4 m2天井ﾎﾞｰﾄﾞ撤去 一重張り 107.0 m2天井ｸﾛｽ撤去 2.6 m2Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ撤去 取付板共 39.6 m黒板撤去 W1800×H900 1.0 か所ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ撤去 W1250+2500+1250×H1200 2.0 か所流し台/ｺﾝﾛ撤去 W2400×D650×H850 1.0 か所吊戸棚撤去 W1700×D375×H700 1.0 か所ﾚﾝｼﾞﾌｰﾄﾞ撤去 W700×D375×H700 1.0 か所木製手摺撤去 5.1 m木製額縁撤去 95.8 mＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(改修)＜床＞床下地調整 合板下地 46.4 m2床下地調整 ﾋﾞﾆﾙ床下地 59.9 m2建具取合ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝ ｺﾞﾑﾊﾟｯｷﾝ 37.9 m床SUS見切り 厚3.6 VB加工 1.8 m上框 桧 30×H150 0.8 m乾式二重床組 2.4 m2際根太 乾式二重床組用 6.3 mﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ 厚2.0 61.4 m2ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ(防臭) 厚2.0 2.5 m2階段ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ 厚2.0 8.1 m2ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ張り 桧 1930×108×厚15 材料支給 41.2 m2床下地合板張り 厚12 SOPW 41.2 m2床下地合板張り 厚12+12 SOPW 5.3 m2床下地合板張り 厚12+15 SOPW 2.4 m2Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し仕上げ 金ごて 17.3 m2床ﾓﾙﾀﾙ塗り ﾋﾞﾆﾙ床下地 2.1 m2ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ処理 厚30 2.5 m2Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考＜幅木・壁＞ｿﾌﾄ巾木 H75 2.0 mささらｿﾌﾄ巾木 9.8 m木幅木 杉 厚9×H40 材料支給 98.1 m壁LGS下地 65形@300 108.0 m2壁LGS下地 65形@450 0.9 m2壁下地開口補強 65形 3方 W660×H1800 1.0 か所壁下地開口補強 65形 3方 W850×H1950 1.0 か所壁下地開口補強 65形 3方 W750×H1915 1.0 か所壁下地開口補強 65形 3方 W820×H1950 1.0 か所壁下地開口補強 65形 3方 W760×H1900 1.0 か所壁下地開口補強 65形 3方 W750×H1900 1.0 か所壁下地開口補強 65形 3方 W775×H1950 1.0 か所壁下地開口補強 65形 3方 W630×H2000 1.0 か所壁下地開口補強 65形 3方 W750×H1950 1.0 か所壁下地開口補強 65形 3方 W2820×H1950 1.0 か所Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考壁下地開口補強 65形 3方 W900×H2000 1.0 か所壁下地開口補強 65形 3方 W2505×H2000 1.0 か所壁下地開口補強 65形 3方 W750×H2150 1.0 か所壁下地開口補強 65形 3方 W1900×H2000 2.0 か所壁下地開口補強 65形 4方 W570×H900 1.0 か所壁下地開口補強 65形 4方 W335×H700 2.0 か所壁下地開口補強 65形 4方 W1650×H950 1.0 か所壁下地開口補強 65形 4方 W600×H950 1.0 か所壁下地開口補強 65形 4方 W700×H1900 1.0 か所壁合板張り 厚12 15.1 m2壁ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ張り 杉 1950×135×厚15 浮造 材料支給 11.4 m2壁羽目板張り 杉 1970×120×厚9 浮造 材料支給 15.0 m2壁ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ張り せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面 207.0 m2壁GB-R t12.5 289.0 m2せっこうﾎﾞｰﾄﾞ継目処理 207.0 m2壁ﾒﾀﾙ化粧板 厚0.8 1.8 m2Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考壁見切り 杉 8×10 ﾒﾀﾙ化粧板(垂直) 1.6 m壁ﾒﾗﾐﾝ化粧板張り 厚3.0 8.4 m2壁下地合板張り 厚12 耐水合板 ﾒﾗﾐﾝ下地 8.4 m2壁見切り ｱﾙﾐ見切 ﾒﾗﾐﾝ化粧板(水平) 4.5 m壁見切り ｱﾙﾐ見切 ﾒﾗﾐﾝ化粧板(出隅) 3.8 m壁耐摩耗化粧板張り 20.6 m2壁見切り 塩ﾋﾞ見切 耐摩耗化粧板(水平) 11.4 m壁高性能GW充填 厚100 防湿ﾌｨﾙﾑ付 176.0 m2発泡ｳﾚﾀﾝ充填 開口部廻り,胴縁同士の隙間等 61.1 mＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考＜天井＞天井DR 厚9.0 下地GB-R厚9.5 105.0 m2天井DR 厚9.0(直貼り) 6.2 m2天井繊維混入石膏板 厚5.0 9.9 m2天井羽目板張り 杉 1970×120×厚9 浮造 材料支給 3.5 m2天井羽目板張り 曲面 杉 1970×120×厚9 浮造 材料支給 6.4 m2天井LGS下地 19形@300 6.2 m2天井LGS下地 19形@360 108.0 m2天井LGS下地(曲面) 19形@360 6.4 m2天井下地開口補強 19形 350×350 11.0 か所天井下地開口補強 19形 450×450 3.0 か所天井下地開口補強 19形 900×900 3.0 か所天井点検口 450角 目地ﾀｲﾌﾟ 3.0 か所天井見切り 杉 10×10 羽目板部分 2.4 m天井廻り縁 塩ﾋﾞ製 127.0 m天井廻り縁 底目地小口ﾃｰﾌﾟ 44.5 mＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考天井GW敷込み 厚200 防湿ﾌｨﾙﾑ付 61.4 m2＜その他＞段鼻ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ 11-4135(DW) 18.6 m面台天板ﾒﾗﾐﾝPF D150 t20 0.6 mﾛｰﾙｽｸﾘｰﾝ W670×H1000 1.0 か所ﾛｰﾙｽｸﾘｰﾝ W1600×H550 2.0 か所ﾛｰﾙｽｸﾘｰﾝ W1750×H1200 4.0 か所Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考階段手すり 木製 φ32 L=5200 2段 ﾌﾞﾗｹｯﾄ共 1.0 か所階段手すり下地補強 5.2 m壁掛けTV取付下地補強 W1217×H685 1.0 か所壁下地補強(WD-8上部) W900×H550 1.0 か所ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ W2400×D600×H850(ｷｯﾁﾝ/ｺﾝﾛ/吊戸棚/ﾚﾝｼﾞﾌｰﾄ 1.0 か所ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ 1.0 か所ｻｲﾝ(談話室) ｶｯﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ 100×100 1.0 か所ｻｲﾝ(倉庫収納) ｶｯﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ 100×100 4.0 か所ｻｲﾝ(ﾄｲﾚ) ｶｯﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ 100×100 2.0 か所ｻｲﾝ(ｼｬﾜｰ室) ｶｯﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ 100×100 1.0 か所Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考K-1:下足入 桧集成材 W1600×D350×H900 塗装品 1.0 か所K-2:固定棚 (ﾄｲﾚ) 桧集成材 W835×D150×厚20 塗装品 2.0 か所K-2:固定棚(脱衣室) 桧集成材 W800×D150×厚20 塗装品 1.0 か所K-3:本棚 桧集成材 W6298.5×D300×H2500 塗装品 1.0 か所K-4:階段状ﾍﾞﾝﾁ 桧集成材 2413×2112×H750 塗装品 1.0 か所K-5:ﾛｯｶｰ 桧集成材 W2750×D325×H750 塗装品 1.0 か所K-6:ｷｯﾁﾝｶｳﾝﾀｰ 桧集成材 W2420×D448.5×H750 塗装品 1.0 か所K-7:家電収納ｶｳﾝﾀｰﾒﾗﾐﾝ化粧板/桧集成材 W1775×D476.5×H1000 塗装品1.0 か所K-8:可動棚 ﾎﾟﾘ合板 4段 W700×D300 可動域H1820 1.0 か所K-9A:ｶｳﾝﾀｰ 桧集成材 W3574.6×D650×H700 塗装品 1.0 か所K-9B:本棚 桧集成材 W3240×D300×H700 塗装品 1.0 か所K-10:可動棚 ﾎﾟﾘ合板 5段 W2850×D300 可動域H1820 1.0 か所K-11:可動棚 ﾎﾟﾘ合板 2段 W800×D150 可動域H600 1.0 か所造作棚(2F 廊下) 桧 W460×D325×厚20 1.0 か所造作棚(脱衣室) 桧 W490×D350×厚20 1.0 か所Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考額縁 杉 110×25 1.7 m額縁 杉 120×25 10.4 m額縁 杉 130×25 20.1 m額縁 桧 140×25 5.9 m額縁 杉 140×25 9.7 m額縁 杉 185×25 4.1 m額縁 杉 190×25 4.3 m額縁 杉 350×25 2.9 m窓枠/方立(WW1) 杉 110×25/70×100 W1650×H950 1.0 か所窓枠(WW2) 杉 110×25 W600×H950 1.0 か所出入口枠(WD1) 杉 110×25/上枠150×30 W850×H1950 1.0 か所出入口枠(WD2) 杉 110×25 W750×H1915 1.0 か所出入口枠(WD3) 杉 110×25 W820×H1950 1.0 か所出入口枠(WD4) 杉 110×25 W760×H1900 1.0 か所Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考出入口枠(WD4) 杉 110×25 W750×H1900 1.0 か所出入口枠(WD5) 杉 110×25 W775×H1950 1.0 か所出入口枠(WD6) 杉 110×25 W630×H2000 1.0 か所出入口枠(WD7) 杉 110×25 W750×H1950 1.0 か所出入口枠(WD8) 杉 110×25/上枠150×30 W2820×H1950 1.0 か所出入口枠(WD9) 杉 110×25 W900×H2000 1.0 か所出入口枠(WD10) 杉 110×25/上枠150×30 W2505×H2000 1.0 か所出入口枠(WD11) 杉 110×25 W750×H2150 1.0 か所出入口枠(WD12) 杉 110×25 W1900×H2000 2.0 か所出入口枠(WF1) 杉 110×25 W700×H1900 1.0 か所Ａ－５ 小計Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ－６．塗装改修工事(撤去)高圧水洗浄 屋根・棟包・水切・軒先・ｹﾗﾊﾞ含む 87.4 m2(改修)＜外部＞DP塗替え 1級 ｽﾚｰﾄ屋根面 下地調整RB種共 7.5 m2DP塗替え 1級 鋼板面 下地調整RB種共 66.0 m2DP塗り(細幅物) 1級 鋼板面 錆止めA種共 12.4 mDP塗替え(細幅物) 1級 鋼板面 下地調整RB種共 122.0 mEP-G塗り けい酸ｶﾙｼｳﾑ板面 素地ごしらえB種共 4.0 m2Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考＜内部＞SOP塗り B種 木部 素地ごしらえA種共 19.8 m2SOP塗替え B種 鉄鋼面 下地調整RB共 5.1 m2SOP塗替え(細幅物) B種 鉄鋼面 下地調整RB共 20.1 mOS塗り ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ面 下地処理共 33.2 m2CL(つや消し)塗り ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ面 下地処理共 8.0 m2OS塗り(細幅物) B種 木部 素地ごしらえB種共 86.4 mOS塗り B種 木部 素地ごしらえB種共 36.4 m2CL塗り B種 木部 素地ごしらえB種共 72.7 m2CL塗り(細幅物) B種 木部 素地ごしらえB種共 57.8 mWP塗り(細幅物) B種 木部 素地ごしらえB種共 5.9 mＡ－６ 小計Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ－７．躯体改修工事(撤去)ｶﾗｰｱｽﾌｧﾙﾄ撤去 0.4 m3土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 2.8 m3犬走ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 4.6 m3内部土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 1.8 m3砂利地業撤去 7.3 m3目あらし 壁面 6.4 m2ｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面 19.2 mｶｯﾀｰ入れ ｱｽﾌｧﾙﾄ面 7.2 mﾎﾟﾘｶ小屋組み撤去 手こわし 躯体･屋根・外壁共 23.4 m2胴縁撤去 C-100*50*20*2.3 30.2 mＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(改修)＜土工＞根切り 人力土工 4.5 m3埋戻し 人力土工 3.6 m3＜地業＞砂利地業 基礎下 0.3 m3砂利地業 土間下 8.0 m3＜鉄筋＞異形鉄筋 D10 0.5 t異形鉄筋 D13 0.1 t鉄筋加工組立 小型構造物 0.5 t鉄筋運搬費 4t車 0.5 tあと施工ｱﾝｶｰ(接着系) D10 ﾖｺ向き 148.0 本あと施工ｱﾝｶｰ(接着系) D13 ﾖｺ向き 6.0 本Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考＜ｺﾝｸﾘｰﾄ＞普通ｺﾝｸﾘｰﾄ FC21 S15 基礎部(増築部) 0.9 m3普通ｺﾝｸﾘｰﾄ FC21 S15 土間部(増築部) 0.4 m3普通ｺﾝｸﾘｰﾄ FC21 S15 ｽﾛｰﾌﾟ 1.1 m3普通ｺﾝｸﾘｰﾄ FC21 S15 犬走 5.5 m3普通ｺﾝｸﾘｰﾄ FC21 S15 内部土間部 2.2 m3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 基礎部(増築部) 人力打設 0.9 m3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 土間部(増築部) 人力打設 0.4 m3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 ｽﾛｰﾌﾟ 人力打設 1.1 m3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 犬走 人力打設 5.5 m3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 内部土間部 人力打設 2.2 m3Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考＜型枠＞普通型枠 小型構造物 19.9 m2型枠運搬費 4t車 19.9 m2＜鉄骨＞外壁胴縁 C-100*50*20*2.3 181.0 mｱﾙﾐ庇取付用胴縁 □-100*100*2.3 2.3 m機器吊元鋼材 [-100*50*5 9.6 m＜舗装＞ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 t50 砕石150 3.8 m2Ａ－７ 小計Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ－８．環境配慮工事(撤去)ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ撤去 石綿含有 89.1 m2ｿﾌﾄ巾木撤去 石綿含有 75.1 m壁ﾎﾞｰﾄﾞ撤去 石綿含有 63.6 m2軒天石綿板撤去 石綿含有 6.9 m2Ａ－８ 小計Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ－９．発生材処理(積込)発生材積込 ｺﾝｸﾘｰﾄくず 9.3 m3発生材積込 ｱｽﾌｧﾙﾄ塊 0.4 m3発生材積込 木材 1.4 m3発生材積込 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 1.4 m3発生材積込 ｶﾞﾗｽ･陶器くず 10.9 m3発生材積込 廃ﾎﾞｰﾄﾞ 3.3 m3発生材積込 がれき類 7.9 m3発生材積込 混合廃棄物 2.4 m3発生材積込 繊維くず 0.3 m3発生材積込 ｱｽﾍﾞｽﾄ(ﾚﾍﾞﾙⅢ)密封処理共 0.6 m3発生材積込 蛍光管水銀灯 0.9 kg発生材積込 金属くず 2.4 m3Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(運搬)建設発生土運搬 0.9 m3発生材運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄくず 9.3 m3発生材運搬 ｱｽﾌｧﾙﾄ塊 0.4 m3発生材運搬 木材 1.4 m3発生材運搬 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 1.4 m3発生材運搬 ｶﾞﾗｽ･陶器くず 10.9 m3発生材運搬 廃ﾎﾞｰﾄﾞ 3.3 m3発生材運搬 がれき類 7.9 m3発生材運搬 混合廃棄物 2.4 m3発生材運搬 繊維くず 0.3 m3発生材運搬 ｱｽﾍﾞｽﾄ(ﾚﾍﾞﾙⅢ) 0.6 m3発生材運搬 蛍光管水銀灯 0.9 kg発生材運搬 金属くず 2.4 m3Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(処分)建設発生土処分 1.6 t発生材処分 ｺﾝｸﾘｰﾄくず 21.4 t発生材処分 ｱｽﾌｧﾙﾄ塊 0.8 t発生材処分 木材 1.4 m3発生材処分 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 1.4 m3発生材処分 ｶﾞﾗｽ･陶器くず 10.9 m3発生材処分 廃ﾎﾞｰﾄﾞ 3.3 m3発生材処分 がれき類 7.9 m3発生材処分 混合廃棄物 2.4 m3発生材処分 繊維くず 0.3 m3発生材処分 ｱｽﾍﾞｽﾄ (ﾚﾍﾞﾙⅢ) 0.6 m3発生材処分 蛍光管水銀灯 0.9 kg発生材処分 金属くず 13.6 kgﾅｹﾞｯﾄ処理費 1.0 式Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ｽｸﾗｯﾌﾟ控除 鉄くず -2.9 tｽｸﾗｯﾌﾟ控除 ｽﾃﾝﾚｽくず -20.4 kgｽｸﾗｯﾌﾟ控除 ｱﾙﾐくず -0.6 tｽｸﾗｯﾌﾟ控除 銅くず -18.2 kgｽｸﾗｯﾌﾟ控除 青銅 -23.3 kgＡ－９ 小計Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｅ．電気設備工事Ｅ－１．幹線設備工事 1.0 式Ｅ－２．防災設備工事 1.0 式Ｅ－３．コンセント設備工事 1.0 式Ｅ－４．電灯設備工事 1.0 式Ｅ－５．弱電設備工事 1.0 式計Ｅ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｅ－１．幹線設備工事引込開閉器盤 1.0 面分電盤 L-1 1.0 面ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ PB200ｘ200ｘ100SUS･WP 1.0 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ PB400ｘ400ｘ200SUS･WP 1.0 個ｹｰﾌﾞﾙ EM-CET22° 管内 5.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-CET22° 天井内 9.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-CET38° 管内 7.0 ｍ電線 EM-IE2.0x1 管内 1.0 ｍ電線 EM-IE5.5°x1 管内 17.0 ｍ電線 EM-IE8°x1 管内 2.0 ｍ電線管 HIVE16 露出 3.0 ｍ電線管 G22 露出 1.0 ｍ電線管 G42 露出 5.0 ｍ電線管 G54 露出 7.0 ｍＥ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考接地極 14φ1500Lｘ1 1.0 か所接地極埋設標 1.0 枚撤去費 幹線設備工事 1.0 式Ｅ－１ 計Ｅ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｅ－２．防災設備工事避難口誘導灯 SH1-FSF20-C C級 天井直付 2.0 個通路誘導灯 ST1-FSF22-C C級 天井直付 1.0 個LED非常灯 K1-LRS11-1 9W 埋込形 3.0 個LED非常灯 K1-LRS11-2 13W 埋込形 2.0 個非常警報装置複合装置 埋込型 2.0 個ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0-2C PF管内 14.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-2C PF管内 6.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-HP1.2-2C PF管内 11.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0-2C 天井内 20.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-2C 天井内 31.0 ｍ電線管 PF16 いんぺい 32.0 ｍｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 四角中浅 5.0 個撤去費 防災設備工事 1.0 式Ｅ－２ 計Ｅ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｅ－３．コンセント設備工事ｺﾝｾﾝﾄ 2P15Ax2 19.0 個ｺﾝｾﾝﾄ 2P15Ax3 台上家具用ﾊﾟﾅｿﾆｯｸWCF8403CWK 4.0 個ｺﾝｾﾝﾄ 2P15Ax2 接地極付 3.0 個ｺﾝｾﾝﾄ 2P15Ax2 接地極接地端子付 8.0 個ｺﾝｾﾝﾄ 2P15･20A兼用 接地極接地端子付 2.0 個ｺﾝｾﾝﾄ 2P30AE 接地極付 1.0 個防水ｺﾝｾﾝﾄ 2P15Ax2 接地極接地端子付 1.0 個防雨入線ｶﾊﾞｰ 3.0 個ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0-2C PF管内 26.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0-3C PF管内 44.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-2C PF管内 54.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-3C PF管内 17.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-CE5.5°-3C PF管内 2.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0-2C 天井内 29.0 ｍＥ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0-3C 天井内 90.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-2C 天井内 31.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-3C 天井内 14.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-CE5.5°-3C 天井内 4.0 ｍ電線管 PF16 いんぺい 81.0 ｍ電線管 PF22 いんぺい 62.0 ｍ電線管 PF28 いんぺい 5.0 ｍｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 四角中浅型 43.0 個撤去費 コンセント設備工事 1.0 式Ｅ－３ 計Ｅ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｅ－４．電灯設備工事LED灯 ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ A1 17.0 個LED灯 ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ A2 8.0 個LED灯 ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ B 5.0 個LED灯 ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ C 16.0 個LED灯 ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ D 4.0 個LED灯 ﾌﾞﾗｹｯﾄﾗｲﾄ E 4.0 個LED灯 ﾌﾞﾗｹｯﾄﾗｲﾄ F10 1.0 個LED灯 ﾌﾞﾗｹｯﾄﾗｲﾄ F12 2.0 個LED灯 間接照明 G 5.0 個LED灯 ﾌﾞﾗｹｯﾄﾗｲﾄ H 4.0 個LED灯 屋外ﾌﾞﾗｹｯﾄﾗｲﾄ I 1.0 個LED灯 屋外ｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄ J 1.0 個ｽｲｯﾁ 1P15Ax1 1.0 個ｽｲｯﾁ 1P15Ax2 3.0 個ｽｲｯﾁ 1PL15Ax1 1.0 個Ｅ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ｽｲｯﾁ 1PL15Ax2 1.0 個ｽｲｯﾁ 1P15Ax1+1PL15Ax1 1.0 個ｽｲｯﾁ 3W15AX1 2.0 個ｽｲｯﾁ 3W15Ax2 1.0 個ｽｲｯﾁ 1P15Ax2+3W15Ax1 1.0 個ｽｲｯﾁ 調光ｽｲｯﾁ LC1x3+LC2x1 3.0 個24H換気ｽｲｯﾁ 機械設備支給品取付 5.0 個熱線ｾﾝｻ付自動ｽｲｯﾁ 親機 壁付 換気扇連動形 2.0 個熱線ｾﾝｻ付自動ｽｲｯﾁ 親機 壁付 屋外型 1.0 個ｺﾝｾﾝﾄ 2P15Ax1 接地極･抜止付 1.0 個ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0-3C PF管内 5.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-2C PF管内 26.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-3C PF管内 26.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-CPEE0.9-1P PF管内 4.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0-3C 天井内 11.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-2C 天井内 79.0 ｍＥ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-3C 天井内 105.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-CPEE0.9-1P 天井内 25.0 ｍ電線管 PF16 いんぺい 30.0 ｍ電線管 PF22 いんぺい 14.0 ｍｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 四角中浅 47.0 個ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 4個用 1.0 個取外し費 電灯設備工事 1.0 式撤去費 電灯設備工事 1.0 式Ｅ－４ 計Ｅ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｅ－５．弱電設備工事端子盤 壁掛型 400ｘ500ｘ100程度 1.0 面2分配器 1.0 個ﾃﾚﾋﾞ端子 1端子型 1.0 個呼出表示器 1窓・壁埋込型 1.0 個電源ｱﾀﾞﾌﾟﾀ 1.0 個復旧ボタン 1.0 個呼出押しボタン 引きひも付 1.0 個ﾉｽﾞﾙﾌﾟﾚｰﾄ 4.0 個防雨入線ｶﾊﾞｰ 3.0 個ｹｰﾌﾞﾙ S-5C-FB PF管内 6.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ S-5C-FB 天井内 17.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-AE0.9-2C PF管内 8.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-AE0.9-2C 天井内 15.0 ｍ電線管 PF16 いんぺい 30.0 ｍＥ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考電線管 PF22 いんぺい 15.0 ｍｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 中四角浅型 10.0 個撤去費 弱電設備工事 1.0 式Ｅ－５ 計Ｅ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ．機械設備工事 Ｍ－１．空調設備工事 1.0 式Ｍ－２．換気設備工事 1.0 式Ｍ－３．衛生器具設備工事 1.0 式Ｍ－４．給水設備工事 1.0 式Ｍ－５．排水設備工事 1.0 式Ｍ－６．給湯設備工事 1.0 式Ｍ－７．ガス設備工事 1.0 式Ｍ－８．撤去工事 1.0 式計Ｍ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ－１．空調設備工事 ＰＡＣ－1 空冷ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形 空気調和機 型式：ｼﾝｸﾞﾙ 天井埋込ｶｾｯﾄ4方向 1.0 組冷房能力：定格 7.1 kW暖房能力：定格 8.0 kW付属品：ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ 防振ｺﾞﾑ転倒防止金具 樹脂製ﾌﾞﾛｯｸＰＡＣ－2 空冷ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形 空気調和機 型式：ｼﾝｸﾞﾙ 天井埋込ｶｾｯﾄ4方向 2.0 組冷房能力：定格 4.5 kW暖房能力：定格 5.0 kW付属品：ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ 防振ｺﾞﾑ転倒防止金具 樹脂製ﾌﾞﾛｯｸ二段置架台 1基/2台 1.0 組ＲＡ－1 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ ｺﾝﾊﾟｸﾄﾓﾃﾞﾙ 型式：壁掛暖房強化形 1.0 組冷房能力：定格 2.5 kW暖房能力：定格 3.2 kW付属品：ﾜｲﾔﾚｽﾞﾘﾓｺﾝ転倒防止金具 樹脂製ﾌﾞﾛｯｸ二段置架台 1基/2台 1.0 組ＲＡ－2 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ ｺﾝﾊﾟｸﾄﾓﾃﾞﾙ 型式：壁掛暖房強化形 1.0 組冷房能力：定格 2.2 kW暖房能力：定格 2.8 kW付属品：ﾜｲﾔﾚｽﾞﾘﾓｺﾝ転倒防止金具据付費 1.0 式別紙明細1Ｍ．機械設備 工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考あと施工アンカー 1.0 式別紙明細2ドレントラップ 25A 1.0 個間接排水口 30A 2.0 個冷媒用被覆銅管 6.4 液管 30.0 m冷媒用被覆銅管 9.5 液管 25.0 m冷媒用被覆銅管 9.5 ガス 21.0 m冷媒用被覆銅管 12.7 ガス 8.0 m冷媒用被覆銅管 15.9 ガス 25.0 m排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 屋内一般 20A 6.0 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 屋内一般 25A 19.0 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 屋内一般 30A 8.0 ｍ配線工事 1.0 式別紙明細3保温工事 1.0 式別紙明細4はつり工事 1.0 式別紙明細5あと施工アンカー 1.0 式別紙明細6Ｍ－１ 計Ｍ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ－２．換気設備工事 ＶＦ－1 天井埋込形換気扇低騒音形 ｲﾝﾃﾘｱ風量：300㎥×30Pa 天吊金具 ｺﾝﾄﾛｰﾙｽｲｯﾁ1.0 台ＶＦ－3 天井埋込形換気扇低騒音形 ｲﾝﾃﾘｱ風量： 60㎥×30Pa 天吊金具 ｺﾝﾄﾛｰﾙｽｲｯﾁ1.0 台ＶＦ－4 天井埋込形換気扇低騒音形風量： 40㎥×30Pa 天吊金具1.0 台ＶＦ－5 天井埋込形換気扇低騒音形風量： 40㎥×30Pa 天吊金具1.0 台ＶＦ－6 天井埋込形換気扇低騒音形 ｲﾝﾃﾘｱ風量： 60㎥×30Pa 天吊金具 ｺﾝﾄﾛｰﾙｽｲｯﾁ1.0 台ＶＦ－7 天井埋込形換気扇低騒音形風量：140㎥×30Pa 天吊金具1.0 台ＶＦ－8 天井埋込形換気扇低騒音形 ｲﾝﾃﾘｱ風量：300㎥×30Pa 天吊金具1.0 台ＶＦ－9 天井埋込形換気扇2部屋換気用 低騒音形風量： 40㎥×30Pa 天吊金具1.0 台Ｏ－1 自然換気ﾕﾆｯﾄ壁据付 手動式ｼｬｯﾀｰﾀﾞｸﾄ径： 150φ ﾌｨﾙﾀｰ4.0 台丸形防風板付ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ ｽﾃﾝﾚｽ製 網目3ﾒｯｼｭ・指定色焼付塗装 100φ 5.0 個丸形防風板付ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ ｽﾃﾝﾚｽ製 網目3ﾒｯｼｭ・指定色焼付塗装 150φ 7.0 個軒裏ﾌｰﾄﾞ ｽﾃﾝﾚｽ製 網目3ﾒｯｼｭ・指定色焼付塗装 100φ 2.0 個軒裏ﾌｰﾄﾞ ｽﾃﾝﾚｽ製 網目3ﾒｯｼｭ・指定色焼付塗装 150φ 1.0 個据付費 1.0 式別紙明細7あと施工アンカー 1.0 式別紙明細8Ｍ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考VPﾀﾞｸﾄ 保温無 150A 1.0 mVHS 300x300 1.0 個ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧ﾀﾞｸﾄ)ｲﾝｻｰﾄ無 100A 22.0 mｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧ﾀﾞｸﾄ)ｲﾝｻｰﾄ無 150A 12.0 mﾎﾞｯｸｽ 1.0 式別紙明細9保温工事 1.0 式別紙明細10Ｍ－２ 計Ｍ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ－３．衛生器具設備工事 洋風大便器手動フラッシュタンク式、床給水,床排水洗浄便座(貯湯式)、便座リモコン含む2.0 組壁掛手洗器 丸形、立水栓、壁給水、壁排水 2.0 組壁掛手洗器 丸形、立水栓、壁給水、壁排水、タオル掛け付 2.0 組タオルリング ｽﾃﾝﾚｽ製 2.0 組化粧鏡 200x800 2.0 組化粧棚 アルミ製 3.0 組化粧鏡 450x600 1.0 組マルチシンク壁掛シングル混合水栓(一般地・寒冷地)壁排水1.0 組Ｍ－３ 計Ｍ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ－４．給水設備工事 洗濯機パン 740タイプ、横引トラップ 1.0 組洗濯機用水栓 緊急止水機能付き、寒冷地仕様 1.0 組散水栓キー式 13A カップリング付散水栓ボックスB-3共1.0 組量水器(借入品) 25mm 取付 1.0 組量水器ﾎﾞｯｸｽ MC-1 1.0 個ボール止水栓 25A 1.0 個ﾒｰﾀｰ用逆止弁 25A 1.0 個凍結防止ヒーター 自己温度制御凍結防止帯 1m 1.0 個量水器(私設品) 直読式 20mm 1.0 組GV(10K) 20A 6.0 個弁桝 VC-P 4.0 個FJ(SUS) 20A 1.0 個埋設表示 鉄製・舗装部 6.0 個埋設表示 ｺﾝｸﾘｰﾄ製・非舗装部 1.0 個表示テープ 34.0 mＭ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考給水・耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 地中配管 20A 30.0 ｍ給水・耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 地中配管 25A 3.0 ｍ給水・耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 屋内一般 20A 39.0 ｍ給水・耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 機械室・便所 20A 8.0 ｍ保温工事 1.0 式別紙明細11配管切断 1.0 式別紙明細12はつり工事 1.0 式別紙明細13あと施工アンカー 1.0 式別紙明細14土工事 1.0 式別紙明細15Ｍ－４ 計Ｍ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ－５．排水設備工事 ミニドルゴ 手洗用、トラップ付 3.0 個通気金具 50A 1.0 個［排水管］排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 地中配管 100A 44.0 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 地中配管 125A 2.0 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 機械室・便所 50A 3.0 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 機械室・便所 75A 5.0 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 屋内一般 50A 12.0 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 屋内一般 65A 2.0 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 屋内一般 75A 21.0 ｍ［通気管］通気・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 屋内一般 50A 6.0 ｍＭ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考桝リスト 1.0 式別紙明細16保温工事 1.0 式別紙明細17配管切断 1.0 式別紙明細18はつり工事 1.0 式別紙明細19あと施工アンカー 1.0 式別紙明細20土工事 1.0 式別紙明細21Ｍ－５ 計Ｍ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ－６．給湯設備工事 WHG-1 ガス給湯器屋外壁掛形 給湯専用 20号浴室ﾘﾓｺﾝ、台所ﾘﾓｺﾝ､ｺｰﾄ、 配管ｶﾊﾞｰ1.0 組凍結防止ヒーター 自己温度制御凍結防止帯 1m 1.0 個FJ(SUS) 20A 1.0 個給湯・銅管(M) 屋内一般 20A 27.0 ｍ保温工事 1.0 式別紙明細22配線工事 1.0 式別紙明細23はつり工事 1.0 式別紙明細24あと施工アンカー 1.0 式別紙明細25Ｍ－６ 計Ｍ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ－７．ガス設備工事 ｶﾞｽﾒｰﾀｰ(借入品) 取付 1.0 個ガス集合装置(2本立用) 取付 1.0 個ｶﾞｽﾒｰﾀｰｺｯｸ 20A 2.0 個可とう管ｶﾞｽ栓 20A 1.0 個絶縁継手 2.0 個ｶﾞｽﾒﾀﾙﾎｰｽ 12-250 1.0 個ガス漏れ警報器 1.0 個埋設表示 鉄製・舗装部 5.0 個ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・配管用炭素鋼鋼管(白) 屋内一般 20A 20.0 ｍﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ被覆銅管(ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ) 地中配管 20A 20.0 ｍ塗装工事 1.0 式別紙明細26配管切断 1.0 式別紙明細27土工事 1.0 式別紙明細28Ｍ－７ 計Ｍ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ－８．撤去工事 水栓類撤去 給水設備 1.0 式別紙明細29配管類撤去 給水設備 1.0 式別紙明細30土工事 給水設備 1.0 式別紙明細31排水器具桝類撤去 排水設備 1.0 式別紙明細32配管類撤去 排水設備 1.0 式別紙明細33土工事 排水設備 1.0 式別紙明細34機器類撤去 給湯・ガス設備 1.0 式別紙明細35配管類撤去 給湯・ガス設備 1.0 式別紙明細36土工事 給湯・ガス設備 1.0 式別紙明細37機器類撤去 空調設備 1.0 式別紙明細38配管類撤去 空調設備 1.0 式別紙明細39Ｍ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考機器類撤去 換気設備 1.0 式別紙明細40配管類撤去 換気設備 1.0 式別紙明細41Ｍ－８ 計Ｍ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細1 据付費PAC-1 屋内機 据付 天井吊 1.0 台PAC-1 屋外機 据付 1.0 台PAC-2 屋内機 据付 天井吊 2.0 台PAC-2 屋外機 据付 2.0 台RA-1 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ 1.0 台RA-2 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ 1.0 台計別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細2あと施工アンカーあと施工アンカー M10 上向き 4.0 ヶ所別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細3配線工事リモコン取付 2.0 個リモコン配線 12.0 m室内外機連絡線 EM-EEF2.0-3C 55.0 m別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細4保温工事排水管 保温ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 20A4.0 m排水管 保温ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 25A12.0 m保温工事化粧ケース(樹脂製) 100x70 21.0 m別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細5はつり工事機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓﾝｶｯﾀｰによる配管用貫通口)400mm程度 50mm 1.0 ヶ所別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細6あと施工アンカーあと施工アンカー M10 上向き 37.0 ヶ所別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細7据付費換気扇据付 天井埋込型 8.0 台パイプ用ファン 4.0 台別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細8あと施工アンカーあと施工アンカー M10 上向き 20.0 ヶ所別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細9ﾎﾞｯｸｽﾎﾞｯｸｽ(ｼｰﾙ有)ｲﾝｻｰﾄ無 0.6t(451～750) 1.1 m2別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細10保温工事排気筒保温 ﾛｯｸｳｰﾙ 50mm 0.3 m2ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ保温(32K)ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 2.1 m2消音内貼り ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 消音ﾁｬﾝﾊﾞｰ 保温厚 25mm 1.1 m2別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細11保温工事給水管 保温ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 20A20.0 m給水管 保温ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑｽﾃﾝﾚｽ鋼板 20A1.0 m給水管 保温ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑｽﾃﾝﾚｽ鋼板 25A1.0 m別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細12配管切断配管切断 樹脂管類 保温無 20A 7.0 ヶ所別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細13はつり工事機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓﾝｶｯﾀｰによる配管用貫通口)400mm程度 50mm 4.0 ヶ所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓﾝｶｯﾀｰによる配管用貫通口)200mm程度 50mm 4.0 ヶ所別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細14あと施工アンカーあと施工アンカー M10 上向き 6.0 ヶ所別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細15土工事［ﾊﾞｯｸﾎｳ］根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 5.8 m3山砂 3.1 m3埋戻し ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 2.8 m3建設発生土処理 人力 構内敷ならし 3.1 m3［手堀り］根切り(人力) 3.8 m3山砂 2.0 m3埋戻し(人力) 1.8 m3建設発生土処理 人力 構内敷ならし 2.0 m3別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細16桝リストA1 汚水桝 ST 100-150φ 350H 1.0 組A2 汚水桝 90L 100-150φ 420H 1.0 組A3 汚水桝 ST 100-150φ 430H 1.0 組A4 汚水桝 90Y 100-150φ 450H 1.0 組A5 汚水桝 90L 100-200φ 930H 1.0 組B1 汚水桝 45L 100-150φ 500H 1.0 組B2 汚水桝 45L 100-150φ 510H 1.0 組B3 汚水桝 45YS 100-150φ 580H 1.0 組B4 汚水桝 45Y 100-150φ 590H 1.0 組B5 汚水桝 45YS 100-150φ 630H 1.0 組B6 汚水桝 90Y 100-200φ 940H 1.0 組00 汚水桝 ST 100-200φ 950H 1.0 組別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考C1 雨水桝 90L 100-150φ 310H 1.0 組C2 雨水桝 ST 100-150φ 340H 1.0 組C3 雨水桝 45Y 100-150φ 410H 1.0 組C4 雨水桝 45L 100-150φ 430H 1.0 組C5 雨水桝 90Y 100-150φ 490H 1.0 組別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細17保温工事排水管 保温ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 50A9.0 m排水管 保温ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 65A2.0 m排水管 保温ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 75A21.0 m別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細18配管切断配管切断 樹脂管類 保温無 50A 3.0 ヶ所配管切断 樹脂管類 保温無 100A 2.0 ヶ所配管切断 樹脂管類 保温無 125A 1.0 ヶ所別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細19はつり工事機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓﾝｶｯﾀｰによる配管用貫通口)200mm程度 75mm 2.0 ヶ所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓﾝｶｯﾀｰによる配管用貫通口)200mm程度 100mm 2.0 ヶ所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓﾝｶｯﾀｰによる配管用貫通口)400mm程度 75mm 1.0 ヶ所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓﾝｶｯﾀｰによる配管用貫通口)400mm程度 100mm 4.0 ヶ所別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細20あと施工アンカーあと施工アンカー M10 上向き 8.0 ヶ所別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細21土工事［ﾊﾞｯｸﾎｳ］根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 14.2 m3山砂 6.9 m3埋戻し ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 7.3 m3建設発生土処理 人力 構内敷ならし 6.9 m3［手堀り］根切り(人力) 4.7 m3山砂 2.5 m3埋戻し (人力) 2.2 m3建設発生土処理 人力 構内敷ならし 2.5 m3別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細22保温工事給湯管 保温ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 15A22.0 m給湯管 保温ｸﾞﾗｽｳｰﾙｽﾃﾝﾚｽ鋼板 15A5.0 m別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細23配線工事リモコン取付 2.0 個リモコン配線取付 給湯器付属品 30.0 m別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細24はつり工事機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓﾝｶｯﾀｰによる配管用貫通口)200mm程度 50mm 1.0 ヶ所別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細25あと施工アンカーあと施工アンカー M10 上向き 16.0 ヶ所別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細26塗装工事ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・配管用炭素鋼鋼管(白) 20A 20.0 ｍ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細27配管切断配管切断 鋼管類 保温無 20A 12.0 ヶ所別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細28土工事根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 2.6 m3山砂 1.0 m3埋戻し ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 1.6 m3建設発生土処理 人力 構内敷ならし 1.0 m3別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細29水栓類撤去量水器(借入品) 取外し 200mm 1.0 個量水器ﾎﾞｯｸｽ 撤去 1.0 個横水栓 撤去 13A 1.0 個別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細30配管類撤去 給水設備給水・耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 撤去 屋内一般 20A 1.0 m給水・耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 撤去 地中配管 20A 5.0 m給水管 保温 撤去ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑｽﾃﾝﾚｽ鋼板 25A1.0 m穴埋め補修 2.0 ヶ所別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細31土工事根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 0.6 m3埋戻し ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 0.6 m3別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細32排水器具桝類撤去床上掃除口 撤去 CVAT-50 1.0 個プラスチック桝 ST 撤去100-150φ～500 1.0 組プラスチック桝 ST 撤去100-150φ501～800 1.0 組プラスチック桝 ST 撤去125-200φ～500 1.0 組プラスチック桝 90Ｌ45L 撤去100-150φ～500 1.0 組プラスチック桝 90Y 45Y 45YS 撤去100-150φ～500 2.0 組プラスチック桝 UTK UT 撤去100-150φ～500 2.0 組プラスチック桝 WLS 撤去100-200φ801～1200 1.0 組ため桝 RC-2 撤去 ～350 1.0 組ため桝 RC-2 撤去 ～400 2.0 組別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細33配管類撤去 排水設備排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 撤去 屋内一般 50A 2.0 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 撤去 地中配管 100A 53.0 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 撤去 地中配管 125A 2.0 ｍ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細34土工事 排水設備根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 14.6 m3埋戻し ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 14.6 m3別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細35機器類撤去 給湯・ガス設備ｶﾞｽ給湯器 撤去 屋外壁掛 5号 1.0 台ｶﾞｽ栓 撤去 2.0 個ｶﾞｽﾎﾞｯｸｽｺｯｸ 撤去 3.0 個ｶﾞｽﾒｰﾀｰ(借入品) 取外し 1.0 個ガス集合装置(2本立) 取外し 1.0 組別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細36配管類撤去 給湯・ガス設備ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・配管用炭素鋼鋼管(白) 撤去 屋内一般 20A 23.0 ｍﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・配管用炭素鋼鋼管(白) 撤去 地中配管 20A 11.0 ｍ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細37土工事 給湯・ガス設備根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 1.4 m3埋戻し ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3 1.4 m3別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細38機器類撤去 空調設備RA-1 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ室内機 撤去冷房兼用ｾﾊﾟﾚｰﾄ壁掛型冷房:2.8kW 暖房:4.0kW1.0 台RA-1 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ室外機 撤去冷房兼用ｾﾊﾟﾚｰﾄ壁掛型冷房:2.8kW 暖房:4.0kW1.0 台AC-1 空冷ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型空気調和機室内機 撤去ﾂｲﾝ形天井埋込ｶｾｯﾄ冷房:5,600kcal 暖房:6,600kcal2.0 台AC-1 空冷ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型空気調和機室外機 撤去ﾂｲﾝ形天井埋込ｶｾｯﾄ冷房:11,200kcal 暖房:13,200kcal1.0 台［搬出費］容積品 300/kg m3未満 0.1 t［配線撤去］ﾘﾓｺﾝ 撤去 1.0 個ﾘﾓｺﾝ配線 撤去 10.0 m別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細39配管類撤去 空調設備冷媒用被覆銅管 撤去 6.4 液管・ｶﾞｽ 4.0 m冷媒用被覆銅管 撤去 9.5 液管・ｶﾞｽ 19.0 m冷媒用被覆銅管 撤去 15.8 液管・ｶﾞｽ 10.0 m冷媒用被覆銅管 撤去 19.1 液管・ｶﾞｽ 5.0 m排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 撤去 屋内一般 20A 4.0 m排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 撤去 屋内一般 25A 18.0 m［保温工事］排水管 保温 撤去ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 20A1.0 m排水管 保温 撤去ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 25A11.0 m保温工事化粧ケース(樹脂製) 撤去 60x58 4.0 m保温工事化粧ケース(樹脂製) 撤去 100x70 3.0 m別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細40機器類撤去 換気設備F-1 換気扇 撤去格子ﾀｲﾌﾟ 羽根径：300φ付属品：ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ共1.0 組F-2 ﾚﾝｼﾞﾌｰﾄﾞ 撤去 1.0 組F-3 換気扇 撤去格子ﾀｲﾌﾟ 羽根径：300φ付属品：ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ共2.0 組OA-1 給気ｸﾞﾘﾙ 撤去 壁掛型 ﾀﾞｸﾄ径：150φ 1.0 組KS-1 ｻｲｸﾙ扇 天井取付型 40cm 4.0 組別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別紙明細41配管類撤去 換気設備ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ 撤去 20cm 1.0 個ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ 撤去 1.0 個ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ 撤去(低圧ﾀﾞｸﾄ)ｲﾝｻｰﾄ無 150A 1.0 m別紙明細 特 記 仕 様 書第１章 総則第１節 災害復旧工事に係る緩和措置１ 本工事は、災害復旧工事に該当し、現場代理人(4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満の場合に限る。)が第４節「現場代理人の兼務」１に掲げる条件((4)の条件を除く。)を満たすときは、同節１の申請手続をすることなく、他の公共工事の現場における現場代理人又は主任技術者との兼務を認める。２ 受任者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、配置技術者の継続配置が困難となった場合は、広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版」『第１編第１章第２節１－１－３－１ 主任技術者及び監理技術者の変更』「１．技術者変更の事由」(1)の真にやむを得ない事由に該当するものとし、配置技術者の途中交代を認める。第２節 現場代理人の兼務１ 受注者は、請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満に該当し、現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第１号に必要な書類を添付して、他の公共工事(道路維持修繕業務委託(路線委託)(以下「路線委託」という。)を含む。)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。(1) 兼務する工事が公共工事であること(2) 兼務する工事件数が本件工事を含め５件(災害復旧工事及び路線委託に係る件数を除く。)以内であること(3) 兼務する工事箇所が全て北広島町内であること(4) 兼務する工事が北広島町発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(5) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。２ 受注者は、請負金額が4,500万円(建築一式工事にあたっては、9,000万円)以上に該当し、工事箇所が10Ｋｍ程度以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項が適用される工事として、同一の専任の主任技術者による工事の管理が認められるものに限る。)において現場代理人又は主任技術者として配置されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第１号に必要な書類を添付して、他の公共工事(路線委託は含まない。)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。(1) 兼務する工事件数が本件工事を含め２件以内であること(2) 兼務する工事箇所が全て北広島町内であること(3) 兼務する工事が北広島町発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(4) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。３ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は様式第２号により、承認しない場合は様式第３号に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。４ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、様式第４号により、その承認を取消すものとする。(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(北広島町の休日を定める条例(平成17年北広島町条例第２号)第１条に規定する休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき５ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行なうことがある。※ 様式については、北広島町のホームページに掲載している。「北広島町HP＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約、施工関係＿各種様式集」建設工事請負契約約款様式https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/4/1167.html第３節 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者１ 建設業法第26条第３項第１号の規定(以下、「専任特例１号」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。(1) 主任技術者又は監理技術者が兼務する工事の数は、本工事を含め２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるものについては、これら複数の工事を一の工事とみなす。(2) 工事現場間の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能であり、かつ工事現場において災害・事故その他の事象が発生した場合において、当該工事現場間の移動距離がおおむね２時間以内であること。(3) 下請次数が３を超えないこと。 (4) 連絡員(土木一式工事又は建築一式工事の場合は、１年以上の当該業務の実務経験を有する者)を工事現場に配置すること。(5) 工事現場の施工体制を、主任技術者又は監理技術者が情報通信技術(CCUS等)を利用する方法により確認するための措置を講じていること。(6) 人員の配置を示す計画書を作成し、工事現場毎及び営業所に備え置くこと。(7) 主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォンやタブレット端末等)が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。(8) 兼務する工事についても、上記(2)～(7)の要件を全て満たすこと。(9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける専任特例１号に係る条件を満たすこと。２ 専任特例１号を適用する主任技術者又は監理技術者を配置する場合には、前項(2)～(8)を確認するため、施工計画書に前項(6)の「人員の配置を示す計画書」を添付すること。３ 建設業法第26条第３項第２号の規定(以下、「専任特例２号」という。)の適用を受ける監理技術者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。(1) 建設業法施行令第29条第１項で定める者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること(2) 監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者に求める技術検定種目と同一であること(3) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること(4) 監理技術者が兼務する工事の数は、本工事を含め２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物に一体性が認められるものについては、これら複数の工事を一の工事とみなす。(5) 監理技術者が兼務する工事の施工箇所は、北広島町内かつ工事箇所の間隔が10ｋｍ程度であること(6) 監理技術者は施工に係る主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行すること(7) 監理技術者は監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制とすること(8) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること(9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける専任特例２号に係る条件を満たすこと。４ 専任特例２号を適用する監理技術者を配置する場合には、前項(6)～(8)を確認するため、各施工計画書に業務分担、連絡体制等を記載すること。５ 建設業法第26条の５第１項の規定の適用を受ける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は建設業法第26条の５第１項の規定を準用する経営業務の管理責任者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。(1) 配置する営業所(経営業務の管理責任者の場合は主たる営業所)で請負契約を締結(2) 配置する工事現場の数が１であること。(3) 配置する営業所と工事現場間が、１日の勤務時間内に巡回可能な距離で、かつ工事現場において災害・事故その他の事象が発生した場合における当該工事現場と当該営業所との移動時間がおおむね２時間以内であること。(4) 下請次数が３を超えないこと。(5) 連絡員(土木一式工事又は建築一式工事の場合は、１年以上の当該業務の実務経験を有する者)を当該営業所及び工事現場に配置すること。(6) 工事現場の施工体制を、営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は経営業務の管理責任者が情報通信技術(CCUS等)を利用する方法により確認するための措置を講じていること。(7) 人員の配置を示す計画書を作成し、工事現場及び営業所に備え置くこと。(8) 当該営業所から当該工事現場の状況確認のために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォンやタブレット端末等)が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。(9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)に係る条件を満たすこと。６ 建設業法第26条の５第１項の規定の適用を受ける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は建設業法第26条の５第１項の規定を準用する経営業務の管理責任者を配置する場合には、前項(3)～(8)を確認するため、施工計画書に前項(7)の「人員の配置を示す計画書」を添付すること。７ 広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版」『第１編第１章第３節１－１－３－２ 現場代理人の常駐義務の緩和』によらず、次のとおり取り扱う。監督職員と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第10条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1) 請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第20条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5) 上記(2)、(3)、(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間８ 広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版」『第１編第１章第３節１－１－３－３ 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者』の「５．配置要件」によらず、次のとおり取り扱う。５．配置要件一般土木工事(建築一式工事以外)の契約約款第10条第１項第２号の規定により配置する主任技術者又は監理技術者は次によるものとする。(1) 下請負金額の総額が5,000万円以上、又は設計図書において特に定めた場合は、監理技術者を配置する。(2) 請負代金4,500万円以上の場合、又は設計図書等において特に定めた場合は、一般建設業・特定建設業を問わず全業者について技術者を専任配置する。第２章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。 Ａー01Ａー02Ａー03Ａー04Ａー05Ａー06Ａー07Ａー08Ａー09Ａー10Ａー11Ａー12Ａー13Ａー14Ａー15Ａー16Ａー17Ａー18Ａー19Ａー20Ａー21Ａー22Ａー23Ａー24Ａー25Ａー26Ａー27Ａー28Ａー29Ａー30Ａー31Ａー32Ａー33Ａー34建築改修工事 特記仕様書１建築改修工事 特記仕様書２建築改修工事 特記仕様書３建築改修工事 特記仕様書４建築改修工事 特記仕様書５建築改修工事 特記仕様書６建築改修工事 特記仕様書７建築改修工事 特記仕様書８付近見取図、配置図設計概要、外部仕上表内部仕上表１(改修前・後)内部仕上表２(改修前・後)改修概要 平面図、立面図改修概要 パース改修概要 断面パース１階平面図(改修前・後)２階平面図(改修前・後)屋根伏図(改修前・後)立面図(改修後)立面図(改修前)断面図(改修前・後)平面詳細図(改修後)平面詳細図(改修前)断面詳細図１(改修後)断面詳細図２(改修後)断面詳細図３(改修後)断面詳細図１(改修前)断面詳細図２(改修前)断面詳細図３(改修前)天井伏図(改修前・後)建物求積図法チェック計算表(新棟)建具表 1：100(改修後)建具表 1：100(改修前)Ｅ－01Ｅ－02Ｅ－03Ｅ－04Ｅ－05Ｅ－06Ｅ－07Ｅ－08Ｅ－09Ｅ－10Ｅ－11Ｅ－12Ｅ－13Ｅ－14電気設備工事 特記仕様書配置図幹線、防災照明、非常警報設備 系統図、機器分電盤結線図(改修前・後)幹線、防災用照明、非常警報設備 平面図(改照明器具姿図電灯設備 平面図(改修後)ｺﾝｾﾝﾄ設備 平面図(改修後)弱電設備 系統図弱電設備 平面図(改修後)幹線、防災用照明、非常警報設備 平面図(改電灯設備 平面図(改修前)ｺﾝｾﾝﾄ設備 平面図(改修前)弱電設備 平面図(改修前)Ｍ－01Ｍ－02Ｍ－03Ｍ－04Ｍ－05Ｍ－06Ｍ－07Ｍ－08Ｍ－09Ｍ－10Ｍ－11Ｍ－12Ｍ－13Ｍ－14Ｍ－15Ｍ－16Ｍ－17Ｍ－18Ｍ－19機械設備工事 特記仕様書１機械設備工事 特記仕様書２衛生設備 衛生器具表・機器表衛生設備 桝リスト・勾配図(改修後)衛生設備 １階平面図(改修後)衛生設備 １階平面詳細図(改修後)衛生設備 ２階平面詳細図(改修後)空調設備 機器表(改修後)空調設備 １階平面図(改修後)空調設備 ２階平面図(改修後)換気設備 機器表(改修後)換気設備 １階平面図(改修後)換気設備 ２階平面図(改修後)凡例・空調機器表・換気機器表(改修前)衛生設備 桝リスト(改修前)衛生設備 １階平面図(改修前)衛生設備 ２階平面図(改修前)空調・換気設備 １階平面図(改修前)空調・換気設備 ２階平面図(改修前)Ａー35Ａー36Ａー37Ａー38Ａー39Ａー40Ａー41Ａー42Ａー43Ａー44Ａー45Ａー46Ａー47Ａー48Ａー49Ａー50Ａー51Ａー52Ａー53Ａー54Ａー55展開図１(改修後)展開図２(改修後)展開図３(改修後)展開図１(改修前)展開図２(改修前)展開図３(改修前)階段室(改修前・後)家具図１家具図２家具図３家具図４家具図５外構詳細図外部詳細図１外部詳細図２外部詳細図３内部 部分詳細図１内部 部分詳細図２システムキッチン詳細図ユニットシャワー詳細図仮設計画図(案) 配置図Ｓ－02Ｓ－03Ｓ－04Ｓ－05Ｓ－06Ｓ－07Ｓ－08Ｓ－09構造標準図(配筋)２構造標準図(配筋)３構造標準図(配筋)４構造標準図(鉄骨)１構造標準図(鉄骨)２構造図 床伏図、基礎伏図構造図 部材リスト、詳細図外壁胴縁図(改修前・後) 1：100図番 図面名称北広島町子ども第三の居場所開設工事図番 図面名称 図番 図面名称 図番 図面名称 図番 図面名称A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 １２月 表紙 Ａー00 北広島町子ども第三の居場所開設工事［１．７．９］１一般共通事項171615141312［１．７．２］［１．６．３］環境配慮改修工事造園工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業建築配管作業 配管路面表示施工造園※技能士においては，積極的な活用を図ること。 構造物鉄工作業コンクリート圧送工事作業型枠工事作業鉄筋組立作業とび作業壁装作業ボード仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業プラスチック系床仕上げ工事作業左官作業内外装板金作業鋼製下地工事作業大工工事作業タイル張り作業建築塗装作業建築フィルム作業自動ドア施工作業ガラス工事作業ビル用サッシ施工作業タイル張り作業左官作業樹脂接着剤注入工事作業ＦＲＰ防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業シーリング防水工事作業セメント系防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アスファルト防水工事作業とび作業技能検定作業耐震改修工事鉄筋施工型枠施工コンクリート圧送施工鉄工とび表装内装仕上施工建築大工建築板金タイル張りガラス用フィルム施工建具改修工事自動ドア施工ガラス施工サッシ施工タイル張り樹脂接着剤注入施工とび 仮設工事塗装改修工事 塗装左官内装改修工事左官外壁改修工事防水施工技能検定職種防水改修工事工事種目技能士補修範囲 ※図示 補修補修方法 ※図示 調査のための破壊部分の隣接建物等に損傷のおそれがある場合は，施工前・施工後の写真(カラー・キャビネ版)を監督職員［１．８．２］工事写真のデータは，受注者において工事完成後２年間保管することびその他監督職員が指示する箇所は，Ａ４版写真台帳にまとめて完成検査日までに提出するものと工事完了時の建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム) 工事完了時の建物使用に関する資料は，監督職員が指定する様式で作成する。 ・型式台帳・建物基本情報測定対象室及び測定箇所数は図示による。 (１)ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による⑤その他測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する④分析ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする る が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし工程等の都合により、２４時間測定イ ②の状態のままで測定する③測定ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖する②５時間閉鎖開放し、３０分間換気する測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を①３０分間換気 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め，(１)の規定を満たすこと(５)屋内に面して用いる材料は，上記(２)～(４)に適合した上で，揮発性有機化合物の発散が 発散しないか，発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする(４)塗料，壁紙，仕上塗材，合板，接着剤等で屋内に面するものについては，ホルムアルデヒドを ☆☆☆☆等級のものとする(３)保温材，断熱材，緩衝材については，ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ 薬剤とし，加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する(２)木材の防腐・防蟻処理剤は，クロルピリホス，ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない竣工図は原則としてCADにて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なものの提出は監督職員原図 ・普通紙 ※ 不要制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 部)竣工図の作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要))竣工図の種類(※全て ・ )(５)保管の指示により提出するものとする(４)その他の写真【提出部数】:１部する【撮影箇所】建物外観各方向，主要箇所，主要室内その他監督職員が指示する箇所【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル 部 ・Ａ４版写真台帳 部(３)完成写真工事写真等※行う(回数及び時期については監督職員の指示による) ・行わない※提出を要する 完成図書：１部なお，１８ 電子納品で対象工事である場合は，加えて電子成果品を ２部提出することの指示による中間技術検査完成時の提出図書水中又は地下に埋設される部分，その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分，及(２)工事中写真書に添付するものとする工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告(１)工程写真化学物質の濃度測定２ 仮設工事2928272625242322212019181110［１．５．１]調査石綿含有建材の調査又はJIS A 1481-5JIS A 1481-3、JIS A 1481-4 採取箇所 ・ 図示 ・ サンプル数 １箇所あたり３サンプル 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 ※ 石綿含有建材の事前調査JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2材料名分析方法(定量) 分析方法(定性) 分析方法 トレモライト アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 分析対象 ・ 分析による石綿含有建材の調査 貸与資料( ) 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 ［１．６．２］及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置また、その報告書は、結果を立面図等に記載し集計表を添えて監督職員に 部提出する(必要に応じ写真等を添付する)れ及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う外壁調査は、外壁改修フローに対応する外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通したひび割調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 調査範囲 ※外壁(庇， 共) ・屋根 ・図示 内部(内壁、流し台他) 施工数量調査 笠木［１．２．１］(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあたっての評価を行電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をい工事期間は建築設備を含んだ期間とし，工事全体を把握して作成し，監督職員の承諾を受ける設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける疑義がある場合は監督職員と協議の上，電子化の是非を決定するされたものを指すう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特※電子納品対象工事とする積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号 別表( )実施工程表 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは，本契約後直ちに「統括安 事について，同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は，労働安全衛生法第３０条第２項に基づき，当該工 施工中の安全確保「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する 騒音・振動の防止地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ基準風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる 適用区分コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする 撤去部分設備工事との取合い提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない いう)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする イドライン」に基づき実施すること 共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ システム(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率化を図る情報 工事中情報共有また，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること電子納品施工図及び施工計画書工程報告 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月１回１部提出すること保証書 次の工事について保証書を提出すること工事区分 材 料 名 保証年数 備 考・アスファルト防水年・改質アスファルトシート防水年・合成高分子ルーフィング防水年・塗膜防水年・防水改修工事漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等 ・1 2騒音・粉じん等の対策足場等騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・［２.１.３］「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの［２.２.１］［表２.２.１］別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・ ) ・ 設置しない材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 Ｃ種：利用可能なエレベーター( ) Ｄ種：利用可能な階段( )3 既存部分の養生 養生方法等 ［２.３.１］ ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・ ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等(取外し再取付を行う)保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) ・既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 4 仮設間仕切り 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 ・ ［２.３.２］［表２.３.１］仮設間仕切りの種別と材質等 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 図示 Ａ、Ｂ種の仕上げ材 ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・ 合板(普通合板 厚さ9ｍｍ) Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う Ａ種のグラスウールの充填 ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０ｍｍ) ・行わない仮設扉の種別 ※木製(合板張り程度) ・ 監督職員事務所等 ・ 設ける ※ 設けない ［２.４.１］ 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による5工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない 工事用電力仮囲い等の安全施設 別紙設計図による工事現場の表示※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板を設置する交通誘導員 ※配置する ・配置しない※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日・()作業期間 ( )人／日6 7 8 910コンクリートの試験(6.9.1～6)※コンクリートの強度試験 決定用については，生コン工場試験室でもよい 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし，調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の11 快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。 快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。 また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 鋳鉄製ふたポリマーセメントモルタルトップライト屋上緑化システムグレーチング床点検口天井点検口軽量シャッター重量シャッター自閉式上吊り引戸機構自動扉機構クローザ類錠前類既調合目地材吸水調整材ルーフドレン既調合モルタル［１．４．２］※建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部標準仕様書(建築工事編(令和４年版)」以下、「標準仕様書」という。)による。 (建築工事編)(令和４年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 ④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 デヒド発散建築材料以外の材料①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルの①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次 する(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項をトイレブース移動間仕切可動間仕切フリーアクセスフロア 乾式保護材現場発泡断熱材 無収縮グラウト材防水剤 鉄骨柱下無収縮モルタルオーバーヘッドドア 床型枠用鋼製デッキプレート⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること③安定的な供給が可能であること②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること①品質及び性能に関する試験データを整備していること はない を有するものとする(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能材料・機材等の品質及び性能 材料の品質等 9国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定さ範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとするれた「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の ものとする デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含(２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル次の(１)から(４)を満たすものとする本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、 ［１．４．１］化学物質を放散させる建築材料等 環境への配慮 8・構内指示場所に敷き均し・構内指示場所に堆積※ 現場説明書の施工条件明示による※配置する図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による。 (２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出，発注者の調査実施への協力等)※県産木材の利用促進に関する指針※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)※公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)［１．３．３］電気保安技術者 2「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合と「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行のに先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工ービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として［１．３．１２］・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第８章環境配慮改修工による・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード ・埋立処分(管理型最終処分場) ・製造業者に回収委託・せっこうボードの処理除去範囲 ※図示 ・ ・除去処理工事分析個数 計 箇所 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 ・第二次判定採取箇所 ※図示 ・採取箇所数 計 箇所 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 ・第一次判定・PCB含有シーリング材の処理 ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・再生資源化を図るもの・現場において再利用を図るもの() 処理方法( )・特別管理産業廃棄物( )・引渡しを要するもの( ) 発生材の処理等工事安全計画書・建設発生土仮置場 (※図示 ・ )・資機材置場 (※図示 ・ )・工事車両の駐車場所 (※図示 ・ )・部位別の施工順序 (※図示 ・ )・施工時間帯 (※指定あり ) ［１．３．５］下記以外は現場説明書による。 ［１．１．４］ 廃棄物埋立税は見込んでいる ては，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお，広島県産業(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい 化に要する費用(単価)は変更しない が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き，再資源 設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に掲げる施 て適切に処理すること(原則，県内処分) ただし，建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合，その用途に応じ 理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること 呉市，福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，は，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。 受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サ 工事実績情報の登録 3ついて、監督職員と協議すること。 (６)材料及び製造所等の記載は順不同である８．公衆災害防止措置７．調査協力について６．別途工事１．工事名称図面，本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事特記仕様・ 本工事は工事中及び竣工後，次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。 (１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)１一般共通事項建設発生土 7 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書適用基準等 1特 記 事 項 項目(５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に(４)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は，全て受注者の負担において遅滞無く行うこと ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・○印と ※ 印のついた場合は共に適用する○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する・ (２)特記事項は○印のついたものを適用する(１)項目は番号に○印のついたものを適用する２．１．建築改修工事仕様 Ⅱ．(２)当該工事に使用する砂については，海砂(県外産を含む)を使用しないこと５．工事種目４．構造規模３．敷地面積２．工事場所仕 様 書工 事 概 要 Ⅰ．一般共通事項１ 章 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする(３)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は，原則として 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする(１)主要資材を購入しようとする場合は，極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし，予め購入先の名称・１０．主要資材等工事に際し，隣接建物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと９．現状復旧(２)上記について，「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること(１)工事に際し，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危機，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること項目【完成写真の撮影業者】・監督員の承諾する建築写真の専門撮影業者とする(施工前・施工後)。 １０4 5 6施工条件１一般共通事項２か所(スタッフルーム、静養娯楽室)：広島県山県郡北広島町有田495番地：ー１１：北広島町子ども第三の居場所開設工事１建築面積：219.37㎡(旧棟：151.80㎡、新棟：67.57㎡)延床面積：263.85㎡ (旧棟 １階：132.00㎡) (新棟 128.85㎡ １階：65.85㎡、２階63.00㎡)改修工事：新棟A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 １２月 建築改修工事 特記仕様書１ Ａー01 北広島町子ども第三の居場所開設工事製造所の仕様製造所の仕様 1章 17 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様脱気装置の設置数量 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ (個)脱気装置の種類 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ の仕様 の仕様 の仕様 ※ 改修標準仕様書表3.3.8から表3.3.9による ・脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個) の仕様 の仕様 の仕様 ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.4による ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.5から表3.3.6による ・ 表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ ) ・ ルーフドレン ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ 配管用鋼管といの材種 ・・ バルコニー中継用・ バルコニー用・ ろく屋根用( ・ 縦型 ・ 横型)施工箇所 種別ルーフドレンシーリング材の目地寸法 ※ 改修標準仕様書3.7.3(1)による ・ ・ 図示による ・ 打継目地接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験［３.８.２､３］ とい 9仕上げを行わない施工箇所・Ｘ－１Ｈ・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－２※Ｘ－１・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－１Ｈ・Ｘ－２※Ｘ－１ ※ 非歩行用 ・ 軽歩行用Ｓ－Ｆ１、Ｓ－Ｍ１、Ｓ－Ｆ２、Ｓ－Ｍ２の仕様 ※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・) ・ 機械的固定工法Ｓ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法 ※ 発泡ポリエチレンシート ・ＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種 ※ 設置しない ・ 設置するＳＩ－Ｆ１、ＳＩ－Ｆ２、ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置 ・設置しない ・設置する絶縁断熱工法の防水湿シート・適用する ※25 ・50 ・SI-M2(厚さ)(ｍｍ)・ 熱材２種２号※硬質ウレタンフォーム断(種類)※製造所 (3)(ｴ)(a)による・適用する ・ ・ 改修標準仕様書3.5.2 ・SI-M1・適用する ※25 ・50 ・SI-F2(厚さ)(ｍｍ) ・設けない ・ ・設ける 熱材２種２号改修用ドレン ※硬質ウレタンフォーム断 ・M4SI ・設けない (種類) ・S4SI ・設ける ※製造所 (3)(ｴ)(b)による ・S3SI脱気装置 ・適用する ・ ・ 改修標準仕様書3.5.2 ・SI-F1 ・P0SI・適用する ・S-M2 ・設けない ・設ける ※製造所脱気装置 ・適用する ・ ・ ・S-M1 ・M4S・適用する ・S-F2 ・設けない ・設ける ※製造所脱気装置 ・適用する ・ ・ ・S-F1 ・S3S・適用する ・S-M2※製造所 ・設けない ・適用する ・ ・ ・S-M1 ・設ける ・適用する ・S-F2改修用ドレン ・設けない ・設ける ※製造所 ・S4S脱気装置 ・ ・適用する ・ ・ ・S-F1 ・P0S備考 使用量 種類射率防水 仕上塗料 断熱材 施工箇所 種別 工法高日射反防水層の種別 フィングシート防水［３.５.２～４] [表３.５.１～３] 合成高分子系ルー6 70／ｍ2程度ヤーンクロス又はフラット 0.15ｍｍ以上 厚さ フィルム［３.１.４］［３.２.３、４、６］既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) 用途による区分 ・シーリング材の種類(記号) 施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1によるシーリング材の種類、施工箇所 エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しない ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない ・ ブリッジ工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ シーリング充填工法［３.７.２，３，３.７.７］ シーリング改修工法の種類 シーリング 8Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ ・設ける ・設けない保護層 ※Ｙ－２ ・Ｐ２Ｙ ・設ける ・設けない保護層 ※Ｙ－２ ・Ｐ１Ｙ・ ・設ける ・設けない ・脱気装置 ・適用する ※主材料の コン樹脂系 ・Ｌ４Ｘ・アクリルシリ ・設ける ・設けない ・ふっ素樹脂系改修用ドレン ・ 樹脂系 ・設ける ・設けない リルウレタン脱気装置 ・適用する ※主材料の ※２成分形アク ・Ｐ０Ｘ 射率防水 使用量 種類備考 高日射反 仕上塗料 施工箇所 種別 工法［３.６.２、３] 防水層の種別 塗膜防水 7機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) 接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個) 接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・脱気装置の種類及び設置数量 ・ したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工固定金具の材質及び寸法形状 ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・・・ ・ 下地モルタル塗り※ 7ｍｍ以下 ・ 床塗り ・ ・ ・ Ｓ－Ｃ１ルタルの塗厚 工法 塗厚立上り部の保護モ平場のモルタル塗り 施工箇所 種別保護層 防水層の種別屋内防水 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・立上り部の押え金物の材質、 形状及び寸法 ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・50ｍｍ ・ ・設けない ※25ｍｍ ・設ける (厚さ)防湿層 ・ ・設けない 断熱材２種２号 ・設ける ※硬質ウレタンフォーム改修用ドレン (種類) ・設けない チック断熱材 ・P0ASI ・設ける ※製造所 材)に基づく発泡プラス ・ASI-J1 ・M4ASI る脱気装置 ・適用す ・ ・ JIS A 9521(建築用断熱 ・ASI-T1 ・M3ASI ・設けない ・設ける改修用ドレン ・AS-J3 ・設けない ・AS-J1・P0AS ・設ける ※製造所 ・AS-T4 る脱気装置 ・適用す ・ ・ ・AS-T3 ・M3AS・AS-J2※製造所 ・AS-T2 る・適用す ・ ・ ・AS-T1 ・MA4S使用量 種類 水 射率の防備考 仕上塗料 断熱材 施工箇所 種別 工法高日射反［３．４．２、３］ 防水層の種別シート防水屋根露出防水改質アスファルト 5屋上排水溝 ・ 図示 ・ ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法保護層 ・ 設ける( ※ 図示 ・ ) ・設けないＥ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )・ 設けない ※ Ｅ－２ ・ Ｐ２Ｅ・ 設ける ・ Ｅ－１ ・ Ｐ１Ｅ保護層 施工場所 種別 工法屋内防水じまい位置 ※ 図示 ・屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張り ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.3.7から表3.3.9による ・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※25 ・50 ・(厚さ)(ｍｍ) ・・設けない ム断熱材２種２号・設ける ※硬質ウレタンフォー改修用ドレン (種類)・設けない チック断熱材 ・M4DI・設ける ※製造所 材)に基づく発泡プラス ※DI-2 ・M3DI脱気装置 ・ ・ JIS A 9521(建築用断熱 ・DI-1 ・P0DI・適用する・設けない・設ける改修用ドレン・設けない・設ける ※製造所 ※D-2 ・P0D脱気装置 ・ ・ ・D-1 ・M3D・適用する・C-4・C-3※製造所 ※C-2・ ・ ・C-1 ・M4C・適用する使用量 種類水 箇所備考 射率の防 仕上塗料 断熱材 施工 種別 工法高日射反屋根露出防水 防水層の種類 する。 (７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、-20±3℃の気中で約2時間の凍結 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中 ネルⅡ類は200サイクルまでとする。) 行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パ(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 線間の長さ(Ｌ2)を測る。 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標 し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立て 140ｍｍになるように標線を刻む。その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試(５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入(４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 (３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。 分間で予想最大荷重に達する程度とする。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3 ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目につい 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定 3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。試験方法は(２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4(１)寸法の測定方法(試験方法) 以下となる剛性) 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ80,000Ｎ・ｃｍ2以上 － － 剛性(E×I)変形量1/100以下。 があかないこと。残留 ないこと。 とき、裏面に達する穴 したとき、裏面に達する穴があか体の弱点部に落とした 1.0ｍから試験体の弱点部に落とりを高さ1.0ｍから試験 1,000)のなす形おもりを高さ質量500のなす形おも 質量500(窯業系パネルⅠ類は 耐衝撃性能融解試験を省略できる。)認められるものは耐凍結 ないこと。ないこと。 (明らかに吸水しないと 観上の異常が 観上の異常が上の異常がないこと。剥離がなく、外 剥離がなく、外割れ、剥離がなく、外観 後、著しい割れ、 後、著しい割れ、３００サイクル後、著しい ２００サイクル ３００サイクル 耐凍結融解性能表面材は不燃 不燃 不燃 難燃性0.01以下 0.07以下 0.07以下 吸水による長さ変化率(％)1以下 20以下 20以下 吸水率(％)クル数) の曲げモーメント)(試験サイ る単位幅1ｃｍあたり了時 (スパン40ｃｍにおけ250以上(300) 320以上(200)) 400以上(300) 凍結融解完 ント(Ｎ・ｃｍ)標準時 曲げ強さ・曲げモーメ300以上 450以上 550以上出荷時において10％以下 出荷時の含水率－厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％ 寸法の許容差幅(ｍｍ)厚さ(ｍｍ) 寸法(ｍｍ)(一般地仕様) (寒冷地仕様)Ⅱ類 Ⅰ類 分類・規格・ 金属複合板 ・ 窯業系パネル ・ 窯業系パネル(品質・性能) 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 たもの。 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生し乾式保護材 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 ・ こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 ・平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・ ※25 ・50(厚さ)(ｍｍ) 付き) ※ＢＩ－２・ 熱材3種ｂＡ(スキン層 ・ＢＩ－１ ・Ｐ１ＢＩ 70／ｍ2程度 ポリスチレンフォーム断 ・ＡＩ－３ ヤーンクロス JISA9521に基づく押出法 ※ＡＩ－２※フラット (材質) ・ＡＩ－１ ・Ｐ２ＡＩ ・ ※JIS R 1250 ※Ｂ－２ ・Ｐ１Ｂ・れんが押え ・Ｂ－１ 押え ・Ａ－３・コンクリート ※Ａ－２・乾式保護材 ※ポリエチレン ・Ａ－１ ・Ｐ２Ａ立上り部の保護 絶縁用シート 断熱材 施工箇所 種別 工法防水層の種別［３.３.２～５］ 屋根保護防水 アスファルト防水 4※ 図示。だたし、図示が無いものは監督職員と協議する ・部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口の処置 ※ 改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等［３.２.６］ 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 ・ 既存下地の処置 3 ・行わない ・ 行う( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X)既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 ・ 行わない ・ 行わない既存防水の処理 2・ 養生方法［３.１.３］ ※ 改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。降雨等に対する 1３ 防水改修工事３ 防水改修工事３ 防水改修工事３ 防水改修工事A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 １２月 建築改修工事 特記仕様書２ Ａー02 北広島町子ども第三の居場所開設工事 (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度とい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 ※ 改修標準仕様書表3.8.2により、溶融亜鉛めっきを行ったもの (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ・多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しない ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、防露材のホルムアルデヒド放散量 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 Ｔ ：タイルの母材破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 (５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)(６)長さ変化率の試験方法 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 変化率に準ずる。 (７)曲げ強さの試験方法 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 (品質・性能)・(試験方法)・ (１)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 練り混ぜは、JIS R5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 とする。 (２)保水率の試験方法 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ (３)単位容積質量の試験方法 JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 (４)接着強さ(標準時)の試験方法 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※ 図示 鋼管製といの防露巻き ※ 改修標準仕様書表3.8.4による ・たてどい受金物の取付け ※ 図示 ・10 アルミニウム製笠木 ［３.９.２、３］種類 ・ オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・ 押出350形 ) ・ 板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式) 本体幅( )ｍｍ 板厚( ※ 2.0ｍｍ ・ ｍｍ)表面処理 種別()種 色合等 ・ 標準色( ) ・ 特注色( )既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) ・ 行わない下地補修の工法 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 ・笠木の固定金具の工法等 1章 17 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法防水改修フロー及び数量・ 既存保護層の補修及び処置防 水 面 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部補修 欠損部改修 浮き部補修 ぜい弱部補修 既存目地欠損部補修 既存目地欠損部補修(脱気に利用する 場合)アスファルト Ｕカットのうえ ポリマーセ ポリマーセメ 撤去のうえ、 ケレン等のう アスファルト ポリマーセ 既存目地撤去防水工事用シ ポリウレタン系 メントモル ントモルタル ポリマーセメ え、ポリマー 防水工事用シ メントモル のうえポリウール材(幅2 シーリング材 タル補修 補修 ントモルタル セメンペース ール材 タル補修 レタン系シーｍｍ未満) (幅2ｍｍ以上) 補修 ト補修 リング材0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ 0ｍ 0ｍシーリング改修1 ひび割れ部改修工法 ※ 樹脂注入工法シーリング再充填工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ) 注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ ｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍ 注入工法 0.3以上0.5未満 200～300 ※40 ・ 0ｍ 0ｍ0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50～100 ※40 ・ 1 ポリマーセメント (品質・性能) ［４.２.２］・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100～200 ※70 ・モルタル項目 品質・性能0.5以上1.0未満 150～250 ※130 ・だれ 下がり量(ｍｍ) 5以内表面の状態 ひび割れの発生が無いこと。 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・曲げ強さ(Ｎ/ｍｍ2) 6.0以上 コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・圧縮強さ(Ｎ/ｍｍ2) 20.0以上 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示接着強さ(Ｎ/ｍｍ2)標準条件 1.0以上・ Ｕカットシール材充填工法特殊条件 湿潤時 0.8以上 ・シーリング材低温時 0.5以上充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ 透水性 裏面のぬれ、水滴の付着が無いこと。 シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わないその他 1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。 ※ 可とう性エポキシ樹脂2)高分子エマルションは、常温常湿において製造・ シール工法 後６か月保存しても、変質しないこと。 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂2 欠損部改修工法 ※ 充填工法2 ポリマーセメント (品質・性能) ［４.２.２］ ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタルスラリー 広がり速度 長さ変化率 引張接着性 曲げ性能 吸水性 耐久性・(ｃｍ/ｓ) (収縮) (材齢28日) (材齢28日) (72時間) (劣化曲げ強さ)(％) (Ｎ/ｍｍ2) (Ｎ/ｍｍ2) (％) (Ｎ/ｍｍ2)1 ひび割れ部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上 ※ 樹脂注入工法保水係数 0.35～0.55工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ) 注入量(ｍＬ／ｍ)粘調係数 0.50～1.00※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ 注入工法 0.3以上0.5未満 200～300 ※40 ・ 3 吸水調整材0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50～100 ※40 ・ 4 既調合モルタル・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100～200 ※70 ・モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等0.5以上1.0未満 150～250 ※130 ・を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・項目 品質・性能 項目 品質・性能 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下 ・ Ｕカットシール材充填工法単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上 ・シーリング材接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上 充填材料の種類 ※ １成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ 温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上 シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない ※可とう性エポキシ樹脂 ・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂・ モルタルを撤去して改修 モルタル撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ 外壁)による モルタル撤去後のモルタル欠損部の補修は、 2 欠損部改修工法による2 欠損部改修工法※ 充填工法(欠損部の面積が0.25ｍ2／箇所程度以下の場合) 充填材の種類 ※ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル・ モルタル塗替え工法 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 既製目地材 ・ 使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・3 浮き部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修 ・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ※ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法4 外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の1外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の 6 5 目地改修工法・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ※ 図示 ・・ 目地ひび割れ部改修工法・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法 注入口付アンカーピン本数 ・ ・ 注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法浮き部改修工法 4・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法(欠損部の面積が0.25ｍ2／箇所以下の場合及び下地モルタルがある場合)欠損部改修工法 3・ タイルを撤去しないで改修 下地モルタルまで撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し※ タイルを撤去して改修ひび割れ部改修工法 2タイル部分張替え工法及びタイル張替え工法用接着剤の種類 ・ アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ・ 注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ ・ モルタル塗替え工法 既製目地材 ・ 使用する(形状 ) ・ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル 仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・ 仕上げ外壁)による モルタルを存置した場合のモルタル部分の改修は、4－3 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁) による タイル撤去後のタイル欠損部の補修は、 3 欠損部改修工法による※ 樹脂注入工法 コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ ポリマーセメントモルタル ・ 図示 ・アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ程度 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※ 改修標準仕様書表4.5.1による ・ ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・・ Ｕカットシール材充填工法 ・ シーリング材 ※ 可とう性エポキシ樹脂・ モルタルを撤去して改修・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法※ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法1 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整処理範囲 工法 下地面の補修※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ サンダー工法 ４-２ 外壁改修工事※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 高圧水洗工法※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 塗膜はく離剤工法・ 水洗い工法 吐出圧力 ・ 30ＭＰａ～50ＭＰａ ・100ＭＰａ以上 ・ 50ＭＰａ～100ＭＰａ ４-３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)によるし仕上げ外壁)、 (コンクリート打放 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ※ 目荒し工法 ・充填材料の種類 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ ※70 ・※130 ・注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満 注入工法４｜１ 外壁改修工事(共通事項)４｜２ 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ外壁)４｜３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)４｜４ 外壁改修工事(タイル張り仕上げ外壁) ※ Ｆ☆☆☆☆ ・改修標準仕様書表4.3.2による ［４.３.５］［４.３.５］［４.１.４］[４.２.４、５、６、７]［４.１.４］[４.２.４、８]［４.１.４］[４.３.５、６、７、８]［４.１.４］[４.３.９、１０]［４.１.４］[４.３.１１～１６]タイルの形状、寸法等［４.４.５、８]出隅 天端出隅、窓台、マグサ(標準一体成型品以外は接着成型品とする)内 装外 装役物の使用箇所耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する C.S.R値は0.4～1.0とする。 ひび割れ部改修 欠損部改修 引き戸用検出装置 4)ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい[５.２.２]［５.３.２～５］7樹脂製建具 性能値 ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作。性能値等樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 錆鉄筋部補修工法 ・ に支障がない。 ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( )Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ材充填工法 (改修標準仕様書4.3.3(b)) 5)ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し ※ 改修標準仕様書表5.3.1による種別Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍ 100×300×30ｍｍ 幅100ｍｍ程度 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠 外部に面する建具 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )Ａ)0.5以上1.0未満 0ｍ0ｍ 0ｍ 程度 ・ 電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチ 操作に支障がない。 ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )Ｂ)0.2以上0.3未満 0ｍ＜鍵＞ ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ0ヶ所 0ｍ 1)かぎ(鍵)数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー防音ドア、防音サッシの遮音性の等級 ・ Ｔ－１ ・ Ｔ－２ ・Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍ セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。 (建具符号： ・ 建具表による ・ ) 2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。また、６本タンブラーにおいては、キーの同下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示 一刻みは、最大2連続までとしていること。 (建具符号： ・ 建具表による ・ ) 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示【レバーハンドル】・ モルタル塗り仕上げ外壁の場合(性能)既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示＜ねじり強度＞レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハン外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修＜引張り強度＞ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル が正常に作動していモルタル撤去 ・ しない ・ する アンカーピンニング注入工法ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 モルタル (工法名)＜垂直荷重強度＞Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ 材充填工法 塗替え工法ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してＡ)0.3以上0.5未満 0ｍ 一般部分いること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作にＡ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ2支障が ないこと。Ｂ)0.2以上0.3未満 0ｍ カッター切り カッター切り 指定部分試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ2Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍクローザー類(品質・性能)区分 ① ドアクローザー ② ヒンジクローザー ③ フロアヒンジ下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示性能試験項目閉じ力及び効率による区分(注１)(注２)Grade2 番手 閉じモーメント 効率 閉じモーメン 効率 閉じモーメン 効率初期値仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％)１ 5以上 30以上 5以上 30以上 5以上 30以上・ タイル張り仕上げ外壁の場合２ 10以上 30以上 10以上 30以上 10以上 30以上外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )３ 15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上４ 25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修 目地改修５ 35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上６ 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上タイル撤去 ・ する ・ しない アンカーピンニング注入工法閉じ速度(秒) 常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時間を5～8秒に調整できるきること。 樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール タイル部分 タイル張替 (工法名) 目地ひび割れ 伸縮目地改修温度依存性(℃) 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ 材充填工法 張替工法 工法 改修曇り点試験方法)により測定し、－15℃以下であること。 ストップ力Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍストップ入力 60Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下Ａ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 一般部分 ｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍ但し、コンシールド型はＢ)0.2以上0.3未満 0ｍ カッター切り カッター切り 0ｍ2200Ｎ・ｍ以下Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ 指定部分 0ｍ 0ｍストップ解除力 8Ｎ・ｍ以上 3Ｎ・ｍ以上 10Ｎ・ｍ以上Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ2 ーーバックチェック性 ドア開扉方向に荷重60Ｎ/ｍ2(注１)4-2.1、4-3.1及び4-4.2のひび割れ部改修工法における樹脂注入工法の種類を示す能(秒) を開扉50°から負荷する。バ Ａ)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、Ｂ)手動式エポキシ樹脂注入工法、Ｃ)機械式エポキシ樹脂注入工法(バックチェック ックチェック開始角度(70～機能を有する機 85°)から更に20°まで開く種のみ適用) 間の時間は0.8秒以上として1 改修工法 ［５．１．３］いること。建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所ーーディレードアク 開扉90°の位置からディレー・ アルミ製建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ション性能(秒) ドアクション解除角度までの・ 樹脂製建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ディレード アク 時間が10秒以上確保でき、ま・ 鋼製建具 ・ 外部 ・ ・ ※ 建具表による ・ション解除角度 た、その時間の調整が可能で・ 内部 ・ ・ ※ 建具表による ・(60～75°)(デ あること。 ・ 鋼製軽量建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ィレードアクショ・ ステンレス製建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ン機能を有する機新規に建具を設ける場合種のみ適用) 壁部分の開口の開け方 ※ 図示 ・ーー戸の閉鎖位置 ±3ｍｍ以内 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※ 図示 ・(中心吊り込み両自由のみに適用)耐久性2 防火戸 ・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．４］繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の閉じモ 満足していること。期値を満足している 期値を満足しているーメント こと。こと。(Ｎ・ｍ)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の効率 満足していること。期値を満足している 期値を満足している(％) こと。こと。繰返し開閉後の閉 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 じ速度(秒)ーー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をバックチェック 満足していること。性能(秒)ーー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をディレードアク 満足していること。ション性能(秒)ーー繰り返し開閉後の 耐久試験後±6ｍｍ戸閉鎖位置(ｍｍ) 以内耐久性の試験 Grade2 20万回 10万回 30万回回数(繰り返し開閉回数)注１.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70％程度までとする。 注２.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50％程度までとする。Grade1を選定する場合は、図示による。(試験方法)１)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクローザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。２)試験ドアの質量は、1番手は25ｋ、2番手は40ｋ、3番手は60ｋ、4番手は80ｋ、5番手 は100ｋ、6番手は120ｋとする。12 鍵マスターキー ※ 製作する(組) ・ 製作しない ・ 既存に組込む鍵の製作本数 ※ 各室３本１組(室名札付き) ・鍵箱 ・ 設ける(個用 組) ・ 設けない13 自動ドア開閉装置引き戸用駆動装置 性能値 ・ ※ 改修標準仕様書表5.8.1による 種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2５ 建具改修工事4 防犯建物部品 ・ 適用する 適用箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．７］5 アルミニウム製建具 性能値等 ［５.２.２～５］［表５.２.２］ ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ※ 改修標準仕様書表5.2.1による種別 外部に面する建具の種別 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・ )防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動 ※連動させる 適用箇所(・建具表による ・ ) ・連動させない3［５．１．５］ 見本の製作等 建具見本の製作 ・行う(建具符号： ) ・行わない特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： ) ・行わない耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・形状及び仕上げ 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 表面処理 外部に面する建具 種別 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・ 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( ) 屋内の建具種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( )結露水の処理方法 ※ 図示 ・取付工法 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・ 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する[５.２.３][５.３.３]断熱ドア、断熱サッシ の断熱性の等級 ・ Ｈ－４ ・ Ｈ－５ ・ Ｈ－６ ・ Ｈ－７ ・ Ｈ－８形状及び仕上げ 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・表面色 ※標準色 ・ 特注色取付工法 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・8鋼製建具 [５.２.２]［５.４.２～４］［表５.４.２］性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・ ) 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用するガラス ※ 複層ガラス ・ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.4.2による ・使用箇所( )[５.２.２]［５.５.２～４］9 鋼製軽量建具性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・適用する 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による鋼板の材料 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.5.1による ・使用箇所( )召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 ・10 ステンレス製建具 ［５.２.２］［５.４.２］［５.６.２～５］［５.７.２、３］ 性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ 簡易気密型ドアセット 気密性の等級 ・ Ａ－３水密性の等級 ・ Ｗ－１形状及び仕上げ 表面仕上げ ※ ＨＬ ・ 鏡面仕上げ ・工法 ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ( ･ ａ角 ・ ｂ角 ・ ｃ角)11 建具用金物金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※ 改修標準仕様書表5.7.1及び適用は建具表による ・ くつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 改修標準仕様書表5.8.2による ・樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表5.8.3による ・握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・錠前類 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】 (品質) デッドボルトの出寸法は17ｍｍ以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランドマス ターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。 (性能) 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンドルで の開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、動作に支障がない。 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転トルク の2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。(シリンダ本締り錠のみ)シリンダ単体の施解 錠繰り返しの評価は、シリンダ だけの回転トルクが10Ｎ・ｃｍ以下とする。 3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トルクの 2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。 4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差 しに要する荷重は10Ｎ 以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻みをもつ異 なるキーでは、シリンダが回転しないこと。(キーに加えるトルクは、150Ｎ・ｃｍとする)＜外力に対する性能 ＞ 1)デッドボルトの押込み強度試験(10ＫＮ)を行なった後、荷重を除い ときのデッドボルトの 出寸法は8ｍｍ以上であること。 2)デッドボルトの側圧強度試験(10ＫＮ)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。 3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態 (デッドボルトの突出量が8ｍｍ未満)にならないこと。 4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧 板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。 5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5ｍｍ以 上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6ｍｍ以上の鋼製の一体絞りとする。又はストラ イクの強度と同等以上の強度をもつものとする。 ＜使用扉の質量に対する性能(シリンダ箱錠のみ)＞ 1)ラッチボルトの側圧強度試験(4ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチ木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※標準仕様書表5.8.4による木製建具に使用する戸車及びレール ※標準仕様書表5.8.5による[５.８.４][５.９.２、３] ※ 改修標準仕様書表5.9.2による ※ 改修標準仕様書表5.9.3による障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 ・戸の開閉方式 ※ 建具表による ・防錆 ・ 適用する ・ 適用しない凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない14 自閉式上吊り引戸装置 (試験方法)(１)耐久性(開閉繰り返し)試験 閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉 端位置までの作動を確認できる試験を行う。同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法 有効高さ2,000ｍｍ、幅は最大寸法とする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、 制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置に ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 試験に代えることができるものとする。 (２)耐衝撃性試験 落下高さ17ｃｍにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。 耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000ｍｍ、幅900ｍｍとする。