給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務（区分１）

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務（区分１） 調達案件番号0000000000000532013調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務（区分１）公開開始日令和07年06月09日公開終了日令和07年06月30日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容当局総会９-30一般競争入札公告下記の業務を一般競争入札に付する。記１ 電子調達システムの利用本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２ 競争入札に付する事項給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務（区分１・２）３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。(2) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(6) 事前に当局から「作業場承認届出書」の承認を受けた者であること。(7) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の許諾するプライバシーマーク認定証又はＩＳＯ27001／ＩＳＭＳを取得している若しくは個人情報保護に係る体制が十分整備（社内規範、研修体制等）されていること。４ 契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所〒104-8449 東京都中央区築地５－３－１ 東京国税局総務部会計課電算管理係ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。５ 入札書及び証明書等の提出場所等(1) 証明書等の受領期限 令和７年６月27 日（金）12 時00 分(2) 入札書等の受領期限 令和７年６月30 日（月）13 時30 分(3) 提出場所 東京国税局総務部会計課電算管理係(4) 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。６ 入札説明会場所及び日時実施しない。７ 競争入札執行場所及び日時(1) 開札場所 東京国税局１階 第二入札室(2) 開札日時 令和７年６月30 日（月）14 時00 分８ 入札書の記載金額について落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。なお、入札金額は、当該業務に係る一切の費用を含んだ単位当たりの単価に予定数量を乗じた総価を記載すること。９ 入札保証金に関する事項全額免除する10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 契約書の作成の要否作成を要する12 問い合わせ先 東京国税局総務部会計課電算管理係13 その他 その他詳細は、入札説明書による以上公告する。令和７年６月９日支出負担行為担当官東京国税局総務部次長 時村 英樹調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-