令和７年度 防災行政無線施設更新工事

令和７年度 防災行政無線施設更新工事 可児市告示第 92 号可児市長 冨田 成輝１ 入札に関する事項(１) 契約番号(２) 工事名称(３) 工事場所 可児市 内(４) 工事概要(５) 工 期 から まで(６) 予定価格 － (消費税及び地方消費税を含む)(７) 低入札調査基準価格 (失格判断基準 無 )(８) 最低制限価格(９) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事です。 (１０)この工事は、電子入札システム(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)でおこなう対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。) ができます。 (１１)この工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事を適用します。 (現場閉所)(１２)この工事の契約は、電子契約による締結が可能です。 電子契約を希望される場合は、「電子契約利用申出書兼メールアドレス届出書」を提出して下さい。 電子契約サービスの利用を希望しない場合は、従来通り紙の契約書による締結となります。 ※電子契約について https://www.city.kani.lg.jp/25206.htm(１３)電子保証を希望される場合は、下記を参照して下さい。 ※電子保証について https://www.city.kani.lg.jp/25218.htm(１４)に関する条例(昭和39年条例第6号)第2条の規定により、議会の議決が必要です。 防災行政無線施設更新・親局設備 一式(可児市役所)・基地局設備 一式(下恵土地区センター)・子局設備 一式(109箇所)・移動局設備 一式(車載型無線装置等) 下記の工事について、事後審査型制限付き一般競争入札をおこなうので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。 令和７年度 防災行政無線施設更新工事令和7年6月11日1-31契約締結日 令和8年3月20日¥463,552,100無 無電子契約を希望される場合は、契約保証・前払金・中間前払金の保証証書を電子保証によることができます。 この工事の請負契約の締結については、可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分２ 入札参加資格必要な建設業の許可 特定・一般業種及び総合点数施工実績に関する条件配置技術者に関する条件本工事の技術者及び従事する者は、高い専門性と技術力並びに十分な現場経験を求め、次の資格などを有すること。 尚、配置する者は本件の入札参加資格確認申請日において、３ヶ月以上の雇用関係であること。 (１)本工事での主任(監理)技術者及び現場代理人は、次の資格を有する者を専任配置すること。 ①無線従事者 第一級陸上特殊無線技士以上②総務省無線局登録検査等事業者の点検員資格③本工事で使用する実験試験局の無線従事者に選任されていること④監理技術者資格(電気通信)並びに監理技術者講習修了証 ※監理技術者を配置する必要がある場合⑤第１種電気工事士又は第２種電気工事士並びに認定電気工事士⑥同種工事(防災行政無線デジタル同報系)親局、中継所、子局の施工実績⑦入札者の社員である証明書(健康保険証)(２)本工事における電波伝搬に係る技術検討並びに無線局免許の許認可に関して、東海総合通信局と行う折衝並び無線局免許関連業務に携わる者は、次の資格等を有すること。 ①(１)①～⑤、⑦②防災行政無線同報系デジタル方式(QPSK)親局又は中継局、再送信子局並びに防災行政無線移動系デジタル方式(4値FSK)の基地局又は陸上移動中継局において、東海総合通信局との周波数割当に係る折衝並びに無線局免許取得に関して、発注者から直接委任を受け行った実績が令和元年度から公告日までに３件以上有すること。 (３)本工事に従事する者で、次の資格を有する者を３名以上配置すること。 ①(１)①～③、⑤、⑦②工事担任者 総合通信(旧AI・DD総合種)③蓄電池設備整備資格④自家用発電設備専門技術者⑤あと施工アンカー施工士事業所の所在地に関する条件その他の条件 入札公告共通事項【事後審査型】に示すとおりとします。 【※低入札調査基準価格の設定がある場合】低入札調査基準価格を下回る価格で契約をした場合は、当該工事に配置する主任(監理)技術者等とは別に同等の資格(工事経歴を除く。)を満たす技術者を専任でさらに１名現場に配置する必要があります。 本施設は、気象観測設備や防災無線設備を備え、地域防災計画で規定した重要無線通信施設であることから、岐阜県内に本店又は支店・営業所を有すること。 (電気通信)に対応する主任技術者又は監理技術者を適切に施工現場に配置し、所定の工期内に安全に施工できること。 ただし、現場代理人は主任技術者又は監理技術者と兼ねることができます。 本工事の公告日における建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する電気通信工事に係る最新の経営事項審査の総合評定値(可児市発注者別評価点を含む)が900点以上であること。 本工事の公告日における最新の経営事項審査に係る電気通信工事の平均完成工事高が予定価格以上ある者、又は平成27年４月以降に官公庁が発注した請負金額5,000万円以上の電気通信工事(新築、増築又は改修)を元請けとして施工(引渡し済み)した実績のある者 対象工事に建設業法第19条の２に基づく現場代理人を置くとともに、同法第26条の規定に従い、この工事３ 担当課入札担当課 可児市総務部管財検査課 〒509-0292可児市広見1-1工事担当課 〒509-0292４ 入札日程(水) 午後1時から 設計図書等については、閲覧期間内に入札(木) 午後5時まで 担当課において電子媒体(CD-R)の貸出を行う。 貸出を希望する者は、入札担当課まで申し出ること。 (水) 午後1時から(火) 正午まで(木) 午後1時から(水) 午後1時から(木) 午後4時まで(月) 午前9時から(火) 午前9時から(水) 午後4時まで(木) 午前9時40分から(月) 午後5時まで資料提出期限※紙入札方式の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)。 ※確認資料は、「事後審査型制限付き一般競争入札参加資格要件確認申請書提出要領」に従って提出してください。 0574-62-1111様式第3-3号電子入札システムによる可児市役所4階第4会議室入札担当課まで持参確認資料：様式第3号、様式第3-2号、電子入札システムによる申請※一般競争入札参加申請書を添付※紙入札方式の場合、上記添付書類を入札担当課まで持参電子入札システムによる落札候補者の確認 令和7年7月7日設計図書の閲覧 令和7年6月11日令和7年6月26日質疑の受付(内線)0574-62-1111(内線)方法・場所32543442入札書提出受付回答書の閲覧開 札電子メールで受付ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： keiyaku@city.kani.lg.jp令和7年6月11日令和7年7月3日令和7年6月24日令和7年6月26日令和7年6月30日令和7年7月1日令和7年7月2日参加資格の確認入札参加申請 令和7年6月11日令和7年6月26日可児市ホームページに掲載住所 電話番号 担当課名 区分手続等可児市総務部防災安全課可児市広見1-1期間・期日 事業年度 令和７年度事業種別工事番号工事名 令和７年度 防災行政無線施設更新工事可児市 総務部 防災安全課課 長 係 長 検 算 設 計件 名施工場所金 額 円 内消費税相当額 円理 由本工事は、アナログ拡声子局、戸別受信機並びにアナログ移動系をデジタル設備に更新し、住民サービスの平準化及び災害等の緊急時に情報伝達の速報性、情報収集能力の向上を図るものである。 概 要親局(可児市役所)非常可搬装置 １式非常用自家発装置 １式直流電源装置 １式遠隔制御装置(統制系)(移動系) １式遠隔制御装置(指令卓)(移動系) １式ネットワーク機器(HUB)(移動系) １式高速回線避雷器 １式基地局(下恵土地区センター)デジタル送受信装置 １式コーリニア型空中線 １式同軸避雷器 １式直流電源装置 １式空調機 １式高速回線避雷器 １式子局屋外拡声式受信装置 １式屋外拡声式受信装置(付加増幅装置)１式外部接続箱 １式３素子八木型空中線 １式ダイポール型空中線 １式戸別受信機 １式移動局車載型無線装置 １式半固定型無線装置 １式携帯型無線装置 １式空中線(半固定型用) １式空中線エレメント(車載用) １式空中線エレメント(半固定型用) １式土工 １式取り壊し工 １式基礎コンクリート工 １式フェンス工 １式雨水管復旧工 １式舗装工 １式令和７年度 防災行政無線施設更新工事可児市内特 記 仕 様 書１．一般事項(１)受注者は、工事請負契約書、可児市建設工事共通仕様書及び特記仕様書に基づき施工するものとする。 なお、特記仕様書は共通仕様書に優先する。 (２)受注者は、本工事が「可児市工事品質証明実施要領」の対象となる場合、要領に基づき品質の証明を実施しなければならない。 (３)提出・提示書類は別添「可児市建設工事における取扱い書類一覧表」に基づき実施するものとする。 また、工事打合簿(指示、協議、承諾は除く)、材料確認簿、夜間・休日作業届けの書類を提出する場合は、所定の様式に基づき、電子メールにて提出するものとし、書面には署名または押印する必要はないものとする。 これらに定めのない事項については、監督員と協議する。 ２．建設副産物有効利用及び適正処理について(１)受注者は、建設副産物を排出するにあたっては、建設リサイクル法を遵守するとともに、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」により、適切に実施すること。 (２)建設発生土については、工事間流用とし、流用先は監督員が指示する。 都合により工事間流用ができなくなった場合は、別途協議する。 また受注者の都合により処分場を変更する時は監督員に報告するものとする。 なお、「岐阜県埋立て等の規制に関する条例」及び「岐阜県建設発生土管理基準」に基づき適正な利用の推進を図ること。 ３．使用材料(１)生コンクリートについて本工事に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリート(24Ｎ/㎟以上)については55％以下、無筋コンクリート及び鉄筋コンクリート(21Ｎ/㎟以下)については60％以下、均しコンクリートについては60％程度とし、品質を証明する書類を提出して、事前に監督員の許可を得ること。 ４．工事施工について(１)受注者は、工事着手に先立ち、現場付近の地元住民等に対する周知、説明、説得等を行い、トラブルの生じないよう努めること。 (２)工事による既設構造物の破損については、未然に防止するよう予め十分調査をし、また、支障を及ぼさないよう相当の防護工を施工しなければならない。 なお、誤って損傷を与えた場合は、受注者の責任において復旧しなければならない。 調査に際しては、記録保存の必要を認めた場合は写真撮影、測量等を行わなければならない。 ５．工事保険について本工事において、発注者、受注者及び全下請人を被保険者として、工事着手から工事目的物の引渡しまでの期間について、賠償責任保険(保険対象：第三者に与えた損害)及び工事保険(保険対象：工事目的物、工事材料及び仮設物等)に加入するものとする。 ６．ワンデーレスポンスの取組について(１)この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 「ワンデーレスポンス」とは受注者からの質問、協議、報告、承諾願、立会願等への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。 (２)実施にあたっては、「可児市工事監督におけるワンデーレスポンス実施要領」に基づき実施する。 (３)受注者は工事施工中において、問題が発生した場合や計画工程と実施行程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに監督員へ報告すること。 (４)受注者は、施工計画書に基づいて適正な計画工程を作成し、工事の先々を予見しながら、施工するものとする。 ７．電子納品について「岐阜県電子納品要領」等に基づき、電子納品を行うこと。 なお、電子納品の内容については、監督員と事前に協議し、決定すること。 ８．暴力団等による不当介入における通報義務について(１)受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から、事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報するとともに、可児市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２２年可児市訓令甲第４７号)に定める様式第９号により可児市に報告しなければならない。 なお、通報・報告がない場合は、可児市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。 (２)受注者は、暴力団又は暴力団員等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に工事等を完了することができないときは、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。 ９.現場代理人の兼務について現場代理人は、工事請負契約約款第１０条第２項の規定により、契約工期内の現場常駐が義務付けられているが、契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間や、工事の全部の施工を一時中止している期間については、監督員との連絡体制を確保した上で、常駐義務を緩和するものとする。 また、以下の条件を全て満たす場合に、他工事の現場代理人又は専任でない主任技術者を兼務することができる。 1. 他工事は、可児市発注の建設工事で、工事現場が市内であること。 2. 他工事においても、本工事と同様に現場代理人の兼務を認めていること。 3. 兼務を行う工事の総数が、本工事を含めて３件までであること。 4. 兼務を行う工事の請負代金額の合計が４，０００万円未満であること。 5. 発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応ができること。 なお、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がある場合、及び、発注者との連絡体制が確保されていないと監督員が認めた場合は、兼務を取り消すものとする。 現場代理人が兼務となった場合は、本工事の監督員及び他工事の監督員の双方に、現場代理人兼務届を提出しなければならない。 １０.可児市公共基準点の保全について工事施工区域内に可児市公共基準点が設置してある場合は、基準点鋲を滅失・き損または、その効用に支障をきたすことのないよう充分に留意すること。 施工上止むを得ず支障となる場合は、事前に監督員に報告すること。 １１．法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 １２. 建築物・工作物等の解体・改修工事に伴うアスベスト調査について工事規模、請負金額にかかわらず事前にアスベストの使用の有無の事前調査を行うこと。 また、一定規模以上の工事は、事前調査結果を岐阜県に報告すること。 １３. 統一の一斉休工の取組について(１)本工事は「建設現場の週休２日」の普及および浸透に向けて、「公共工事における統一の一斉休工(略称：まんなかホリデー)」に取組む対象工事である。 なお、本取組は強制的な一斉休工や工程の調整を求めるものではない。 (２)対象工事は、工事着手日〜工事の終期(契約工期末)までの期間において、毎月第２土曜日の一斉休工に積極的に取組むものとする。 なお、統一の一斉休工の実施日が変更となった場合は、別途、監督員より協議する。 １４. 週休２日制モデル工事の実施について本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)である。 「可児市発注の週休２日制モデル工事実施要領」に基づき実施すること。 工事名施工条件明示項目 明示事項 制約条件等工 程 Ａ．工種( )Ｂ．期間( ～ )Ａ．工種( )Ｂ．期間( ～ )Ａ．協議済機関及び内容( )Ｂ．未協議機関及び内容( )Ａ．許可済Ｂ．申請中 Ａ．許可済Ｂ．申請中 Ａ．許可済Ｂ．申請中 Ａ．協議済内容( )Ｂ．未協議内容( )８．施工時期 Ａ. 施工時期( )９．その他 Ａ．その他( )用 地 Ａ．区間(No. ～No. )Ｂ．着工見込時期( )Ｃ．内容( )Ａ．場所( )Ｂ．処理の見込み時期( )Ｃ．未買収地への立ち入り可否( )Ａ．官有地Ｂ．民有地Ｃ．その他( )Ｄ．別途協議４．その他 Ａ．その他( )公 害 対 策 Ａ．騒音( )Ｂ．振動( )Ｃ．水質( )Ｄ．その他( )２．事業損失防止に関する調査あり Ａ．調査の項目( )３．環境影響調査あり Ａ．生物・植物調査あり４．土壌汚染対策法に関する届出Ａ．発注者による含有調査( 含有の有・無 )Ｂ．受注者による含有調査Ｃ．調査結果の報告(一定規模以上)Ａ．フロン回収ありＢ．その他( )安 全 対 策 Ａ．全面通行止めＢ．片側通行止めＣ．時間制限あり( )Ａ．迂回路ありＢ．仮設歩道必要Ａ．区間( )配置人員 人/日Ｂ．区間(No. )配置人員 人/日Ｃ．区間(No. ～ )配置人員 人/日Ｄ．交替要員ありＡ．工法制限あり( )Ｂ．作業時間制限あり( )Ａ．協議済内容( )Ｂ．未協議内容( )６．その他 Ａ．その他( )工 事 用 道 路 Ａ．搬入経路指定ありＢ．時間帯制限ありＡ．一般交通供用ありＢ．安全施設必要( )Ｃ．路面工( )Ｄ．工事完了後存続又は撤去( )Ｅ．構造( )Ｆ．用地(借地)Ｇ．用地(公用地)Ｈ．用地(その他)３．その他 Ａ．その他( )指 定 仮 設 備 １．仮設物の指定又は一部指定あり Ａ．工種( )Ａ．工種( )Ｂ．内容( )３．その他 Ａ．その他( )６．河川区域、保全区域内作業あり３．他機関との協議状況４．占用許可状況( 県道・市道 )２．他機関協議による工程条件あり５．建築確認特記仕様書(条件明示)令和７年度 防災行政無線施設更新工事下記項目、事項のうちレ印該当欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。 １．関連する別途発注工事あり１．用地補償物件撤去まで着工制限あり１．施工方法の制限あり７．文化財協議(文化財課)２．工事用地の未買収３．仮設ヤードの有無２．通学路ありＡ．届出済(3,000㎡以上の土地の形質の変更、工事着手30日前まで)６．その他５．石綿含有に関する事前調査３．交通整理員１．交通規制あり４．鉄道等の近接作業制限あり５．バス路線(運行者との協議)１．一般道路(搬入路)の使用制限２．仮設道路の設置条件あり２．仮設構造物の転用、兼用あり明示項目 明示事項 制約条件等Ａ．運搬距離( km )１．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｂ．投棄料計上あり［場所が未確定］ Ｃ．整地(押土、敷均、締固等)必要Ｄ．整地(押土)必要Ａ．盛土、埋戻２．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｂ．ストックヤード利用あり( )［自工事へ流用］ Ｃ．仮置場必要( )Ｄ．運搬距離( km )Ｅ．仮置場の用地借上費計上ありＡ．場所( )Ｂ．盛土、埋戻Ｃ．整地(押土、敷き均し、転圧)あり３．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｄ．ストックヤード利用あり( )［他工事へ流用、または処分地指定］ Ｅ．仮置場必要( )Ｆ．運搬距離( km )Ｇ．仮置場の用地借上費計上ありＨ．処分料計上ありＡ．他工事名( )Ｂ．請負者運搬あり(運搬距離 km )４．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｃ．盛土、埋め戻し［他工事からの流用］ Ｄ．ストックヤード利用あり( )建 設 発 生 土 Ｅ．仮置場必要( )建 設 ( 産 業 ) 廃 棄 物 Ｆ．仮置場の用地借上費計上あり関 係 Ａ．種類( )５．産業廃棄物の処理条件あり Ｂ．場所( )[特別管理産業廃棄物］ Ｃ．中間処理施設までの運搬距離( km )Ｄ．処理費計上ありＡ．槽内洗浄必要Ｂ．可児市環境課と打合せの必要ありＡ．産業廃棄物管理票(マニフェスト)７．「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実 施要綱」に基づく提出・提示書類あり Ｃ．コブリスＤ．廃棄物処理委託契約、許可書Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)工 事 支 障 物 件 Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．管理者による高さ調整 ( )Ｂ．請負者による高さ調整 ( )Ａ．移設時期 ( )Ｂ．移設時期 (別途協議)８．その他 Ａ．その他( )１．濁水、湧水処理条件あり Ａ．方法( )２．その他 Ａ．その他( )Ａ．ＲＣＢ．アスファルト再生合材(30％再生)Ｃ．アスファルト再生合材(100％再生)Ｅ．２．その他 Ａ．その他( )Ａ．品名( )Ｂ．納入場所( )Ａ．品名( )Ｂ．引渡し場所( )Ａ．仮設費( )Ｂ．安全費( )Ｃ．営繕費( )Ｄ．地域連携( )４．「可児市工事品質証明実施要領」該当あり Ａ．品質証明員の配置ありＡ．範囲( )Ｂ．時期( )６．その他 Ａ．その他( )6.4２．占用支障物件あり(電話)Ｂ．建設発生土管理状況書類及び処理地の関係図書１．占用支障物件あり(電気)６．占用支障物件あり(ﾏﾝﾎｰﾙ蓋、仕切り弁蓋等)３．占用支障物件あり(水道)４．占用支承物件あり(下水道)５．占用支障物件あり(ガス)６．浄化槽、汲み取り便槽の取壊し処分あり排 水 工 関 係７．占用支障物件あり(その他)再 生 材 使 用１．再生材使用指定ありＤ．再生材を使用できない場合別途協議そ の 他１．現場発生材あり５．部分使用２．支給材あり３．現場環境改善令和７年度防災行政無線施設更新工事特記仕様書可 児 市∽∽∽∽∽∽∽ 《 目次 》 ∽∽∽∽∽∽第 １ 章 総 則.. 1１．概要.. 1２．目的.. 1３．適用法令等.. 1４．秘密保持.. 1５．工事期間.. 1６．契約の範囲.. 2７．工事場所.. 2８．知的財産権.. 2９．官公庁等への諸手続.. 2１０．中間検査及び完成検査等.. 2１１．設計変更等.. 2１２．瑕疵担保.. 2１３．疑義.. 3１４．提出書類.. 3１５．保守等.. 3１６．教育指導.. 3１７．改修手順.. 3１８．工事引渡.. 4第２章 共通指定事項.. 5１．一般条件.. 5２．環境条件.. 5３．電気的必要条件.. 5４．銘板表示.. 5５．電力線の引込工事.. 5６．無線局の電波伝搬確認調査等.. 6７．登録検査等.. 6８．特定無線設備の工事設計認証.. 6９．技術者等の資格.. 6１０．総合調整.. 7第３章 各設備の概要.. 8１．施設の概要.. 8２．親局設備.. 8２－１ 親局(市役所).. 8(１)非常可搬装置(同報系).. 8(２)非常用自家発電装置.. 8(３)直流電源装置.. 8(４)遠隔制御装置(統制卓)(移動系).. 8(５)遠隔制御装置(指令卓)(移動系).. 8(６)ネットワーク機器(ＨＵＢ)(移動系).. 8(７)高速回線避雷器.. 8２－２ 基地局(下恵土地区センター).. 8(１)デジタル送受信装置.. 8(２)コーリニア型空中線.. 8(３)同軸避雷器.. 8(４)直流電源装置.. 9(５)空調機.. 9(６)高速回線避雷器.. 9３．子局設備.. 9(１)屋外拡声式受信装置.. 9(２)屋外拡声式受信装置(付加増幅装置).. 9(３)外部接続箱.. 9(４)３素子八木型空中線.. 9(５)ダイポール型空中線.. 9(６)戸別受信機.. 9４．移動局設備.. 9(１)車載型無線装置.. 9(２)半固定型無線装置.. 9(３)携帯型無線装置.. 9(４)空中線(半固定型用).. 9(５)空中線エレメント(車載用).. 9(６)空中線エレメント(半固定型用).. 9５．継続使用する主な既設設備.. 9第４章 機器仕様.. 11１．一般事項.. 11２．親局設備.. 11２－１ 親局(市役所).. 11(１)非常用可搬型設備.. 11(２)非常用自家発電装置.. 12(３)直流電源装置.. 12(４)遠隔制御装置(統制卓).. 13(５)遠隔制御装置(指令卓).. 14(６)ネットワーク機器(ＨＵＢ).. 15(７)高速回線避雷器.. 16２－２ 基地局(下恵土地区センター).. 16(１)デジタル送受信装置(２６０ＭＨｚ帯).. 16(２)コーリニア型空中線.. 18(３)同軸避雷器.. 18(４)直流電源装置.. 18(５)空調機.. 18(６)高速回線避雷器.. 19３．子局設備.. 19(１)屋外拡声式受信装置(増葉佩120W).. 19(２)屋外拡声式受信装置(付加増幅装置).. 20(３)外部接続箱.. 21(４)３素子八木型空中線.. 21(５)ダイポール型空中線.. 22(６)戸別受信機.. 22４．移動局設備.. 23(１)車載型無線装置.. 23(２)半固定型無線装置.. 23(３)携帯型無線装置.. 24(４)空中線(半固定局用).. 25(５)空中線エレメント(車載用).. 25(６)空中線エレメント(半固定型用).. 25第５章 機器据付工事仕様.. 26１．適用範囲.. 26２．用語の定義.. 26２－１ 監督職員.. 26２－２ 指示.. 26２－３ 承諾.. 26２－４ 協議.. 26３．一般事項.. 26３－１ 工事施工の原則.. 26３－２ 施工計画.. 26３－３ 施工管理.. 26３－４ 工事の現場管理.. 27３－５ 工事内容の変更.. 27３－６ その他の事項.. 27４．安全.. 27４－１ 基本事項.. 27４－２ 安全体制.. 27４－３ 安全教育.. 27４－４ 安全管理.. 27４－５ 緊急時、 災害時の措置など.. 28５．工事材料.. 28６．工事写真.. 28６－１ 撮影箇所.. 28６－２ 完成写真.. 28７．提出書類.. 28８．調整試験.. 28９．その他.. 29９－１ 既設建物関連.. 29９－２ 付帯工事.. 29- 1 -第 １ 章 総 則１．概要本仕様書は、可児市(以下「甲」という。)が、地域防災計画に基づき防災対策事業の一環として行う、｢防災行政無線施設更新工事｣(以下｢本工事｣という。)について適用するものである。 請負者(以下｢乙｣という。)は、既設改修、機器類の製作、設置、調整、試験、電波伝搬調査、免許手続き等一切について行うものとする。 ２．目的本市は地域防災計画に基づき防災行政無線施設を整備し運用している。 親局設備、アンサーバック子局を利用した気象観測設備並びに一部の拡声子局設備は、令和６年度までにデジタル設備に移行が完了しており、本工事では未更新のアナログ拡声子局、戸別受信機並びにアナログ移動系をデジタル設備への移行を行います。 本工事により、住民サービスの平等化並びに平常時、特に災害時など緊急時における、情報伝達の速報性、情報収集能力の向上を図ることを目的とする。 ３．適用法令等(１)電波法及びこれに基づく政令並びに総務省令(２)総務省東海総合通信局の防災行政用無線局の免許方針(３)市町村デジタル同報通信システム標準規格 (ARIB STD-T115)(４)市町村デジタル移動通信システム標準規格 (ARIB STD-T116)(５)電気設備に関する技術基準を定める省令(６)有線電気通信法及びこれに基づく政令並びに総務省令(７)電気通信事業法及びこれに基づく政令並びに総務省令(８)気象業務法(９)建築基準法(１０)日本産業規格(JIS)(１１)国土交通省土木工事共通仕様書(１２)可児市地域防災計画等諸規則(１３)可児市建設工事共通仕様書(１４)その他関係法令、条例、規則等４．秘密保持本工事において知り得た情報は甲の承諾なしに公開又は漏洩しないこととし、本工事完成後も同様とする。 乙は情報セキュリティの保護に関し、第３者機関によるISO/IEC27001の認証登録を受けていること。 なお、本登録の活動範囲に乙(本契約の事業所)並びに本工事に従事する者の所属事業所が登録対象に含まれていること。 ５．工事期間本工事の工事期間は、契約日から令和８年３月２０日までとする。 - 2 -６．契約の範囲本工事にかかる契約の範囲は、設備設計、電波伝搬調査、製作、搬入、据付、既設改修、現地調整試験等の全般、並びにこの検査に必要な官公庁等への諸手続き及び検収に至るまでの一切とし、迅速且つ確実に行うものとする。 ７．工事場所(１)親局設備 可児市役所、下恵土地区センター(２)子局設備 甲が指示した場所(３)移動局設備 甲が指示した場所８．知的財産権乙は製造及び工事等において、第三者の有する特許法、実用新案法若しくは、意匠法上の権利及び技術上の知識を侵害することのないよう、必要な措置を講ずるものとする。 ９．官公庁等への諸手続本工事の完成に必要な諸官公庁、電力会社等への書類作成及び諸手続きについては、甲が委任した乙と必要事項を打合せの上、乙が関係法令に従い適切に行うものとする。 この手続等の費用については乙の負担とする｡１０．中間検査及び完成検査等検査の内容、方法等については甲と打合せて行うものとし、検査に必要な測定機器類は全て乙が準備し、検査に支障がないようにするものとする。 １１．設計変更等当該設備の設計変更は、原則として認めないものとするが、監督官庁の行政指導等やむを得ない場合にあっては、変更に係る部分について、具体的理由及び根拠を示す書面を提示して承認を得ることを条件として変更を認めるものとする。 工事内容の変更は、原則として次によるものとする。 (１)甲の指示による場合は、変更に伴う金額の増減について、双方協議により定めるものとする。 (２)乙の都合による場合は、予め変更理由・内容を明らかにして監督職員へ申し出るものとし、その理由がやむを得ず、かつ、その代替内容が同等以上の仕様と認められるときに限り承認するものとする。 なお、変更に伴う金額について費用の増額は認めないものとする。 １２．瑕疵担保納入された各機器・装置及び据付工事等、本仕書に基づき納入した全てについて、完成検査合格後１年以内に設計及び構造上の原因により生じた障害は、乙において無償で修復すること。 但し、この期間を過ぎた後においても、乙の瑕疵によるものと明らかに認められるものは、無償にて修理等を行うものとする。 - 3 -１３．疑義本仕様書に疑義が生じた場合は、直ちに甲乙が協議の上決定するものとする。 なお、仕様書に示されていない事項であっても、これが当然必要と認められる事項については、乙の責任において施工すること。 １４．提出書類乙は本契約締結後直ちに本仕様書に基づき詳細な打合せを行い、次の書類を甲の指定する期日までに提出すること。 但し、(４) は仮契約時、(５)は契約締結後１４日以内に提出すること。 (１)着工届 ……………１部(２)工事工程表 ……………１部(３)現場代理人・主任(監理)技術者届 ……………１部(４)本仕様書で必要とした資格等の証明書類 ……………１部(５)納入仕様書 ……………１部(６)施工計画書 ……………１部(７)工事完成届 ……………１部(８)取扱説明書 ……………１部(９)試験・検査・成績書 ……………１部(１０)工事写真 ……………１部(１１)完成写真 ……………１部(１２)完成図書 ……………１部(１３)その他、甲が必要とする書類 ……………必要部数１５．保守等(１)乙は受注者の責務において、本工事に係る設備並びに既設設備を一括して保守が可能であること。 既設設備については既設保守業者と十分調整を行うこと。 (２)乙は本設備の性質上速やかな故障復旧が行える保守体制を整え、故障発生時には１時間以内に駆け付けができる保守拠点(支店、営業所)が配置されていること。 (３)乙は保守部材の供給元の証明書並びに乙の保有部材一覧の提出をすること。 (４)乙は納入する同報系防災無線設備について製造メーカの専門的な技術講習を受講しており、同設備保守業務の実績を有すること。 (５)乙は緊急災害発生時等を想定したISO22301に登録されており、災害時の本市に対する保守体制が規定されていること。 (６)本工事に係る部分は引き渡し後１年間無償保守対象とすること。 １６．教育指導乙は、本工事の運用保守に必要な説明書を作成し、甲に対し十分な技術・運用指導を行うものとする。 １７．改修手順改修に当たっては十分手順を検討し、事前に手順書を提出協議の上実施すること。 (１)既設防災無線施設は一般放送などに加え、特にJ-ALERTなど緊急放送を行う重要無線設備であり、運用停止はできないため運用継続を確保すること。 (２)既設防災無線施設の運用継続を確保しながら改修工事を行うため、既設設備について- 4 -既設保守業者又は製造メーカの立会いのうえ実施すること。 (３)本工事は既設システムとの連携が必要であることから、乙は甲並びに既設保守業者に対して、契約前にシステム連携についての詳細資料を提出し、動作確認の承諾を受けること。 (４)既設同報系無線装置製造メーカと異なる設備を納入する場合は、事前に仕様書、信号フォーマットなど詳細なデータを甲並びに既設メーカに開示し、十分な協議を行い、既設メーカの動作確認の承諾を受けること。 その後、既設保守業者又は製造メーカの立会いのうえ実証試験を行い切り替えに備えること。 (５)既設設備に係る改修工事などは、万一の場合の対応を考え、既設設備を熟知した既設保守業者又は製造メーカに実施させること。 １８．工事引渡乙が工事完成届を甲に提出し受理された後、甲の行う完成検査に合格した日とする。 - 5 -第２章 共通指定事項１．一般条件システム構築にあたり、本仕様と照合して最適の構造及び性能を有するとともに、次に掲げる事項を十分満足するものとなるよう配慮すること。 (１)運用に際して最適の機能を有するものであること。 (２)堅牢にして長時間の使用に十分耐え得るものであり、且つ維持管理が経済的に行えるものであること。 (３)清掃、点検、調整及び修繕が容易に行える構造であり、且つこれらに際して危険のない構造のものであること。 ２．環境条件次の条件下で異常なく安定に動作するものとする。 (１)屋外に設置する設備は、周囲温度－５℃～４０℃、相対湿度は４５％～８５％において支障なく動作すること。 但し、拡声子局装置については、装置の重要性を考慮し、－２０℃～６０℃において支障なく動作すること。 また建築基準法による可児市の基準風速３２ｍ/ｓに耐えるものであること。 (２)屋内に設置する設備は、周囲温度５℃～３５℃、相対湿度４５％～８５％において支障なく動作すること。 但し、親局設備の無線送受信装置については、システム内の重要性を考慮し、－２０℃～６０℃において支障なく動作すること。 (３)それぞれの設置場所にあった特質性のもとに支障なく動作すること(４)さび等には十分に配慮した機器等を納入するとともにその対策を行うこととし、特に屋外で使用される機器・材料については充分なメッキ・塗装等の対策を行うこと。 ①屋外子局筐体、空中線等の主要機器はステンレス製とする。 ②鋼管柱はＪＩＳＨ８６４１ ＨＤＺ５５規格と同程度のメッキを施すものとする。 ３．電気的必要条件(１)電気回路には、過電圧に対する保護装置又は、保護回路を設けること。 (２)電源電圧は、機器定格電圧の１０％変動範囲内で正常に動作すること。 (３)可能な限りプリント配線とし、盤間配線は原則として束線とする。 更に図面と対照して配線の識別が簡単で保守点検が容易にできること。 (４)プリント基板、コネクタ等の接触部は接触不良による障害が生じないよう堅牢なメッキを施すこと。 ４．銘板表示(１)各装置には、品名、型式、製造番号、製造社名、製造年月を銘板にて標示すること。 (２)特に取扱上注意を要する箇所についてはその旨特記すること。 ５．電力線の引込工事電力線の引込を要する箇所の工事については、引留までを電力会社の負担によるものとし、引留以降機器までを乙が施工すること。 - 6 -６．無線局の電波伝搬確認調査等乙は契約後、速やかに本工事に係る対象局の電波伝搬について、十分検討を行うこととし、東海総合通信局との折衝並びに無線局免許変更申請手続きを敏速に行うため、総務大臣の無線局免許を受け、乙が常置場所の自社保有する実験試験局(ARIB STD-T115)並びに(ARIB STD-T116)の無線設備を使用し、必要な電波伝搬調査を実施すること。 なお当該実験試験局の無線設備と納入する無線機器製造者は同一であること。 また、調査結果に基づき甲と十分協議を行い、その後総務省と必要な折衝を行うこと。 その変更については変更申請手続きを速やかに行い、許可を受けたのち変更工事に着手すること。 なお、変更許可後においても電波伝搬の悪化など回線の伝搬状況に変化が認められた場合は、速やかに甲と協議を行い、実験試験局など用いた再調査の実施並びに再検討を速やかに行い、総合通信局と協議のうえ改善を図ること。 ７．登録検査等本工事において、総務省の無線局免許変更申請許可に係る変更検査が必要となる場合には、乙が自ら実施すること。 乙は無線局登録検査等事業者として、本工事に係る無線局の種別(固定局、基地局)を点検する資格を有しており、登録点検業務は東海総合通信局に点検員として登録されている、９項(１)②並びに同項(２)①にて届けた資格者が電波法に基づき適正に実施すること。 ８．特定無線設備の工事設計認証本工事で納入する屋外拡声子局については、電波法第３８条の２４第１項に基づく「工事設計認証」を受けていること。 なお、特定無線設備の種別は特定無線設備の技術基準適合証明書等に関する規則第２条第１項第３８号に規定する「市町村デジタル防災無線通信を行う固定局」に限る。 納入仕様書提出時に当該証明証書又は認証書の写しを提出すること。 ９．技術者等の資格本施設は、防災行政無線設備、気象観測設備など、甲が地域防災計画で規定した重要無線通信施設であることから、本工事の技術者及び従事する者は、高い専門性と技術力並びに十分な現場経験を求め、次の資格などを有しており、契約時に資格者証の写しなどの資料を提出すること。 なお配置する者は、本工事の入札参加資格確認申請日において、３ヶ月以上の雇用関係であること。 (１)本工事での主任技術者及び現場代理人は、次の資格を有する者を専任配置すること。 ①無線従事者 第一級陸上特殊無線技士以上②総務省無線局登録検査等事業者の点検員資格③本工事で使用する実験試験局の無線従事者に選任されていること④監理技術者資格(電気通信)並びに監理技術者講習修了証⑤第１種電気工事士又は第２種電気工事士並びに認定電気工事士⑥同種工事(防災行政無線デジタル同報系)親局、中継所、子局の施工実績⑦乙の社員である証明書(健康保険証)(２)本工事における電波伝搬に係る技術検討並びに無線局免許の許認可に関して、東海総合通信局と行う折衝並びに無線局免許関連業務に携わる者は、次の資格等を有すること。 ① ９項(１)①～⑤、⑦② 防災行政無線同報系デジタル方式(QPSK)の親局又は中継局、再送信子局並びに防災行政無線移動系デジタル方式(4値FSK)の基地局又は陸上移動中継局において、東海総合通信局との周波数割当に係る折衝並びに無線局免許取得に関して、発注者から- 7 -直接委任を受け行った実績が令和元年度から公告日までに３件以上有すること。 (３)本工事に従事する者で、次の資格を有する者を３名以上配置すること。 ①(１)①～③、⑤、⑦②工事担任者 総合通信(旧AI･DD総合種)③蓄電池設備整備資格④自家用発電設備専門技術者⑤あと施工アンカー施工士１０．総合調整(１)設置完了後には、更新設備及び既設設備も含めシステム全体について、十分な動作確認を行い、確認結果に基づき報告書を作成し甲に提出すること。 なお既設設備については既設保守業者の立ち合いのもと実施すること。 (２)自局から発射する電波により、他の無線局等に混信又はその他の障害が発生した場合は又は恐れのある場合は、甲に報告すると共に電波法に従い必要な処置を行うこと。 (３)試験調整等において、乙が試験電波の発射を行う場合は、電波法に基づき無線従事者第一級陸上特殊無線技士以上の資格を有する者が行うこと。 なお、９項にて届出した者が実施すること。 (４)総合調整等で使用する測定器は、登録検査等において使用する機器として総務省に登録されており、適正に 1 年毎の校正が実施されていること。 なお、契約時に使用する測定機器一覧及び校正証明書の写しを提出すること。 - 8 -第３章 各設備の概要１．施設の概要同報系設備は、親局と拡声子局で構成する、60MHz帯デジタル無線(ＱＰＳＫ方式)であり、市町村デジタル同報通信システム標準規格(ARIB STD-T115)を準拠するものとする。 移動系設備は、親局(基地局)と移動局(陸上移動局)で構成する、260MHz帯デジタル無線(４値ＦＳＫ方式)であり、市町村デジタル移動通信システム標準規格(ARIB STD-T116)を準拠するものとする。 また、陸上移動局は基地局の折り返し通信と移動局相互間の直接通信を行えるものとする。 (１)親局設備 市役所、下恵土地区センター(２)子局設備 甲の指定する場所(３)移動局設備 甲の指定する場所２．親局設備２－１ 親局(市役所)(１)非常可搬装置(同報系)親局無線装置並びに操作卓が故障などにより使用不能となった場合に親局設備の代替えとして拡声子局などに対し直接電波を送信し放送を行えるものである。 また、無線装置が故障した場合には操作卓と接続し、非常運用が行えるものであること。 (２)非常用自家発電装置商用電源が停電した場合は、自家発電装置により電源供給を継続するものとする。 (３)直流電源装置商用電源を直流電源に変換し、各装置への電源供給を行い、停電した場合には内蔵蓄電池により電源供給を継続するものである。 (４)遠隔制御装置(統制卓)(移動系)基地局無線装置と接続し、庁内の執務室などから移動局との通信や統制、無線装置の監視、制御などを行えるものである。 (５)遠隔制御装置(指令卓)(移動系)基地局無線装置と接続し、庁内の執務室などから移動局との通信を行えるものである。 (６)ネットワーク機器(ＨＵＢ)(移動系)複数のネットワーク回線を接続し通信を行えるものである。 (７)高速回線避雷器商用電源の受電部分に設置し、誘導雷等の雷サージ侵入による装置への影響を軽減するものである。 ２－２ 基地局(下恵土地区センター)(１)デジタル送受信装置２６０ＭＨｚ帯の二周波を利用したデジタル方式の現用・予備方式スリムラック型の超短波無線送受信装置である。 (２)コーリニア型空中線２６０ＭＨｚ帯のコーリニア型空中線であり、基地局に設置するものである。 (３)同軸避雷器空中線と送受信装置との間に実装し、空中線からの雷サージ突出高電圧を瞬時に避雷ア- 9 -ースへ流して、送受信装置その他を雷被害から守るものであること。 (４)直流電源装置商用電源を直流電源に変換し、各装置への電源供給を行い、停電した場合には内蔵蓄電池により電源供給を継続するものである。 (５)空調機無線装置を設置する機械室内の温度管理及び調整を行うものである。 (６)高速回線避雷器商用電源の受電部分に設置し、誘導雷等の雷サージ侵入による装置への影響を軽減するものである。 ３．子局設備(１)屋外拡声式受信装置親局からの制御により拡声放送を行うものである(２)屋外拡声式受信装置(付加増幅装置)屋外拡声子局に付加することにより、アンプ出力を120W増設するものである。 (３)外部接続箱屋外拡声式受信装置に接続することにより、自局放送が行えるものである。 (４)３素子八木型空中線親局の電波を受信するために設置し、３素子八木型とするものである。 (５)ダイポール型空中線親局の電波が強電界地域で受信するために設置し、ダイポール型とするものである。 (６)戸別受信機親局からの制御により放送を行うものである。 ４．移動局設備(１)車載型無線装置車両に取付け、親局及び他の移動局と通信を行うものである。 (２)半固定型無線装置半固定型であり、親局及び他の移動局と通信を行うものである。 (３)携帯型無線装置携帯できるサイズで、親局及び他の移動局と通信を行うものである。 (４)空中線(半固定型用)屋外に空中線を設置し、非常時に半固定型無線装置を接続することにより基地局及び他の移動局と通信を行うものである。 (５)空中線エレメント(車載用)空中線基部に取り付ける、1/4λのエレメントである。 (６)空中線エレメント(半固定型用)空中線基部に取り付ける、1/4λのエレメントである。 ５．継続使用する主な既設設備本施設は運用継続を行い、本工事対象機器以外は、既設機器を継続使用します。 ①親局操作卓②親局無線装置③Ｂ型遠隔制御装置④地区遠隔端末装置- 10 -⑤Ｊ―ＡＬＥＲＴ設備⑥拡声子局装置(アンサーバック付、気象観測機器含む)⑦拡声子局装置⑧付加増幅装置⑨外部接続箱⑩防災情報アプリ配信装置⑪直流電源装置⑫親局空中線系⑬気象観測システム⑭5GHz帯無線アクセスシステム⑮ネットワーク設備⑯拡声子局スピーカ⑰拡声子局空中線系⑱組立鋼管柱⑲戸別受信機用空中線⑳移動系半固定用空中線系㉑移動系車載型無線用空中線系※上記のうち、①～⑨は沖電気工業製の機器である。 - 11 -第４章 機器仕様１．一般事項(１)防災行政無線同報系は、アナログ並びにデジタル無線(ＱＰＳＫ)併用方式である。 (２)移動系設備は、２６０MHz帯のデジタル方式(４値ＦＳＫ)とする。 (３)以下、本工事の改修対象のみ記載する。 ２．親局設備２－１ 親局(市役所)(１)非常用可搬型設備親局設備のバックアップとして、子局向けのデジタル無線装置を搭載した非常用可搬型親局設備であること。 １)機能ア．子局に対して通報及び連絡通話が行えること。 イ．非常時を想定し、専用のケース等に収容された可搬可能な構造であること。 専用ケースの寸法は、持ち運ぶことを考量した物であること。 ウ．タッチパネル及びハードスイッチにて構成される操作部を有し、パソコン等を接続することなく、本装置単体で運用することが可能であること。 エ．受信特性を改善する自動等価機能を有していること。 オ．通常時の運用は商用電源にて行い、停電時は蓄電池を接続しての運用が可能であること。 カ．６０ＭＨｚデジタル無線送受信装置の障害を考慮し、本装置と操作卓の接続を可能とし、操作卓からの制御により本装置を経由して放送が行えること。 また、本装置の障害情報を操作卓に送出できること。 キ．選択呼出は一括、緊急一括、グループ、個別及びグループと個別の組み合わせも可能とし、それぞれ時差放送が行えること。 ク．サイレンの吹鳴が行えることとし、吹鳴ボタン押下中に吹鳴を行う手動サイレンと、予め設定したパターンで吹鳴される自動サイレンが可能なこと。 ケ．サイレンの吹鳴後、直ちに音声放送が行える機能を有すること。 コ．通報の音源は、マイク及び上り、下りチャイムに加え、外部音源入力も可能であること。 サ．録音機能を有し、通報時に録音内容を再生できること。 シ．練習モードを有し、電波を発射しない状態で操作訓練が行えること。 ス．チェックメータを有し、送信出力、受信電界レベル、電源電圧等のチェックが容易に行えること。 ２)性能ア．一般性能①温度・湿度 ：「第2章 2．環境条件」による②構造 ：専用ケースに収容(本体と蓄電池は別筐体とする)本体 600以下×500以下×400以下 (ｍｍ)蓄電池 400以下×400以下×300以下(ｍｍ)①電源条件 ：AC100V 50／60Hz、DC12V②停電補償 ：5時間以上(蓄電池は内蔵又は別筐体)③添付品 ：空中線 ×１：伸縮ポール(4.5ｍ、スタンド、ステーロープ等付き)×1- 12 -：同軸ケーブル(5D－2V、10m) ×1：収容バックイ． 電気的性能① 無線周波数 ：60MHz帯内の指定の1波② 変調方式 ：QPSK③通信方式 ：同報通信・単信③ 動作定格 ：連続④ 空中線インピーダンス ：50Ωウ．送信部性能①送信電力 ：規定出力 +20％、-50％(東海総合通信局の指導による。)②占有帯域の許容値 ：7.1kHz以内エ．受信部性能①受信方式 ：水晶制御ダブルスーパーヘテロダイン方式②受信感度 ：ＢＥＲ1×10-２(スタティック)にて-2dBμV以下③過入力保護 ：140dBμV入力にて破損しないこと(２)非常用自家発電装置１)機能ア．発動機により発電を行うものである。 イ．商用電源停電時に自動で起動し、各装置に電源を供給するものである。 ウ．商用電源復旧時には自動で商用電源に切替り、発動機を停止すること。 エ．無線室の同報無線操作卓から遠方監視及び制御が可能なこと。 ①発電始動及び停止の制御②故障の監視③燃料低下の監視④発電機運転中の監視⑤商用電源停電の監視２)性能ア．一般性能①温度・湿度 ：「第2章 2．環境条件」による②構造 ：屋外設置パッケージ型(超低騒音タイプ)③電源条件 ：単相3線 100/200V ±10％④使用燃料 ：軽油⑤燃料タンク ：200L未満イ．冷却方式 ：水冷方式ウ．停電補償時間 ：30時間以上エ．発電機容量 ：15KVA(３)直流電源装置１)機能ア．受電した商用電源(交流)を直流に変換するものである。 イ．蓄電池を内蔵し、商用電源停電時でも各装置に電源を供給できるものとする。 ウ．停電時７２時間以上の電源供給を継続できること。 エ．各種警報を出力できること。 ２)性能ア．一般性能- 13 -①温度・湿度 ：「第2章 2．環境条件」による②構造 ：ユニット型③電源条件 ：単相２線 100V 300VAイ．直流出力 ：24V 10A:12V 10Aウ．充電方式 ：フロート充電方式エ．整流器容量 ：20Aオ．蓄電池 ：密閉型鉛蓄電池 80Ahカ．保護回路 ：電池過放電保護回路付(20v以下)キ．警報表示 ：電池電圧低下表示(電池電圧22v以下)ク．警報接点出力 ：電源異常(AC100V、DC24V)：電池電圧低下警報：電圧低下(22V)：停電警報(４)遠隔制御装置(統制卓)概要防災行政無線移動系の運用するため、基地局無線装置を遠隔制御し、移動局と通信するための統制を行える遠隔制御器であり、最大5台の基地局無線装置を制御できること。 １) 機能ア． 一般機能①装置は、IP ネットワーク網に接続できること。 ②基地局の選局は、選局スイッチにより選択可能であり、LED点灯した基地局を遠隔制御できること。 また、基地局無線装置は複数選択することが可能とし、選局した局の受信音声のみを出力し、また選局した局のみ本装置から送信することができること。 ③送信制御は、ハンドセットのプレストークスイッチを押すことにより、選局されている基地局無線装置が送信状態になり、LED が赤点灯すること。 ④着信制御は、基地局無線装置から着信信号が入力されると、着信した基地局無線装置の〔状態〕LED が緑点灯し、受信音声出力すること。 ⑤通話割込ができ、基地局無線装置が折り返し動作時に通話割込スイッチを押すと、LED が点灯し、基地局無線装置は移動局からの受信音を切断し、統制台からの音声を割り込ませて送信することが可能なこと。 ⑥発信規制スイッチを押すことにより、LEDが点灯し、IP ネットワークを通して他の遠隔制御器の送信を抑制します。 同時に、基地局無線装置からは発信規制コマンドを送出し、その信号を受信した移動局は送信が抑制されること。 ⑦緊急通信機能を有し、移動局からの緊急通信(音声)を受けた場合、通信内容を聞くことができること。 ・発信規制中の場合でも移動局は通信が可能なこと。 ・緊急通信中は通話割込や遠隔制御器からの発信が禁止されること。 移動局から緊急の定型メッセージを受信した場合、緊急の定型メッセージ内容をLCD表示器に表示すること。 ⑧定型メッセージ(ショートメッセージ)通信機能があり、移動局との間で予め登録された定型メッセージ内容を送受信することができること。 メッセージは最大100 件(1 件あたり半角40 文字)まで登録可能なこと。 ⑨発信情報発信情報スイッチを押し、予め設定した1つの発信情報(個別番号、グループ番号、一斉、応援一斉)が選択され、LED が点灯すること。 また、本装置からは、メニュー操作により、発信情報(個別番号、グループ番号、一斉、応援一斉)を選択する可能なこと。 - 14 -ハンドセットのプレストークスイッチを押すことで呼出が可能なこと。 ⑩モニタスイッチを押すことによりLED が緑点灯し、ハンドセットを持ち上げた状態(オフフック中)おいても、モニタスピーカから音声が聞こえること。 なお、ハンドセットを置いた状態(オンフック中)でも、モニタスイッチの状態に関わらず、モニタスピーカから音声が聞こええること。 ⑪内線スイッチを押すとLED が緑点灯し、遠隔制御器同士の内線通話が可能なこと。 ⑫音量は、ボリュームによりモニタスピーカの音量調整が可能なこと。 但し、音量最小時にも、最低限の音量で音声が聞こえること。 ⑬通話はハンドセットで行い、送話は、プレストークスイッチを押しながら送話口に向けて行い、受話は、受話口にて受話できること。 ⑭LCD 表示は、メニュー・UP/DOWN・決定スイッチにて、下記を行うことが出来ること。 (1) 発信情報(個別番号、グループ番号、一斉、応援一斉)の選択(2) 着信情報の表示・送信・履歴表示(3) 定型メッセージの選択・履歴表示・送信(4) 緊急通信の定型メッセージ表示⑮各種設定変更がLAN 経由で変更できること。 ２)性能ア．本体部①温度範囲 0℃ ～ +40℃②湿度条件 +35℃、85%RH (結露しないこと)③電源電圧 DC+15.0V ±10%④消費電力 30W 以下⑤連続動作 24 時間連続運用⑥LCD 表示 全角16 文字×4 行表示イ．ハンドセット部①使用線数 4W②プレス制御ウ．スピーカー出力①出力 0.5Wエ．LAN インターフェース① ネットワーク種別 10BASE-T/100BASE-TX② 通信プロトコル UDP/IP TCP/IP(５)遠隔制御装置(指令卓)概要防災行政無線移動系の基地局無線装置を遠隔制御し、移動局と通信するための遠隔制御器であり、最大5台の基地局無線装置を制御できること。 ア 機能１) 一般機能①装置は、IP ネットワーク網に接続できること。 ②基地局の選局は、選局スイッチにより選択可能であり、LED点灯した基地局を遠隔制御できること。 また、基地局無線装置は複数選択することが可能とし、選局した局の受信音声のみを出力し、また選局した局のみ本装置から送信することができること。 ③送信制御は、ハンドセットのプレストークスイッチを押すことにより、選局されている基地局無線装置が送信状態になり、LED が赤点灯すること。 - 15 -④着信制御は、基地局無線装置から着信信号が入力されると、着信した基地局無線装置の〔状態〕LED が緑点灯し、受信音声出力すること。 ⑤通話割込ができ、基地局無線装置が折り返し動作時に通話割込スイッチを押すと、LEDが点灯し、基地局無線装置は移動局からの受信音を切断し、統制台からの音声を割り込ませて送信することが可能なこと。 但し、本機能は統制機能設定時により可能なこと。 ⑥発信規制スイッチを押すことにより、LEDが点灯し、IP ネットワークを通して他の遠隔制御器の送信を抑制します。 同時に、基地局無線装置からは発信規制コマンドを送出し、その信号を受信した移動局は送信が抑制されること。 但し、本機能は統制機能設定時により可能なこと。 ⑦緊急通信機能を有し、移動局からの緊急通信(音声)を受けた場合、通信内容を聞くことができること。 ・発信規制中の場合でも移動局は通信が可能なこと。 ・緊急通信中は通話割込や遠隔制御器からの発信が禁止されること。 ⑧発信情報発信情報スイッチを押し、予め設定した1つの発信情報(個別番号、グループ番号、一斉、応援一斉)が選択され、LED が点灯すること。 ⑨モニタスイッチを押すことによりLED が緑点灯し、ハンドセットを持ち上げた状態(オフフック中)においても、モニタスピーカから音声が聞こえること。 なお、ハンドセットを置いた状態(オンフック中)でも、モニタスイッチの状態に関わらず、モニタスピーカから音声が聞こえること。 ⑩内線スイッチを押すとLED が緑点灯し、遠隔制御器同士の内線通話が可能なこと。 ⑪音量は、ボリュームによりモニタスピーカの音量調整が可能なこと。 但し、音量最小時にも、最低限の音量で音声が聞こえること。 ⑫通話はハンドセットで行い、送話は、プレストークスイッチを押しながら送話口に向けて行い、受話は、受話口にて受話できること。 ⑬各種設定変更がLAN 経由で変更できること。 ２)性能ア. 本体部① 温度範囲 0℃ ～ +40℃② 湿度条件 +35℃、85%RH (結露しないこと)③ 電源電圧 DC+15.0V ±10%④ 消費電力 30W 以下⑤ 連続動作 24 時間連続運用イ. ハンドセット部① 使用線数 4W② プレス制御ウ. スピーカー出力① 出力 0.5Wエ. LAN インターフェース① ネットワーク種別 10BASE-T/100BASE-TX② 通信プロトコル UDP/IP TCP/IP(６)ネットワーク機器(ＨＵＢ)１)仕様ア．LANポート ：8ポートイ．PoEポート : 802.3af PoE(1ポートあたり15.4W)/: 802.3at PoE+(1ポートあたり30W) × 8ポート- 16 -ウ．スイッチング容量 : 16Gbpsエ．パケットフォワーディング : 11.9Mppsオ．省電力型イーサネット対応 : 対応カ．MACテーブルサイズ : 4Kキ．バッファーサイズ ：192KBク．電源 ：DC12V(アダプターにて100V使用可能なこと)ケ．PoE最大供給電力: 123W(７)高速回線避雷器１)機能ア．商用電源の受電部分に設置し、誘導雷等の雷サージ侵入による装置への影響を軽減するものである。 ２)性能ア．一般性能①温度・湿度 ：「第2章 2．環境条件」による②構造 ：自立型③電源条件 ：単相3線 100/200V±10％イ．容量 ：25KVA２－２ 基地局(下恵土地区センター)(１)デジタル送受信装置(２６０ＭＨｚ帯)概要防災行政無線移動系システムの基地局に設置する、4値FSK デジタル変調方式の260MHz帯無線装置であり、総務省の工事設計認証を取得していること。 １)機能①電源制御電源盤の電源スイッチで電源をON／OFF できること。 通電時、電源盤の〔電源〕LED と架上表示部の〔運転中〕LED が点灯すること。 また、電源は二重化構成されていること。 ②遠隔制御IP ネットワーク接続の遠隔制御器からの制御により基地局無線装置の遠隔操作が可能なこと。 ③送信制御IPネットワーク経由で送信起動信号が入力されると送受信盤の送信制御を行えること。 また操作盤で局操状態にして操作盤に接続されたハンドセットのプレストークスイッチを押すことにより、移動局と直接通信が可能なこと。 ④着信制御本装置が着信状態の場合、操作盤の〔受信〕LED が点灯し、IP ネットワークに対して着信信号を出力できること。 ⑤呼出種別本装置は移動局からの個別通信、グループ通信、一斉通信、応援通信、緊急呼び出しに関係なく、市町村コード一致により着信し、IP 回線に着信情報と音声を出力すると共に、設定により折り返し送信も行えること。 また、本装置は遠隔制御器からの個別通信、グループ通信、一斉通信、定型メッセージ等のコマンドを受けて、送受信盤から送信することも出来ること。 ⑥送受信盤の異常時の系自動切換現用系が異常状態となった場合、予備系へ自動的に切換制御を行えること。 - 17 -⑦アンテナ切換制御高周波切換盤にて、送受信盤の冗長化対応とアンテナ共用器の接続切替制御を行い、複信方式での運用のため、アンテナ共用器にデュプレクサを搭載すること。 ⑧総合アラーム出力各種アラーム情報を検出し、総合アラームを架上表示部〔故障〕の赤色LED の点灯と同時に、無電圧接点出力信号を出力し、アラーム警報音を鳴動すること。 同時に、IP ネットワークを通してアラーム情報を各装置に出力すること。 アラーム種別は、以下に対応すること。 ・ 1 系送信異常・ 2 系送信異常・ アンテナ系異常・ 1 系受信異常・ 2 系受信異常・ 電源盤1 系異常・ 電源盤2 系異常・ IP 回線異常・ アンテナ共用器異常⑨各種設定変更接続先IP アドレス等の設定をLAN 経由で変更できること。 ⑩RoHS 対応環境に配慮したRoHS 対応の製品とする。 ⑪コーデックAMBE+2TM方式とする。 ２) 性能ア．全般①使用温度範囲 0℃～+40℃②湿度条件 温度+35℃ 95%RH (結露しないこと)③入出力インピーダンス 50Ω 不平衡 (N 型コネクタ)④電源電圧 DC+13.8V ±10% 入力⑤消費電力 200W 以下⑥構造 スリムラック架・据置型⑦寸法 W:260mm H:1800mm D:260mm (突起物含まず)⑧重量 約65kg(標準構成時：電源盤、送受信盤、アンテナ共用器含む)⑨連続動作 24時間連続運用イ．送受信盤①電波型式 F1C,F1D,F1E,F1F②周波数範囲 255.0000～275.0000MHz( 6.25kHz間隔の3201波)③チャンネル間隔 6.25kHz④チャンネル数 最大16ch⑤通信方式 単信方式、半複信方式、複信方式、単向通信方式、同報通信方式⑥発振方式 水晶発振制御による周波数シンセサイザー⑦予熱時間 3 分 (OCXO 起動後安定時間)⑧電源電圧 DC+13.8V ±10%⑨接地方式 マイナス接地⑩消費電流 待受時並びに受信時 0.6A 以下 送信時(20W)6A 以下ウ．アンテナ共用器①温度範囲 動作保証 -20℃～ +60℃ 性能保証 -10℃～ +45℃②周波数範囲 FT=268.1MHz～268.3MHz FR=259.1MHz～259.3MHz- 18 -③入力インピーダンス 50Ω 不平衡④消費電流 0.5A 以下⑤許容入力電力 送信時：連続20W 受信時：0.1W⑥挿入損失 TX ->ANT 間：FT にて2.0dB 以下⑦利得 ANT->RX 間：FR にて+15dB 以上⑧減衰量 TX ->ANT 間：FR にて 60dB 以上 ANT->RX 間：FT にて 60dB 以上⑨V.S.W.R TX ->ANT 間：FT にて1.5 以下 ANT->RX 間：FR にて1.5 以下エ．インターフェース①空中線 50Ω N型接栓(送信・受信共用)②信号関係１) 変調信号入力 -8dBm ＠600Ω２) 復調信号出力 -8dBm ＠600Ωオ．ＬＡＮ① ネットワーク種別 10BASE-T／100BASE-TX② 通信プロトコル UDP/IP、TCP/IP(２)コーリニア型空中線①周波数 ：260MHz帯②ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ : 50Ω不平衡③VSWR : 1.5 以下④型式 : コーリニア型⑤利得 : 6.15dBi(３)同軸避雷器①周波数 : 260MHz帯②ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ : 50Ω不平衡③VSWR : 1.5 以下④許容電力 : 20W(４)直流電源装置１)機能ア．受電した商用電源(交流)を直流に変換するものである。 イ．蓄電池を内蔵し、商用電源停電時でも各装置に電源を供給できるものとする。 ２)性能ア．一般性能①温度・湿度 ：「第2章 2．環境条件」による②構造 ： 自立型③電源条件 ：単相2線 100Vまたは200V ±10％３)直流出力 ：接続する各機器の動作電圧13.8V ±5％、固定、無瞬断４)充電方式 ：浮動充電方式５)整流器容量 ：30A６)蓄電池 ：密閉型鉛蓄電池 14V 150Ah(５)空調機１)機能ア．設置場所において設定温度にて温度調節が可能なこと。 イ．ワイヤードリモコンにて操作が可能なこと。 ウ．遠方から監視制御が可能なこと。 - 19 -エ．ドレンのポンプアップが可能なこと。 ２)性能ア．一般性能①温度・湿度 ：「第2章 2．環境条件」による②構造 ：壁掛型③電源条件 ：単相2線 200V ±10％イ．冷房能力 ：3.6KWウ．ドレン排出流量 ：24L／h(６)高速回線避雷器１)機能ア．商用電源の受電部分に設置し、誘導雷等の雷サージ侵入による装置への影響を軽減するものである。 ２)性能ア．一般性能①温度・湿度 ：「第2章 2．環境条件」による②構造 ：自立型③電源条件 ：単相3線 100/200V ±10％イ．容量 ：接続する機器を保障できる容量とする３．子局設備(１)屋外拡声式受信装置(増幅器120W)１)機能ア．60MHz帯の1波を使用したＱＰＳＫ方式の無線受信装置であること。 イ．受信特性を改善する自動等化機能を有していること。 ウ．親局設備からの放送を、選択呼出信号に従いスピーカから拡声できること。 また、終話信号に従い待受け状態に移行すること。 エ．親局設備からの放送時、音量制御信号に従いスピーカの音量が変更されること。 オ．操作卓の操作により、スピーカ毎の基準音量が変更されること。 なお、基準音量は本装置の操作でも変更が可能であること。 カ．操作卓から放送時に音量調整(通常・大・小)を実施する。 左記は個々に設定された基準音量からの放送音量の算出であること。 キ．本装置で基準音量を変更する時には、予め録音されている試験放送を再生することで、親局からの放送を行わずに音量変更が行えること。 ク．ハンドセットにより自局での放送が行えるものとし、音声に加えチャイム及び擬似サイレンも拡声できること。 ケ．擬似サイレンは手動サイレン(押下中に吹鳴)に加え、パターンサイレンの吹鳴も可能であること。 コ．自局放送中に親局からの放送を受信した場合は、自局からの放送を中止して親局からの放送を拡声すること。 サ．本体にモニタ用のスピーカを有し、選択呼出内容に関係なく放送内容をモニタできること。 シ．放送内容を録音し、録音内容の新しい順に再生が可能なこと。 ス．蓄電池により、商用電源の停電時でも支障なく動作すること。 なお、蓄電池の保護を目的とし、蓄電池電圧低下時に自動で蓄電池を切り離す機能を有すること。 セ．ログデータを保存し、保守コンソールにてデータを取り出すことができること。 ソ．外部接続箱を接続できるインタフェースを有する構造とする。 - 20 -タ．付加増幅部を接続できるインタフェースを有する構造とする。 ２)性能ア．一般性能①温度・湿度 ：「第2章 2．環境条件」による②構造 ：柱上設置型、施錠機能付、ステンレス筐体③電源条件 ：AC100V 50／60Hz④停電補償 ：蓄電池により72時間の停電補償を行うこと(5分送信、55分待受け)イ．電気的性能①無線周波数 ：東海総合通信局が指定する1波②変調方式 ：QPSK③通信方式 ：同報通信・単信④動作定格 ：連続⑤空中線インピーダンス：50Ωウ．受信部性能①受信方式 ：水晶制御ダブルスーパーヘテロダイン方式②受信感度 ：ＢＥＲ1×10-2(スタティック)にて-2dBμV以下エ．増幅部性能①出力数 ：4系統(合計で120W以内)②基準音量 ：10段階以上本装置及び既設操作卓の操作の両方で設定可能とすること③出力インピーダンス：200Ω、83Ω④歪率 ：－26ｄＢ以下(1ｋＨｚ時)オ．制御部性能①スピーカ音量制御 ：3段階(標準 大：＋3dB、中：0dB、小：-3dB)(上記音量を10段階で設定可能)カ．制御部録音機能①録音保存時間 ：録音後24時間②録音時間 ：総合録音容量20分③録音件数 ：1分単位で最大10件(２)屋外拡声式受信装置(付加増幅装置)１)機能ア．屋外拡声式受信装置と接続し、増幅部の出力を増加するものである。 イ．屋外拡声式受信装置からの制御に従いスピーカから拡声できること。 ウ．親局設備からの放送時、音量制御信号に従いスピーカの音量が変更されること。 エ．操作卓の操作により、スピーカ毎の基準音量が変更されること。 ２)性能ア．一般性能①温度・湿度 ：「第2章 2．環境条件」による②構造 ：柱上設置型、施錠機能付、ステンレス筐体③電源条件 ：AC100V 50／60Hz④停電補償 ：蓄電池により72時間の停電保障を行うこと(5分送信、55分待ち受け)イ．増幅部性能①出力数 ：120W以内屋外拡声式受信装置と合わせて240W以内(6系統)- 21 -②基準音量 ：10段階以上③出力 ：インピーダンス：200Ω、83Ω④歪率 ：-26dB以下(1kHz時)ウ．制御部性能①スピーカ音量制御 ：3段階(標準 大：＋3dB、註：0dB、小：－3dB)(上記音量を10段階で設定可能)(３)外部接続箱１)機能ア．屋外拡声式受信装置と接続、制御することにより、自局放送の操作を簡易に行えること。 イ．ハンドセットにて自局での放送が行えるものとし、音声に加えチャイム及び擬似サイレンも拡声できること。 ウ．擬似サイレンは手動サイレン(押下中に吹鳴)に加え、パターンサイレンの吹鳴も可能であること。 エ．自局放送中に放送音声の音量を調整できること。 オ．自局放送中に親局からの放送を受信した場合は、自局からの放送を中止して親局からの放送を拡声すること。 カ．夜間でも操作できるように、扉を開いた時は自動的に内部照明(ＬＥＤ)が点灯すること。 ２)性能ア．一般性能①温度・湿度 ：「第2章 2．環境条件」による②構造 ：柱上設置型、施錠機能付、ステンレス筐体③電源条件 ：DC+24V 屋外拡声式受信装置より供給④インターフェース ：Ethernet(プロトコル：TCP/IP)⑤外形寸法 ：幅:300 mm×高さ:300 mm×奥行:160 mm 偏差±2.5mm(突起物は含まず)⑥重量 ：8Kg以下イ．操作部以下の操作用ボタンを本体に配置すること。 なお、名称が異なっても構わないが、それぞれ独立したボタンであること。 ①再生キー ：録音内容を再生すること。 ②チャイムキー ：上り／下りチャイムが再生されること。 ③サイレン(手動) ：押下中、擬似サイレンが吹鳴されること。 ④サイレン(自動) ：テンキーと組合せることにより、パターンサイレンが吹鳴されること。 ⑤自局放送 ：自局放送モードに移行すること。 (４)３素子八木型空中線１)性能ア．周波数 ：60MHz帯イ．インピーダンス ：50Ωウ．定在波比 ：1.5以下エ．利得 ：8.15dBiオ．材質 ：ステンレス- 22 -(５)ダイポール型空中線１)性能ア．周波数 ：60MHz帯イ．インピーダンス ：50Ωウ．定在波比 ：1.5以下エ．利得 ：2.15dBiオ．材質 ：ステンレス(６)戸別受信機１)機能ア．６０ＭＨｚ帯の１波を使用したＱＰＳＫ方式の受信装置であり、屋内への設置を前提とした小型な装置であること。 イ．受信特性を改善する自動等化機能を有していること。 ウ．親局設備からの放送を、選択呼出信号に従いスピーカから出力されること。 また、終話信号に従い待受け状態に移行すること。 エ．操作卓から放送時に音量調整(通常・大・小)を実施する。 左記は個々に設定された基準音量からの放送音量の算出であること。 オ．本装置で基準音量を変更する時には、予め録音されている試験放送を再生することで、親局からの放送を行わずに音量変更が行えること。 カ．停電時には自動的に乾電池に切り替わり、使用可能なこと。 キ．放送内容を録音し、録音内容の新しい順に再生が可能なこと。 ク．蓄電池により、商用電源の停電時でも支障なく動作すること。 なお、蓄電池の保護を目的とし、蓄電池電圧低下時に自動で蓄電池を切り離す機能を有すること。 ケ．緊急一括又は、強制音量を受信した場合は、ボリューム位置に関係なく最大音量になること。 また、緊急解除スイッチを押すことにより解除されること。 コ．受信周波数及び内部アンテナ・外部アンテナはスイッチで設定可能であること。 サ．ＬＥＤライトを有し、停電時には自動点灯すること。 また、緊急一括呼出を受信した場合はＬＥＤライトが点滅すること。 シ．弱電界地域への対策として外部アンテナ接続端子を具備していること。 ２)性能ア．一般性能①温度・湿度 0度～40度 90％②電源条件 DC5.2V( 本体ACアダプタ入力)AC100V 50/60Hz③停電補償 蓄電池により120時間の停電補償を行うこと(5分送信、55分待受け)イ．電気的性能①無線周波数 東海総合通信局が指定する１波②変調方式 QPSK③通信方式 同報通信④空中線インピーダンス 50Ω- 23 -４．移動局設備(１)車載型無線装置概要防災行政無線移動系システムの陸上移動局として使用する、4値FSK デジタル変調方式の260MHz帯無線装置であり、総務省の工事設計認証を取得していること。 ア．機能①ARIB規格STD-T116準拠の、一斉通信、グループ通信、個別通信、定型メッセージ通信、通信統制、応援通信、緊急通信に対応していること。 ②誤操作防止のキーロック機能を有していること。 ③連続誤送信防止機能を有してること。 ④メモリーチャネルにそれぞれ名称を設定し、表示する機能を有していること。 ⑤受信している電波の強さをアンテナマークで表示できること。 ⑥表示部はバックライト機能を有していること。 ⑦統制局からの通信統制により送信動作を制限する機能を有していること。 ⑧定型メッセージ(ショートメッセージ)の機能を有していること。 イ．性能①周波数範囲 ：255.0000～275.0000MHz②チャネル間隔 ：6.25kHz③チャネル数 ：最大128ch④通信方式 ：単信、半複信、単向通信、同報通信⑤発振方式 ：水晶発振制御による周波数シンセサイザー⑥空中線インピーダンス ：50Ω 不平衡⑦電波型式 ：F1C,F1D,F1E,F1F⑧電源電圧 ：DC+13.8V ±10%：DC+26.4V ±10%⑨接地方法 ：マイナス接地⑩消費電流 ：13.8V 待受時 0.7A 以下：受信最大出力時 2.0A 以下：送信時(10W) 4.2A 以下：26.4V 待受時 0.5A 以下：受信最大出力時 1.5A 以下：送信時(10W) 2.8A 以下⑪外形寸法 ：W:125mm H:29mm D:156.5mm (本体のみ、突起物含まず)⑫重量 ：約960g(本体のみ)(２)半固定型無線装置概要防災行政無線移動系システムの陸上移動局として使用する、4値FSK デジタル変調方式の260MHz帯無線装置であり、総務省の工事設計認証を取得していること。 本装置は半固定型として、親局及び他の移動局と通信を行うものである。 無線装置は、車載型無線装置と同一装置を可搬型無線機収納箱に搭載するものとするア 機能1) 可搬型無線機収納箱①蓄電池及び充電機能を内蔵し、商用電源断時にも使用が可能なこと。 ②商用電源受電中、内蔵電池の電圧低下、無線装置電源供給中の表示を有し、状態が確認できること。 ③無線装置の音声を内蔵スピーカにて出力可能なこと。 - 24 -④載型無線装置を搭載可能なこと。 (2) 無線装置は、１)車載型無線装置 ア 機能 ①～⑧ を準用する。 イ．性能1) 可搬型無線機収納箱①入力電圧 ：AC100V ±10%②内蔵電池 ：リチウムイオン電池(12.8V 12Ah)③充電方式 ：フロート充電④供給電圧 ：DC13.8V ±10%⑤供給電流 ：5A⑥内蔵スピーカ出力 ：2W⑦アンテナ接栓 ：BNC-J2) 無線装置は、１)車載型無線装置 イ 性能②～⑫を準用する。 (３)携帯型無線装置概要防災行政無線移動系システムの陸上移動局として使用する、4値FSK デジタル変調方式の260MHz帯無線装置であり、総務省の工事設計認証を取得していること。 ア．機能①ARIB規格STD-T116準拠の、一斉通信、グループ通信、個別通信、定型メッセージ通信、通信統制、応援通信、緊急通信に対応していること。 ②誤操作防止のキーロック機能を有していること。 ③連続誤送信防止機能を有していること。 ④メモリーチャネルにそれぞれ名称を設定し、表示する機能を有していること。 ⑤受信している電波の強さをアンテナマークで表示できること。 ⑥表示部はバックライト機能を有していること。 ⑦統制局からの通信統制により送信動作を制限する機能を有していること。 ⑧定型メッセージ(ショートメッセージ)の機能を有していること。 ⑨IP67の防塵・防浸性能を備えていること。 ⑩携帯できるサイズであることイ.性能①周波数範囲 ：255.0000～275.0000MHz②チャネル間隔 ：6.25kHz③チャネル数 ：最大128ch④通信方式 ：単信、半複信、単向通信、同報通信⑤発振方式 ：水晶発振制御による周波数シンセサイザー⑥空中線インピーダンス ：50Ω 不平衡⑦電波型式 ：F1C,F1D,F1E,F1F⑧電源電圧 ：DC+7.4V ±10%⑨接地方法 ：マイナス接地⑩消費電流 ：待受時 0.13A 以下：受信最大出力時 0.45A 以下：送信時(5W) 2.4A 以下⑪外形寸法 ：W:56.0mm H:97.5mm D:29.1mm (本体のみ、突起物含まず)⑫重量 ：約124g(本体のみ)- 25 -(４)空中線(半固定局用)ア． 周波数 ：260MHz帯イ． VSWR ：1.7 以下ウ． 型式 ：1/2λノンラジアルホイップ型エ． 利得 ：2.15dBiオ． 同軸ケーブル ：5D-2V 15ｍ(５)空中線エレメント(車載用)ア． 周波数 ：260MHz帯イ． VSWR ：1.5 以下ウ． 型式 ：1/4λホイップ型エ． 利得 ：2.15dBi(６)空中線エレメント(半固定型用)ア． 周波数 ：260MHz帯イ． VSWR ：1.5 以下ウ． 型式 ：1/4λホイップ型エ． 利得 ：2.15dBi- 26 -第５章 機器据付工事仕様１．適用範囲本工事の施工に際し、本仕様書及び図示に記載されていない事項については、国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室電気通信設備工事共通仕様書(最新版)によるものとする。 契約期間中の事故等については、甲は一切その責任を負わない。 ２．用語の定義２－１ 監督職員甲から監督を命じられたものをいう。 ２－２ 指示監督職員が、乙に施工上必要な事項を示すことをいう。 ２－３ 承諾乙が申し出た事項について、監督職員が合意することをいう。 ２－４ 協議監督職員と乙が対等の立場で合議することをいう。 ３．一般事項３－１ 工事施工の原則工事は、単体各機器をこの仕様書及び関連諸規定、基準の定める事項を十分な経験を持った専門技術者により施工し、設備として優れた総合的機能を長期間安定して発揮させるものとする。 ３－２ 施工計画(１)施工計画は工事の手順、工程、工法、安全対策その他工事施工の全般的計画であるから、監督職員との打ち合わせ、現地調査、関連業者との連絡など十分行って施工計画書を作成し、契約後速やかに監督職員に提出するものとする。 なお重要な変更が生じた場合は、変更施工計画書を提出しなければならない。 (２)乙は、機器配置図、工事施工図及び監督職員から特に指示された資料をあらかじめ提出し、承諾を得なければならない。 (３)乙は、甲の指定した工法等について代案を申し出ることができる。 (４)甲から示された以外に、乙が施工上必要とする工事用地等は、監督職員とあらかじめ協議のうえ、乙の責任において確保しなければならない。 (５)施工上必要な機械、材料等は貸与又は支給されるもの以外は、すべて乙の負担とする。 ３－３ 施工管理(１)施工管理は施工計画に基づき、工期内に完全な竣工ができるよう行わなければならない。 (２)工事施工に関わる法令、法規等を遵守し、工事の円滑な進捗を図るものとする。 (３)工事施工に必要な関係官庁等に対する手続きは、速やかに行うものとする。 (４)仕様書等で指定され、又はあらかじめ指示した箇所については監督職員の検測又は確認を得なければならない。 - 27 -(５)休日、夜間等、通常の勤務時間外に作業を要する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得て行うものとする。 (６)工事施工中、監督職員と行った主要な協議事項等は、乙が打ち合わせ記録簿を作成し、監督職員の確認を得なければならない。 (７)貸与品及び支給品についての受け払い状況を記録し、常に残高を明らかにしておくものとする。 ３－４ 工事の現場管理(１)工事施工に当っては、確実な工法、安全、工期内完成等を常に考慮して現場管理を行うものとする。 (２)指定又は指示された箇所を除き造営物に加工してはならない。 施工上必要がある場合は、あらかじめ承諾を求めるものとする。 (３)改修工事、増設などで、すでに運用中の設備に関係する工事の場合、監督職員と十分打合せ協議を行い、その影響を極力少なくすること。 (４)施工が完了した時は、跡片づけ、清掃等を完全に実施しなければならない。 ３－５ 工事内容の変更(１)甲による変更は変更部分の金額について、双方協議により定めるものとする。 ただし、監督官庁の指示、条件、規則、規格等によるものについては、乙の負担により行う。 (２)乙の都合による変更はあらかじめその内容理由を明らかにし、監督職員に申し出るものとし、その理由がやむを得ないものと認められ、かつその内容が同等以上の仕様と認めたときに限り承諾するものとし、原則として請負金額は増額しないものとする。 (３)仕様書に指定され、又は指示された内容が施工困難な場合はその理由、変更内容を申し出、協議するものとする。 変更部分の金額については(１)項に準ずる。 ３－６ その他の事項仕様書等、その他指示された事項等について疑義を生じた場合は３－５(３)項に準ずる。 ４．安全４－１ 基本事項工事施工にあたって労働安全衛生法等関係諸法規を遵守し、安全の確保に万全の対策を講じて、乙の責任において行うものとする。 ４－２ 安全体制(１)安全確保のため総括安全責任者及び作業現場ごとに安全責任者を設け、連絡会議等を行い、緊急時の措置など安全体制(組織) を確立しなければならない。 (２)総括安全責任者は安全のための守則、方法など具体的な対策を定めこれを推進するものとする。 (３)総括安全責任者は、それぞれ責任者等の氏名を明らかにし、これを作業員の見やすい場所に掲示しておくものとする。 ４－３ 安全教育安全責任者は安全に関する諸法令、作業の安全のための知識、方法及び安全体制について周知徹底しておくものとする。 ４－４ 安全管理(１)工事用機械は、日常点検、定期点検等を着実に行い、仮設設備は、材料、構造などを十分- 28 -点検し事故防止に努めるものとする。 (２)高所作業、電気作業、その他作業に危険を伴う場合は、それぞれ適合した防護措置を講ずるものとする。 (３)火気の取り扱い及び使用場所に留意するとともに、必要な消火器類を配備しておくこと。 (４)工事場所の状況に応じて交通整理員を配置し車両運転中の事故、作業の種類、場所等による交通阻害、車両の飛び込み防止等に努めること。 (５)電気、ガス、水道等の施設に近接し工事を行う場合は、あらかじめ当該施設管理者と打ち合わせ、必要であればその立会を求めその指導を得て行うものとする。 (６)作業員の保健、衛生に留意するとともに、工事現場内の整理整頓を図るなど、作業環境の整備に努めること。 ４－５ 緊急時、災害時の措置など(１)人身事故が生じた場合は、事故者の救助に最善を尽くすとともに速やかに監督職員に報告すること。 (２)設備事故が生じた場合は、事故の拡大防止に努めるとともに、速やかに監督職員及び関係者に連絡し、乙により迅速な復旧に努めること。 (３)緊急災害時における緊急通信手段確保のため、自営無線による連絡手段を確保していること。 (４)緊急災害時の対応に備え、乙はISO22301に登録をされており、災害時の初動体制が規定されていること。 ５．工事材料JIS規格等各種規格に適合している材料を使用すること。 ６．工事写真６－１ 撮影箇所工事後形状が変わるか、又は内容が隠蔽される箇所(名称、寸法等が確認できること)及び工事完成写真を撮影し、工事の種類ごとに整理し監督職員に提出するものとする。 ６－２ 完成写真工事完成後の竣工写真を整理し提出するものとする。 ７．提出書類工事日報は次の内容を毎日記録し、週末ごとに監督職員に提出するものとする。 (１)日時、天候(２)作業内容および場所(３)作業人員(職種)および時間(４)記事(工事施工上記録し、残置しておくべき事項、その他)(５)使用機械(主なもの)８．調整試験工事が終了後は、総合的な調整、試験を行い、施設の機能を確認しなければならない。 なお、音響試験は、監督職員の承諾を得て行うものとする。 - 29 -９．その他９－１ 既設建物関連既設建築物管理者と充分協議し、屋上の防水処理等を必要に応じて確実に行うこと。 ９－２ 付帯工事(１)既設親局操作卓において、次の装置を一括監視制御が行えるよう操作卓を改修すること。 ア．自家発電装置イ．高速回線避雷ウ．直流電源装置(２)拡声子局並びに戸別受信機の更新完了後には、既設アナログ無線装置を撤去し、既設操作卓など関連機器のアナログ設備に係る改修を行うこと。 (３)既設設備の改修後は確実な動作確認並びに総合試験調整を行うこと。 (４)既設設備との接続については既設保守業者及び製造メーカと事前に協議を行うこととし、既設機器との接続工事並びに総合試験には既設保守業者立会いのうえ実施すること。 (５)親局(市役所)の自家発電装置設置に係る基礎工事は本工事にて行うこと。 (６)移動系において、車載型無線装置並びに半固定型無線装置に係る空中線系については、既設空中線基部を継続使用し、空中線エレメントのみ取替えること。 なお、既設同軸接栓が無線機側と異なる場合は併せて取替えること。 (７)戸別受信機更新については、既設受信機に空中線が接続されている場合は継続使用し、同軸接栓種類が異なる場合は、改修を行い接続すること。 (８)基地局(下恵土地区センター)の無線装置を設置する倉庫内の既設分電盤内に無線設備用として用主幹ブレーカを追加設置すること。 (９)市役所屋上東側パンザマスト設置の防災相互通信用空中線及び同軸避雷器は、西側パンザマストへ移設すること。 数 量 単位 単 価 金 額 摘要工種区分：河川維持工事(電気通信設備)1 式1 式4週8休(通期)1 式1 台 TJ00101 台 TJ00201 台 TJ00301 台 TJ0040統制機能付(LCD表示付)直流電源装置DC24V/補償時間72H/蓄電池含む遠隔制御装置(統制卓)60MHz帯ﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線(QPSK)、仮設用空中線含む非常用自家発電装置15KVA/100V/60Hz、軽油195L、超低騒音型親局設備非常可搬型無線装置機器費機器費内 訳 表名 称01:本工事費可児市 1頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 台 TJ00503 台 TJ00601 台 TJ00701 台 TJ00801 台 TJ00901 台 TJ01001 台 TJ01101 台 TJ0120AC100V/整流器13.8V 30A/蓄電池150AH空調機3.6kW、遠隔監視装置同軸避雷器260MHz帯直流電源装置260MHz、出力20W、現用・予備、2周波半複信、共用器、折り返し機能空中線ｺｰﾘﾆｱ型、260MHz帯、6.15dB高速回線避雷器25kVAﾃﾞｼﾞﾀﾙ送受信装置LCD表示なしﾈｯﾄﾜｰｸ機器HUB、8ﾎﾟｰﾄ、VLAN、PoE内 訳 表名 称遠隔制御装置(指令卓)可児市 2頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 台 TJ01304週8休(通期)1 式109 台 TJ01403 台 TJ0150107 台 TJ016054 基 TJ017055 基 TJ018060 台 TJ0190戸別受信装置QPSK、録音機能、停電保障120時間3素子八木型 60MHz帯空中線ﾀﾞｲﾎﾟｰﾙ型 60MHz帯外部接続箱自局放送操作部空中線120W/ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ無/補償時間72H屋外拡声式受信装置(付加増幅装置)120W/付加増幅装置/補償時間72H子局設備屋外拡声式受信装置内 訳 表名 称高速回線避雷器12kVA可児市 3頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要4週8休(通期)1 式19 台 TJ020016 台 TJ021086 台 TJ02201 基 TJ023019 本 TJ024030 本 TJ02501 式空中線ｴﾚﾒﾝﾄ半固定用、260MHz帯、1/4λｴﾚﾒﾝﾄ、2.15dB工事費半固定用、260MHz、ﾉﾝﾗｼﾞｱﾙﾎｲｯﾌﾟ型、2.15dB、5D-2V 15m空中線ｴﾚﾒﾝﾄ車載用、260MHz帯、1/4λｴﾚﾒﾝﾄ、2.15dB移動局無線装置携帯型、260MHz帯、5W、ﾊﾞｯﾃﾘｰ、充電器、ｹｰｽ、ﾎｲｯﾌﾟ型空中線空中線車載型、260MHz帯、10W移動局無線装置半固定型、260MHz帯、10W、蓄電池内蔵、ﾎｲｯﾌﾟ型空中線名 称移動局設備移動局無線装置内 訳 表可児市 4頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式4週8休(通期)1 式52 ｍ TJ026010 ｍ TJ02705 ｍ TJ028055 ｍ TJ029080 ｍ TJ030015 ｍ TJ0310CVT14sq機器接地線EM-IE5.5sqｹｰﾌﾞﾙEM-CE3.5sq-3CｹｰﾌﾞﾙEM-CE3.5sq-2CｹｰﾌﾞﾙEM-CE5.5sq-2CLANｹｰﾌﾞﾙEM-UTP-CAT5-Eｹｰﾌﾞﾙ親局設備内 訳 表名 称材料費可児市 5頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要80 ｍ TJ03201 個 TJ03302 個 TJ034050 ｍ TJ03502 本 TJ036011 本 TJ037040 本 TJ03801 個 TJ0390ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ300×300×200 SUS 防水 端子付200mm 溶融亜鉛メッキ仕上げ(Z)ﾜｰﾙﾄﾞﾀﾞｸﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ100mm 溶融亜鉛メッキ仕上げ(Z)ﾜｰﾙﾄﾞﾀﾞｸﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ300mm 溶融亜鉛メッキ仕上げ(Z)ﾜｰﾙﾄﾞﾀﾞｸﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ1Φ-3W-75A(100A-F)表面型制御ｹｰﾌﾞﾙCVV1.25sq-10C配線用遮断器1Φ-3W-75A(100A-F)埋込型配線用遮断器内 訳 表名 称電力接地線EM-IE8sq可児市 6頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要3 個 TJ040017 本 TJ04106 本 TJ042059 個 TJ043022 個 TJ04403 個 TJ04504 個 TJ04609 個 TJ0470防水ﾕﾆｵﾝｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞWKI24WBG24防水型ﾕﾆｵﾝﾎﾞｯｸｽｺﾈｸﾀWBG38ﾀﾞｸﾀｸﾘｯﾌﾟG36 溶融亜鉛メッキ仕上げ(Z)防水型ﾕﾆｵﾝﾎﾞｯｸｽｺﾈｸﾀG36 溶融亜鉛メッキ仕上げ(Z)ﾀﾞｸﾀｸﾘｯﾌﾟG22 溶融亜鉛メッキ仕上げ(Z)厚鋼電線管G22 溶融亜鉛メッキ仕上げ(Z)厚鋼電線管名 称ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ250×250×200 SUS 防水 端子付内 訳 表可児市 7頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要12 個 TJ048020 ｍ TJ049014 ｍ TJ05006 個 TJ05101 個 TJ05201 組 TJ05302 組 TJ05401 個 TJ0550ﾍﾞﾙﾏｳｽFEP30用G22-FEP30異種管継手G36-FEP40ねじなし防水ｼﾞｮｲﾝﾄｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞG36異種管継手#38ねじなし防水ｼﾞｮｲﾝﾄｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞG22金属製可とう電線管ﾋﾞﾆﾙ被覆#24金属製可とう電線管ﾋﾞﾆﾙ被覆名 称防水ﾕﾆｵﾝｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞWKI38内 訳 表可児市 8頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要2 個 TJ056024 ｍ TJ05708 ｍ TJ05801 式 TJ059097 ｍ TJ06004 個 TJ06101 台 TJ06201 個 TJ0630配線用遮断器1Φ-3W-30A(50A-F)NP-H-12DSF交流分電盤主幹30A 6回路同軸ｹｰﾌﾞﾙ12D-SFA同軸接栓FEP40空中線取付金具F-22波付硬質合成樹脂管FEP30波付硬質合成樹脂管名 称ﾍﾞﾙﾏｳｽFEP40用内 訳 表可児市 9頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要25 ｍ TJ064025 ｍ TJ065025 ｍ TJ06603 本 TJ06704週8休(通期)1 式2 本 TJ0680112 組 TJ0690545 個 TJ0700自在ﾊﾞﾝﾄﾞIBT-308S-18/L-560 (亜鉛ﾒｯｷ)筐体取付金具RABX子局設備鋼管組立柱VVF2.0mm-3Cドレン管VP13冷媒用被覆銅管1/2空調用制御線名 称冷媒用被覆銅管1/4内 訳 表可児市 10頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要216 個 TJ0710323 個 TJ07203,255 ｍ TJ0730109 個 TJ0740218 個 TJ07502 個 TJ0760963 ｍ TJ0270107 個 TJ0770電力線留め金具RLO(ﾎﾞﾙﾄ付)3BD-HD-30ｹｰﾌﾞﾙEM-CE3.5sq-2C自在ﾊﾞﾝﾄﾞ3BD-HD-12自在ﾊﾞﾝﾄﾞVCTF 0.75sq-4C空中線取付金具RABA-9ｽﾃﾝﾚｽﾊﾞﾝﾄﾞSFT-N209ｽﾋﾟｰｶｹｰﾌﾞﾙ名 称端子箱SD-2P内 訳 表可児市 11頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要318 個 TJ07902 個 TJ0800323 ｍ TJ0490646 個 TJ04503 本 TJ04102 個 TJ04706 ｍ TJ0810127 ｍ TJ0820ｹｰﾌﾞﾙEM-IE 5.5sqWKI24ｹｰﾌﾞﾙEM-EEF 2.0mm-2C厚鋼電線管G22 溶融亜鉛メッキ仕上げ(Z)防水ﾕﾆｵﾝｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ#24防水型ﾕﾆｵﾝﾎﾞｯｸｽｺﾈｸﾀWBG24ｴﾝﾄﾗﾝｽｷｬｯﾌﾟG22金属製可とう電線管ﾋﾞﾆﾙ被覆名 称ﾀｰﾐﾅﾙｷｬｯﾌﾟG22内 訳 表可児市 12頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要9 本 TJ08309 本 TJ084041 本 TJ0850214 個 TJ0860232 ｍ TJ02601,402 ｍ TJ0870218 個 TJ08801 式労務費8D-2V同軸ｹｰﾌﾞﾙｺﾈｸﾀｰNP-8LANｹｰﾌﾞﾙEM-UTP-CAT5-EPE絶縁高周波同軸ｹｰﾌﾞﾙHIVE-16ﾋﾞﾆﾙ電線管留め金具SFW-20連結式接地棒用ﾘｰﾄﾞ端子10Φ用耐衝撃性硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管名 称連結式接地棒10Φ×1500内 訳 表可児市 13頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要4週8休(通期)1 式1 台 TJ08901 台 単価表(SJ0010)1 台 単価表(SJ0020)1 台 単価表(SJ0030)1 台 単価表(SJ0040)1 基 単価表(SJ0050)1 基 単価表(SJ0060)400MHz空中線撤去60MHz空中線撤去60MHz無線装置撤去400MHzﾃﾚﾒｰﾀｰ観測局直流電源装置設置無線装置撤去操作卓調整親局設備操作卓改修内 訳 表名 称可児市 14頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要2 基 単価表(SJ0070)1 基 単価表(SJ0080)1 基 単価表(SJ0090)1 基 単価表(SJ0100)1 台 単価表(SJ0110)1 台 単価表(SJ0120)1 台 単価表(SJ0130)1 台 単価表(SJ0140)ネットワークカメラ設置雨量計設置ネットワークカメラ撤去防災相互波雨量計撤去空中線設置防災相互波同軸避雷器撤去60MHz、 400MHz空中線撤去防災相互波内 訳 表名 称同軸避雷器撤去可児市 15頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 台 単価表(SJ0150)52 ｍ 単価表(SJ0160)10 ｍ 単価表(SJ0170)5 ｍ 単価表(SJ0180)55 ｍ 単価表(SJ0190)80 ｍ 単価表(SJ0200)92 ｍ 単価表(SJ0210)52 ｍ 単価表(SJ0220)電力ｹｰﾌﾞﾙ撤去CVV3.5sq-20C 管内CVT14sq 管内電力ｹｰﾌﾞﾙ撤去CV38sq-2C 管内電力ｹｰﾌﾞﾙ敷設EM-CE 3.5sq-3C 管内電力ｹｰﾌﾞﾙ敷設EM-CE 3.5sq-2C ころがし電力ｹｰﾌﾞﾙ敷設EM-CE 5.5sq-2C ころがしLANｹｰﾌﾞﾙ敷設EM-UTP-CAT5-E ころがし電力ｹｰﾌﾞﾙ敷設内 訳 表名 称ネットワークカメラ調整可児市 16頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式 単価表(SJ0230)1 式 単価表(SJ0240)1 式 単価表(SJ0260)1 式 単価表(SJ0270)1 式 単価表(SJ0280)15 ｍ 単価表(SJ0290)80 ｍ 単価表(SJ0300)3 台 単価表(SJ0310)配線用遮断機１Φ-3W-75AEM-IE 5.5sq 管内電力接地線敷設EM-IE 8sq 管内発動発電設備撤去電源切替盤機器接地線敷設10KVA発動発電設備撤去制御盤発動発電設備調整15KVA/100V/60Hz、軽油195L発動発電設備撤去名 称発動発電設備据付15KVA/100V/60Hz、軽油195L内 訳 表可児市 17頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要50 ｍ 単価表(SJ0320)1 個 単価表(SJ0400)3 個 単価表(SJ0410)3 個 単価表(SJ0420)62 ｍ 単価表(SJ0430)21 ｍ 単価表(SJ0440)56 ｍ 単価表(SJ0450)32 ｍ 単価表(SJ0460)厚鋼電線管撤去C39G36厚鋼電線管撤去C51厚鋼電線管敷設G22厚鋼電線管敷設250×250×200プルボックス撤去200×200×100プルボックス300×300×200プルボックス名 称制御ｹｰﾌﾞﾙ敷設CVV 1.25sq-10C内 訳 表可児市 18頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要20 ｍ 単価表(SJ0470)14 ｍ 単価表(SJ0480)24 ｍ 単価表(SJ0490)8 ｍ 単価表(SJ0500)1 ｍ 単価表(SJ0510)1 台 単価表(SJ0520)1 台 単価表(SJ0530)3 台 単価表(SJ0540)ネットワーク機器撤去直流電源装置調整無線装置設置260MHz帯直流電源装置据付FEP30波付硬質合成樹脂管敷設FEP40金属可とう電線管敷設＃38波付硬質合成樹脂管敷設名 称金属可とう電線管敷設＃24内 訳 表可児市 19頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要3 台 単価表(SJ0550)3 台 単価表(SJ0560)97 ｍ 単価表(SJ0570)2 台 単価表(SJ0580)1 面 単価表(SJ0590)1 台 単価表(SJ0600)1 台 単価表(SJ0610)1 台 単価表(SJ0620)ネットワーク機器設置１Φ-3W-30Aネットワーク機器撤去交流分電盤設置配線用遮断機12D-SFA ころがし高速避雷ユニット設置ネットワーク機器調整同軸ケーブル敷設名 称ネットワーク機器据付内 訳 表可児市 20頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 台 単価表(SJ0630)25 ｍ 単価表(SJ0640)25 ｍ 単価表(SJ0650)25 ｍ 単価表(SJ0660)12 ｍ 単価表(SJ0670)2 台 単価表(SJ0680)2 台 単価表(SJ0690)2 台 単価表(SJ0700)遠隔制御装置(移動系)調整遠隔制御装置(移動系)設置ドレン管設置遠隔制御装置(移動系)撤去1/2空調用制御線敷設冷媒用被覆銅管1/4冷媒用被覆銅管名 称空調機設置3.6KW、遠方監視制御内 訳 表可児市 21頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 基 単価表(SJ0710)1 基 単価表(SJ0720)4週8休(通期)1 式109 台 単価表(SJ0730)109 台 単価表(SJ0740)109 台 単価表(SJ0750)3 台 単価表(SJ0760)3 台 単価表(SJ0770)屋外拡声式受信装置設置付加増幅装置受信局/補償時間72H屋外拡声式受信装置撤去付加増幅装置屋外拡声式受信装置設置受信局/補償時間72H屋外拡声式受信装置調整屋外拡声式受信装置撤去受信局/補償時間72H同軸避雷器設置260MHz子局設備名 称空中線設置260MHz コーリニア内 訳 表可児市 22頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要3 台 単価表(SJ0780)107 台 単価表(SJ0790)107 台 単価表(SJ0800)109 基 単価表(SJ0810)109 基 単価表(SJ0820)54 基 単価表(SJ0830)60 基 単価表(SJ0840)60 基 単価表(SJ0850)戸別受信機設置調整含む戸別受信機撤去空中線設置空中線調整空中線撤去屋外拡声式受信装置/外部接続箱撤去屋外拡声式受信装置/外部接続箱設置名 称屋外拡声式受信装置調整付加増幅装置内 訳 表可児市 23頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要2 本 単価表(SJ0860)2 本 単価表(SJ0870)2 箇所 TJ090012 台 単価表(SJ0890)12 台 単価表(SJ0900)1,627 ｍ 単価表(SJ0910)3,255 ｍ 単価表(SJ0920)1,402 ｍ 単価表(SJ0930)同軸ケーブル撤去8D-2V 管内VCT 1.25sq-2C 管内スピーカケーブル敷設VCT 0.75sq-4C 管内ストレートスピーカ据付スピーカケーブル撤去ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎ストレートスピーカ撤去鋼管組立柱設置18m以下鋼管組立柱名 称鋼管組立柱撤去18m以下内 訳 表可児市 24頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1,402 ｍ 単価表(SJ0940)963 ｍ 単価表(SJ0950)963 ｍ 単価表(SJ0960)323 ｍ 単価表(SJ0970)127 ｍ 単価表(SJ0980)3 箇所 単価表(SJ0990)164 ｍ 単価表(SJ1000)164 ｍ 単価表(SJ1010)耐衝撃性硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管設置HIVE-16D種耐衝撃性硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管撤去HIVE-16機器接地線敷設EM-IE 5.5sq 管内接地設置EM-CE 3.5sq-2C 管内金属製可とう電線管#24 (ﾋﾞﾆﾙ被覆)電力ｹｰﾌﾞﾙ撤去EM-CE 3.5sq-2C 管内電力ｹｰﾌﾞﾙ敷設名 称同軸ケーブル敷設8D-2V 管内内 訳 表可児市 25頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要6 ｍ 単価表(SJ1020)6 ｍ 単価表(SJ1030)232 ｍ 単価表(SJ1040)10 径間 単価表(SJ1050)4週8休(通期)1 式19 台 単価表(SJ1060)19 台 単価表(SJ1070)19 台 単価表(SJ1080)無線装置調整車載型車載型無線装置据付車載型移動局設備無線装置撤去EM-UTP-CAT5-E 管内有線子局用スピーカケーブル撤去DV 2.6mm-2C電力ｹｰﾌﾞﾙ敷設EM-EEF 2.0sq-2C 管内LANｹｰﾌﾞﾙ敷設名 称電力ｹｰﾌﾞﾙ撤去EM-EEF 2.0mm-2C 管内内 訳 表可児市 26頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要16 台 単価表(SJ1090)16 台 単価表(SJ1100)16 台 単価表(SJ1110)19 基 単価表(SJ1120)19 基 単価表(SJ1130)16 基 単価表(SJ1140)16 基 単価表(SJ1150)1 式土工事半固定用ホイップ型 エレメント空中線据付半固定用ホイップ型 エレメント空中線据付車載用ホイップ型 エレメント空中線撤去半固定型空中線撤去車載用ホイップ型 エレメント無線装置据付半固定型無線装置調整名 称無線装置撤去半固定型内 訳 表可児市 27頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要4週8休(通期)1 式1.800 m3 施工P単価表(CB210100-0001)0.400 m3 施工P単価表(CB210410-0002)1 m3 施工P単価表(CB210110-0003)1 m3 TJ09404週8休(通期)1 式1 式 単価表(SJ1160)1 式 単価表(SJ1170)既設舗装版取り壊し既設基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ取り壊し取り壊し工土砂等運搬(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)7.5km以下、DID区間無し、小規模、土砂(岩塊･玉石混り土含む)残土処分費土砂、上記以外(小規模)、標準以外埋戻し(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)上記以外(小規模)、土砂、全ての費用土工掘削(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)内 訳 表名 称可児市 28頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式 単価表(SJ1180)1 式 TJ09504週8休(通期)1 式10 m2 施工P単価表(CB210080-0009)10 m2 施工P単価表(CB221110-0010)0.450 m2 施工P単価表(CB240210-0011)0.500 m3 施工P単価表(CB240010-0012)11 m3 施工P単価表(CB240010-0013)無筋･鉄筋構造物、18-8-25(高炉)、人力打設、一般養生、現場内小運搬有り、小型車割増無し、全ての費用コンクリート(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)無筋･鉄筋構造物、18-8-25(高炉)、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設、10m3以上100m3未満、一般養生、 延長無し、小型車割増無し、全ての費用型枠(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)一般型枠、均しｺﾝｸﾘｰﾄコンクリート(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)基礎砕石(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)12.5cmを超え17.5cm以下、再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40～0、全ての費用基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ工基面整正(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)ﾌｪﾝｽ・雨水管撤去内 訳 表名 称既設階段壁取り壊し可児市 29頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要7.500 m2 施工P単価表(CB240210-0014)1 式 施工歩掛表(DC062105-0003)0.340 ｔ 施工歩掛表(WB810010-0004)5 本 TJ09301 式 単価表(SJ1200)4週8休(通期)1 式7.020 ｍ 単価表(SJ1210)1 基 単価表(SJ1220)門扉設置工立入防止柵工既設階段壁左官仕上げ復旧ﾌｪﾝｽ工一般構造物ボイド管設置鉄筋工(材料費)0 t、0.04 t、0.3 t、SD-295、材料割増率 0 %鉄筋工(市場単価)内 訳 表名 称型枠(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)一般型枠、鉄筋･無筋構造物可児市 30頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要4週8休(通期)1 式4 ｍ 施工歩掛表(DW000405-0005)1 口 施工歩掛表(DW000410-0006)1 口 施工歩掛表(DW000755-0007)1 本 TJ09801 個 TJ09901 個 TJ10004週8休(通期)1 式水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管継手ｿｹｯﾄ 100mm舗装工一般管VP 呼び径100 4m水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管接手ｴﾙﾎﾞ 100mm硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管切断工径100mm硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管径100mm硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管径100mm名 称雨水管復旧工硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管据付工内 訳 表可児市 31頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要15 m2 施工P単価表(CB210080-0009)15 m2 施工P単価表(CB410041-0017)15 m2 施工P単価表(CB410261-0018)1 式4週8休(通期)1 式施工地域：施工地域補正なし、4週8休(通期)1 式共通仮設費(率計上額)共通仮設費技術管理費間接工事費表層(歩道部)(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)、1層当り平均仕上り厚 50 mm、再生密粒度ｱｽｺﾝ(13)、ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3、全ての費用直接工事費計上層路盤(歩道部)(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)全仕上り厚 100 mm、1層施工、再生砕石 RC-30、全ての費用内 訳 表名 称基面整正(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)可児市 32頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式1 式1 式施工地域：施工地域補正なし、4週8休(通期)1 式1 式1 式4週8休(通期)1 式1 式技術者間接費(積上)機器管理費機器間接費技術者間接費現場管理費現場管理費(率計上額)共通仮設費計純工事費内 訳 表名 称可児市 33頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要4週8休(通期)1 式1 式1 式1 式総合計合計工事原価一般管理費等内 訳 表名 称機器管理費(積上)可児市 34頁施工歩掛表(DC073005-0001)1 m3 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 金 額1.000 m31.000 m31.000 m3 単位当り 当り合 計機械施工､時間的制約 無､機･労 昼間Q00A06010100単 価 摘要構造物とりこわし工[無筋構造物][4週8休/通期]構造物とりこわし工［標単］無筋構造物、機械施工、無・昼間、低騒音・低振動対策する 4週8休/通期可児市 35頁施工歩掛表(DC073005-0002)1 m3 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 金 額1.000 m31.000 m31.000 m3 単位当り 当り合 計人力施工､時間的制約 無､機･労 昼間Q00A06020200単 価 摘要構造物とりこわし工[鉄筋構造物][4週8休/通期]構造物とりこわし工［標単］鉄筋構造物、人力施工、無・昼間 4週8休/通期可児市 36頁施工歩掛表(DC062105-0003)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 金 額0.040 ｔ0.300 ｔ1.000 式1.000 式 単位当り 当り合 計ＳＤ－２９５ Ｄ１６mmZC17030017ＳＤ－２９５ Ｄ１３mmZC17030014異形棒鋼単 価 摘要異形棒鋼鉄筋工(材料費)0 t、0.04 t、0.3 t、SD-295、材料割増率 0 % 4週8休/通期可児市 37頁施工歩掛表(WB810010-0004)1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 金 額1.000 ｔ1.000 ｔ1.000 ｔ 単位当り 当り合 計一般構造物Q00A50010200単 価 摘要鉄筋加工・組立(市場単価)[4週8休/通期]鉄筋工(市場単価)一般構造物 4週8休/通期可児市 38頁施工歩掛表(DW000405-0005)10 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 金 額人 人10.000 ｍ1.000 ｍ 単位当り 当り合 計RW1002RW1036普通作業員単 価 摘要配管工硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管据付工径100mm 4週8休/通期可児市 39頁施工歩掛表(DW000410-0006)2 口 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 金 額人 人1.000 式2.000 口1.000 口 単位当り 当り合 計X981036RW1002諸雑費RW1036普通作業員単 価 摘要配管工硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管径100mm 4週8休/通期可児市 40頁施工歩掛表(DW000755-0007)1 口 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 金 額人 人1.000 式1.000 口1.000 口 単位当り 当り合 計X981036RW1002諸雑費RW1036普通作業員単 価 摘要配管工硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管切断工径100mm 4週8休/通期可児市 41頁単価表(SJ0010)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1053操作卓調整摘要電気通信技術者可児市 42頁単価表(SJ0020)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り電気通信技術員RW1054摘要電気通信技術者RW1053ﾃﾚﾒｰﾀｰ観測局直流電源装置設置可児市 43頁単価表(SJ0030)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1054RW1053電気通信技術員60MHz摘要電気通信技術者無線装置撤去可児市 44頁単価表(SJ0040)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り電気通信技術員RW1054摘要電気通信技術者RW1053無線装置撤去400MHz可児市 45頁単価表(SJ0050)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当りRW105460MHz摘要電気通信技術員空中線撤去可児市 46頁単価表(SJ0060)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当り摘要電気通信技術員RW1054空中線撤去400MHz可児市 47頁単価表(SJ0070)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当りRW105460MHz、 400MHz摘要電気通信技術員同軸避雷器撤去可児市 48頁単価表(SJ0080)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当り摘要電気通信技術員RW1054空中線撤去防災相互波可児市 49頁単価表(SJ0090)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当りRW1054防災相互波摘要電気通信技術員空中線設置可児市 50頁単価表(SJ0100)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当り摘要電気通信技術員RW1054同軸避雷器撤去防災相互波可児市 51頁単価表(SJ0110)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1054摘要電気通信技術員雨量計撤去可児市 52頁単価表(SJ0120)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り摘要電気通信技術員RW1054雨量計設置可児市 53頁単価表(SJ0130)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1054摘要電気通信技術員ネットワークカメラ撤去可児市 54頁単価表(SJ0140)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り摘要電気通信技術員RW1054ネットワークカメラ設置可児市 55頁単価表(SJ0150)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1054摘要電気通信技術員ネットワークカメラ調整可児市 56頁単価表(SJ0160)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り摘要電工RW1009LANｹｰﾌﾞﾙ敷設EM-UTP-CAT5-E ころがし可児市 57頁単価表(SJ0170)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009EM-CE 3.5sq-2C ころがし摘要電工電力ｹｰﾌﾞﾙ敷設可児市 58頁単価表(SJ0180)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り摘要電工RW1009電力ｹｰﾌﾞﾙ敷設EM-CE 5.5sq-2C ころがし可児市 59頁単価表(SJ0190)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009EM-CE 3.5sq-3C 管内摘要電工電力ｹｰﾌﾞﾙ敷設可児市 60頁単価表(SJ0200)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り摘要電工RW1009電力ｹｰﾌﾞﾙ敷設CVT14sq 管内可児市 61頁単価表(SJ0210)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009CV38sq-2C 管内摘要電工電力ｹｰﾌﾞﾙ撤去可児市 62頁単価表(SJ0220)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り摘要電工RW1009電力ｹｰﾌﾞﾙ撤去CVV3.5sq-20C 管内可児市 63頁単価表(SJ0230)4週8休/通期 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人 人合 計 1.000 式単位当り 1.000 式 当りRW1002RW1009普通作業員RW1054電工15KVA/100V/60Hz、軽油195L摘要電気通信技術員発動発電設備据付可児市 64頁単価表(SJ0240)4週8休/通期 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 式単位当り 1.000 式 当り電気通信技術員RW1054摘要電気通信技術者RW1053発動発電設備調整15KVA/100V/60Hz、 軽油195L可児市 65頁単価表(SJ0260)4週8休/通期 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人 人合 計 1.000 式単位当り 1.000 式 当りRW1002RW1009普通作業員RW1054電工10KVA摘要電気通信技術員発動発電設備撤去可児市 66頁単価表(SJ0270)4週8休/通期 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 式単位当り 1.000 式 当り摘要電工RW1009発動発電設備撤去制御盤可児市 67頁単価表(SJ0280)4週8休/通期 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 式単位当り 1.000 式 当りRW1009電源切替盤摘要電工発動発電設備撤去可児市 68頁単価表(SJ0290)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り摘要電工RW1009機器接地線敷設EM-IE 5.5sq 管内可児市 69頁単価表(SJ0300)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009EM-IE 8sq 管内摘要電工電力接地線敷設可児市 70頁単価表(SJ0310)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り摘要電工RW1009配線用遮断機１Φ-3W-75A可児市 71頁単価表(SJ0320)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009CVV 1.25sq-10C摘要電工制御ｹｰﾌﾞﾙ敷設可児市 72頁単価表(SJ0400)4週8休/通期 100 個 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 100.000 個単位当り 1.000 個 当り摘要電工RW1009プルボックス300×300×200可児市 73頁単価表(SJ0410)4週8休/通期 100 個 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 100.000 個単位当り 1.000 個 当りRW1009250×250×200摘要電工プルボックス可児市 74頁単価表(SJ0420)4週8休/通期 100 個 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 100.000 個単位当り 1.000 個 当り摘要電工RW1009プルボックス撤去200×200×100可児市 75頁単価表(SJ0430)4週8休/通期 100 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 100.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009G22摘要電工厚鋼電線管敷設可児市 76頁単価表(SJ0440)4週8休/通期 100 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 100.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り摘要電工RW1009厚鋼電線管敷設G36可児市 77頁単価表(SJ0450)4週8休/通期 100 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 100.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009C51摘要電工厚鋼電線管撤去可児市 78頁単価表(SJ0460)4週8休/通期 100 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 100.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り摘要電工RW1009厚鋼電線管撤去C39可児市 79頁単価表(SJ0470)4週8休/通期 100 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 100.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009＃24摘要電工金属可とう電線管敷設可児市 80頁単価表(SJ0480)4週8休/通期 100 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 100.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り摘要電工RW1009金属可とう電線管敷設＃38可児市 81頁単価表(SJ0490)4週8休/通期 100 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 100.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009FEP30摘要電工波付硬質合成樹脂管敷設可児市 82頁単価表(SJ0500)4週8休/通期 100 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 100.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り摘要電工RW1009波付硬質合成樹脂管敷設FEP40可児市 83頁単価表(SJ0510)4週8休/通期 100 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 100.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1054RW1053電気通信技術員260MHz帯摘要電気通信技術者無線装置設置可児市 84頁単価表(SJ0520)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人 人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り普通作業員RW1002電工RW1009摘要電気通信技術員RW1054直流電源装置据付可児市 85頁単価表(SJ0530)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1054RW1053電気通信技術員摘要電気通信技術者直流電源装置調整可児市 86頁単価表(SJ0540)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り摘要電気通信技術員RW1054ネットワーク機器撤去可児市 87頁単価表(SJ0550)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1054摘要電気通信技術員ネットワーク機器据付可児市 88頁単価表(SJ0560)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り摘要電気通信技術員RW1054ネットワーク機器調整可児市 89頁単価表(SJ0570)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009RW1054電工12D-SFA ころがし摘要電気通信技術員同軸ケーブル敷設可児市 90頁単価表(SJ0580)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り摘要電工RW1009高速避雷ユニット設置可児市 91頁単価表(SJ0590)4週8休/通期 1 面 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 面単位当り 1.000 面 当りRW1009摘要電工交流分電盤設置可児市 92頁単価表(SJ0600)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り摘要電工RW1009配線用遮断機１Φ-3W-30A可児市 93頁単価表(SJ0610)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1053摘要電気通信技術者ネットワーク機器撤去可児市 94頁単価表(SJ0620)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り摘要電気通信技術者RW1053ネットワーク機器設置可児市 95頁単価表(SJ0630)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW10463.6KW、 遠方監視制御摘要設備機械工空調機設置可児市 96頁単価表(SJ0640)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り摘要配管工RW1036冷媒用被覆銅管1/4可児市 97頁単価表(SJ0650)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW10361/2摘要配管工冷媒用被覆銅管可児市 98頁単価表(SJ0660)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り設備機械工RW1046摘要電工RW1009空調用制御線敷設可児市 99頁単価表(SJ0670)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1046摘要設備機械工ドレン管設置可児市 100頁単価表(SJ0680)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り摘要電気通信技術者RW1053遠隔制御装置(移動系)撤去可児市 101頁単価表(SJ0690)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1053摘要電気通信技術者遠隔制御装置(移動系)設置可児市 102頁単価表(SJ0700)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り摘要電気通信技術者RW1053遠隔制御装置(移動系)調整可児市 103頁単価表(SJ0710)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当りRW1054RW1053電気通信技術員260MHz コーリニア摘要電気通信技術者空中線設置可児市 104頁単価表(SJ0720)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当り摘要電気通信技術員RW1054同軸避雷器設置260MHz可児市 105頁単価表(SJ0730)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1054RW1053電気通信技術員受信局/補償時間72H摘要電気通信技術者屋外拡声式受信装置撤去可児市 106頁単価表(SJ0740)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り電気通信技術員RW1054摘要電気通信技術者RW1053屋外拡声式受信装置設置受信局/補償時間72H可児市 107頁単価表(SJ0750)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1053受信局/補償時間72H摘要電気通信技術者屋外拡声式受信装置調整可児市 108頁単価表(SJ0760)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り電気通信技術員RW1054摘要電気通信技術者RW1053屋外拡声式受信装置撤去付加増幅装置可児市 109頁単価表(SJ0770)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1054RW1053電気通信技術員付加増幅装置摘要電気通信技術者屋外拡声式受信装置設置可児市 110頁単価表(SJ0780)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り摘要電気通信技術者RW1053屋外拡声式受信装置調整付加増幅装置可児市 111頁単価表(SJ0790)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1054RW1053電気通信技術員摘要電気通信技術者屋外拡声式受信装置/外部接続箱撤去可児市 112頁単価表(SJ0800)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り電気通信技術員RW1054摘要電気通信技術者RW1053屋外拡声式受信装置/外部接続箱設置可児市 113頁単価表(SJ0810)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当りRW1054摘要電気通信技術員空中線撤去可児市 114頁単価表(SJ0820)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当り摘要電気通信技術員RW1054空中線設置可児市 115頁単価表(SJ0830)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当りRW1054RW1053電気通信技術員摘要電気通信技術者空中線調整可児市 116頁単価表(SJ0840)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当り摘要電気通信技術員RW1054戸別受信機撤去可児市 117頁単価表(SJ0850)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当りRW1054調整含む摘要電気通信技術員戸別受信機設置可児市 118頁単価表(SJ0860)4週8休/通期 1 本 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 本単位当り 1.000 本 当り普通作業員RW1002摘要電工RW1009鋼管組立柱撤去18m以下可児市 119頁単価表(SJ0870)4週8休/通期 1 本 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 本単位当り 1.000 本 当りRW1002RW1009普通作業員18m以下摘要電工鋼管組立柱設置可児市 120頁単価表(SJ0890)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り摘要電気通信技術員RW1054ストレートスピーカ撤去可児市 121頁単価表(SJ0900)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1054摘要電気通信技術員ストレートスピーカ据付可児市 122頁単価表(SJ0910)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り摘要電工RW1009スピーカケーブル撤去VCT 1.25sq-2C 管内可児市 123頁単価表(SJ0920)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009VCT 0.75sq-4C 管内摘要電工スピーカケーブル敷設可児市 124頁単価表(SJ0930)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り電工RW1009摘要電気通信技術員RW1054同軸ケーブル撤去8D-2V 管内可児市 125頁単価表(SJ0940)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009RW1054電工8D-2V 管内摘要電気通信技術員同軸ケーブル敷設可児市 126頁単価表(SJ0950)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り摘要電工RW1009電力ｹｰﾌﾞﾙ撤去EM-CE 3.5sq-2C 管内可児市 127頁単価表(SJ0960)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009EM-CE 3.5sq-2C 管内摘要電工電力ｹｰﾌﾞﾙ敷設可児市 128頁単価表(SJ0970)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り摘要電工RW1009金属製可とう電線管#24 (ﾋﾞﾆﾙ被覆)可児市 129頁単価表 (SJ0980)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009EM-IE 5.5sq 管内摘要電工機器接地線敷設可児市 130頁単価表(SJ0990)4週8休/通期 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 箇所単位当り 1.000 箇所 当り普通作業員RW1002摘要電工RW1009接地設置D種可児市 131頁単価表(SJ1000)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009HIVE-16摘要電工耐衝撃性硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管撤去可児市 132頁単価表(SJ1010)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り摘要電工RW1009耐衝撃性硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管設置HIVE-16可児市 133頁単価表(SJ1020)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009EM-EEF 2.0mm-2C 管内摘要電工電力ｹｰﾌﾞﾙ撤去可児市 134頁単価表(SJ1030)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り摘要電工RW1009電力ｹｰﾌﾞﾙ敷設EM-EEF 2.0sq-2C 管内可児市 135頁単価表(SJ1040)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当りRW1009EM-UTP-CAT5-E 管内摘要電工LANｹｰﾌﾞﾙ敷設可児市 136頁単価表(SJ1050)4週8休/通期 1 径間 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 径間単位当り 1.000 径間 当り摘要電工RW1009有線子局用スピーカケーブル撤去DV 2.6mm-2C可児市 137頁単価表(SJ1060)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1054RW1053電気通信技術員車載型摘要電気通信技術者無線装置撤去可児市 138頁単価表(SJ1070)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り電気通信技術員RW1054摘要電気通信技術者RW1053無線装置据付車載型可児市 139頁単価表(SJ1080)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1054車載型摘要電気通信技術員無線装置調整可児市 140頁単価表(SJ1090)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り電気通信技術員RW1054摘要電気通信技術者RW1053無線装置撤去半固定型可児市 141頁単価表(SJ1100)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人 人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当りRW1054RW1053電気通信技術員半固定型摘要電気通信技術者無線装置据付可児市 142頁単価表(SJ1110)4週8休/通期 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 台単位当り 1.000 台 当り摘要電気通信技術員RW1054無線装置調整半固定型可児市 143頁単価表(SJ1120)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当りRW1054車載用ホイップ型 エレメント摘要電気通信技術員空中線撤去可児市 144頁単価表(SJ1130)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当り摘要電気通信技術員RW1054空中線据付車載用ホイップ型 エレメント可児市 145頁単価表(SJ1140)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当りRW1054半固定用ホイップ型 エレメント摘要電気通信技術員空中線撤去可児市 146頁単価表(SJ1150)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当り摘要電気通信技術員RW1054空中線据付半固定用ホイップ型 エレメント可児市 147頁単価表(SJ1160)4週8休/通期 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額4.500 ｍ5.400 m20.300 m30.740 ｔ合 計 1.000 式単位当り 1.000 式 当りアスファルト処理場 塊 50*50*50以下ZC29960004舗装版破砕、機械積込(小規模土工)、DID区間無し、12.0km以下、全ての費用 施工P単価表(CB227010-0006)処分費(多治見市大沢町)ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版、有り、10cmを超え15cm以下、積込有り、全ての費用 施工P単価表(CB430310-0005)殻運搬(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版、15cm以下、全ての費用施工P単価表(CB430510-0004)舗装版破砕(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)摘要舗装版切断(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)既設舗装版取り壊し可児市 148頁単価表(SJ1170)4週8休/通期 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額3.200 m33.200 m37.500 ｔ合 計 1.000 式単位当り 1.000 式 当り処分費(各務原市各務西町)コンクリート処理場 無 筋ZC29410002殻運搬(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし、機械積込、DID区間無し、23.2km以下、全ての費 施工P単価表(CB227010-0007)摘要構造物とりこわし工［標単］無筋構造物、機械施工、無・昼間、低騒音・低振動対策する 施工歩掛表(DC073005-0001)既設基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ取り壊し可児市 149頁単価表(SJ1180)4週8休/通期 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額0.300 m30.300 m30.700 ｔ合 計 1.000 式単位当り 1.000 式 当りコンクリート処理場 有 筋ZC29410001ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし、機械積込、DID区間無し、23.2km以下、全ての費 施工P単価表(CB227010-0008)処分費(各務原市各務西町)鉄筋構造物、人力施工、無・昼間施工歩掛表(DC073005-0002)殻運搬(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)摘要構造物とりこわし工［標単］既設階段壁取り壊し可児市 150頁単価表(SJ1200)4週8休/通期 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額人合 計 1.000 式単位当り 1.000 式 当り摘要左官RW1035既設階段壁左官仕上げ復旧可児市 151頁単価表(SJ1210)4週8休/通期 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額1.000 ｍ1.000 ｍ合 計 1.000 ｍ単位当り 1.000 ｍ 当り丸ﾊﾟｲﾌﾟ(ｾﾊﾟﾚｰﾄﾀｲﾌﾟ) 亜鉛めっき Z-GS73.2×56 H2000 TJ0960鋼管基礎、支柱柵高：2m以下、支柱間隔：2m、全ての費用 施工P単価表(CB420840-0015)ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ摘要金網・支柱(立入防止柵)(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)立入防止柵工可児市 152頁単価表(SJ1220)4週8休/通期 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額1.000 基1.000 基合 計 1.000 基単位当り 1.000 基 当りﾈｯﾄﾌｪﾝｽ用門扉ｱﾝｸﾞﾙ型 片開き Z-GS3 W-1000 3.2×50 支柱めっき H2000 TJ0970摘要門扉(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)2m以下、全ての費用、片開き施工P単価表(CB420850-0016)門扉設置工可児市 153頁単価表(F999400001-01)4週8休/通期 1 式名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額1.000 式1.000 台合 計 1.000 式変更検査、総務省検査手数料TJ0920机上検討、事前協議、 手続きTJ0910無線局登録点検技術管理費摘要無線局申請書作成費可児市 154頁単価表(F999800001-01)4週8休/通期 1 式名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額1.000 式合 計 1.000 式摘要技術者間接費TJ1010技術者間接費可児市 155頁単価表(F999850001-01)4週8休/通期 1 式名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額1.000 式合 計 1.000 式TJ1020機器管理費摘要機器管理費可児市 156頁