令和７年度 第２低区配水場機械電気設備更新工事

令和７年度 第２低区配水場機械電気設備更新工事 可児市水道部告示第 14 号可児市水道事業可児市長 冨田 成輝１ 入札に関する事項(１) 契約番号(２) 工事名称(３) 工事場所 可児市 坂戸・川合 地内(４) 工事概要(５) 工 期 から まで(６) 予定価格 － (消費税及び地方消費税を含む)(７) 低入札調査基準価格 (失格判断基準 無 )(８) 最低制限価格(９) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事です。 (１０)この工事は、電子入札システム(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)でおこなう対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。) ができます。 (１１)この工事の契約は、電子契約による締結が可能です。 電子契約を希望される場合は、「電子契約利用申出書兼メールアドレス届出書」を提出して下さい。 電子契約サービスの利用を希望しない場合は、従来通り紙の契約書による締結となります。 ※電子契約について https://www.city.kani.lg.jp/25206.htm(１２)電子契約を希望される場合は、契約保証・前払金・中間前払金の保証証書を電子保証によることができます。 電子保証を希望される場合は、下記を参照して下さい。 ※電子保証について https://www.city.kani.lg.jp/25218.htm無 下記の工事について、事後審査型制限付き一般競争入札をおこなうので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。 令和7年6月11日1-30令和７年度 第２低区配水場機械電気設備更新工事機械設備工 弁類更新工 １式 床排水ポンプ更新工 １式 薬注ポンプ、次亜槽更新工 １式電気設備工 流量計更新工 １式 投込式水位計更新工 １式電動弁制御盤更新工 １式 薬注制御盤更新工 １式 地震計更新工 １式 配線・配管工 １式契約締結日 令和8年3月23日¥125,411,000無２ 入札参加資格必要な建設業の許可 特定・一般業種及び総合点数施工実績に関する条件配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件その他の条件３ 担当課入札担当課 可児市総務部管財検査課 〒509-0292可児市広見1-1工事担当課 可児市水道部水道課 0574-62-1111 〒509-0201(内線) 可児市川合1000 入札公告共通事項【事後審査型】に示すとおりとします。 区分 担当課名 電話番号 住所0574-62-1111(内線) 32545103(機械器具設置) 本工事の公告日における建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する機械器具設置工事に係る最新の経営事項審査の総合評定値(可児市発注者別評価点を含む)が800点以上であること。 本工事の公告日における最新の経営事項審査に係る機械器具設置工事の平均完成工事高が予定価格以上ある者、又は平成22年４月以降に官公庁が発注した請負金額6,000万円以上の機械器具設置工事を元請けとして施工(引渡し済み)した実績のある者。 対象工事に建設業法第19条の２に基づく現場代理人を置くとともに、同法第26条の規定に従い、この工事に対応する主任技術者又は監理技術者を適切に施工現場に配置し、所定の工期内に安全に施工できること。 ただし、現場代理人は主任技術者又は監理技術者と兼ねることができます。 岐阜県内に本店又は契約締結の権限を持つ支店・営業所を有すること。 【※低入札調査基準価格の設定がある場合】低入札調査基準価格を下回る価格で契約をした場合は、当該工事に配置する主任(監理)技術者等とは別に同等の資格(工事経歴を除く。)を満たす技術者を専任でさらに１名現場に配置する必要があります。 ４ 入札日程(水) 午後1時から(木) 午後5時まで(水) 午後1時から(火) 正午まで(木) 午後1時から(水) 午後1時から(木) 午後4時まで(月) 午前9時から(火) 午前9時から(水) 午後4時まで (入札書には「工事費内訳書」を添付)(木) 午前9時35分から(月) 午後5時まで資料提出期限※紙入札方式を承諾する基準は、可児市電子入札運用基準を参照すること。 ※必要な申請書類等は可児市ホームページからダウンロードし、「事後審査型制限付き一般競争入札参加資格 要件確認申請書提出要領」に従って提出してください。 落札候補者の確認 令和7年7月7日 入札担当課まで持参確認資料：様式第3号、様式第3-2号、(PDF)を電子メールで送付して下さい。 様式第3-3号電子契約の場合は、原則、電子メールで書類提出。 電子保証を利用する場合は、「電子保証(認証キー)発行完了のお知らせ」入札書提出受付 令和7年7月1日 電子入札システムによる令和7年7月2日開 札 令和7年7月3日 可児市役所4階第4会議室令和7年6月26日 ※一般競争入札参加申請書を添付※紙入札方式の場合、上記添付書類と「紙入札方式参加承諾願」を入札担当課まで持参参加資格の確認 令和7年6月30日 電子入札システムによる入札参加申請 令和7年6月11日 電子入札システムによる申請設計図書の閲覧 令和7年6月11日 可児市ホームページ又は電子入札令和7年6月26日 システムよりダウンロード質疑の受付 令和7年6月11日 電子メールで受付令和7年6月24日 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： keiyaku@city.kani.lg.jp回答書の閲覧 令和7年6月26日 可児市ホームページに掲載手続等 期間・期日 方法・場所 事業年度 令和７年度事業種別工事番号 改工-12工事名 令和７年度 第２低区配水場機械電気設備更新工事可児市 水道部 水道課課 長 係 長 検 算 設 計大平配水池中区配水場山田ポンプ場兼山配水場山田配水池大平ポンプ場兼大萱配水池桜ケ丘配水池緑ケ丘配水池桂ケ丘配水池大森ポンプ場工業団地ポンプ場工業団地配水池第２低区配水場低区配水場新虹ケ丘配水池長洞ポンプ場緑配水池光陽台配水池愛岐ケ丘配水池久々利増圧ポンプ場可児市役所可児市水道部庁舎柿田配水池柿田ポンプ場小名田調整配水池可児市水道施設位置図施工箇所虹ケ丘ポンプ場施 工 箇 所 図 施工箇所施 工 箇 所 図 施工箇所件 名施工場所金 額 円 内消費税相当額 円理 由本工事は、第２低区配水場にある機械電気設備が経年劣化により機能が低下しているため、機器更新により機能の回復をおこなうものである。 概 要機械設備工弁類更新工 １式床排水ポンプ更新工 １式薬注ポンプ、次亜槽更新工 １式電気設備工流量計更新工 １式投込式水位計更新工 １式電動弁制御盤更新工 １式薬注制御盤更新工 １式地震計更新工 １式配線・配管工 １式特 記 仕 様 書１．一般事項(１)受注者は、工事請負契約書、可児市建設工事共通仕様書及び特記仕様書に基づき施工するものとする。 なお、特記仕様書は共通仕様書に優先する。 (２)受注者は、本工事が「可児市工事品質証明実施要領」の対象となる場合、要領に基づき品質の証明を実施しなければならない。 (３)提出・提示書類は別添「可児市建設工事における取扱い書類一覧表」に基づき実施するものとする。 また、工事打合簿(指示、協議、承諾は除く)、材料確認簿、夜間・休日作業届けの書類を提出する場合は、所定の様式に基づき、電子メールにて提出するものとし、書面には署名または押印する必要はないものとする。 これらに定めのない事項については、監督員と協議する。 ２．建設副産物有効利用及び適正処理について(１)受注者は、建設副産物を排出するにあたっては、建設リサイクル法を遵守するとともに、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」により、適切に実施すること。 (２)建設発生土については、工事間流用とし、流用先は監督員が指示する。 都合により工事間流用ができなくなった場合は、別途協議する。 また受注者の都合により処分場を変更する時は監督員に報告するものとする。 なお、「岐阜県埋立て等の規制に関する条例」及び「岐阜県建設発生土管理基準」に基づき適正な利用の推進を図ること。 ３．使用材料(１)生コンクリートについて本工事に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリート(24Ｎ/㎟以上)については55％以下、無筋コンクリート及び鉄筋コンクリート(21Ｎ/㎟以下)については60％以下、均しコンクリートについては60％程度とし、品質を証明する書類を提出して、事前に監督員の許可を得ること。 令和７年度 第２低区配水場機械電気設備更新工事可児市 坂戸・川合 地内４．工事施工について(１)受注者は、工事着手に先立ち、現場付近の地元住民等に対する周知、説明、説得等を行い、トラブルの生じないよう努めること。 (２)工事による既設構造物の破損については、未然に防止するよう予め十分調査をし、また、支障を及ぼさないよう相当の防護工を施工しなければならない。 なお、誤って損傷を与えた場合は、受注者の責任において復旧しなければならない。 調査に際しては、記録保存の必要を認めた場合は写真撮影、測量等を行わなければならない。 ５．工事保険について本工事において、発注者、受注者及び全下請人を被保険者として、工事着手から工事目的物の引渡しまでの期間について、賠償責任保険(保険対象：第三者に与えた損害)及び工事保険(保険対象：工事目的物、工事材料及び仮設物等)に加入するものとする。 ６．ワンデーレスポンスの取組について(１)この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 「ワンデーレスポンス」とは受注者からの質問、協議、報告、承諾願、立会願等への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。 (２)実施にあたっては、「可児市工事監督におけるワンデーレスポンス実施要領」に基づき実施する。 (３)受注者は工事施工中において、問題が発生した場合や計画工程と実施行程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに監督員へ報告すること。 (４)受注者は、施工計画書に基づいて適正な計画工程を作成し、工事の先々を予見しながら、施工するものとする。 ７．電子納品について「岐阜県電子納品要領」等に基づき、電子納品を行うこと。 なお、電子納品の内容については、監督員と事前に協議し、決定すること。 ８．暴力団等による不当介入における通報義務について(１)受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から、事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報するとともに、可児市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２２年可児市訓令甲第４７号)に定める様式第９号により可児市に報告しなければならない。 なお、通報・報告がない場合は、可児市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。 (２)受注者は、暴力団又は暴力団員等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に工事等を完了することができないときは、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。 ９.現場代理人の兼務について現場代理人は、工事請負契約約款第１０条第２項の規定により、契約工期内の現場常駐が義務付けられているが、契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間や、工事の全部の施工を一時中止している期間については、監督員との連絡体制を確保した上で、常駐義務を緩和するものとする。 また、以下の条件を全て満たす場合に、他工事の現場代理人又は専任でない主任技術者を兼務することができる。 1. 他工事は、可児市発注の建設工事で、工事現場が市内であること。 2. 他工事においても、本工事と同様に現場代理人の兼務を認めていること。 3. 兼務を行う工事の総数が、本工事を含めて３件までであること。 4. 兼務を行う工事の請負代金額の合計が４，０００万円未満であること。 5. 発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応ができること。 なお、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がある場合、及び、発注者との連絡体制が確保されていないと監督員が認めた場合は、兼務を取り消すものとする。 現場代理人が兼務となった場合は、本工事の監督員及び他工事の監督員の双方に、現場代理人兼務届を提出しなければならない。 １０.可児市公共基準点の保全について工事施工区域内に可児市公共基準点が設置してある場合は、基準点鋲を滅失・き損または、その効用に支障をきたすことのないよう充分に留意すること。 施工上止むを得ず支障となる場合は、事前に監督員に報告すること。 １１．法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 １２. 建築物・工作物等の解体・改修工事に伴うアスベスト調査について工事規模、請負金額にかかわらず事前にアスベストの使用の有無の事前調査を行うこと。 また、一定規模以上の工事は、事前調査結果を岐阜県に報告すること。 １３. 統一の一斉休工の取組について(１)本工事は「建設現場の週休２日」の普及および浸透に向けて、「公共工事における統一の一斉休工(略称：まんなかホリデー)」に取組む対象工事である。 なお、本取組は強制的な一斉休工や工程の調整を求めるものではない。 (２)対象工事は、工事着手日〜工事の終期(契約工期末)までの期間において、毎月第２土曜日の一斉休工に積極的に取組むものとする。 なお、統一の一斉休工の実施日が変更となった場合は、別途、監督員より協議する。 １４. その他別途発注工事の「工業団地系基幹管路(第二低区配水場～工業団地配水池)布設その５工事」で第２低区配水場への仮設・本管接続、流入切替を行うため、施工内容・時期について発注者を交え双方協議の上進めること。 工事名施工条件明示項目 明示事項 制約条件等工 程 Ａ．工種( )Ｂ．期間( ～ )Ａ．工種( )Ｂ．期間( ～ )Ａ．協議済機関及び内容( )Ｂ．未協議機関及び内容( )Ａ．許可済Ｂ．申請中 Ａ．許可済Ｂ．申請中 Ａ．許可済Ｂ．申請中 Ａ．協議済内容( )Ｂ．未協議内容( )８．施工時期 Ａ. 施工時期( )９．その他 Ａ．その他( )用 地 Ａ．区間(No. ～No. )Ｂ．着工見込時期( )Ｃ．内容( )Ａ．場所( )Ｂ．処理の見込み時期( )Ｃ．未買収地への立ち入り可否( )Ａ．官有地Ｂ．民有地Ｃ．その他( )Ｄ．別途協議４．その他 Ａ．その他( )公 害 対 策 Ａ．騒音( )Ｂ．振動( )Ｃ．水質( )Ｄ．その他( )２．事業損失防止に関する調査あり Ａ．調査の項目( )３．環境影響調査あり Ａ．生物・植物調査あり４．土壌汚染対策法に関する届出Ａ．発注者による含有調査( 含有の有・無 )Ｂ．受注者による含有調査Ｃ．調査結果の報告(一定規模以上)Ａ．フロン回収ありＢ．その他( )安 全 対 策 Ａ．全面通行止めＢ．片側通行止めＣ．時間制限あり( )Ａ．迂回路ありＢ．仮設歩道必要Ａ．区間( )配置人員 人/日Ｂ．区間(No. )配置人員 人/日Ｃ．区間(No. ～ )配置人員 人/日Ｄ．交替要員ありＡ．工法制限あり( )Ｂ．作業時間制限あり( )Ａ．協議済内容( )Ｂ．未協議内容( )６．その他 Ａ．その他( )工 事 用 道 路 Ａ．搬入経路指定ありＢ．時間帯制限ありＡ．一般交通供用ありＢ．安全施設必要( )Ｃ．路面工( )Ｄ．工事完了後存続又は撤去( )Ｅ．構造( )Ｆ．用地(借地)Ｇ．用地(公用地)Ｈ．用地(その他)３．その他 Ａ．その他( )指 定 仮 設 備 １．仮設物の指定又は一部指定あり Ａ．工種( )Ａ．工種( )Ｂ．内容( )３．その他 Ａ．その他( )２．仮設構造物の転用、兼用あり１．一般道路(搬入路)の使用制限２．仮設道路の設置条件あり４．鉄道等の近接作業制限あり５．バス路線(運行者との協議)３．交通整理員１．交通規制あり２．通学路ありＡ．届出済(3,000㎡以上の土地の形質の変更、工事着手30日前まで)６．その他５．石綿含有に関する事前調査別途発注工事内で切替作業有り１．用地補償物件撤去まで着工制限あり１．施工方法の制限あり７．文化財協議(文化財課)２．工事用地の未買収３．仮設ヤードの有無特記仕様書(条件明示)令和７年度 第２低区配水場機械電気設備更新工事下記項目、事項のうちレ印該当欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。 １．関連する別途発注工事あり工業団地系基幹管路(第二低区配水場～工業団地配水池)布設その５工事R7.6 R8.3２．他機関協議による工程条件あり５．建築確認６．河川区域、保全区域内作業あり３．他機関との協議状況４．占用許可状況( 県道・市道 )明示項目 明示事項 制約条件等Ａ．運搬距離( km )１．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｂ．投棄料計上あり［場所が未確定］ Ｃ．整地(押土、敷均、締固等)必要Ｄ．整地(押土)必要Ａ．盛土、埋戻２．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｂ．ストックヤード利用あり( )［自工事へ流用］ Ｃ．仮置場必要( )Ｄ．運搬距離( km )Ｅ．仮置場の用地借上費計上ありＡ．場所( )Ｂ．盛土、埋戻Ｃ．整地(押土、敷き均し、転圧)あり３．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｄ．ストックヤード利用あり( )［他工事へ流用、または処分地指定］ Ｅ．仮置場必要( )Ｆ．運搬距離( km )Ｇ．仮置場の用地借上費計上ありＨ．処分料計上ありＡ．他工事名( )Ｂ．請負者運搬あり(運搬距離 km )４．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｃ．盛土、埋め戻し［他工事からの流用］ Ｄ．ストックヤード利用あり( )建 設 発 生 土 Ｅ．仮置場必要( )建 設 ( 産 業 ) 廃 棄 物 Ｆ．仮置場の用地借上費計上あり関 係 Ａ．種類( )５．産業廃棄物の処理条件あり Ｂ．場所( )[特別管理産業廃棄物］ Ｃ．中間処理施設までの運搬距離( km )Ｄ．処理費計上ありＡ．槽内洗浄必要Ｂ．可児市環境課と打合せの必要ありＡ．産業廃棄物管理票(マニフェスト)７．「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実 施要綱」に基づく提出・提示書類あり Ｃ．コブリスＤ．廃棄物処理委託契約、許可書Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)工 事 支 障 物 件 Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．管理者による高さ調整 ( )Ｂ．請負者による高さ調整 ( )Ａ．移設時期 ( )Ｂ．移設時期 (別途協議)８．その他 Ａ．その他( )１．濁水、湧水処理条件あり Ａ．方法( )２．その他 Ａ．その他( )Ａ．ＲＣＢ．アスファルト再生合材(30％再生)Ｃ．アスファルト再生合材(100％再生)Ｅ．２．その他 Ａ．その他( )Ａ．品名( )Ｂ．納入場所( )Ａ．品名( )Ｂ．引渡し場所( )Ａ．仮設費( )Ｂ．安全費( )Ｃ．営繕費( )Ｄ．地域連携( )４．「可児市工事品質証明実施要領」該当あり Ａ．品質証明員の配置ありＡ．範囲( )Ｂ．時期( )６．その他 Ａ．その他( )５．部分使用２．支給材あり３．現場環境改善Ｄ．再生材を使用できない場合別途協議そ の 他１．現場発生材あり再 生 材 使 用１．再生材使用指定あり排 水 工 関 係７．占用支障物件あり(その他)６．占用支障物件あり(ﾏﾝﾎｰﾙ蓋、仕切り弁蓋等)３．占用支障物件あり(水道)４．占用支承物件あり(下水道)５．占用支障物件あり(ガス)６．浄化槽、汲み取り便槽の取壊し処分あり２．占用支障物件あり(電話)Ｂ．建設発生土管理状況書類及び処理地の関係図書１．占用支障物件あり(電気)令和７年度 第2低区配水場機械電気設備更新工事特 記 仕 様 書令和 ７年度可 児 市 水 道 部第１章 総則第1節 一般共通事項1-1-1 本工事は、この仕様書、設計書および図面等、その他当該規則に準じ、第2低区配水場機械電気設備更新工事を行うものである。 1-1-2 受注者は、本工事設計図書に明記してないものでも本設備の目的、機能、保安、および法規上必要なものは、すべて請負人の負担で整備すること。 1-1-3 受注者は、本工事設計図書に疑義が生じた場合は、可児市(以下市という)と速やかに協議し、適切な処理を行わなければならない。 1-1-4 受注者は、水道施設に係る技術ならびに電気・計装・機械設備に係る技術を十分習得した者を技術者と定めること。 1-1-5 受注者は、工事期間中に当市の構造物を損傷、あるいは汚染したときは速やかに復旧または弁償しなければならない。 1-1-6 受注者は工事期間中、あるいは完成後も本工事に起因すると判定される第三者損傷は、すべて受注者の責任で速やかに対処しなければならない。 これに要する費用はすべて請負人の負担とする。 1-1-7 工事竣工引渡しまでの機器類一切の納品物品の保管管理責任は、すべて受注者にある。 ただし天災地変の不可抗力の災害と判断される場合は別途協議する。 1-1-8 本工事に係る官公庁手続業務の代行は受注者が行う。 第2節 材料1-2-1 本工事において使用する機器、材料類はすべて各規格に適合するものでなければならない。 (１)日本工業規格(ＪＩＳ)(２)電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(３)日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)(４)電気設備技術基準(５)内線規定(６)日本水道協会規格(７)可児市水道工事共通仕様書(８)岐阜県上下・工業用水道工事標準仕様書(９)可児市建設工事共通仕様書(１０)その他関係基準1-2-2 上記基準に該当しない製品、材料を使用する場合は、見本を提出、検査を行い合格したものを使用すること。 材料検査、工場試験等に要する費用はすべて受注者の負担とする。 第3節 現地調査及び試運転1-3-1 本工事に着手する前に、この設計図書に基づいて現地調査を行い、使用する機器類及び仮設機器類に対する施工計画書を作成し、協議、承認を受けた後、機器類の製作に着手しなければならない。 製作完了後は製作工場にて規定の工場検査を行い、その後、求めに応じて立会検査を行う。 1-3-2 使用する機器類は、工場試験及び立会試験に合格したものを試験成績書等と共に現場に搬入し、据付を行う。 1-3-3 納入機器の据付完了後、機器単体試験及び組み合わせて試験を行い、これらの試験が完了後、現地立会検査を受け、合格後、最終仕上げを行い引き渡しできるようにすること。 1-3-4 受注者は仮設備、試運転及び試験検査に要する費用を負担するものとする。 第4節 更新工事1-4-1 現場に搬入された機器類は、据付施工図(承認図)に基づいて所定の位置に機器据付、機械電気設備工事を行うこと。 1-4-2 機器類の据付は、耐震性能を十分考慮し、建築設備耐震設計・施工指針に沿って施工すること。 弁類・貯留槽類等機械機器及び電動弁制御盤の据付については脚部・ベース等のボルト穴位置が同じ場合は既設アンカーボルトを再利用して設置する。 この際、既設アンカーボルトの引抜き耐力試験を現地で行い問題が無いことを確認すること。 強度に問題があった場合等は市監督員と協議を行うこととする。 なお機器類の据付位置は取り扱い、維持管理等の都合で現地にて変更することもあるがこれに要する軽微な費用は受注者で負担すること。 1-4-3 工事期間中、隣接建物、道路、フェンス等に損傷を与えないよう十分養生すること。 損傷を与えた際は速やかに市監督職員に連絡し、対処すること。 第5節 塗装1-5-1 納入機器はコンクリート中に埋込むもので、SUS製以外は塗装または被覆すること。 1-5-2 本仕様書中に指定しているもの以外は、ＪＩＳに規定する塗料で、下地処理後下・上塗りを施す。 塗装仕様については市監督職員と協議の上、決定する。 尚、機械機材についてはメーカー標準塗装とする。 1-5-3 納入機器は据付・現場試験等すべて完了後補修塗装を行う。 現場における各種塗料の保管、特に可燃性のあるものについては特に注意すること。 第6節 雑則1-6-1 受注者は可児市建設工事共通仕様書等、市監督員の指示に従い図書を提出すること。 1-6-2 受注者は、契約業務が完了後、直ちに市監督職員と詳細な仕様打合せを行い、細部を決定し工事の進捗を計らなければならない。 1-6-3 受注者は、工期を遵守し、如何なる場合も遅延してはならない。 天災、地変その他受注者の責を帰することができないと市が判断した場合を除いて、すべて受注者が責任を取る。 第 2 章 工事概要第１節 概要2-1-1 本工事は、令和７年度 第2低区配水場機械電気設備更新工事である。 第2低区配水場は稼働後22年以上経過しており経年劣化により、その機能が著しく低下しているため、当該機器の更新により機能の回復をおこなうものである。 主な工事は、機械設備については緊急遮断弁2台、流入調整・仕切弁各1台、床排水ポンプ1台、薬注ポンプ2台、薬液貯留槽・小出し槽各1基の更新である。 電気設備については電動弁制御盤1面、薬注制御盤1面、地震計1台、UPS1台、流量計2台、水位計2台と各機器との接続ケーブルの更新工事であるいずれも今回更新しない機器との連携・制御・協調を考えた機器を選定すること。 特に電動弁制御盤については既設盤間に位置するものなので各既設盤及び既設機器の接続・連携等、既設制御動作に支障の無い様に考慮して設計及び工事をおこなうこと。 本機場は 24 時間稼動しているため水道施設の運転に支障のないよう留意すると共に危険防止には十分注意すること。 弁類・流量計類の工事に際しては、市監督員の指示、操作によるバイパス配管回路による通水を行いながら施工すること。 また予期せぬ停電には十分注意することはもちろんのこと必要に応じて仮設を施し、本機場の制御・操作方法を熟知した技術者及び作業者に工事に当たることを義務付けるものとする。 又、やむを得ず停電工事を行う場合は、水運用に支障が無いよう、十分な実施計画を作成し、市及び監督職員の承認を受けなければならない。 場合によっては、深夜作業にて施工を指示することがある。 また現場工事期間中において既設設備に故障等の異常状態が発生した場合は、早急に復旧対応すること。 第2節 主なる工事2-2-1 機械設備工事(１)緊急遮断弁(送水系×1台・配水系×1台)製作更新工事 １式(２)流入弁(仕切弁×1台・調整弁×1台)製作更新工事 １式(３)床排水ポンプ1台製作更新工事 １式(４)薬注ポンプ2台製作更新工事 １式(５)次亜槽(貯留槽×1基・小出し槽×1基)製作更新工事 １式(６)上記に伴う撤去搬出工事(７)その他、不可避な工事 １式2-2-2 電気設備工事(１)流量計(送水系×1台・配水系×1台)製作更新工事 1式(２)投込式水位計(第1配水池用×1台・第2配水池用×1台)製作更新工事 １式(３)電動弁制御盤製作更新工事 １式(４)薬注制御盤製作更新工事 １式(５)地震計製作更新工事 １式(６)機器更新に伴うケーブル取替工事 １式(７)上記に伴う撤去搬出工事 １式(８)その他、不可避的な工事 １式第3章 機器仕様第１節 機械設備概要3-1-1 主な更新機器は以下の通りとする。 (１)緊急遮断弁(送水系φ450・配水系φ400) 各１台(２)流入弁(仕切弁φ300・調整弁φ300) 各１台(３)床排水ポンプ １台(４)薬注ポンプ ２台(５)次亜槽(貯留槽1500L・小出し槽200L) 各1基3-1-2 機器仕様(１)緊急遮断弁１)仕 様型 式 電動バタフライ弁呼 び 径 送水系φ４５０ｍｍ・配水系φ４００ｍｍ数 量 各1台使 用 流 体 上水最高使用圧力 ０．７５ＭＰａ接続ﾌﾗﾝｼﾞ形式 ＪＩＳ Ｇ ５５２７(７．５ｋ)ＲＦ面 間 寸 法 送水系５００ｍｍ・配水系４７０ｍｍ２)構 造基本構造はＪＩＳ Ｂ １３８水道用バタフライ弁に準拠するものとする。 本弁の弁箱内面はゴムライニングを施し、完全止水も出来る構造とする。 ３)主要部材質弁 箱 ＦＣＤ４５０－１０弁 体 ＦＣＤ４５０－１０弁 棒 ＳＵＳ４０３弁 箱 弁 座 合成ゴムライニング本弁に使用する金属材料は日本工業規格に該当する材料を使用すること。 ４)電気仕様電動操作機構弁の全開、全閉位置で動作するリミットスイッチ、弁の開閉動作中に発生する。 異常なトルクにより動作するトルクスイッチ、手動切替時に動作するインターロックスイッチ、減速装置、電動機等で構成し、全て屋外防滴ケースに収められたものとする。 開度発信器を内蔵し、ＤＣ４～２０ｍＡ出力かのうなものとする。 電 動 機 出 力 ０．１ｋｗ電 動 機 電 源 ＡＣ１００Ｖ ６０Ｈｚ操 作 電 源 ＡＣ１００Ｖ ６０Ｈｚ発 信 機 電 源 ＡＣ１００Ｖ ６０Ｈｚ５)塗 装内 面 無塗装(弁体はステンレス鋳鋼、弁箱内面は全面ゴムライニングにより無塗装)外 面 クリーム色、メーカー標準とする。 ６)検 査外観寸法検査作 動 検 査水 圧 検 査 耐圧試験 １．７５ＭＰａ弁座漏れ試験 ０．７５ＭＰａ(３)流入調整弁１)仕 様型 式 くし歯弁体形電動バタフライ弁 Ｌｏ－ＴＭ型呼 び 径 φ３００ｍｍ数 量 1台使 用 流 体 上水最高使用圧力 ０．７５ＭＰａ接続ﾌﾗﾝｼﾞ形式 ＪＩＳ Ｇ ５５２７(７．５ｋ)ＲＦ面 間 寸 法 ４００ｍｍ２)構 造基本構造はＪＩＳ Ｂ １３８水道用バタフライ弁に準拠するものとする。 本弁の弁箱内面はゴムライニングを施し、完全止水も出来る構造とする。 弁体形状は「く」の字形で「くし歯」を設けた特殊形状弁体とし、キャビテーションの発生を抑え広範囲な制御特性を有する構造とする。 ３)主要部材質弁 箱 ＦＣＤ４５０－１０弁 体 ＳＣＳ１３弁 棒 ＳＵＳ４０３弁 箱 弁 座 合成ゴムライニング本弁に使用する金属材料は日本工業規格に該当する材料を使用すること。 ４)電気仕様電動操作機構弁の全開、全閉位置で動作するリミットスイッチ、弁の開閉動作中に発生する。 異常なトルクにより動作するトルクスイッチ、手動切替時に動作するインターロックスイッチ、減速装置、電動機等で構成し、全て屋外防滴ケースに収められたものとする。 開度発信器を内蔵し、ＤＣ４～２０ｍＡ出力かのうなものとする。 電 動 機 出 力 ０．１ｋｗ電 動 機 電 源 ＡＣ１００Ｖ ６０Ｈｚ操 作 電 源 ＡＣ１００Ｖ ６０Ｈｚ発 信 機 電 源 ＡＣ１００Ｖ ６０Ｈｚ５)塗 装内 面 無塗装(弁体はステンレス鋳鋼、弁箱内面は全面ゴムライニングにより無塗装)外 面 クリーム色、メーカー標準とする。 ６)検 査外観寸法検査作 動 検 査水 圧 検 査 耐圧試験 １．７５ＭＰａ弁座漏れ試験 ０．７５ＭＰａ(４)床排水ポンプ１)型 式 汚水用水中ポンプ２)口 径 φ５０ｍｍ３)吐 出 量 ０．１５ｍ３／ｍｉｎ４)全 揚 程 １０ｍ５)台 数 １台６)定 格 電 圧 ２００Ｖ７)定 格 出 力 ０．７５ｋＷ８)そ の 他 羽根車：SCS13 ストレーナ材：SUS403EBR製５０ＤＳ６．７５既設同製品とする(５)薬注ポンプ１)数 量 ２台(内１台予備)２)型 式 液中バルブレスポンプ３)電 源 単相１００Ｖ ２５Ｗ４)入 力 信 号 ＤＣ４～２０ｍＡ５)吐 出 量 ４０ｍℓ/ｍｉｎ６) 吐 出 圧 ０．７ＭＰａ７)付 属 品 フローセンサー、二方向切替弁(６)薬液貯留槽１)数 量 １基２)型 式 ＰＶＣ／ＦＲＰ製 円筒型３)容 量 １５００Ｌ４)付 属 品 梯子(ＳＵＳ)、電極、液面計５)そ の 他 液入れ口５０ＡＦ、エアー抜き５０ＡＦ、低液位警報器８０ＡＦ、液出口２０Ａ、液ドレーン口２５Ａ、既設配管との接続位置が合う様に設計・製作すること(７)薬液小出し槽１)数 量 １基２)型 式 ＰＶＣ製 角型３)容 量 ２００Ｌ４)付 属 品 電極、薬液ゲージ、薬液投入口、薬注(液中)ポンプ取付穴５)そ の 他 既設配管との接続位置が合う様に設計・製作すること第２節 電気設備概要3-2-1 主な更新機器は以下の通りとする。 (１)電動弁制御盤 １面(２)薬注制御盤 １面(３)地震計 １台(４)ＵＰＳ(トランスボックス共) １台(５)流量計(送水系φ300・配水系φ300) 各１台(６)投込式水位計(第1配水池用・第2配水池用) 各１台２．機器仕様(１)電動弁制御盤(参考)１)準 拠 規 格 ＪＥＭ １２６５２)数 量 １面３)形 式 屋内自立単位閉鎖型配電盤(鋼板製)、前背面扉４)寸 法 Ｗ８００×Ｈ２３００×Ｄ８００(ｍｍ)(参考)５)盤面取付機器 開度指示計 ４台集合表示灯(ＦＩ) １式状態表示灯(ＳＬ) １式切替スイッチ(ＣＯＳ) ５台操作スイッチ(ＣＳ) ６台その他必要なもの １式６)盤内取付機器 配線用遮断器(３Ｐ５０Ａ) ２台配線用遮断器(２Ｐ５０Ａ) １２台漏電遮断器(３Ｐ５０Ａ) ４台漏電遮断器(３Ｐ１００Ａ) １台電磁開閉器(非可逆) ２台電磁開閉器(可逆) ４台低圧コンデンサ ２台定圧コンデンサ ２台補助継電器・タイマー類 １式その他必要なもの １式(２)薬注制御盤(参考)１)数 量 １面２)型 式 鋼板製屋内閉鎖型３)寸 法 ７００Ｗ×１０００Ｈ×２５０Ｄ程度４)制 御 器 注入率設定調節計５)付 属 品 ＥＰポンプコントローラー(２台)組込シーケンサー、スイッチ類その他盤内機器(３)地震計１)数 量 １台２)動 作 地震動により倒立重錘が動揺すると電磁回路に微弱な電気信号が発生し、これを増幅して内蔵継電器を作動させ、外部電気回路の制御を行い、水平全方向を検出する。 ３)電 源 ＡＣ１００Ｖ４)出 力 信 号 １００ガル(感震軽)及び２５０ガル(感震重)を出力出来るものとする。 (４)ＵＰＳ１)数 量 １台２)容 量 ３ｋＶＡ３)入 出 力 電 圧 入力：単相１００Ｖ出力：単相１００Ｖ４)給 電 方 式 常時インバータ給電方式５)バックアップ時間 ３５分(１６００Ｗ)程度６)付 属 品 メンテナンスバイパス、接点ボード、チャンネルベース(５)流量計１)数 量 送水系・配水系各１台２)形 式 電磁流量計３)測 定 方 式 電磁誘導方式４)口 径 ３００ｍｍ５)測 定 範 囲 ０～８００㎥／ｈ６)精 度 レンジに対する流量０~２０％ ±０．２５％(FS)２０~１００％ ±０．５％(RS)７)電 源 ＡＣ１００Ｖ ６０Ｈｚ８)出 力 信 号 ４~２０ｍＡＤＣ、積算パルス９)取 付 方 法 検出器 フランジ取付(水規75m)変換器 壁面取付１０)材 質 検出器本体ケース 炭素鋼ライニング ポリウレタン電極 ＳＵＳ３１６Ｌ変換器 アルミニウム合金１１)専用ケーブル ２０ｍ付(６)投込式水位計１)数 量 ２台２)測 定 方 式 投込式３)測 定 範 囲 別途打合せにより決定４)精 度 レンジに対する水位±０．１％(ＦＳ)５)電 源 ２４Ｖ～３０ＶＤＣ６)出 力 信 号 ４～２０ｍＡＤＣ、７)取 付 方 法 投込式８)材 質 本体ケース ＳＵＳ３１６又はＳＵＳ３０４ダイヤフラム ＳＵＳ３１６Ｌ９)付 属 品 信号避雷器(内蔵)、ケーブル１０m付(７)高速回線避雷ユニット１)数 量 １面(パネル＋基盤)既設箱体再使用２)方 式 サージエネルギー減衰方式３)適 用 回 線 １φ３Ｗ、ＡC１００／２００Ｖ、６０Ａ電源回線４)動 作 速 度 ３nsec以下５)状 態 表 示 稼働状態をランプ表示扉部：通電中・異常 盤内：アレスタ故障・分離器動作６)動作カウンター 雷サージによる本装置の動作をカウンター表示７)外 形 寸 法 等 Ｗ４２０×Ｈ７２０×Ｄ２０２(ｍｍ) 盤表面部材(８)県水流量計１)数 量 １台２)形 式 ポータブル超音波流量計３)測 定 方 式 伝送時間差方式４)測定対象口径 ５００ｍｍ５)測 定 範 囲 ０～８００㎥／ｈ６)精 度 ０~１ｍ／ｓ ±０．０１～０．０２ｍ／ｓ７)電 源 ＡＣ１００～２４０Ｖ ６０Ｈｚ８)出 力 信 号 ４~２０ｍＡＤＣ９)取 付 方 法 検出器 専用取付ベルト変換器 別途打合せにより決定１０)付 属 品 変換器 専用信号ケーブル第4章 更新工事第1節 概要本工事は、設計図、仕様書、承認図、施工図ならびに市監督職員の指示にもとづいて施工し、すべて責任施工とする。 本機場は運用中のため、各種工事業者、点検業者と協議、協調をとって工事の進捗を図ること。 本機場は現在稼動中の為、衛生、火気、汚染等について厳重な監視、監督を実施すること。 配水場の遠隔監視が出来ない等水 運用に影響が出る場合は事前に協議書を提出し、市監督職員の承認を受けること。 場合によっては仮設設備を設置するものとする。 4-1-1 共通事項工事は関係法規に準拠し、機械的、電気的に完全且つ、耐久性、維持管理を考慮し施工すること。 機器の据付及び配線経路の詳細な位置の決定については、設計図と異なる場合は、協議書を提出し、市監督職員の承認を受けること。 湿気、水気の多い場所、腐食性ガス、可燃性ガスの発生する場所などに設置する器具ならびに配線は、その特殊性に適合する電気的接続、絶縁及び接地工事を行った上、所定の防湿、防蝕及び防爆処理を施さなければならない。 4-1-2 機械材料本工事に使用する材料は、指定されたもの、JIS又は日本水道協会規格の製品を使用すること。 4-1-3 電気材料(１)電線及び付属品１)電線及び付属品は、ＪＩＳまたはＪＣＡＡにより製作された製品とすること。 ２)電線の種類及び大きさ電線の種類及び大きさは図面によるが、特に記載のない場合は次によること。 イ)低圧動力ケーブルは公称面積2mm2以上の架橋ポリエチレン絶縁耐燃製ポリエチレンシースケーブル(ＥＭ－ＣＥ)を使用すること。 ロ)制御用ケーブルは、公称面積1.25 mm2以上の制御用ポリエチレン絶縁耐燃製ポリエチレンシースケーブル(ＥＭ－ＣＥＥ)を使用すること。 ハ)計装信号ケーブルは、原則として公称面積1.25 mm2以上のシールド付制御用ポリエチレンシースケーブル(ＥＭ－ＣＥＥ－Ｓ)を使用すること。 ニ)接地線は600V絶縁電線(EM-IE)を使用すること。 (２) 金属管及び付属品金属管及び付属品は、主にケーブル保護用合成樹脂被膜鋼管、金属製可とうビニル被覆電線管を用いること。 それ以外は、ＪＩＳにより製作された製品とすること。 4-1-4 機械設備施工(１)機械設備の更新機械設備は今回、弁類・ポンプ類・槽類の更新であり着手前に調査した既設機器の寸法を基に据付図により設置工事を行うこと。 寸法違い等は受注者の責任において調整すること。 据付については水平を基本とするが、接続する配管フランジ等が既に傾斜している場合はこれに合わせるものとする。 脚部等がコンクリートに埋没している場合は最小限斫り、設置後必要に応じてモルタル補修を行うこと。 (２)その他日本工業規格、可児市水道工事共通仕様書、岐阜県上下・工業用水道工事標仕様書、日本水道協会規格及び可児市建設工事共通仕様書によること。 4-1-5 電気設備施工(１)電気設備の更新盤の据付は、既設アンカーボルト等を再利用して設置する。 特に電動弁制御盤については盤の前面が既設列盤と一直線に揃うようライナー等で調整の上アンカーボルトでチャンネルベースと固定するが、その際再利用する既設アンカーボルトについては引抜き耐力試験を現地で行い問題が無いことを確認すること。 (２)屋内配線１)端末処理等イ)公称断面積14 mm2以上の低圧動力ケーブルの末端処理はＪＣＡＡ規格の材料を用いて行うこと。 また14 mm2未満の低圧動力ケーブルは、テーピングによる末端処理をすること。 尚、施工困難な箇所については、係員の指示により施工すること。 ロ)低圧動力ケーブルの各芯線は相色別を行うこと。 (３)その他電気設備技術基準、内線規定、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)及び可児市建築工事共通仕様書によること。 第5章 運転・制御方法・試験・検査第1節 運転・制御本工事において設置する機器の運転・制御方法は、既設設備及び可児市内既設機場との相違による誤操作が発生しないよう十分な検討を行うこと。 第2節 試験・検査5-2-1 概要本設備に使用する機器はそれぞれの規格、基準に適合したものでなければならない。 主要機器は、製作完了後は製作工場において社内試験を行った後、市監督職員の立会いにより承認を受けた上で現場へ搬入する。 工場立会いは市監督職員との協議により決定すること。 試験・検査に要する費用は受注者の負担とする。 5-2-2 主要機器の工場検査(１) 外観・構造等検査(２) 絶縁抵抗測定(電源部)(３) 動作・保護試験(４) その他必要な試験5-2-3 現地試験(１) 単体試験１)更新完了後、機器単体の絶縁抵抗測定(電源部)２)機器単体動作・実流試験、計測機器調整(発信器類、変換器類等の各種設定及びゼロ点調整、スパン調整等)等の機器単体の試験調整(２)組合せ試験１)本工事ならびに本工事と既設装置等との機器問の良好な動作及び機能的連携等を確認するために総合試運転確認を動作、制御、表示、警報等を確認して各機器が正常に運転されているかを確認すること。 ２)その他必要な試験第7章 付則第1節 操作等説明本工事で設備された機器の維持管理に必要な技術を市監督職員、担当職員に説明すること。 また、機器の操作・保守マニュアルを作成すること。 第2節 受注者の条件受注者は、機械、電気、計装技術を集約できる組織を有し、短期日にまとめ施工できる業者であること。 なお、無人機場である為、事故その他欠陥箇所の発生時は、速やか 復旧できる組織と能力を有すること。 第3節 機器の選定本工事に使用する機械・電気・計装品は、機器の種類や制御・操作方法等現在運用中の既設水道設備を参考にして選定すること。 可児市内他既設機場との統一性および維持管理を考慮し、機器のメーカーについては下記業者の製品とする。 下記業者以外の製品で明らかに同等品以上の性能を有することを受注者の負担にて証明出来る場合は使用可とするが、事前に協議の上、証明書及び承認図を提出し、承認を得なければならない。 弁類(緊急遮断弁・流入弁)：前澤工業㈱制御盤：㈱日立製作所、㈱東芝、三菱電機㈱、富士電機㈱、 ㈱明電舎 金 額 (円) 備 考電 気 設 備 工 事工事価格消費税相当額計合計工事価格消費税相当額計工 事 費 総 括 表工事名：令和７年度 第２低区配水場機械電気設備更新工事項目機 械 設 備 工 事工事価格消費税相当額計数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式1 式1 式1 台 TJ02901 台 TJ03001 台 TJ0310φ400×0.75MPa 電動ﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁 上水F流入仕切弁φ300×0.75MPa 電動ﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁 上水F緊急遮断弁(送水系)φ450×0.75MPa 電動ﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁 上水F緊急遮断弁(配水系)機器費機器費工事原価機器費内 訳 表名 称本工事費可児市 1頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 台 TJ03201 台 TJ03301 台 TJ03401 台 TJ03502 台 TJ03601 基 TJ03701 基 TJ03801 台 TJ0390電動弁ﾕﾆｯﾄ電動ﾎﾞｰﾙ弁20A ﾕﾆｯﾄSUS架台PVC角型 200L ﾁﾀﾝ電極5P次亜貯留槽PVC/FRP円筒型 1500L ﾁﾀﾝ電極3P薬注ﾎﾟﾝﾌﾟ100V×25W×40ml/min×0.7MPa ﾌﾛｰｾﾝｻｰ付次亜小出し槽50A 内ねじ式 丸ﾊﾝﾄﾞﾙ付 ﾅｲﾛﾝｺｰﾄ 10kF逆止弁50A ｽｲﾝｸﾞ式 ﾅｲﾛﾝｺｰﾄ 10kF床排水ﾎﾟﾝﾌﾟφ50×0.15m3/min×10m×200V×2P×0.75kW SUSｽﾄﾚｰﾅ ｴﾎﾟｷｼ樹脂塗装仕切弁内 訳 表名 称流入調整弁φ300×0.75MPa くし歯形電動ﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁 Lo-TM 上水F可児市 2頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 台 TJ04001 組 TJ04101 個 TJ04201 式1 式1 式直接材料費材料費据付工事原価直接工事費PVC SUSﾊﾝｶﾞｰ機器費計配管用注入装置ﾁﾀﾝﾉｽﾞﾙ二方向切替弁名 称ﾛｰﾘｰ受け口ﾕﾆｯﾄ50AYｽﾄﾚｰﾅｰ ﾎﾞｰﾙ弁組込 ﾕﾆｯﾄSUS架台内 訳 表可児市 3頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要2 組 TJ04302 組 TJ04404 組 TJ04503 組 TJ04602 本 TJ04701 式労務費補助材料費ﾌﾗﾝｼﾞｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ用ｺﾞﾑﾘﾝｸﾞ300A用補助材料費300A 上水F SUSﾎﾞﾙﾄ+全面ﾊﾟｯｷﾝﾌﾗﾝｼﾞ接合材50A 10kF SUSﾎﾞﾙﾄ+全面ﾊﾟｯｷﾝﾌﾗﾝｼﾞ接合材400A 上水F SUSﾎﾞﾙﾄ+全面ﾊﾟｯｷﾝﾌﾗﾝｼﾞ接合材内 訳 表名 称ﾌﾗﾝｼﾞ接合材450A 上水F SUSﾎﾞﾙﾄ+全面ﾊﾟｯｷﾝ可児市 4頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式 人 RW1002人 RW10361 式 人 RW1052人 RW10461 式直接経費機械経費(率計上額)設備機械工機械設備据付労務費機械設備据付工配管工一般労務費普通作業員内 訳 表名 称可児市 5頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式台・日 TJ02701 式1 式1 式共通仮設費共通仮設費(率計上額)直接工事費計間接工事費仮設費(率計上額)ｸﾚｰﾝ装置付ﾄﾗｯｸ4t車 2.9t吊仮設費内 訳 表名 称機械経費可児市 6頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式工事原価計据付工事原価計設計技術費据付間接費間接工事費計純工事費現場管理費内 訳 表名 称共通仮設費計可児市 7頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式1 式総合計一般管理費等合計内 訳 表名 称可児市 8頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式1 式1 式1 面 TJ00102 台 TJ00202 台 TJ0030φ300変換器共投込式水位計中継器共電動弁制御盤屋内自立型 800W×2300H×800D程度電磁流量計機器費機器費工事原価機器費内 訳 表名 称本工事費可児市 1頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 台 TJ00401 面 TJ00501 台 TJ00601 面 TJ00701 台 TJ00801 面 TJ00901 式1 式据付工事原価屋内壁掛型 400W×400H×200D程度 県水流量計信号切替用機器費計ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ超音波流量計0~800m3/h 変換器共切替盤AC100V 100・250ｶﾞﾙ高速回線避雷ﾕﾆｯﾄ1φ3W AC200V 60A 420W×720H×202D程度薬注制御盤屋内壁掛形 700W×1000H×250D程度地震計内 訳 表名 称UPS ﾒﾝﾃﾅﾝｽﾊﾞｲﾊﾟｽ付3kVA 単相100V可児市 2頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式4 ｍ TJ01004 ｍ TJ0110117 ｍ TJ01209 ｍ TJ0130101 ｍ TJ0140EM-CE 3.5sq-3CｹｰﾌﾞﾙEM-CEE 2sq-10CｹｰﾌﾞﾙEM-CE 3.5sq-4CｹｰﾌﾞﾙEM-CE 8sq-3CｹｰﾌﾞﾙEM-CE 8sq-2C材料費ｹｰﾌﾞﾙ直接工事費直接材料費内 訳 表名 称可児市 3頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要26 ｍ TJ015051 ｍ TJ016018 ｍ TJ017010 ｍ TJ018015 ｍ TJ01909 ｍ TJ020032 ｍ TJ0210120 ｍ TJ0220ｹｰﾌﾞﾙEM-CEE S2sq-2CEM-CEE 1.25sq-5CｹｰﾌﾞﾙEM-CEE S2sq-4CｹｰﾌﾞﾙEM-CEE 1.25sq-8CｹｰﾌﾞﾙEM-CEE 2sq-2CｹｰﾌﾞﾙEM-CEE 1.25sq-10CｹｰﾌﾞﾙEM-CEE 2sq-3Cｹｰﾌﾞﾙ内 訳 表名 称ｹｰﾌﾞﾙEM-CEE 2sq-5C可児市 4頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要99 ｍ TJ02301 式 TJ031032 ｍ TJ0240147 ｍ TJ02501 式 TJ03201 組 TJ02601 式補助材料費3P 電極棒SUS1m×3本含む補助材料費電線管類付属材料床排水ﾎﾟﾝﾌﾟ槽用電極保持器PE28電線管PE22ｹｰﾌﾞﾙ・電線類付属材料電線管名 称ｹｰﾌﾞﾙEM-CEE S1.25sq-3C内 訳 表可児市 5頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式 人 RW10091 式 人 RW10531 式1 式機械経費直接経費機械経費(率計上額)電気通信技術者電工技術労務費労務費一般労務費内 訳 表名 称可児市 6頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要台・日 TJ02701 式1 式1 式1 式共通仮設費(率計上額)共通仮設費準備費直接工事費計間接工事費仮設費(率計上額)ｸﾚｰﾝ装置付ﾄﾗｯｸ4t車 2.9t吊仮設費内 訳 表名 称可児市 7頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式間接工事費計据付工事原価計据付(技術者)間接費据付(機器)間接費現場管理費据付間接費共通仮設費計純工事費内 訳 表名 称可児市 8頁数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 式1 式1 式1 式総合計合計工事原価計一般管理費等内 訳 表名 称設計技術費可児市 9頁単価表(F999150001-01) 1 式名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額1.000 式合 計 1.000 式TJ0280準備費摘要撤去品処理運搬費可児市 10頁変P53イ341引込柱県水流量計室配管室電気室薬注室可児市 水道部 水道課図面番号縮 尺図面の種類施設名称施工箇所工 事 名1/4図面参照全体図第２低区配水場可児市 坂戸 地内令和７年度 第２低区配水場機械電気設備更新工事B11Y03 電動弁制御盤電動弁制御盤電動弁制御盤電動弁制御盤電動弁制御盤電動弁制御盤電動弁制御盤電動弁制御盤電動弁制御盤電動弁制御盤電動弁制御盤電動弁制御盤電動弁制御盤送水流量計配水流量計送水流量計配水流量計薬注制御盤薬注制御盤薬注制御盤薬注制御盤薬注制御盤B54Y01B54Y02, B56Y01K28X01B64Y01B64Y02, B66Y01K41X01B84Y01B84Y02, B86Y01K76X01B94Y01B94Y02, B96Y01K77X01K66Y03K66X04K68Y03K68X04Y11Y12Y13Y14Y15EM-CE 3.5sq - 3CEM-CE 3.5sq - 4CEM-CEE 2sq - 10CEM-CEES 2sq - 2CEM-CE 3.5sq - 4CEM-CEE 2sq - 10CEM-CEES 2sq - 2CEM-CE 3.5sq - 4CEM-CEE 2sq - 10CEM-CEES 2sq - 2CEM-CE 3.5sq - 4CEM-CEE 2sq - 10CEM-CEES 2sq - 2C専用ケーブルEM-CEE 1.25sq - 5CEM-CEE 2sq - 3CEM-CEE 2sq - 5C専用ケーブル専用ケーブル専用ケーブルケーブル種類 ケーブル番号 自 既設使用電線管G22 → ♯24G28 → ♯30G22 → ♯24G22 → ♯24G28 → ♯30G22 → ♯24G22 → ♯24G28 → ♯30G22 → ♯24G22 → ♯24G28 → ♯30G22 → ♯24G36至薬注制御盤流調弁仕切弁送水用緊急遮断弁配水用緊急遮断弁薬注設備中継BOX薬注電動弁貯留槽電極小出槽電極薬注設備中継BOX配水流量計変換器配水流量計変換器送水流量計変換器送水流量計変換器配水用緊急遮断弁配水用緊急遮断弁送水用緊急遮断弁送水用緊急遮断弁仕切弁仕切弁流調弁流調弁更 新 配 線 表EM-CEES 1.25sq - 8CEM-CEES 1.25sq - 10CHIVE22HIVE22HIVE28HIVE22HIVE22♯24 → G22 → ♯24♯24 → G22 → ♯24♯24 → G22 → ♯24♯24 → G22 → ♯24MMM M9200φ４5０φ４００P φ３００流量調節弁(今回更新)流入仕切弁(今回更新) φ３００ φ４５０送水系緊急遮断弁薬液注入点 φ３００送水流量計検出器残留塩素計残留塩素計分水点 φ３００配水流量計検出器(今回更新) φ４００配水系緊急遮断弁(今回更新)φ500 φ5001800 2900 1570 5895 1585990 1049 925 4454 545 12372715 3876 1800 2900 860 15997000 6750ＬＳ ＬＳＬＳPφ500床排水ポンプ(今回更新)55kW 55kWφ200φ300ＬＳＡＭ ＡＭ工業団地送水流量計２００φ送水流量計変換器(今回更新)配水流量計変換器(今回更新)No1送水ポンプ盤トランスボックス電動弁制御盤地震計No2送水ポンプ盤計装・遠方監視盤電灯分電盤自火報発信機火報受信機信号装置セコム薬注制御盤ＲＰ ＢM MＬＦ３4,5502,400 6,8009,200電気室(今回更新)計装盤(今回更新)UPS+次亜貯留槽次亜小出し槽 薬注ポンプ(今回更新)(今回更新) (今回更新)高速回線避雷ユニット(今回更新)計装盤《LKT-13》 B21Y02 EM-CEE 2sq - 2C ― UPS 故障接点計装盤《LKT13》 B13Y01 EM-CE 8sq - 2C ― UPS AC100V出力電動弁制御盤 B12Y01 EM-CE 8sq - 3C(E) ― UPS AC100V入力K66Y01 ♯24 → G22 → ♯24 計装盤《LKT-13》 送水流量計 変換器 EM-CEE 2sq - 3C(E)送水流量計 変換器 K66X02 EM-CEES 2sq - 2C ♯24 → G22 → ♯24 計装盤《LKT-13》配水流量計 変換器配水流量計 変換器K68Y01K68X02 EM-CEES 2sq - 2CEM-CEE 2sq - 3C(E) ♯24 → G22 → ♯24♯24 → G22 → ♯24計装盤《LKT-13》計装盤《LKT-13》Ｅ既設ＣＶＶＳ２ｓｑ－４Ｃ超音波流入流量計(今回新設)超音波流入流量計(電源) EM-CEE 2sq - 3C(E)EM-CEES 2sq - 4C (新設)♯24 → G22 → ♯24(新設)♯24 → G22 → ♯24 電動弁制御盤流入流量切替盤 超音波流入流量計(信号)計装盤《LKT-13》 EM-CEES 2sq - 4C (引替・新設)ピット 流入流量切替盤(今回更新)電動弁制御盤計装盤《LKT-13》電動弁制御盤EM-CEE 3.5sq - 4C２号水位計１号水位計 既設管既設管既設床排水ポンプ G22 → ♯24EM-CEE 2sq - 5C G22 → ♯24 床排水ポンプ用電極計装盤《LKT-13》EM-CEES 2sq - 3CEM-CEES 2sq - 3C可児市 水道部 水道課図面番号縮 尺図面の種類施設名称施工箇所工 事 名2/4図面参照屋内配線図第２低区配水場可児市 坂戸 地内令和７年度 第２低区配水場機械電気設備更新工事MMM M9200φ４5０φ４００P φ３００流量調節弁(今回更新)流入仕切弁(今回更新) φ３００ φ４５０送水系緊急遮断弁薬液注入点 φ３００送水流量計検出器残留塩素計残留塩素計分水点 φ３００配水流量計検出器(今回更新) φ４００配水系緊急遮断弁(今回更新)φ500 φ5001800 2900 1570 5895 1585990 1049 925 4454 545 12372715 3876 1800 2900 860 15997000 6750ＬＳ ＬＳＬＳPφ500床排水ポンプ(今回更新)55kW 55kWφ200 φ300ＬＳＡＭ ＡＭ工業団地送水流量計２００φ工業団地送水流量計変換器ＡＡＡ送水流量計変換器(今回更新)配水流量計変換器(今回更新)可児市 水道部 水道課図面番号縮 尺図面の種類施設名称施工箇所工 事 名3/4図面参照配管室更新図第２低区配水場可児市 坂戸 地内令和７年度 第２低区配水場機械電気設備更新工事屋内平面図 1：120400No1送水ポンプ盤トランスボックス電動弁制御盤インバーター盤地震計No2送水ポンプ盤計装・遠方監視盤電灯分電盤自火報発信機火報受信機信号装置セコム薬注制御盤ＲＰ ＢM MＬＦ５ＬＦ３4,5502,400 6,8009,200電気室県水・水位計中継端子盤(今回更新)計装盤(今回更新)UPS次亜貯留庫次亜小出し槽 薬注ポンプ(今回更新)(今回更新)(今回更新)高速回線避雷ユニット(今回更新)(今回更新)可児市 水道部 水道課図面番号縮 尺図面の種類施設名称施工箇所工 事 名4/4図面参照電気室・薬注室更新図第２低区配水場可児市 坂戸 地内令和７年度 第２低区配水場機械電気設備更新工事電気室・薬注室配置図 1：60