年度後半における集中的な就職面接会事業

年度後半における集中的な就職面接会事業 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年６月１８日支出負担行為担当官神奈川労働局総務部長 佐藤 健吾１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 令和７年度年度後半における集中的な就職面接会事業(２)履行期間又は履行期限契約日から事業終了日又は令和８年１月31日(土)までのいずれか早い日(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)入札説明書の交付この公告の日から令和７年７月２日(水)まで(下記２(１)のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付)(６)入札説明会の日時及び場所実施しない(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和７年７月４日(金) １７時００分必着(８)入札書の提出期限 令和７年７月７日(月) １１時００分(９)開札の日時 令和７年７月７日(月) １１時０５分２ 照会先(１)入札説明書の交付、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎8階神奈川労働局総務部総務課会計第二係 担当：長谷部電話：045－211－7350(内線6044)電子メール hasebe-tomohiro.8k3@mhlw.go.jp※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること(２)仕様に関する問合せ先〒231-0015 横浜市中区尾上町5-77-2 大和地所馬車道ビル3階神奈川労働局職業安定部職業安定課若年対策係 担当：江口ＴＥＬ：045－650－2800(内線121)電子メール eguchi-manabu@mhlw.go.jp３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、落札者との契約は単価契約により締結するものとする。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。(２)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙３により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。