(RE-04378)JT-60SA統括制御設備PLC部品交換及び動作試験作業【掲載期間:2025-06-20~2025-07-09】
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
- 所在地
- 茨城県 那珂市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年6月19日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
(RE-04378)JT-60SA統括制御設備PLC部品交換及び動作試験作業【掲載期間:2025-06-20~2025-07-09】
公告期間: ~ ( )に付します。
1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.6.20入 札 公 告 (郵便入札可)R7.7.9 請負JT-60SA統括制御設備PLC部品交換及び動作試験作業(1)一般競争入札 下記のとおりRE-04378令和 7 年 6 月 20 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山801番地1nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山801番地1E-mail:TEL那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之FAX 050-3730-8549令和 7 年 8 月 7 日(木)管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 7 年 7 月 10 日(木) 15時00分14時00分実 施 し な い令和 7 年 7 月 9 日029-210-2391(水)(3)(5)令和8年2月27日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限鈴木 寛子那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。
(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 令和7年6月26日 (木)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
令和7年7月3日 (木) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
JT-60SA統括制御設備PLC部品交換及び動作試験作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ統合解析グループ11. 一般仕様1.1 件 名JT-60SA統括制御設備PLC部品交換及び動作試験作業1.2 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けて、JT-60SA装置の運転調整を実施する。本件では、JT-60SA統括制御設備PLCシステムを構成している全系補助継電器盤システム及びJT-60総合表示システムについて、運転に用いるCPU及び電源ユニットの部品交換を行うと共に動作試験を実施し正常動作を確認することを目的とする。1.3 作業場所及び作業条件(1)作業場所茨城県那珂市向山801番地1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟、JT-60制御棟中央制御室(2)作業条件本作業を行う JT-60実験棟 地下1階は、放射線管理区域(第2種管理区域)である。1.4 業務内容(1) JT-60SA統括制御設備PLC機器の部品交換及び動作試験 一式(2) 既設関連図書の改訂 一式1.5 納 期令和8年 2月27日(金)1.6 納入場所及び納入条件(1) 納入場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟、JT-60制御棟 中央制御室(2) 納入条件据付調整後渡しとする。1.7 検査条件1.4項及び2章に示す作業、2.3項に示す試験検査の合格、1.8項に定める提出図書の完納、1.14項に示す貸与品の返却、並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。21.8 提出図書表1 提出図書一覧※部数欄内の数字は紙媒体での提出数を示し、*印は、紙媒体に加えて電子媒体1部での提出を示す。(確認方法)提出書類の「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「外国人来訪者票」は QST の確認後、入構可否を、「再委託承諾願」はQSTの確認後、再委託の可否を書面にて回答するものとする。(電子媒体)提出物の電子媒体についは、書類はMS Word、及びPDF形式、図、表はQSTの指示に従いMSVisio、或いはMS Excelで作成するものとし、CD-R/DVD-R/電子メール/QSTが契約後に提供するファイル共有システムのいずれかにより提出すること。ただし、この方法によることができない電子データについては、QSTの情報セキュリティ実施規程等を遵守し、QSTと協議して提出方法を決定すること。1.9 安全管理1.9.1 一般安全管理本業務の実施に当たり、QST 内で作業を実施する場合には、下記の一般安全管理及び放射線管理を実施すること。(1) 作業計画に際し、綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業図 書 名 提 出 時 期 部 数 確 認1 作業工程表 契約後速やかに 1部* 不要2 試験要領書試験開始5日前まで*確認後コピー1部提出のこと。1部* 要3 試験成績書 納入時 2部 不要4作業報告書納入品リスト、入出力I/O割付仕様書、システム構成図、展開接続図、ブロック線図、その他QSTが必要とする書類納入時 1部* 不要5 作業員名簿及び連絡体制表 契約後速やかに 1部* 不要6外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出すること)1部(又は電子媒体)要7再委託承諾願(QST指定用紙)作業開始2週間前まで(下請負等がある場合に提出すること)1部(又は電子媒体)要3の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。又、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(3) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(4) 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。(5) 作業中は常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。(6) 受注者は、本作業に使用する機器や装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。(7) 受注者は、本仕様の作業を実施するに当たっては、関係法令及び所内規程を厳守し、QST の安全確保のための指示に従うこと。1.9.2 放射線管理(1) 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、那珂フュージョン科学技術研究所が定める放射線管理に関する規則等を遵守しなければならない。(2 ) 本作業を開始する前に、受注者側作業員は、QSTが行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(3 ) 受注者は、放射線管理に関してQSTに従うこと。1.10 適用法規・規格基準1.10.1 QST内諸規程、規則等(1) 那珂フュージョン科学技術研究所安全衛生管理規則(2) 那珂フュージョン科学技術研究所防火管理規則(3) 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程・規則(4) 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則、要領(5) 那珂フュージョン科学技術研究所リスクアセスメント実施要領(6) 那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程(7) その他、那珂フュージョン科学技術研究所内諸規程1.10.2 法規・規格・基準等(1)電気事業法(2)労働基準法(3)労働安全衛生法(4)消防法(5)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(6)その他、受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての適用法令・規格・基準1.11 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。4(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準をみたしたものであること。1.13 協 議本件に関して疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、決定に従うものとする。1.14 貸与品(1) 本作業で必要な制御プログラム、及び開発用PC、及び既設PLCモジュール等の機器は、無償で貸与する。(2) 本作業で必要なJT-60SA統括制御設備PLCシステム関連図書類は、無償で貸与する。1.15 支給品(1) 本作業で使用する電気、水等は無償で支給する。
1.16 その他(1)受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QSTの規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2)受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3)受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。52. 技術仕様2.1 JT-60SA統括制御設備PLC機器の部品交換作業JT-60SA統括制御設備PLCシステムを構成する全系継電器盤PLCシステム、JT-60SA総合表示装置PLCシステムについて、以下のとおり部品交換作業をおこなうこと。1)全系継電器盤PLCシステム全系継電器盤PLCシステムは、JT-60制御棟 中央制御室 全系補助継電器盤A~D内に設置されている。表 1 に示す機器を調達し CPU の交換作業を行うこと(図 1 参照)。但し、電源ユニットについては調達のみとする。図1 全系補助継電器A(161CP4A)内の全系補助継電器盤PLC表1 全系継電器盤PLCシステム調達機器一覧メーカー名称 形式 品名 数量 相当品 備考キーエンス KV-7500 CPUユニット 1 不可オムロン S8VS-03024 AC-DCユニット2 2 不可 調達のみ2)JT-60SA総合表示装置PLCシステムJT-60SA総合表示装置PLCシステムは、図2に示すとおり JT-60制御棟B1F 設備機械室II 全系信号伝送盤、及び JT-60実験棟B1F~4F の計11 か所で構成されている。表2 に示すとおり(調達のみ電源ユニットを含む)各設置場所にある対象機器について交換作業を行うこと(図 3-1、2参照)。なお、本作業について本 AC-DC ユニットの設置方法については、予め QST と協議の上仕様を決定すること。また、JT-60実験棟B1Fの放射線管理区域内(本体機器制御室前)の作業については、QSTの指示に従って作業を行うこと。CPUユニット6図2 JT-60SA総合表示装置PLCシステム機器構成表2 JT-60SA総合表示装置PLCシステム調達機器一覧メーカー名称 形式 品名 数量 相当品 備考オムロン CJ2H-CPU65 CPUユニット1 7 不可図2黄色PLC用 オムロン CJ1W-EIP21S EtherNet/IPユニット 7 不可オムロン CJ1W-PA205C 電源ユニット1 7 不可オムロン S8VS-06024 AC-DCユニット 7 不可 図2黄色PLC I/O用オムロン CJ2M-CPU11 CPUユニット2 4 不可図2橙色PLC用 オムロン CJ1W-EIP21S EtherNet/IPユニット 4 不可オムロン CJ1W-PA202 電源ユニット2 4 不可オムロン S8VS-06024 AC-DCユニット 4 不可 図2橙色PLC I/O用オムロン S8VS-06024 AC-DCユニット 4 不可 調達のみ図3-2参照図3-1参照7図3-1 JT-60SA総合表示装置PLC(図2黄色PLC:D11)の例図3-2 JT-60SA総合表示装置PLC(図2橙色PLC:D12)の例2.2 既設関連図書の改訂2.1の作業で変更となった箇所について、以下のとおり各図書の改定を版を作成すること。1)全系継電器盤PLCシステム既設関連図書(1)JT-60SA全系補助継電器盤システム 入出力信号割付け表、2)JT-60SA全系補助継電器盤システム 展開接続図、3)JT-60SA全系補助継電器盤システム ブロック線図)をMSVisio、MS Excel を用いて改訂版を作成すること。CPUユニット2 電源ユニット2AC-DCユニットCPUユニット1 電源ユニット1AC-DCユニット82)JT-60SA総合表示装置PLCシステム本作業で実施した変更箇所等について、既設関連図書(4)JT-60SA総合表示盤 展開接続図、3)JT-60SA 総合表示盤 ハードウェア仕様書)に基づき、MS Visio、MS Excel を用いて、各図書(入出力信号割付け表、展開接続図、ブロック線図)の改訂版を作成すること。2.3 試験検査2.1 項の作業完了後、以下の検査を行い、正常に動作することを確認すること。なお、試験内容については試験前に試験要領書を作成し、QSTの確認を得ること。(1) 機器全体の外観検査・ 機器全体に変形、傷、汚れ等が無いことを目視確認すること。(2) 電源・その他ケーブルの検査・ 設置した電源等が適切な電圧にて正常に機能していること。・ 各種配線ケーブルが正常に接続されていること。(3) 動作試験・ 1.8項に示す試験要領書に準じて各種試験を実施し、全て正常に機能すること。3. 参考図書1)JT-60SA全系補助継電器盤システム 入出力信号割付け表2)JT-60SA全系補助継電器盤システム 展開接続図3)JT-60SA全系補助継電器盤システム ブロック線図4)JT-60SA総合表示盤 展開接続図5)JT-60SA総合表示盤 ハードウェア仕様書6)その他必要な既設関連図書以上