令和７年度新宿御苑国土強靭化調査計画策定業務

令和７年度新宿御苑国土強靭化調査計画策定業務 令和７年度新宿御苑国土強靭化調査計画策定業務（総合評価落札方式） ホーム 申請・手続 調達情報 入札等情報 請負業務 入札公告一覧（工事・建設コンサルタント） 令和７年度新宿御苑国土強靭化調査計画策定業務（総合評価落札方式） 簡易公募型競争入札方式（ 総合評価落札方式 （簡易型） ） に係る 手続開始の公示 次のとおり 指名 競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和 ７ 年 ６ 月 25 日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 柴田 泰邦 １．業務概要 (1) 業 務 名 令和 ７年度新宿御苑国土強靭化調査計画策定 業務 (2) 業務内容 新宿御苑の防災マニュアルの見直し及び防災施設整備計画施設 計画の策定 (3) 履行期間 契約締結日～ 令和 ８ 年 ３ 月 23 日 (4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する 総合評価落札方式 の適用業務である。 (5) 本業務は提出資料、入札等を電子 調達 システムで行う対象業務である。なお、電子 調達 システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 (6) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 ２．指名されるために必要な要件 (1) 入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、 次 に掲げる資格を満たしている企業であること。 ① 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 98 条において準用する予決令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 ② 環境省 における 令和 0 7 ・0 8 年度 一般競争（指名競争）参加資格のうち 自然環境共生 コンサルタント業務 の認定を受けていること。 ③ 環境省大臣官房会計課長 から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（ 令和 ２ 年１2月25付け環境会発第2012255号 ）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、 環境 省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 入札参加者を選定するための基準 同種 業務の実績 、ワーク ・ ライフ ・ バランス等の推進に関する取組状況 並びに予定 管理 技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３．総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記 (2) 総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が 1,000 万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ② 落札 者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 ③ 上記において、評価値の最も高い者が２者 以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (2) 総合評価の方法 ① 評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点 ② 価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝ （ 価格評価点の配分点 ） × （ １−入札価格／予定価格 ） なお、価格評価点の配分点は 20 点とする。 ③ 技術評価点の算出方法 技術提案書の内容に応じ、下記 1) 、 2) 、 3 ) の評価項目毎 の 評価を行い、技術評価点を与える。 1) 予定 管理 技術者の経験及び能力 2) 実施方針など 3) 特定テーマに対する技術提案 4 ) 賃上げの実施 技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝ 64 点× （ 技術評価の得点合計／技術評価の配点合計 ） 技術評価の得点合計＝（ 1) 、 4 ） に係る評価点）＋（技術提案評価点） 技術提案評価点＝ 2) 、 3) に係る評価点） ④ 詳細は、入札説明書による。 ４．入札手続等 (1) 担当部局 〒 160-0014 東京都新宿区内藤町１１ 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科 電話03-3350-0152 メールアドレス：S HINJUKU@env.go.jp (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、 環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告（役務）」又は新宿御苑管理事務所ホームページの「調達情報」 より必要 な 件名を選択し、 「公示」の下段に 入札 説明書のファイルが添付されているので、 ダウンロードすることにより交付する。 環境省 ＵＲＬ ： http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_ekimu.html 環境省 新宿御苑管理 事務所ＵＲＬ： http://www.env.go.jp/garden/shinjukugyoen/ 交付期間： 令和 ７ 年 ６ 月 25 日 （ 水 ） ～令和 ７ 年 ７ 月 ４ 日 （ 金 ） まで 。 (3) 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記２． ( 1 ) に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 (4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限： 令和 ７ 年 ７ 月 ４ 日 （ 金 ） 12 時 00 分 提出場所：紙入札方式による場合は上記 ４．(1) に同じ。 提出方法：電子 調達 システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参 又は 郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。） 又はメール送信による 。 ※メール送信の場合は必ず電話にてメール到着の確認を行うこと。 (5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限並びに提出場所及び方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式による場合とも同じとする。 提出期限： 令和 ７ 年 ７ 月 10 日（ 木 ） 1 2 時 00 分 提出場所：上記４． (1) に同じ。 提出方法： メール、５ 部持参 又は 郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。） による。※メール送信の場合は必ず電話にてメール到着の確認を行うこと 。 (6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出方法：電子 調達 システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、 環境 省入札心得に定める入札書を下記日時 に持参すること。 入札日時：電子 調達 システムによる場合の締め切りは 令和 ７ 年 ７ 月 14 日（ 月 ） 11 時 00 分 まで｡ 持参による場合の締め切りは 令和 ７ 年 ７ 月 14 日（ 月 ） 11 時00分 まで｡ 開札日時： 令和 ７ 年 ７ 月 14 日（ 月 ） 11 時00分 場 所： 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 会議室 ５．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 は、 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 。 ② 契約保証金 納付 （保管金の取扱店：日本銀行 新宿代理店 ）。 契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の 10 分の１以上とする。 ただし、予算決算及び会計令第 86 条第１項に定める調査（いわゆる 「低入札価格調査」）の対象となった場合には、契約書案第４条 第２項中「請負代金額 10 分の１以上」を「請負代金額 10 分の３以上」とし、第４条 第４項、第 46 条 第２項もこれに準じて割合を変更する。 なお 、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行 新宿 代理店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁： 新宿御苑管理事務所 ）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 手続きにおける交渉の有無 無 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４． (1) に同じ。 (7) 本案件は提出資料、入札を電子 調達 システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https:// www.geps.go.jp ( 8 ) ２． ( 1 ) に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４． ( 4 ) により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 ( 9 ) 詳細は入札説明書による。 入札説明書一式[PDF 4.0MB] 特記仕様書[PDF 351KB] 【記入用様式】入札説明書様式[Word 208KB] 【記入用様式】入札心得様式[Word 69KB]