（RE-04336）実験データ解析サーバ及び実験データベースシステムの購入【掲載期間：2025-7-9～2025-9-2】

（RE-04336）実験データ解析サーバ及び実験データベースシステムの購入【掲載期間：2025-7-9～2025-9-2】 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年7月9日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 山農宏之 ◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第12号１調達内容(1)品目分類番号 16(2)購入等件名及び数量 実験データ解析サーバ及び実験データベースシステムの購入 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和8年3月23日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービ2/4ス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通)029-210-2406E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限 令和7年9月30日 午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室令和7年9月30日 午後1時30分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者で3/4あって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Hiroyuki Yamano,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and Technology(2)Classification of the products to beprocured; 16(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Procurement of experimentdata analysis server and experimentdatabase system , 1set(4)Delivery period ; By 23 Mar. 2026(5)Delivery place ; Naka Institute for FusionScience and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for every4/4ministry and agency during fiscal 2025,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenancefor the procured products ,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology,F be able to prove that the technicalrequirements required by the NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology are met. (7)Time limit for tender ; 1:30PM, 30Sep.2025(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and Technology, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken Japan,TEL：029-210-2406E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender documents. 実験データ解析サーバ及び実験データベースシステムの購入仕様書Procurement of experiment data analysis server andexperiment database system国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ統合解析グループ目次1.目的.. 12.購入品.. 13.納期.. 24.納入場所.. 25.納入条件.. 26.仕様.. 26.1 ハードウェアの仕様.. 26.1.1 データ解析サーバ.. 26.1.2 実験DBシステム.. 76.1.3 周辺機器.. 126.2 ソフトウェアの仕様.. 147. 機器の情報セキュリティ及びシステム運用管理の共通要件.. 188. 設置に関する要件.. 199. 移行に関する要件.. 1910. 据付調整等.. 2011. 検査.. 2112. 支給品.. 2213. 提出図書.. 2214. 検査条件.. 2315. 守秘義務.. 2316. 品質保証.. 2417. 契約不適合責任.. 2518. グリーン購入法.. 2519. 知的財産権等.. 2520. 協議.. 2511.目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画として、データ収集・解析システム等の整備を行う。本件では、上記整備に必要な実験データ解析サーバ及び実験データベース(以下「実験DB」という。) システムの購入及びこれらに付随するソフトウェアの調達を行うものである。2.購入品実験データ解析サーバ及び実験DBシステムは以下の機器から構成される。(1) 実験データ解析サーバ(1-1) 計算ノード： 全10機うち インタラクティブサーバ： 2機バッチジョブサーバ ： 8機(1-2) Graphics Processing Unit(GPU)サーバ： 1機(1-3) 解析サーバストレージ： 1機(1-4) License & Load Balanceサーバ： 1機(1-5) LDAPサーバ： 2機(1-6) HMIサーバ： 1機(2) 実験DBシステム(2-1) 元データサーバ #1： 1機(2-2) 元データサーバ #2： 1機(2-3) 実験データサーバ： 1機(2-4) 予備サーバ： 1機(2-5) 実験DBストレージ： 1機(2-6) 機器の健全性通知用管理サーバ： 1機(3) 周辺機器(3-1) スイッチ： 18機(3-2) ラックマウントコンソールキット： 1式(3-3) 無停電電源： 1式(3-4) ラック： 1式(3-5) ケーブル類： 1式(3-6) データ保護用ファイアウォール機器： 2機2(4) 商用ソフトウェアライセンス 1式3.納期令和8年3月23日(月)4.納入場所〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60制御棟地下1階031号室5.納入条件据付調整後渡し6.仕様ハードウェア、ソフトウェア、マニュアル、設置に関する要件、移行に関する内容を以下に示す。6.1 ハードウェアの仕様6.1.1 データ解析サーバ(A) 計算ノード(A-0) 数量：(A-1)～(A-6)を満たすインタラクティブサーバ 2機(A-1)～(A-5)と(A-7)を満たすバッチジョブサーバ 8機(A-1) CPU種類、動作周波数：インテル社製 Xeon Gold 6448H(ベース動作周波数 2.4GHz、32 コア、キャッシュ60MB)×4CPU 相当以上若しくはXeon Platinum 8592V(ベース動作周波数2.0GHz、64コア、キャッシュ320MB)×2CPU 相当以上の性能(総コア数128 コア以上)を有すること。ターボ・ブースト・テクノロジーを有効に設定し、これが効果的に働くよう十分な冷却機能を備えること。(A-2) 搭載メモリ：容量は2TB以上搭載すること。また、DDR5/4800MHz以上のアクセス速度を有するECC付きのメモリであること。(A-3) ストレージ：容量は960GB以上(OS/アプリケーション用)、SSDを2台以上搭載し、RAID1構成以上とすること。転送性能として、SAS3.0以上を確保すること。なお、RAIDは、キャッシュメモリを2GB以上搭載したディスクコントローラーによるハードウェアで構成すること。(A-4) ネットワーク・インターフェイス：3・ サーバ管理プロセッサー用の1GBイーサネットインターフェースが1ポート以上搭載されていること。・ 10GBase-T (RJ-45)に準拠したイーサネットインターフェースが2ポート以上搭載されていること。・ 25GBデータ転送速度をサポートするSmall Form-Factor Pluggable 28(SFP28)トランシーバーが2ポート以上搭載されていること。(A-5) 機器形態：EIA規格準拠19インチラックに搭載可能であること。(A-6) 補助記憶用ディスク：計算時の補助記憶用ディスクとして機能させるディスクの容量は1.5TB以上、NVMe SSDを1台以上搭載すること。転送性能として、SAS3.0以上を確保すること。(A-7) 高速ネットワーク・インターフェイス：Infiniband用400Gb/s以上のポートが1ポート以上搭載されていること。(B) GPUサーバ(B-0) 数量：(B-1)～(B-7)を満たすもの 1機(B-1) GPU種類：NVIDIA社製 H100 ×2GPUを有し、NVLINK相当のGPU間の高速データ通信を搭載すること。(B-2) CPU種類、動作周波数：Intel社製Xeon Gold 6526Y (ベース動作周波数 2.8GHz、16コア)×2CPU相当若しくはAMD 社製 EPYC 9124(ベース動作周波数 3.0GHz、16コア)×2CPU相当以上の性能(総コア数32コア以上)を有すること。(B-3) 搭載メモリ：容量は512GB以上搭載すること。また、DDR5/4800MHz以上のアクセス速度を有するECC付きのメモリであること。(B-4) ストレージ：合計容量は5TB以上とし、OS用ディスクとして機能させるディスクの容量は512GB以上、データ処理用のディスクの容量は4TB以上とすること。この際、仮想的なパーティショニングを行ってもよい。なお、仮想的なパーティショニングを行った場合、I/Oの競合が生じる可能性があるため競合に対する対策を講じること。転送性能として、SAS3.0以上を確保すること。(B-5) ネットワーク・インターフェース：・ サーバ管理プロセッサー用の1GBイーサネットインターフェースが1ポート以上、搭載されていること。4・ 10GBase-T (RJ-45)に準拠したイーサネットインターフェースが2ポート以上搭載されていること。・ 25GBデータ転送速度をサポートするSmall Form-Factor Pluggable 28(SFP28)トランシーバーが2ポート以上搭載されていること。(B-6) 機器形態：EIA規格準拠19インチラックに搭載可能であること。(B-7) 高速ネットワーク・インターフェース：Infiniband用400Gb/s以上のポートが1ポート以上搭載されていること。(C) 解析サーバストレージ(C-0) 数量：(C-1)～(C-8)を満たすもの 1機(C-1) サーバタイプ：ストレージはスケールアウトタイプのブロックベースアーキテクチャとすること。ノードの拡張に伴い、性能と容量が線形に増加するスケールアウト方式の高性能NAS専用ストレージを提供すること。また、将来の柔軟な拡張性のために、Software Defined Storage (SDS)であること(C-2) CPU種類、動作周波数：Intel Xeonプロセッサ、複数のコアを持つこと。(C-3) システムメモリ：1ノードあたり128GB以上の容量を搭載すること。また、DDR4以上のアクセス速度を有するECC付きのメモリであること。(C-4) ストレージ構成：SSDとHDDを複合し、冗長性を施した後のレプリケーション含めた実効容量が1.5PB以上を有すること。(C-5) ネットワーク・インターフェイス：・ サーバ管理プロセッサー用の1Gbイーサネットインターフェースが1ポート以上搭載されていること。 本ポートを搭載できない場合は、以下の25Gbポートと共用することを許容する。ただし、適切なネットワーク構成については提案すること。・ 25Gbpsのデータ転送速度をサポートするSFP28トランシーバーが2ポート以上搭載され、25GBase SR SFP28 モジュールが2ポート以上に装備されていること。(C-6) 機器形態：EIA規格準拠19インチラックに搭載可能であること。(C-7) データ管理要件：5・ ゲートウェイサーバ不要でNFS、SMB、FTP、S3プロトコルを提供できること。また、異なるプロトコルを介して同時に同一ファイルシステムへアクセスできること。・ クラスタを構成するシステム全体のスループットがRead: 4GB/s、Write:4GB/s以上であること。また、1ノードあたりRead: 1GB/s、Write:1GB/s以上のスループットを有すること。なお、ノード間の階層化構成によってスループットを満たす方式は認めない。・ 上記性能を提案構成で満たせることをサイジングツールや検証結果を用いて証明すること。使用容量が90%以上でも上記性能を満たすこと。影響がある場合は提案容量の30%を追加提案すること。・ (C) 解析サーバストレージ、(K)実験DBストレージ間で双方向のレプリケーションによるデータ保護が行えること。保護対象データの転送方式は、低帯域ネットワークにおいても適切な時間で処理が完了できるよう、変更のあったブロック単位で差分を検出し、当該差分ブロックのみを転送する方式であること。レプリケーションの容量も加味した構成とすること。レプリケーション保存容量は重複排除を利用した削減は認めない。・ (C) 解析サーバストレージ、(K) 実験DBストレージ間の双方向レプリケーションは(3-6)データ保護用ファイアウォール機器を経由した通信であること。当該ファイアウォール機器へレプリケーションに必要な通信のみ許可し、不要な通信はブロックするよう設定を行うこと。(C-8) GUI及び管理機能の要件：GUIの管理ツールを提供し、以下の機能を有すること。・ GUI上でクラスタのUsable容量を確認できること。・ GUI上で別途設定なしで、性能、ファイル数、使用容量をディレクトリ単位でリアルタイムモニタリングできること。・ 容量変動のトレンドをモニタリングし、予測する機能を提供すること。 ディレクトリごとのQuota設定機能を有し、効率的な容量管理を行えること。(L) 機器の健全性通知用管理(Management)サーバ(L-0) 数量：(L-1)～(L-5)を満たすもの 1機(L-1) CPU種類、動作周波数：インテル社製 Xeon Bronze 3408U(ベース動作周波数 1.8GHz、8コア)相当以上の性能を有すること。(L-2) 搭載メモリ：容量は32GB以上搭載すること。また、DDR5/4000 MHz以上のアクセス速度を有するECC付きのメモリであること。(L-3) ストレージ：容量は960GB 以上、SSDを2台以上搭載しRAID1構成以上とすること。(L-4) ネットワーク・インターフェース：12・サーバ管理プロセッサー用の1GBイーサネットインターフェースが1ポート以上搭載されていること。・10GBase-T (RJ-45)に準拠したイーサネットインターフェースが4ポート以上搭載されていること。(L-5) 機器形態：EIA規格準拠19インチラックに搭載可能であること。6.1.3 周辺機器(M) スイッチ(M-0) 数量：(M-1)と(M-2)の仕様を満たすもの 2機(M-1)と(M-3)の仕様を満たすもの 3機(M-1)と(M-4)の仕様を満たすもの 2機(M-1)と(M-5)の仕様を満たすもの 4機(M-1)と(M-6)の仕様を満たすもの 1機(M-1)と(M-7)の仕様を満たすもの 2機(M-1)と(M-8)の仕様を満たすもの 2機(M-1)と(M-9)の仕様を満たすもの 2機また、(M-2)、(M-3)、(M-4)、に示す各スイッチの10GBase-T(RJ-45)の各ポートは、接続機器のネットワーク帯域を自動的に認識し、接続機器の帯域に合わせて動作可能であること。なお、(M-3)、(M-4)、(M-5)、(M-7)、(M-8)、(M-9)、に示す 10Gbps、及び25Gbpsイーサネット接続用SFPポートへ装着するために全て合わせたSFPモジュール数は図1の 配線構成図の概要を満たすよう適切な数量を有すること。(M-4)、(M-5)、(M-8)、(M-9)、に示す機器は2機でのスタックに対応した機能を有し、スタックに必要なケーブル等を満たすよう適切な数量を有すること。(M-1) 機器形態：EIA規格準拠19インチラックに搭載可能であること。(M-2) 10GBase-T (RJ-45)を 12ポート以上有すること。(M-3) 10Gbイーサネット接続用SFP+を 2ポート以上、10GBase-T(RJ-45)を4ポート以上有すること。(M-4) 25Gbpsのデータ転送速度をサポートするSFP28を2ポート以上、10GBase-T(RJ-45)を 6ポート以上有すること。各機器25Gbps SFP28 を1 ポートずつ(M-8)のそれぞれ機器に対してカスケード接続を行うこと。(M-5) 25Gbps のデータ転送速度をサポートするSFP28 を 10 ポート以上、10GBase-T(RJ-45)を 2 ポート以上有すること。10GBase-T(RJ-45)で求める伝送距離は13最長30mとする。全機器のうち指定した2機は25Gbps SFP28 を 1 ポートずつ(M-9)のそれぞれ機器に対してカスケード接続を行うこと。(M-6) Infiniband用400Gb/s以上で10ポート以上を有すること。(M-7) 1000Base-Tを34ポート以上、10Gbイーサネット接続用SFP+を 2ポート以上を有すること。(M-8) 25Gbps のデータ転送速度をサポートするSFP28 を 48ポート以上、QSFP28ポートを8ポート以上、冗長電源ユニットを有すること。また、(3-6)データ保護用ファイアウォール機器への接続で必要となる10Gbイーサネット接続用SFP+モジュールを有し当該モジュールをSFP28ポートへ接続すること。(M-9) 25Gbps のデータ転送速度をサポートするSFP28 を 48ポート以上、QSFP28ポートを8ポート以上、冗長電源ユニットを有すること。また、(3-6)データ保護用ファイアウォール機器への接続で必要となる10Gbイーサネット接続用SFP+モジュールを有し当該モジュールをSFP28ポートへ接続すること。(N) ラックマウントコンソールキット(N-0) 数量：下記の仕様を満たすもの 1式(N-1) EIA規格準拠19インチラックに搭載可能であること。(N-2) 上記に示したサーバ機器類全てに接続するのに必要なポート数、ケーブル数を有すること。(N-3) 上記に示したサーバ機器類全てに接続して、切り替え操作により、それぞれの機器の操作が可能なこと。(O) 無停電電源(O-0) 数量：下記の仕様を満たすもの 1式(O-1) EIA規格準拠19インチラックに搭載可能であること。(O-2) 本件で調達する全てのサーバ機器類を接続でき、5分以上の停電保持期間を有し、瞬時停電に対応可能であること。(O-3) 2分以上停電が継続した場合は、データ解析サーバ、実験DBシステムを自動でシャットダウンできること。(O-4) 商用電源の停止によりバッテリ運転に切り替わり、バッテリの容量が尽きるまで無停電源装置から各機器に電源供給した場合でも、商用電源の復旧時に各機器への電源供給の再開が設定できること。(P) ラック(P-0) 数量：本件で調達する機器類を全て収納するのに十分な数量であること。14(P-1) 42UのEIA規格準拠19インチラックであること。(Q) ケーブル類(Q-0) 数量：本件で調達する機器類を接続するためのネットワークケーブル類 1式(R) データ保護用ファイアウォール機器(R-0) 数量：(R-1)～(R-6)を満たすもの 2機なお、情報セキュリティ管理の要件との整合の確認が必要なため、QST側との協議の上、機種選定を行うこと。(R-1) EIA規格準拠19インチラックに搭載可能であること。(R-2) (C) 解析サーバストレージ、(K)実験DB ストレージ間の接続で必要となる10Gbイーサネット接続用SFP+モジュールを有すること。(R-3) 管理用RJ-45インターフェースは1個以上を有すること。(R-4) ファイアウォールスループットは28 Gbps以上を有すること。(R-5) 冗長電源ユニットを有すること。(R-6) GUIベースの管理インターフェースを有すること。6.2 ソフトウェアの仕様(1) OS は、Red Hat Enterprise Linux相当の最新版であること(表1参照)。ただし、導入予定のソフトウェアとの互換性、サポート性に問題がある場合は、下位のバージョンでも可とする。(2) 利用者毎にディスク使用量を制限できる機能を有すること。(3) 利用者毎にログインのロックやアカウントがログイン可能な利用期限を制限できる機能を有すること。(4) 利用者毎にバッチジョブ投入数を制限できる機能を有すること。また、並列数についても制限できる機能を有すること。(5) NFSサーバ／クライアント機能を有すること。(6) 定期保守のため、利用者のログインを一時的に制限できる機能を有すること。(7) アプリケーションソフトウェアとして以下の商用ソフトウェアを有すること。 なお、バージョンは指定のない限り全て最新版とすること。ただし、OS等その他導入予定のソフトウェアとの互換性、サポート性に問題がある場合は、下位バージョンでも可とする。(8) 下記の商用ソフトウェアに関しては、各ISVが提供する1年間のサポートを行うものとする。(表１参照)15表1 商用ソフトウェアのライセンス数(9) 次のフリーソフトウェアをインストールすること。ソフトのバージョンは、特に指定がない限り最新のものとするが、QSTとの協議の上、バージョン、また代替のソフトウェアに変更できることとする。OpenMPI、FFTW、Environment Modules、gnuplot、evince、Python(2系列の最新)、Python(3系列の最新)、Matplotlib、numpy、scipy、PySide(1系列の最新, phononパッケージも含む)、phonon、ffmpeg_libs、gstreamer1-libav、libva、OpenPBS、Slurm、Anacondaまた、上記以外のフリーソフトについてもQSTとの協議の上、インストールすること。特に、pythonについてはpython2, python3共に、virtualenv等を用いて、ユーザーローカルディレクトリにpip、またcondaを用いてユーザーが自由にアプリケーションをインストールできるように設定すること。(10) MPIライブラリが適切にインストール・設定されていることが確認されている必要がある。HPL等のベンチマークソフトが正常に動作すること。(11) バッチジョブスケジューラは、ベンダーのサポートが受けられるSlurmの最新版であること。ただし、導入予定のソフトウェアとの互換性、サポート性に問題がある場合は、下位バージョンでも可とする。製 品 数 量Red Hat Enterprise Linux 20ライセンスTrellix Protect Standard 1年サブスクリプションライセンス 20ライセンスインテル oneAPI 2025ベース&HPCツールキット(マルチノード) 1ライセンスMATLAB (コンカレントライセンス) 4ライセンスMATLAB Compiler 1ライセンスMATLAB Signal Processing Toolbox 1ライセンスMATLAB Simulink 1ライセンスMATLAB Control Toolbox 1ライセンスMATLAB Optimization Toolbox 1ライセンスMATLAB Partial Differential Equation Toolbox 1ライセンスIDL 8.8 Single User Concurrent License 2ライセンスPV-WAVE Advantage Standard PlatformDevelopment License and Support2ライセンス16(12) ジョブスケジューラは、将来的なIFERCネットワーク内の計算ノード追加に備えて、パッケージ整備及びノード追加・設定変更の手順が明確化されていること。(13) ジョブを効率よく動作させるため、次のような点に留意しジョブスケジューラの設定を行うこと。• ジョブ実行時のメモリオーバーによるシステムダウン(処理速度低下による応答不可状態も含む)を回避すること。• 高負荷なシステム状態でも実行中やペンディング中のジョブをロストすることなく動作すること。• 並列ジョブスケジューリングをサポートしていること。• 同一のコアに複数のジョブをスケジュールしない。• 100%使用状態のコアにジョブを割り当てない。• ジョブクラス、フェアシェアファクター、待ち時間等から、ジョブの優先度を計算し、優先度の高い順にジョブを実行する仕組みを有すること。• ジョブスケジューラは License＆Load Balanceサーバを管理ノードとして、計算ノードを含めてインストールし、管理ノードから計算ノードにジョブを投入する形態をとること。• MPI計算は、Infinibandを介したノード間通信が実現していること。• MPI計算ジョブはOpenMPIの各ライブラリを用いて実行できること。• ユーザごとに累積CPU(コア)時間を一覧で表示できる機能を有すること。• ユーザごとにバッチジョブ投入数を制限できる機能を有すること。また、並列数についても制限できる機能を有すること。• ユーザごとにユーザ属性を設定し、ユーザ属性ごとに利用できる計算ジョブクラス(キュー)を制限できる機能を有すること。ユーザ属性は初期設定としてA, B, Cの3種類を用意すること。• 表2に示すようなジョブクラス設定を行うこと。表2 ジョブクラス設定種別 キュー名 最大並列数 利用可能ユーザ属性優先度 経過時間 最大メモリ非並列 normal 1 ABC 40 無制限 8GB並列 para4 4 ABC 10 無制限 32GB並列 para8 8 ABC 20 無制限 48GB並列 para16 16 ABC 30 無制限 96GB並列 para28 28 ABC 45 無制限 192GB非並列 single 1 A 20 無制限 無制限17• normal/para4/para8/para16/para28クラスが実行される計算ノード、及びsingleクラスが実行される計算ノードはそれぞれ予め1つに固定し、parallelクラスは残りの計算ノード全てを用いて実行できるように設定すること。• ジョブ実行時のメモリオーバーによる計算機システムダウン(処理速度低下による応答不可状態も含む。)を回避すること。• 高負荷な計算機システム利用状態でも実行中やペンディング中のジョブをロストすることなく動作すること。• 並列ジョブスケジューリングをサポートしていること。• 同一のCoreに複数のジョブをスケジュールしないこと。• 100%使用状態のコアにジョブを割り当てないこと。• バッチジョブの終了をその投入ユーザに電子メールで通知する機能を有すること。この電子メールの内容にはそのジョブが消費したCPU(コア)時間が含まれていること。• 既存のジョブスケジューラOpenPBSについて、Slurmのバックアップとしていつでも切り替えて使えること。なお、同時にSlurmとOpenPBSが機能することがないようにすること。• ジョブの計算に必要なコアが計算ノードのコア数の上限以下の場合、ノード並列計算よりも単一ノード計算を優先すること。(14) 複数ユーザーを一元管理するため、LDAP を適切に設定し、ユーザーが並列計算等を支障なく行えるようにすること。またLDAPサーバは冗長化を行い、1台サーバーダウン時においてダウン前にログインしたことがないユーザーでも継続してログイン可能な運用が行える構成とする。(15) License & Load Balance サーバを経由したインタラクティブサーバへのユーザ一接続において、QST が指定する条件に応じて負荷分散が行えるよう提案に含めること。(16) ストレージサーバに、複数ユーザーのホームディレクトリを作成すること。 計算機内外からGigabit Ethernet通信を使ったNFS接続をできるように設定すること。(17) NFSによる共有先については、アクセス可能な特定のサーバを指定し共有範囲についてゾーンニングができるよう設定すること。特定のサーバはQST側が指定する。(18) 計算機の稼働状況をグラフィカルに監視できるツール (Zabbix等)を導入し、システムを効率的に運用できるように適切に設定すること。並列 parallel 無制限 A 80 無制限 無制限18(19) 解析サーバ本体及び解析サーバ用ストレージに関する障害を、本体からE-mailで通知する機能を有すること。(20) psacct、perl、PostgreSQLのパッケージが導入されていること。7. 機器の情報セキュリティ及びシステム運用管理の共通要件本件で調達する計算機は、高い可用性を有することが求められるとともに、多くの外部研究協力者も参加することからセキュリティの確保にも万全を期す必要がある。この観点から機器に何らかの異常が発生した場合、速やかに異常内容を検知し適切な処置を行うために、以下の機能を有すること。なお、これらの機能を実現するために、那珂フュージョン科学技術研究所の内部から外部へのhttps通信のみを行うためのプロキシサーバ(中継サーバ)の設置若しくは、QSTのプロキシサーバを利用することは可能である。(1) サーバ及びストレージについては、導入年度末から5年間、ハードウェアやソフトウェアにおける万一の障害発生時に、24×7の技術支援と当日オンサイトで対応するサービスを提供すること。加えて、納入後5年間はハードウェア故障時において復旧策が備わっていること。(2)本案件で調達する全てのサーバ及びストレージノード起動時にファームウェアの改ざんがないことを確認してから起動する機能を有すること。(3) サーバ及びストレージノードに適用されているファームウェアの改ざんをOS稼働中に検知できる機能を有すること。また、改ざんを検知した際は、信頼出来るファームウェア状態にOS稼働中に自動で復旧する機能を有すること。(4) 情報漏洩を防止するために、サーバ及びストレージノード廃棄時に、NIST(米国標準技術研究所)SP 800-88、Revision 1に準拠したサーバのデータ消去及び初期化を、GUI及びWeb APIを経由し自動的に一度で行う機能を有すること。(5) サーバはクラウド型監視に対応し、センサーデータやログデータ等をサーバメーカーのクラウド上に自動収集し、自動的な障害の監視が行えること。パーツ障害時に自動で保守ケース作成、自動通報が可能なこと。(6) サーバ及びストレージノードの管理プロセッサーのユーザインターフェースは運用管理者が容易に使えるように、日本語表示に対応していること。(7) サーバ及びストレージノードのハードウェア監視については、エージェントソフトウェアが不要であること。(8) 計算機ノード及びストレージノードの資源枯渇によるパフォーマンス低下及び動作安定性の低下を防ぐため、当該ノードのパフォーマンスをGUIでモニタすることが可能で、CPU・メモリバス・I/Oバス等の使用率を確認できるようにすること。19(9) ローカルネットワーク内での運用管理負荷を軽減するために、1つのサーバの管理プロセッサーのインターフェイスを使用して、サイト内の複数のサーバ及びストレージノードに対して以下の管理を一元的に行えること。(9-1) 複数サーバの健全性情報の表示(9-2) 複数サーバの電源操作(9-3) 複数サーバの電力上限設定(10) 機器の起動停止についての要件として、通常の運用における機器の起動停止において手順及び手段の明確化を行うこと。また管理者の負荷軽減のため、起動停止の運用における簡略化・対策を講じること。(11) 窓口一元化として、障害発生時に迅速なシステム復旧を行い、これによる影響を最小限に抑えるため、受注者が電話／メール／Webでの障害対応、Q&A対応を一元化して行う窓口を設置すること。(12) 導入後の運用サポートを行う窓口が複数拠点あり、災害発生時等でも対応を継続できること。(13) サイバー攻撃に対し、防止策及び攻撃を受けた時の対応策を明確化し、提案に含めること。(14) 全納入機器に装着されているHDD については、正常・故障を問わずQSTが所有権を保有する仕様であること。また、ベンダー・サポートへ故障HDD 返却が不要であること。(15) プログラム等は別に定めるコンピュータプログラム作成等業務特約条項に従い、作成すること。8. 設置に関する要件(1) 設置場所4項に示す納入場所とする。(2) 供給電源単相200V、及び単相100V使用できる電力に制約があるため、事前にサーバ全体の使用電力量を見積もり、契約後速やかに報告すること。(3) 耐震補強設置にあたって、耐震補強を行うこと。このためのラックの固定方法については、10.据付調整等の(8)を参照のこと。9. 移行に関する要件(1) 既存の解析サーバのディスク装置に保存されているファイルをQSTの指定するディレクトリへ移行すること。あるいはそれを代替するために、利用者自身で容易に移行することが可能なツールを提供すること。20(2) 上記のデータ移行に関して発生したユーザー側の問い合わせ対応、及び不具合発生時の対処を行うこと。10. 据付調整等以下に示す、本システムの導入・据付・調整及びケーブル敷設作業を実施し、正常に動作及び通信できることを確認すること。(1) 受注者は、作業責任者を指名し、全作業を監督すること。また、作業開始前に作業員名簿を提出すること。QSTの作業安全に係る規定や規則等を遵守し、災害発生防止に努めること。(2) QSTから指示された搬入経路から、受注者立会いのもと搬入すること。(3) 他の機器、設備に損傷を与えないよう十分注意すること。もし、損傷等が発生した場合は遅延なくQST担当者に報告し、その指示に従い速やかに現状に復すること。(4) QSTの計算機の運用方法と運用スケジュールを考慮した運用設計書及び作業工程表を作成し、QST担当者と協議し確認を得ること。(5) 据付調整実施にあたりQST担当者と事前打ち合わせし、承認を得た後にQST担当者の指示に従い作業を実施すること。また、作業責任者は作業後、作業に係る日報を提出すること。(6) JT-60制御棟地下1階031号室にある電源コンセントから本システムに通電すること。なお、床はフリーアクセスである。(7) 解析サーバにおいて、既存NAS装置及び新規NAS装置(数台程度)がNFSマウントできるよう、適切な設定をすること。(8) 導入するラックは、フリーアクセス下の床フロアパネルと固定する耐震補強を施すこと。なお、フリーアクセスの高さは約29cmである。(9) ネットワークは図1の配線構成図の概要を基に構成を行うこと。 また、契約後速やかに構築する配線構成図を提出して確認を得ること。(10) その他、本システムが正常に動作・通信するために必要な作業を実施すること。21図1 配線構成図の概要11. 検査据付・調整後、現地完成検査をQST立ち会いのもと実施する。検査の内容･方法については、以下のとおりとする。なお、検査にあたっては、事前に検査要領書を提出して確認を得ること。(1) 現地完成検査現地据付調整の完了後、受注者の自主検査により正常動作を確認した後、QSTの立会いのもとにあらかじめ確認を受けた検査要領書に基づき実施する。(2) 検査項目員数検査、外観検査、据付け・配線検査、機能検査を行うものとする。(表3参照)表3 検査項目一覧検査項目 検査内容 合格基準員数検査・外観検査 仕様書に示した物品類の員数及び外観の目視確認指定された員数が納品されていること。使用に支障のある傷等がないこと。22配線検査 機器類の起動確認及びネットワーク通信の確認全ての機器類の起動及び既存機器との通信ができること機能検査1 CPU、メモリ、ディスクの性能・容量の確認コンソール画面等で表示される内容が仕様書で規定されている条件を満たしていること。機能検査2 商用ソフトウェアの動作確認ソフトウェアが問題なく動作すること。機能検査3 ソフトウェアの仕様要件を満たしているかの確認。仕様要件を満たすよう受注者が事前に作成した試験項目を満たすこと。なお、試験項目は事前にQST側の承認を得ること。機能検査4 機器の情報セキュリティ及びシステム運用管理の共通要件を満たしているかの確認仕様要件を満たすよう受注者が事前に作成した試験項目を満たすこと。なお、試験項目は事前にQST側の承認を得ること。12. 支給品現地据付け、搬入及び試験等に必要な電力は無償で支給する。13. 提出図書提出書類は以下のとおりとする。(表4参照)部数は、以下に指定のない場合は紙媒体2部、電子媒体3部とする。表4 提出図書一覧図書名 提出時期 確認配線構成図 契約後速やかに 要作業工程表 契約後速やかに 要品質保証計画書 契約後速やかに 要再委託承諾願(下請負等がある場合にQST指定様式紙媒体1部提出)作業開始2週間前までに要作業員名簿 作業開始1週間前までに不要作業日報 その都度 不要23検査要領書(表3に示す全ての検査項目について) 検査開始1週間前までに要検査成績書(表3に示す全ての検査項目について) 納入時 不要機器構成表 納入時 不要機器諸元表(外寸/単位mm及びU、重量/単位kg、電源仕様/単位V・相・kVA・kW、発熱量/単位kcal/h又はkJ/h)納入時 不要マニュアル 納入時 不要該非判定書(本システム、OS、ソフトウェア) 納入時 不要米国再輸出規制(EAR)に関する判定結果 納入時 不要外国人来訪者票(外国籍の者、又は日本国籍で非居住の者の入構がある場合にQST指定様式で電子媒体1式提出)対象者入構の2週間前までに要その他必要な書類 納入時 不要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ統合解析グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を文書又は電子メールで通知するものとする。(提出方法)提出媒体が「電子媒体」となっている提出書類については、CD-R/DVD-R/電子メール又は契約後にQSTが提示するオンラインストレージにより、電子書類を提出すること。14. 検査条件本システムの構成に必要なハードウェア及びソフトウェア並びに物品及び提出書類がすべて揃っているとともに、検査要領書に基づく上記検査に合格すること。15. 守秘義務受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ・技術情報・成果・その他すべての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発24表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。16. 品質保証(1) 本作業に係る全ての工程において、以下の事項について十分な品質管理を行う。A) 管理体制B) 設計管理C) 外注管理D) 現地作業管理E) 物品管理F) 工程管理G) 試験・検査管理H) 不適合管理また、その計画については、品質保証計画書を提出し、QSTより承認を受けること。設計管理については設計レビュー及び検証を行うこと、試験・検査管理については受注者により認定された検査員による検査及び試験を行うこと、すべての管理についての監査は受注者による定期的な内部監査を行うこと。(2) 重大不適合が発生した場合、直ちにその内容をQSTに報告するとともに、影響を最小限に抑え、要求された品質を維持するため、その処置方法を検討し、速やかに QSTに提案し、その承認を得なければならない。(3) QSTは、受注者に対して事前に通知することにより、受注者の品質保証に係る受注者監査を実施できるものとする。(4) 受注者は、本契約の履行状況を確認するため、QST側が認める者に対して特定した作業場所に立ち入る権利(立入り権)を有することに同意すること。また、作業場所への立入りは、検査等への立会い及び定期的会合への参加の他、受注者に対して事前に通知することにより、必要に応じて実施することができるものとする。(5) 受注者は、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供すること。(6) QSTは、受注者が本契約の履行に当たって、契約書等の要求事項を満足できないことが認められる等、必要な場合は、受注者に作業の停止を命じることができる。(7) 受注者は、QSTから作業停止命令が発せられた場合には、可及的速やかに当該作業を停止し、QSTの指示に従い要求事項を満足するよう必要な措置を講ずるものとする。25(8) 受注者は、本契約一般条項の規定に従い、下請負人に対し本契約の一部を履行させる場合、本仕様に係る一切の義務を受注者の責任において当該下請負人者に遵守させるものとする。17. 契約不適合責任契約不適合責任については契約条項のとおりとする。18. グリーン購入法(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出書類については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。19. 知的財産権等別に定める「BA 協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」に定められたとおりとする。20. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。以上262728293031