（RE-01965）計測分電盤の保安点検一式【掲載期間：2025-7-9～2025-7-29】

（RE-01965）計測分電盤の保安点検一式【掲載期間：2025-7-9～2025-7-29】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01965仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令 和 7 年 8 月 26 日山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(火)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和 7 年 7 月 29 日松本 美由紀国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所計測分電盤の保安点検令和8年3月27日029-210-2479履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札13時30分請負令 和 7 年 7 月 9 日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所R7.7.29(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.7.9茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (火) 令和7年7月22日令和7年7月16日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) 計測分電盤の保安点検仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループ- 1 -Ⅰ 一般仕様１．件名計測分電盤の保安点検２．目的計測分電盤は、上流側設備常用電源・非常用電源・商用低圧電源として、400V・200V・100Vをそれぞれ受電し、各計測機器に電力を分配供給する設備である。本作業は、那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程に基づき、JT-60 関連建屋の実験盤・分電盤・電灯盤・クレーン盤の年次点検を行うものである。このことにより、電気的健全性の確認及び安全・安定運転の確保を図る。３．業務内容(詳細はⅡ技術仕様による。)分電盤の保安点検４．納期令和8年3月27日５．作業実施期間令和8年1月予定(詳細は契約後の協議により決定する。)なお、本作業のうち、JT-60実験棟1階～3階の各周辺室については、令和8年1月に予定している所内全域停電時に実施すること。６．履行場所(作業場所)茨城県那珂市向山801-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟本体室及び各周辺室７．検査条件Ⅱ章に示す作業完了後、Ⅰ章9項に定める提出図書が提出され本仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。８．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。９．提出図書図書名 提出時期 部数 確認工程表 契約後速やかに 1部 要作業要領書 作業開始前 1部 要作業実施報告書 作業終了後 2部 不要作業従事者名簿 作業開始前 1部 不要作業体制(安全体制)表 作業開始前 1部 不要危険予知活動記録 作業開始前 1部 不要議事録 打合せ後、1週間以内 1部 要- 2 -再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前までに※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出のこと。電子データ1式要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。また、「外国人来訪者票」は、QSTの確認後、入構可否を文書で通知するものとする。(提出方法)提出媒体が「電子データ」となっている提出書類については、CD-R/DVD-Rにより、電子データを1式提出すること。１０．適用法規・規程等次の法規・規格及び基準に基づき、現地作業を行うものとする。(1) QST内諸規程(2) 那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引等放射線に関する諸規程(3) 日本産業規格(JIS)(4) 労働基準法(5) 労働安全衛生法(6) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全手引、JT-60実験棟本体室等における作業手引書等)１１．放射線管理区域内作業に関する事項本作業は、第一種及び第二種放射線管理区域内の作業が含まれるため、『那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程及び那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引』等の諸法規を遵守すること。作業安全の確保に必要な対策・処置等に万全を期すこと。なお、詳細事項は事前に QST と十分な打合せを持つものとする。１２．特記事項(1) 本作業は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者のみとする。(2) 受注者は、従事者に対して、法令上の責任及び風紀の維持に関する責任を負うこと。(3) 作業の監督者は、QSTの担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、QSTが行う作業工程と協調すること。(4) 作業員は放射線管理区域内での作業経験を有するか、又は事前に十分な教育を受けた者とすること。(5) 受注者側の作業員は、本作業を開始する前に QST が行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関す- 3 -る知識は、受注者側で教育すること。(6) 放射線管理及び異常時の対応策は、QSTの指示に従うこと。(7) 本作業を受注する者は放射線関連、電気設備関連作業などに精通していること。(8) 受注者は、QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QST の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(9) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ・技術情報・成果その他の全ての資料及び情報を、QST の施設外に持ち出して発表、若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により QST の承諾を受けた場合はこの限りではない。(10) 受注者は、異常事態等が発生した場合、QST の指示に従い行動するものとする。また、平常時においても、QSTが安全確保のために指示を行ったときにはそれに従うこと。１３．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１４．協議(1) 本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について、疑義が生じた場合は両者協議の上、合議内容を議事録にて確認し、その合議内容の決定に従うこと。(2) 本作業中にQSTの財産に損害を与えた場合は、その保証についてQSTと協議の上、その決定に従うこと。- 4 -Ⅱ 技術仕様１．各種管理(1) 一般安全管理1) 作業の計画に際しては、綿密かつ無理のない工程を組み、機材及び労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、その他の事故防止に努めるものとする。2) 作業現場の安全衛生管理(KY 活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。3) 受注者は、作業着手に先立ち QST と安全について十分に打合せを行い、作業要領書を作成した上でQSTの確認を得てから作業を行うこと。4) 受注者は、作業現場の見やすい位置に『作業責任者名及び連絡先等』を表示すること。5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。6) 受注者は、本作業に使用する機器や装置の中で、地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、可能な限り転倒防止策等を施すこと。(2) 工程管理1) 受注者は、厳重な工程管理を行い、所定の工程を遵守するものとする。2) 受注者は、本作業についてQSTの定める基本計画に従い、円滑に遂行されるよう協力するものとする。3) QSTが行う工程会議や安全ミーティングに出席すること。(3) 放射線管理管理区域内においては以下の注意事項を、厳守し作業を行うこと。1) 本体室は第一種放射線管理区域、地下のガス冷却機器室、計測電源室は第二種放射線管理区域となっている。2) 作業現場での放射線測定などは、基本的にQSTが行う。3) 使用した工具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、QST の放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染の無いことが確認された後に搬出すること。また、管理区域への工具類の持込みは、必要最小限に留めること。なお、電動工具など内部の除染・汚染検査が困難な場合には、基本的に搬出不可となる。２．分電盤の保安点検電気工作物保安規程に基づき、実験盤・分電盤・電灯盤・クレーン盤の年次点検として以下に示す点検を実施すること。1) 破損変色・変形箇所の点検2) 端子の緩み点検3) サーモラベルの交換4) 遮断器の作動レバー動作確認5) 盤内清掃など２.１ 保安点検対象盤場所及び配置図(部屋内の盤面数)は、別紙1～6のとおりである。 (※1;第一種放射線管理区域内作業、※2;第二種放射線管理区域内作業)(1) JT-60実験棟1階(別紙1)1) レーザー室(Ⅰ)(実験盤8面)- 5 -2) レーザー室(Ⅱ)(実験盤11面)(2) JT-60実験棟2階(別紙2)1) 計測調整室(Ⅰ)(実験盤5面、クレーン盤1面)2) 計測調整室(Ⅱ)(実験盤8面、クレーン盤1面)(3) JT-60実験3階(別紙3)1) シールドルーム(Ⅰ)(実験盤11面、電灯盤2面、クレーン盤1面)2) シールドルーム(Ⅱ)(実験盤8面、電灯盤2面、クレーン盤1面)3) 実験資料室(実験盤1面)4) 計測準備室※2(実験盤6面、クレーン盤1面)(4) JT-60実験棟3.5階(別紙3)1) フィルター室(2面)(5) JT-60実験棟地下※2(別紙4)1) 計測電源室(分電盤2面;盤外600KVA乾式Tr1台含む)2) ガス冷却機器室(分電盤4面;盤外90KVA,30KVA乾式Tr2台含む)(6) JT-60実験棟本体室※1(別紙5,6)1) P2 エリア(分電盤3面、電灯盤1面)2) P8 エリア(分電盤9面、電灯盤1面)3) KGエリア(分電盤1面;400V/100V系の盤内引き込みTB～遮断器一次側までの範囲)２.２ 安全確認・処置(1) 那珂フュージョン科学技術研究所中央変電所及び JT-60 発電機棟並びに JT-60 整流器棟から、停電確認及び作業開始札受渡し等の事前安全確認を行うが、必ず、受注者側における現場責任者等もQST担当者とともに立会い確認を行うこと。(2) P8 分電盤、ガス冷却室及び計測電源室の各分電盤作業に関しては、一次側端子に作業用接地線の取付けを行い、確実に停電されていることの確認後に作業を行うこと。(3) 作業を行う際は、各盤ごとに検電器にて停電確認及び放電作業を実施し、確実に停電・放電されていることの安全確認後に作業を行うこと。特に、電源フィルターに関しては、コンデンサに蓄電されている可能性があるため、放電の際には十分に注意して作業を行うこと。(4) 盤内に工具等を置き忘れるなどによる通電事故防止のため、作業完了時又は作業場所移動の際には、持込み品リストに準じて工具等の数量チェックを確実に行うこと。(5) 本作業を実施する際には、ヘッドライトなど仮設照明器具を受注者にて用意し、足元や手元の安全確保を図ること。(6) 作業開始前に、裏板及び盤内アクリル板の固定ネジが全数実装されていることを確認すること。２.３ 保安点検作業(第一種／第二種放射線管理区域)(1) 対象盤全てについて、目視点検・端子の緩み点検・サーモラベルの交換・遮断器の作動レバー動作確認・盤内清掃を実施すること。(2) 実験盤・電灯盤・クレーン盤は、一次側端子も含めた盤内ブスバー及び NFB 一次・二次端子・負荷取合い端子台・露出コンセントまでを作業範囲とする。- 6 -(3) 分電盤は、一次側端子も含めた内部配線及び盤内計器類(電流・電圧計、CT、Tr など)、盤内外乾式Tr、NFB一次、二次端子、負荷取合い端子TBまでを作業範囲とする。(4) 分電盤は裏板及びアクリル保護板の脱着を行い、作業を実施すること。なお、作業開始前に 2.2(6)項を確実に実施すること。(5) 目視による破損、熱変色及び変形、腐食の点検、端子のゆるみ等の点検を実施すること。ただし、端子締付け作業に関しては、過度な締付けによる破損に留意すること。(6) 乾式トランスや主幹導体ブスバーに貼り付けているサーモラベルの交換、各盤内遮断器の作動レバー動作確認を実施すること。(7) 本体室 P2,P8 エリアの盤筐体、100V／200V 系等、分電盤関連の接地抵抗測定を行い、1 点接地されていることを確認すること。なお、接地電位が 2 点接地されている際には、1 点接地になるよう調査し、復旧すること。２.４ 保安点検作業結果(別紙7,8参照)(1) 作業結果については、別紙7,8(サンプルシート)の形式に準じたシートに結果を記入し、電子データも併せて作業実施報告書として提出すること。(2) 不具合や異常箇所については、その都度、現場にてQST担当者へ報告するとともに、チェックシートにも事象を記入すること。２.５ 通電確認検査(1) 受注者側における現場責任者は、すべての対象盤について、工具置き忘れ有無、作業用接地線取り外し、作業時に取り外した機器や端子の復旧など、通電に向けた最終確認点検を盤ごとに確実に実施すること。(2) 復電/通電操作に向け、一次側端子より、上流側の絶縁抵抗測定(線間・対地間)を行い、測定値を確認すること。併せて、QST担当者へ測定値を報告するとともに、データシートに結果を記録すること。(3) QSTにて上流側から分電盤一次側への受電操作終了後、QST立会の下、受注業者にて順次、対象盤全てについて復電・通電操作を行い、受電電圧・異音・異臭等の通電確認検査を実施すること。以 上- 7 -別紙１DP１XX(-X);実験盤- 8 -別紙２DP１XX;実験盤EP０XX;クレーン盤- 9 -別紙３JT-60実験棟3階 分電盤配置図- 10 -別紙４- 11 -別紙５- 12 -別紙６- 13 -別紙７- 14 -別紙８