可児市立東可児中学校トイレ大規模改造工事（Ⅰ期）

可児市立東可児中学校トイレ大規模改造工事（Ⅰ期） 可児市告示第 115 号可児市長 冨田 成輝１ 入札に関する事項(１) 契約番号(２) 工事名称(３) 工事場所 可児市 皐ケ丘 地内(４) 工事概要(５) 工 期 から まで(６) 予定価格 － (消費税及び地方消費税を含む)(７) 低入札調査基準価格 (失格判断基準 有 )(８) 最低制限価格(９) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事です。 (１０)この工事は、電子入札システム(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)でおこなう対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。) ができます。 (１１)この工事の契約は、電子契約による締結が可能です。 電子契約を希望される場合は、「電子契約利用申出書兼メールアドレス届出書」を提出して下さい。 電子契約サービスの利用を希望しない場合は、従来通り紙の契約書による締結となります。 ※電子契約について https://www.city.kani.lg.jp/25206.htm(１２)電子保証を希望される場合は、下記を参照して下さい。 ※電子保証について https://www.city.kani.lg.jp/25218.htm有 無建築工事 一式 ・躯体改修工事 ・防水改修工事 ・建具改修工事 ・内装改修工事 ・塗装改修工事 ・外構改修工事電気設備工事 一式 ・電灯設備工事 ・火災報知設備工事機械設備工事 一式 ・冷暖房設備工事 ・換気設備工事 ・衛生器具設備工事 ・給水設備工事 ・排水通気設備工事 下記の工事について、事後審査型制限付き一般競争入札をおこなうので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。 可児市立東可児中学校トイレ大規模改造工事(Ⅰ期)令和7年7月9日1-47契約締結日 令和8年3月27日¥113,037,100電子契約を希望される場合は、契約保証・前払金・中間前払金の保証証書を電子保証によることができます。 ２ 入札参加資格必要な建設業の許可 特定・一般業種及び総合点数施工実績に関する条件配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等その他の条件３ 担当課入札担当課 可児市総務部管財検査課 〒509-0292可児市広見1-1工事担当課 〒509-02920574-62-1111 入札公告共通事項【事後審査型】に示すとおりとします。 (内線)0574-62-1111(建築一式)に対応する主任技術者又は監理技術者を適切に施工現場に配置し、所定の工期内に安全に施工できること。 ただし、現場代理人は主任技術者又は監理技術者と兼ねることができます。 本工事の公告日における建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築一式工事に係る最新の経営事項審査の総合評定値(可児市発注者別評価点を含む)が市内に本社を有する者にあっては800点以上、それ以外の者は900点以上であること。 本工事の公告日における最新の経営事項審査に係る建築一式工事の平均完成工事高が予定価格以上ある者、又は平成22年4月以降に官公庁が発注した建築一式工事を元請けとして施工(引渡し済み)した実績のある者。 対象工事に建設業法第19条の２に基づく現場代理人を置くとともに、同法第26条の規定に従い、この工事 可児市内に本店又は契約締結の権限を持つ支店、営業所を有すること。 住所 電話番号 担当課名ア本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 (有)小林建築設計事務所イ当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次の①又は②に該当する者 です。 ①当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の 50を超える出資をしている建設業者。 ②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における 当該建設業者。 区分(内線)32542404 可児市広見1-1可児市教育委員会事務局教育総務課【※低入札調査基準価格の設定がある場合】低入札調査基準価格を下回る価格で契約をした場合は、当該工事に配置する主任(監理)技術者等とは別に同等の資格(工事経歴を除く。)を満たす技術者を専任でさらに１名現場に配置する必要があります。 ４ 入札日程(水) 午後1時から(木) 午後5時まで(水) 午後1時から(火) 正午まで(木) 午後1時から(水) 午後1時から(木) 午後4時まで(月) 午前9時から(火) 午前9時から(水) 午後4時まで (入札書には「工事費内訳書」を添付)(木) 午前9時35分から(月) 午後5時まで資料提出期限※紙入札方式を承諾する基準は、可児市電子入札運用基準を参照すること。 ※必要な申請書類等は可児市ホームページからダウンロードし、「事後審査型制限付き一般競争入札参加資格 要件確認申請書提出要領」に従って提出してください。 電子契約の場合は、原則、電子メールで書類提出。 電子保証を利用する場合は、「電子保証(認証キー)発行完了のお知らせ」(PDF)を電子メールで送付して下さい。 落札候補者の確認 令和7年8月4日 入札担当課まで持参確認資料：様式第3号、様式第3-2号、様式第3-3号入札書提出受付 令和7年7月29日 電子入札システムによる令和7年7月30日開 札 令和7年7月31日 可児市役所4階第4会議室※紙入札方式の場合、上記添付書類と「紙入札方式参加承諾願」を入札担当課まで持参参加資格の確認 令和7年7月28日 電子入札システムによる入札参加申請 令和7年7月9日 電子入札システムによる申請令和7年7月24日 ※一般競争入札参加申請書を添付手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧質疑の受付令和7年7月22日 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： keiyaku@city.kani.lg.jp回答書の閲覧令和7年7月9日 可児市ホームページ又は電子入札令和7年7月24日 システムよりダウンロード令和7年7月9日 電子メールで受付令和7年7月24日 可児市ホームページに掲載 事業年度工事種別工事番号工事名当初設計書令和７年度改修工事(建築工事)中大工-3可児市立東可児中学校トイレ大規模改造工事(Ⅰ期)◎注意事項 この内訳書の工事項目及び数量は、積算する上での参考資料です。 積算の際は、設計図面にて工事項目及び数量を拾い出し積算して下さい。 可児市 教育委員会事務局 教育総務課課長 係長 検算 設計東可児中学校中大工-3 工事箇所１．一般事項(1)(2)(3)２．(1)(2)３．(1)４．(1)(2)５．６．(1)(2)(3)(4)工事による既設構造物の破損については、未然に防止するよう予め十分調査をし、また、支障を及ぼさないよう相当の防護工を施工しなければならない。 なお、誤って損傷を与えた場合は、請負人の責任において復旧しなければならない。 調査に際しては、記録保存の必要を認めた場合は写真撮影、測量等を行わなければならない。 工事保険について本工事において、発注者、受注者及び全下請人を被保険者として、工事着手から工事目的物の引渡しまでの期間について、賠償責任保険(保険対象：第三者に与えた損害)及び工事保険(保険対象：工事目的物、工事材料及び仮設物等)に加入するものとする。 この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事です。 「ワンデーレスポンス」とは受注者からの質問、協議、報告、承諾願、立会願等への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することです。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。 ワンデーレスポンスの取組について実施にあたっては、可児市工事監督におけるワンデーレスポンス実施要領に基づき実施する。 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合や計画工程と実施行程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに監督員へ報告すること。 受注者は、施工計画書に基づいて適正な計画工程を作成し、工事の先々を予見しながら、施工するものとする。 提出・提示書類は別添「可児市建設工事における取扱い書類一覧表」に基づき実施するものとする。 また、工事打合簿(指示、協議、承諾は除く)、材料確認簿、夜間・休日作業届けの書類を提出する場合は、別添様式に基づき、電子メールにて提出するものとし、書面には署名または押印する必要はないものとする。 これらに定めのない事項については、監督員と協議する。 建設副産物有効利用及び適正処理について受注者は、建設副産物を排出するにあたっては、建設リサイクル法を遵守するとともに、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」により、適切に実施すること。 建設発生土については、工事間流用とし、流用先は監督員が指示する。 都合により工事間流用ができなくなった場合は、別途協議する。 また受注者の都合により処分場を変更する時は監督員に報告するものとする。 なお、「岐阜県埋立て等の規制に関する条例」及び「岐阜県建設発生土管理基準」に基づき適正な利用の推進を図ること。 使用材料生コンクリートについて本工事に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリート(24N/ｍｍ2以上)については55％以下、無筋コンクリート及び鉄筋コンクリート(21N/ｍｍ2以下)については60％以下、均しコンクリートについては60％程度とし、品質を証明する書類を提出して、事前に監督員の許可を得ること。 工事施工について受注者は、工事着手に先立ち、現場付近の地元住民等に対する周知、説明、説得等を行い、トラブルの生じないよう努めること。 円特 記 仕 様 書受注者は、工事請負契約書、可児市建設工事共通仕様書及び特記仕様書に基づき施工するものとする。 なお、特記仕様書は共通仕様書に優先する。 受注者は、本工事が「可児市工事品質証明実施要領」の対象となる場合、要領に基づき品質の証明を実施しなければならない。 本工事は東可児中学校において、令和5年度に策定した「可児市小中学校トイレ改修計画」に基づき、経年により老朽化して環境が悪化したトイレの環境改善と共に、洋式化やバリアフリー化を図り、多様性へ十分配慮したトイレを整備するものである。 建築工事 一式 ・躯体改修工事 ・防水改修工事 ・建具改修工事 ・内装改修工事 ・塗装改修工事 ・外構改修工事電気設備工事 一式 ・電灯設備工事 ・火災報知設備工事機械設備工事 一式 ・冷暖房設備工事 ・換気設備工事 ・衛生器具設備工事 ・給水設備工事 ・排水通気設備工事金 額 円 内消費税相当額可児市 皐ケ丘 地内 施設名 東可児中学校工事名 可児市立東可児中学校トイレ大規模改造工事(Ⅰ期)理 由 工 事 概 要工事番号７．８．９．10．11．12．13．(1)(2)14．(1)(2)(3)その他図面特記仕様書による。 暴力団等による不当介入における通報義務について法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 (２) 受注者は、暴力団又は暴力団員等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に工事等を完了することができないときは、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。 公共施工区域内に可児市公共基準点が設置してある場合は、基準点鋲を滅失・き損または、その効用に支障をきたすことのないよう充分に留意すること。 施工上止むを得ず支障となる場合は、事前に監督員に報告すること。 統一の一斉休工の取組について現場代理人の兼務について建築物・工作物等の解体・改修工事に伴うアスベスト調査について工事規模、請負金額にかかわらず事前にアスベストの使用の有無の事前調査を行うこと。 また、一定規模以上の工事は、事前調査結果を岐阜県に報告すること。 可児市公共基準点の保全について電子納品について「岐阜県電子納品要領」等に基づき、電子納品を行うこと。 なお、電子納品の内容については、監督員と事前に協議し、決定すること。 現場代理人は、工事請負契約約款第１０条第２項の規定により、契約工期内の現場常駐が義務付けられているが、契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間や、工事の全部の施工を一時中止している期間については、監督員との連絡体制を確保した上で、常駐義務を緩和するものとする。 また、以下の条件を全て満たす場合に、他工事の現場代理人又は専任でない主任技術者を兼務することができる。 １．他工事は、可児市発注の建設工事で、工事現場が市内であること。 ２．他工事においても、本工事と同様に現場代理人の兼務を認めていること。 ３．兼務を行う工事の総数が、本工事を含めて３件までであること。 ４．兼務を行う工事の請負代金額の合計が４，０００万円未満であること。 ５．発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応ができること。 なお、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がある場合、及び、発注者との連絡体制が確保されていないと監督員の認めた場合は、兼務を取り消すものとする。 現場代理人が兼務となった場合は、本工事の監督員及び他工事の監督員の双方に、現場代理人兼務届を提出しなければならない。 (１) 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から、事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報するとともに、可児市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２２年可児市訓令甲第４７号)に定める様式第９号により可児市に報告しなければならない。 なお、通報・報告がない場合は、可児市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。 学校の児童や先生、来校者への安全対策に配慮すること。 また、学校運営に支障が無いようにするため、学校や教育委員会と事前に仮設計画や工程等に関する協議を行うこと。 工事共通仕様・国土交通省大臣官房庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(建築・電気設備・機械設備工事編) 最新版・国土交通省大臣官房庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築・電気設備・機械設備工事編) 最新版工事用水・電気については施設内のものを使用することができる。 ただし、有償とする。 本工事は「建設現場の週休２日」の普及および浸透に向けて、週休２日制モデル工事の適否に関わらず、土曜日の休工に努める「まんなかホリデー(中部地区統一の一斉休工)」に取組むものとする。 なお、本取組は強制的な一斉休工や工程の調整を求めるものではない。 休工とは、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所されている状態をいう。 (巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く)その他工事名施工条件明示項目 明示事項 制約条件等工 程 Ａ．工種( )Ｂ．期間( ～ )Ａ．工種( )Ｂ．期間( ～ )Ａ．協議済機関及び内容( )Ｂ．未協議機関及び内容( )Ａ．許可済Ｂ．申請中 Ａ．許可済Ｂ．申請中 Ａ．許可済Ｂ．申請中 Ａ．協議済内容( )Ｂ．未協議内容( )８．施工時期 Ａ. 施工時期( )９．その他 Ａ．その他( )用 地 Ａ．区間(No. ～No. )Ｂ．着工見込時期( )Ｃ．内容( )Ａ．場所( )Ｂ．処理の見込み時期( )Ｃ．未買収地への立ち入り可否( )Ａ．官有地Ｂ．民有地Ｃ．その他( )Ｄ．別途協議４．その他 Ａ．その他( )公 害 対 策 Ａ．騒音( )Ｂ．振動( )Ｃ．水質( )Ｄ．その他( )２．事業損失防止に関する調査あり Ａ．調査の項目( )３．環境影響調査あり Ａ．生物・植物調査あり４．土壌汚染対策法に関する届出Ａ．発注者による含有調査( 含有有り )Ｂ．受注者による含有調査Ｃ．調査結果の報告(一定規模以上)Ａ．フロン回収ありＢ．その他( )安 全 対 策 Ａ．全面通行止めＢ．片側通行止めＣ．時間制限あり( )Ａ．迂回路ありＢ．仮設歩道必要Ａ．区間(No. ～ )配置人員 人/日Ｂ．区間(No. ～ )配置人員 人/日Ｃ．区間(No. ～ )配置人員 人/日Ｄ．交替要員ありＡ．工法制限あり( )Ｂ．作業時間制限あり( )Ａ．協議済内容( )Ｂ．未協議内容( )６．その他 Ａ．その他( )工 事 用 道 路 Ａ．搬入経路指定ありＢ．時間帯制限ありＡ．一般交通供用ありＢ．安全施設必要( )Ｃ．路面工( )Ｄ．工事完了後存続又は撤去( )Ｅ．構造( )Ｆ．用地(借地)Ｇ．用地(公用地)Ｈ．用地(その他)３．その他 Ａ．その他( )指 定 仮 設 備 １．仮設物の指定又は一部指定あり Ａ．工種( )Ａ．工種( )Ｂ．内容( )３．その他 Ａ．その他( )６．河川区域、保全区域内作業あり３．他機関との協議状況４．占用許可状況()２．他機関協議による工程条件あり５．建築確認特記仕様書(条件明示)可児市立東可児中学校トイレ大規模改造工事(Ⅰ期)下記項目、事項のうちレ印該当欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、市と協議し適切な処置を講ずるものとする。 １．関連する別途発注工事あり小学校運営に支障がないよう配慮すること。 １．用地補償物件撤去まで着工制限あり１．施工方法の制限あり小学校運営に支障がないよう配慮すること。 小学校運営に支障がないよう配慮すること。 ７．文化財協議(文化財課)２．工事用地の未買収３．仮設ヤードの有無２．通学路ありＡ．届出済(3,000㎡以上の土地の形質の変更、工事着手30日前まで)６．その他５．石綿含有に関する事前調査３．交通整理員１．交通規制あり登下校時間帯４．鉄道等の近接作業制限あり５．バス路線(運行者との協議)学校敷地内及び学校周囲通行時徐行１．一般道路(搬入路)の使用制限２．仮設道路の設置条件あり２．仮設構造物の転用、兼用あり明示項目 明示事項 制約条件等Ａ．運搬距離( km )１．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｂ．投棄料計上あり［場所が未確定］ Ｃ．整地(押土、敷均、締固等)必要Ｄ．整地(押土)必要Ａ．盛土、埋戻２．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｂ．ストックヤード利用あり( )［自工事へ流用］ Ｃ．仮置場必要( )Ｄ．運搬距離( km )Ｅ．仮置場の用地借上費計上ありＡ．場所( )Ｂ．盛土、埋戻Ｃ．整地(押土、敷き均し、転圧)あり３．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｄ．ストックヤード利用あり( )［他工事へ流用、または処分地指定］ Ｅ．仮置場必要( )Ｆ．運搬距離( km )Ｇ．仮置場の用地借上費計上ありＨ．処分料計上ありＡ．他工事名( )Ｂ．請負者運搬あり(運搬距離 km )４．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｃ．盛土、埋め戻し［他工事からの流用］ Ｄ．ストックヤード利用あり( )建 設 発 生 土 Ｅ．仮置場必要( )建 設 ( 産 業 ) 廃 棄 物 Ｆ．仮置場の用地借上費計上あり関 係 Ａ．種類( )５．産業廃棄物の処理条件あり Ｂ．場所( )[特別管理産業廃棄物］ Ｃ．中間処理施設までの運搬距離( km )Ｄ．処理費計上ありＡ．槽内洗浄必要Ｂ．可児市環境課と打合せの必要ありＡ．産業廃棄物管理票(マニフェスト)７．「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実 施要綱」に基づく提出・提示書類あり Ｃ．コブリスＤ．廃棄物処理委託契約、許可書Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)工 事 支 障 物 件 Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．管理者による高さ調整 ( )Ｂ．請負者による高さ調整 ( )Ａ．移設時期 ( )Ｂ．移設時期 (別途協議)８．その他 Ａ．その他( )１．濁水、湧水処理条件あり Ａ．方法( )２．その他 Ａ．その他( )Ａ．ＲＣＢ．アスファルト再生合材(30％再生)Ｃ．アスファルト再生合材(100％再生)Ｅ．２．その他 Ａ．その他( )Ａ．品名( )Ｂ．納入場所( )Ａ．品名( )Ｂ．引渡し場所( )Ａ．仮設費( )Ｂ．安全費( )Ｃ．営繕費( )Ｄ．地域連携( )４．「可児市工事品質証明実施要領」該当あり Ａ．品質証明員の配置ありＡ．範囲( )Ｂ．時期( )６．その他 Ａ．その他( )６．浄化槽、汲み取り便槽の取壊し処分あり２．占用支障物件あり(電話)Ｂ．建設発生土管理状況書類及び処理地の関係図書１．占用支障物件あり(電気)６．占用支障物件あり(ﾏﾝﾎｰﾙ蓋、 仕切り弁蓋等)３．占用支障物件あり(水道)４．占用支承物件あり(下水道)５．占用支障物件あり(ガス)排 水 工 関 係７．占用支障物件あり(その他)再 生 材 使 用１．再生材使用指定ありＤ．再生材を使用できない場合別途協議そ の 他１．現場発生材あり５．部分使用２．支給材あり３．現場環境改善可児市立東可児中学校トイレ大規模改造工事(Ⅰ期)Ａ 建築工事 1.0 式E 電気設備工事 1.0 式M 機械設備工事 1.0 式Ⅰ 直接工事費 計 1.0 式Ⅱ 共通仮設費 (共通仮設工事費積上分を含む) 1.0 式 純工事費 計 Ⅲ 現場管理費 1.0 式工事原価 計 Ⅳ 一般管理費等負担額 1.0 式工事価格 計 Ⅴ 消費税相当額 1.0 式総 合 計金額 備 考 記号 工 事 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 総 括 1 内訳書 工事種目別内訳Ａ 建築工事(1) 普通教室棟 1.0 式(2) 多目的便所 1.0 式(3) 発生材処分 1.0 式計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価工事種目別内訳金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価Ｅ 電気設備工事(1) 普通教室棟 1.0 式(2) 多目的便所 1.0 式(3) 発生材処分 1.0 式計工事種目別内訳金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価M 機械設備工事(1) 普通教室棟 1.0 式(2) 多目的便所 1.0 式(3) 発生材処分 1.0 式計工事項目明細書(普通教室棟)Ａ 建築工事(1) 普通教室棟1 直接仮設工事 1.0 式2 躯体改修工事 1.0 式3 防水改修工事 1.0 式4 建具改修工事 1.0 式5 内装改修工事 1.0 式6 塗装改修工事 1.0 式7 外構改修工事 1.0 式8 撤去工事 1.0 式9 発生材処理 1.0 式計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価工事明細書(普通教室棟)1 直接仮設工事墨出し 1.0 式 別紙明細1-1養生 1.0 式 別紙明細1-2整理清掃後片付け 1.0 式 別紙明細1-3内部仕上足場 1.0 式 別紙明細1-4仮設間仕切り 1.0 式 別紙明細1-5外部足場 1.0 式 別紙明細1-6災害防止 1.0 式 別紙明細1-7小計改め計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価2 躯体改修工事2.1 地業 1.0 式2.2 鉄筋 1.0 式2.3 ｺﾝｸﾘｰﾄ 1.0 式2.4 型枠 1.0 式計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価2.1 地業砕石地業 再生砕石 5.1 ｍ3防湿ｼｰﾄ 厚0.15 50.7 ｍ3土間下断熱 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ3種ｂ 厚25 50.7 ｍ2小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価2.2 鉄筋異形鉄筋 SD295 D10 0.3 t異形鉄筋 SD295 D13 0.1 t鉄筋加工組立 0.4 t鉄筋運搬費 0.4 tあと施工ｱﾝｶｰ D10 横打ち金属系 452.0 箇所あと施工ｱﾝｶｰ D13 横打ち 接着系 2.0 箇所溶接費 D13 溶接長 片面10d以上 256.0 箇所溶接金網 φ6 100x100 72.2 ㎡スクラップ控除 ヘビーＨ2 17.5 kg小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価2.3 ｺﾝｸﾘｰﾄ土間普通ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc21-18 7.6 m3嵩上げ普通ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc21-18 5.8 m3躯体普通ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc21-18 2.3 m3構造体補正 1.0 式 別紙明細書3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 1.0 式 別紙明細書4ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送 1.0 式 別紙明細書5小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価2.4 型枠普通合板型枠 地上軸部 15.7 ㎡型枠運搬費 15.7 ㎡小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価3 防水改修工事ｼｰﾘﾝｸﾞ SR-1 10x10 53.7 ｍｼｰﾘﾝｸﾞ MS-2 10x10 21.8 ｍ小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価4 建具改修工事SD-1 6.0 か所小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価5 内装改修工事5.1 床 1.0 式5.2 巾木・壁 1.0 式5.3 天井 1.0 式5.4 その他 1.0 式小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価5.1 床 ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ｺﾞﾃ 張物下地 123.0 ㎡ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ 抗菌性 ・防滑性厚2 129.0 ㎡汚垂石 7.1 ㎡小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価5.2 巾木・壁厚3 ﾀｲﾙ･ﾓﾙﾀﾙ下地直張り不燃ﾒﾗﾐﾝ化粧板 不陸調整共 306.0 ㎡不燃ﾒﾗﾐﾝ化粧板 厚3 ﾎﾞｰﾄﾞ下地 214.0 ㎡GB-Sシージング石膏ボード 準不燃 厚12.5 突き付け工法 221.0 ㎡軽量鉄骨壁下地 50型 直張り用 9.2 ㎡軽量鉄骨壁下地 65型 直張り用 225.0 ㎡軽量鉄骨壁下地 90型 直張り用 16.2 ㎡軽量鉄骨壁下地 開口補強 600角程度 6.0 箇所SUS巾木 H60 181.0 ｍ耐火間仕切壁 GB-F21+21片面張り LGS65共 14.1 ㎡耐火壁周囲ｼｰﾘﾝｸﾞ 耐火ｼｰﾘﾝｸﾞ 片面 47.9 ｍSUS小口枠 SUS304 t1.5 曲げ加工 幅95 31.2 ｍSUS小口枠 SUS304 t1.5 曲げ加工 幅115 7.8 ｍﾓﾙﾀﾙ塗 金ごて 0.9 ｍ2小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価5.3 天井GB-D化粧石膏ボード 準不燃 厚9.5 突き付け工法 145.0 ｍ2GB-R石膏ボード 準不燃 厚9.5 突き付け工法 2.8 ｍ2軽量鉄骨天井下地 19型 直張り用 @300 96.8 ｍ2軽量鉄骨天井下地 開口補強 ﾎﾞｰﾄﾞ切込み共 450x450程度 26.0 箇所天井点検口 額縁ﾀｲﾌﾟ 450x450 26.0 箇所塩ビ廻り縁 233.0 ｍ小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価5.4 その他TB-6 3.0 箇所TB-7 3.0 箇所TB-8 3.0 箇所TB-9 6.0 箇所TB-10 3.0 箇所TB-11 3.0 箇所TB-12 3.0 箇所ﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ面台 W85 6.8 ｍﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ面台 W110 10.7 ｍﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ面台 W125 7.3 ｍﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ面台 W165 6.7 ｍﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ面台 380×390 3.0 箇所掃除道具掛け 12.0 箇所ｻｲﾝ 平付型 200x200 (8-44-1) 12.0 箇所SUS手洗い L1300 D400 6.0 箇所工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価6 塗装改修工事天井石こうボード面EP塗り 素地ごしらえB種 工程B種 2.8 ｍ2建具亜鉛ﾒｯｷ面SOP塗り 素地ごしらえB種 工程B種 4.4 ｍ2さび止め塗装 亜鉛ﾒｯｷ面A種 4.4 ｍ2小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価7 外構改修工事砕石地業 再生砕石 0.5 ｍ3捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 1.0 式 別紙明細書6異形鉄筋 D10 43.2 kg異形鉄筋 D13 6.2 kg鉄筋加工組立 46.5 kg鉄筋運搬費 46.5 kgスクラップ控除 ヘビーＨ2 1.9 kgあと施工ｱﾝｶｰ D10 横打ち 金属系 40.0 箇所あと施工ｱﾝｶｰ D13 横打ち 金属系 2.0 箇所普通ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc18-18 1.7 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 1.0 式ﾓﾙﾀﾙ塗 厚30 4.2 ｍ2U字溝 PU-1 240 3.0 ｍｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 A-5-15 3.9 ｍ2小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価8 撤去工事8.1 床 撤去 1.0 式8.2 巾木・壁 撤去 1.0 式8.3 天井 撤去 1.0 式8.4 その他 撤去 1.0 式8.5 外構 撤去 1.0 式小計改め計工事明細書 (普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価8.1 床 撤去土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 厚120 ﾊﾝﾄﾞﾌﾞﾚｰｶ 5.7 m3ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ入れ 156.0 m砕石撤去 5.7 m3石綿材含有ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ撤去 接着剤共 下地ﾓﾙﾀﾙ残置 35.7 ㎡ﾃﾗｿﾞｰﾌﾞﾛｯｸ沓摺撤去 50×50 12.5 ｍﾓﾙﾀﾙ撤去 11.2 ㎡ﾀｲﾙ撤去 下地ﾓﾙﾀﾙ共 107.0 ㎡小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価8.2 巾木・壁 撤去ﾀｲﾙ撤去 下地ﾓﾙﾀﾙ共 49.8 ㎡ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ撤去 間仕切り 14.2 m3小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価8.3 天井 撤去ｹｲｶﾙ板撤去 石綿含有 ﾚﾍﾞﾙ3撤去 147.0 ㎡LGS天井下地撤去 98.1 ㎡小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価8.4 その他 撤去和便器撤去 配管別途 21.0 箇所室名札撤去 12.0 箇所面台撤去 ﾃﾗｿﾞｰﾌﾞﾛｯｸ 41.4 ｍSUS流し撤去 12.0 箇所鋼製建具撤去 600角 6.0 箇所ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ撤去 TB6 3.0 箇所ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ撤去 TB7 3.0 箇所ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ撤去 TB8 3.0 箇所ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ撤去 TB9 6.0 箇所小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価8.5 外構 撤去土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 厚120 ﾊﾝﾄﾞﾌﾞﾚｰｶ 0.6 m3ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ入れ 6.7 m砕石撤去 0.6 m3ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去 路盤共 3.9 ｍ2側溝撤去 U字溝共 1.5 ｍ3小計改め計工事明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価9 発生材処理積込･運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄがら(無筋) 22.3 m3積込･運搬 砕石 6.2 m3積込･運搬 ｱｽﾌｧﾙﾄ類 0.2 m3積込･運搬 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 石綿含有 0.1 m3積込･運搬 ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶器くず類 2.2 m3積込･運搬 ﾎﾞｰﾄﾞ類 石綿含有 0.9 m3積込･運搬 ﾎﾞｰﾄﾞ類 6.3 m3積込･運搬 鉄くず 0.7 ｔ積込･運搬 ｽﾃﾝﾚｽくず 2.3 kg小計改め計別紙明細書 (直接仮設(普通教室棟)1 - 1 墨出し墨出し 仕上 151.0 ｍ2小計改め計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価別紙明細書 (直接仮設(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価1 - 2 養生養生 仕上 171.0 ｍ2小計改め計別紙明細書 (直接仮設(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価1 - 3 整理清掃後片付け整理清掃後片付け 171.0 ｍ2小計改め計別紙明細書 (直接仮設(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価1 - 4 内部仕上足場脚立足場 並列内部仕上足場 階高4m以下 存置1カ月 151.0 ｍ2小計改め計別紙明細書 (直接仮設(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価1 - 5 仮設間仕切り仮設間仕切り B種 54.1 ｍ2仮設扉 12.0 箇所小計改め計別紙明細書 (直接仮設(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価1 - 6 外部足場枠組み足場 W1200外部足場 高さ20ｍ未満 存置2カ月 101.0 ｍ2最上部安全手すり 存置2カ月 26.4 ｍ伸縮ブラケット足場 各階1段 1.0 式 別紙明細2小計改め計別紙明細書 (直接仮設(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価1 - 7 災害防止垂直養生 防炎養生ｼｰﾄ張り 存置2カ月 176.0 ㎡小計改め計別紙明細書(普通教室棟)2 伸縮ブラケット足場 各階1段伸縮ﾌﾞﾗｹｯﾄ D500 21.00 本布板 1.5×0.5 9.0 枚小計改め計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価別紙明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価3 構造体補正躯体普通ｺﾝｸﾘｰﾄ FC+3 (24-21) 2.3 ｍ3小計改め計別紙明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価4 ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 土間ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾎﾟﾝﾌﾟ打ち 7.6 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 嵩上げｺﾝｸﾘｰﾄ ﾎﾟﾝﾌﾟ打ち 5.8 ｍ3躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 ｽﾗﾌﾞｺﾝｸﾘｰﾄ 人力 2.3 ｍ3小計改め計別紙明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価5 ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送 基本料金 2.0 回小計改め計別紙明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価6 捨てｺﾝｸﾘｰﾄ普通ｺﾝｸﾘｰﾄ FC18-18 0.1 ｍ3打設手間 土間 人力 0.1 ｍ3小計改め計別紙明細書(普通教室棟)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価7 ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間打設手間 土間 人力 1.7 ｍ3小計改め計工事項目明細書(多目的便所)Ａ 建築工事(2) 多目的便所1 直接仮設工事 1.0 式2 躯体改修工事 1.0 式3 防水改修工事 1.0 式4 建具改修工事 1.0 式5 内外装改修工事 1.0 式6 塗装改修工事 1.0 式7 外構改修工事 1.0 式8 撤去工事 1.0 式9 発生材処理 1.0 式計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価工事明細書(多目的便所)1 直接仮設工事墨出し 1.0 式 別紙明細1-1養生 1.0 式 別紙明細1-2整理清掃後片付け 1.0 式 別紙明細1-3内部仕上足場 1.0 式 別紙明細1-4仮設間仕切り 1.0 式 別紙明細1-5小計改め計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価2 躯体改修工事2.1 地業 1.0 式2.2 鉄筋 1.0 式2.3 ｺﾝｸﾘｰﾄ 1.0 式2.4 型枠 1.0 式計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価2.1 地業砕石地業 再生砕石 0.2 ｍ3防湿ｼｰﾄ 厚0.15 2.2 ｍ2土間下断熱 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ3種ｂ 厚25 2.2 ｍ2小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価2.2 鉄筋異形鉄筋 SD295 D10 24.4 kg異形鉄筋 SD295 D13 11.6 kg鉄筋加工組立 35.0 kg鉄筋運搬費 35.0 kgあと施工ｱﾝｶｰ D10 横打ち 金属系 32.0 箇所あと施工ｱﾝｶｰ D10 上打ち 接着系 8.0 箇所あと施工ｱﾝｶｰ D10 横打ち 接着系 16.0 箇所あと施工ｱﾝｶｰ D10 下打ち 接着系 32.0 箇所溶接金網 φ6 100x100 5.1 ㎡スクラップ控除 ヘビーＨ2 2.5 kg小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価2.3 ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体普通ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc21-18 1.0 m3構造体補正 1.0 式 別紙明細書2ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 1.0 式 別紙明細書3小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価2.4 型枠化粧型枠 4.3 ｍ2型枠運搬 4.3 ｍ2小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価3 防水改修工事ｼｰﾘﾝｸﾞ PU-2 10x10 18.9 ｍｼｰﾘﾝｸﾞ MS-2 30x10 5.2 ｍｼｰﾘﾝｸﾞ MS-2 10x10 7.2 ｍ小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価4 建具改修工事開き戸AD-1 W1000×H2560 1.0 箇所2枚連動片引き戸LD-1 W900×H1900 1.0 箇所強化ｶﾞﾗｽ 厚4 2.0ｍ2以下 2.5 ｍ2型板強化ｶﾞﾗｽ 厚4 2.0ｍ2以下 0.1 ｍ2ｶﾞﾗｽ止めｼｰﾘﾝｸﾞ 5×5両面 12.7 ｍ小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価5 内外装改修工事5.1 外装改修 1.0 式5.2 内装 床 1.0 式5.3 内装 巾木・壁 1.0 式5.4 内装 天井 1.0 式5.5 内装 その他 1.0 式小計改め計工事明細書 (多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価5.1 外装改修床 ﾓﾙﾀﾙ塗 厚30 0.6 ｍ2塗床 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系 防滑仕上 7.1 ｍ2壁ALC 厚100 副資材、 開口補強共 17.9 ｍ2ﾛｯｸｳｰﾙ充填 18.9 ｍ複層塗材E 18.0 ｍ2工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価天井軽量鉄骨天井下地 開口補強 ﾎﾞｰﾄﾞ切込み共 450x450程度 1.0 箇所ｹｲｶﾙ板 厚6 目透かし 6.8 ｍ2ｱﾙﾐ製廻り縁 9.5 ｍその他天井点検口 額縁ﾀｲﾌﾟ 450x450 1.0 箇所小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価5.2 内装 床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ｺﾞﾃ 張物下地 5.1 ｍ2ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ 抗菌性 ・防滑性厚2 4.9 ｍ2小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価5.3 内装 巾木・壁GB-Sシージング石膏ボード 準不燃 厚12.5 突き付け工法 15.7 ｍ2石膏ﾎﾞｰﾄﾞ二重張り GB-R厚12.5+GB-S厚12.5 3.3 ｍ2石膏ﾎﾞｰﾄﾞ二重張り GB-R厚12.5×2 4.0 ｍ2不燃ﾒﾗﾐﾝ化粧板 厚3 ﾎﾞｰﾄﾞ下地 18.6 ｍ2耐水合板 厚12 2.5 ｍ2軽量鉄骨壁下地 50型 直張り用 15.7 ｍ2軽量鉄骨壁下地 65型 直張り用 4.0 ｍ2扉三方補強壁下地開口補強 65型 1.0 箇所SUS巾木 H60 7.6 ｍ木幅木 H100 1.2 ｍサッシ廻り防水ﾓﾙﾀﾙ 7.2 ｍ小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価5.4 内装 天井軽量鉄骨天井下地 19型 直張り用 @300 4.6 ｍ2軽量鉄骨天井下地 開口補強 ﾎﾞｰﾄﾞ切込み共 450x450程度 1.0 箇所GB-D化粧石膏ボード 準不燃 厚9.5 突き付け工法 4.6 ｍ2GB-R石膏ボード 準不燃 厚9.5 突き付け工法 3.9 ｍ2塩ビ廻り縁 11.5 ｍ小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価5.5 内装 その他天井点検口 額縁ﾀｲﾌﾟ 450x450 1.0 箇所ｻｲﾝ 平付け 200×200 1.0 箇所小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価6 塗装改修工事外部 天井ｹｲｶﾙ面EP-G塗り 素地ごしらえB種 工程B種 6.8 ｍ2内部 巾木・壁細幅 木部SOP塗 素地ごしらえB種 工程B種 1.2 ｍ石こうボード面EP塗り 素地ごしらえB種 工程B種 3.6 ｍ2内部 天井石こうボード面EP塗り 素地ごしらえB種 工程B種 3.9 ｍ2小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価7 外構改修工事砕石地業 再生砕石 0.4 ｍ3異形鉄筋 SD295 D10 26.7 kg異形鉄筋 SD295 D13 3.2 kg鉄筋加工組立 28.7 kg鉄筋運搬費 28.7 kgあと施工ｱﾝｶｰ D10 横打ち 金属系 46.0 箇所あと施工ｱﾝｶｰ D13 横打ち 金属系 2.0 箇所普通ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc18-18 0.9 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 1.0 式普通型枠 2.2 ｍ2型枠運搬 2.2 ｍ2ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ｺﾞﾃ 張物下地 4.0 ｍ2ﾓﾙﾀﾙ塗 厚30 3.7 ｍ2U字溝 PU-1 240 1.0 ｍ小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価8 撤去工事8.1 床 撤去 1.0 式8.2 巾木・壁 撤去 1.0 式8.3 天井 撤去 1.0 式8.4 その他 撤去 1.0 式8.5 外構 撤去 1.0 式小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価8.1 床 撤去土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 厚120 ﾊﾝﾄﾞﾌﾞﾚｰｶ 0.2 m3ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ入れ 6.3 mﾓﾙﾀﾙｶｯﾀｰ入れ 8.1 m砕石撤去 0.2 m3ﾓﾙﾀﾙ撤去 0.3 m2ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑ撤去 2.2 ｍ3小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価8.2 巾木・壁 撤去ｺﾝｸﾘｰﾄ壁撤去 0.3 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ入れ 10.8 m小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価8.3 天井 撤去天井ボード撤去 石綿含有 ﾚﾍﾞﾙ3撤去 15.9 ㎡LGS天井下地撤去 7.9 ㎡小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価8.4 その他 撤去ｱﾙﾐｻｯｼ撤去 W3.27×H2.56 1.0 箇所建具周囲斫り 11.7 ｍｶﾞﾗｽ撤去 7.7 ｍ2小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価8.5 外構 撤去土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 側溝撤去共 0.9 m3ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ入れ 2.8 m砕石撤去 0.4 m3小計改め計工事明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価9 発生材処理積込･運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄがら(無筋) 1.8 m3積込･運搬 砕石 0.6 m3積込･運搬 ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶器くず類 0.1 m3積込･運搬 ﾎﾞｰﾄﾞ類 石綿含有 0.1 m3積込･運搬 鉄くず 62.8 kg積込･運搬 ｱﾙﾐくず 56.6 kg小計改め計別紙明細書 (直接仮設(多目的便所)1 - 1 墨出し墨出し 仕上 7.7 ㎡小計改め計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価別紙明細書 (直接仮設(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価1 - 2 養生養生 仕上 17.9 ㎡小計改め計別紙明細書 (直接仮設(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価1 - 3 整理清掃後片付け整理清掃後片付け 17.9 ㎡小計改め計別紙明細書 (直接仮設(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価1 - 4 内外部仕上足場脚立足場 並列内部仕上足場 階高4m以下 存置1カ月 9.0 ｍ2外部仕上足場 脚立足場 直列 存置1カ月 1.8 ｍ脚立足場 並列外部仕上足場 階高4m以下 存置1カ月 9.0 ｍ2小計改め計別紙明細書 (直接仮設(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価1 - 5 仮設間仕切り仮設間仕切り B種 14.5 ｍ2仮設扉 1.0 箇所小計改め計別紙明細書(多目的便所)2 構造体補正躯体普通ｺﾝｸﾘｰﾄ FC+3 (24-21) 1.0 ｍ3小計改め計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価別紙明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価3 ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 土間・壁ｺﾝｸﾘｰﾄ 人力 1.0 m3小計改め計別紙明細書(多目的便所)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価4 ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 土間・壁ｺﾝｸﾘｰﾄ 人力 0.9 m3小計改め計発生材処分(3) 発生材処分発生材処分 ｺﾝｸﾘｰﾄがら(無筋) 37.9 m3発生材処分 砕石 13.9 m3発生材処分 ｱｽﾌｧﾙﾄ類 0.2 m3発生材処分 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 石綿含有 0.2 m3発生材処分 陶磁器くず 4.0 m3発生材処分 ﾎﾞｰﾄﾞ類 石綿含有 1.7 m3発生材処分 ﾎﾞｰﾄﾞ類 11.9 m3発生材処分 混合物 1.5 m3有価物 鉄くず 1.3 ｔ有価物 ｽﾃﾝﾚｽくず 5.0 kg有価物 ｱﾙﾐくず 56.6 kg小計改め計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価(2)普通教室棟(1) 普通教室棟1 電灯(幹線)設備工事 1.0 式2 電灯(照明)設備工事 1.0 式3 電灯(コンセント)設備工事 1.0 式4 火災報知設備工事 1.0 式計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価(2)普通教室棟金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価1 電灯(幹線)設備工事ケーブル 600V EM-CE 8mm2-3C 管内(PF) 12.0 ｍ電線 600V EM-IE 5.5mm2 管内 (PF) 24.0 ｍ電線管 PF-S 36 隠ぺい 12.0 ｍ電灯分電盤 ２Ｌ－１Ａ－１ 1.0 面電灯分電盤 ２Ｌ－２Ａ－１ 1.0 面電灯分電盤 ２Ｌ－３Ａ－１ 1.0 面既設１階電灯分電盤２Ｌ－１Ａ改修費 主開閉器一次側幹線取出し 1.0 式既設２階電灯分電盤２Ｌ－２Ａ改修費 主開閉器一次側幹線取出し 1.0 式既設３階電灯分電盤２Ｌ－３Ａ改修費 主開閉器一次側幹線取出し 1.0 式既設コンクリート壁貫通穴明け コア抜き 補修共 1.0 式小計改め計(2)普通教室棟金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価2 電灯(照明)設備工事ケーブル EM-EEF 1.6mm-2C ころがし 132.0 ｍケーブル EM-EEF 1.6mm-3C ころがし 206.0 ｍケーブル EM-EEF 1.6mm-3C 管内(PF) 29.0 ｍ電線管 PF-S 22 隠ぺい 29.0 ｍアウトレットボックス 中四角 浅型 カバー付 樹脂製 12.0 個アウトレットボックス 中四角 深型 カバー付 樹脂製 39.0 個カバープレート 角型 新金属製 3.0 個天井付型 親子式･親機熱線センサ付自動スイッチ 明るさセンサ付 広角検知型 12.0 個天井付型 親子式･子機熱線センサ付自動スイッチ 広角検知型 9.0 個天井付型 親子式･子機熱線センサ付自動スイッチ 換気扇連動端子付 間欠運転付 12.0 個(自,切,手)切替スイッチ 2回路型 P:ガード型(鍵付) 12.0 個ＬＥＤ照明器具 Ａ３２１Ｈ 18.0 台ＬＥＤ照明器具 Ｃ３２１Ｈ 6.0 台ＬＥＤ照明器具 Ｄ１６２Ｈ 6.0 台ＬＥＤ照明器具 Ｅ１００ 27.0 台ＬＥＤ照明器具 Ｅ１５０ 12.0 台(2)普通教室棟金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価既設配線接続費 既設調査含む 1.0 式既設コンクリート壁貫通穴明け コア抜き 補修共 1.0 式撤去工事 1.0 式小計改め計(2)普通教室棟金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価3 電灯(コンセント)設備工事ケーブル EM-EEF 1.6mm-2C ころがし 15.0 ｍケーブル EM-EEF 1.6mm-2C 管内(PF) 20.0 ｍケーブル EM-EEF 2.0mm-3C ころがし 552.0 ｍケーブル EM-EEF 2.0mm-3C 管内(PF) 126.0 ｍ電線管 PF-S 16 隠ぺい 20.0 ｍ電線管 PF-S 22 隠ぺい 126.0 ｍアウトレットボックス 中四角 浅型 カバー付 樹脂製 75.0 個アウトレットボックス 中四角 深型 カバー付 樹脂製 12.0 個埋込コンセント 2P15A×2 P:新金属 1.0 個埋込コンセント 2P15A×1(E極ET付) P:新金属 59.0 個既設配線接続費 既設調査含む 1.0 式撤去工事 1.0 式小計改め計(2)普通教室棟金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価4 火災報知設備工事ケーブル EM-AE 1.2mm-4C ころがし 3.0 ｍアウトレットボックス 中四角 深型 カバー付 樹脂製 3.0 個定温式スポット型感知器 1種 確認灯付 6.0 個既設配線接続費 既設調査含む 1.0 式撤去工事 1.0 式小計改め計(3)多目的便所(2) 多目的便所1 電灯(照明)設備工事 1.0 式2 電灯(コンセント)設備工事 1.0 式計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価(3)多目的便所金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価1 電灯(照明)設備工事ケーブル EM-EEF 1.6mm-2C ころがし 2.0 ｍケーブル EM-EEF 1.6mm-2C 管内(PF) 1.0 ｍケーブル EM-EEF 1.6mm-3C ころがし 13.0 ｍケーブル EM-EEF 1.6mm-3C 管内(PF) 2.0 ｍ電線管 PF-S 16 隠ぺい 1.0 ｍ電線管 PF-S 28 隠ぺい 1.0 ｍアウトレットボックス 中四角 浅型 カバー付 樹脂製 2.0 個アウトレットボックス 中四角 深型 カバー付 樹脂製 2.0 個天井付型 明るさセンサ付熱線センサ付自動スイッチ 換気扇連動端子付 1.0 個(自,切,手)切替スイッチ 2回路型 P:ガード型(鍵付) 1.0 個埋込コンセント 2P15A×1 P:新金属 1.0 個ＬＥＤ照明器具 Ｃ３２１Ｈ 1.0 台ＬＥＤ照明器具 Ｆ２０２ 1.0 台既設配線接続費 既設調査含む 1.0 式撤去工事 1.0 式(3)多目的便所金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価小計改め計(3)多目的便所金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価2 電灯(コンセント)設備工事ケーブル EM-EEF 2.0mm-3C ころがし 16.0 ｍケーブル EM-EEF 2.0mm-3C 管内(PF) 6.0 ｍ電線管 PF-S 22 隠ぺい 6.0 ｍアウトレットボックス 中四角 浅型 カバー付 樹脂製 3.0 個埋込コンセント 2P15A×1(E極ET付) P:新金属 3.0 個小計改め計(5)発生材処理(3) 発生材処理1 発生材処理 1.0 式計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価(5)発生材処理金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価1 発生材処理発生材積込・運搬費 金属くず 1.0 式発生材積込・運搬費 混合廃棄物 1.0 式小計改め計工事明細書 (機械)1 普通教室棟(1) 冷暖房設備 1.0 式(2) 換気設備 1.0 式(3) 衛生器具設備 1.0 式(4) 給水設備 1.0 式(5) 排水通気設備 1.0 式(5) 発生材処理 1.0 式普通教室棟計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価工事明細書 (機械)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価(1) 冷暖房設備ドレン管(便所配管) JIS K 6741 VP 30 13.0 ｍ既設管接続 1.0 式コア抜き 1.0 式保温工事 1.0 式撤去工事 1.0 式小計改め計工事明細書 (機械)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価(2) 換気設備天井換気扇 FE-1 12.0 台換気ダクト SPD φ150 20.0 ｍ既設ダクト接続費 1.0 式あと施工アンカー 1.0 式撤去工事 1.0 式小計改め計工事明細書 (機械)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価(3) 衛生器具設備腰掛便器 C-1 30.0 組壁掛小便器 U-1 15.0 組洗面カウンター ML-1 6.0 組掃除用流し SK-1 9.0 組L型手摺り TR-1 12.0 組小便器用手摺り TR-4 6.0 組手洗水栓 F-1 18.0 個化粧鏡 M-1 30.0 枚撤去工事 1.0 式小計改め計工事明細書 (機械)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価(4) 給水設備給水管(便所配管) JIS K 6742 HIVP 50 5.0 ｍ給水管(便所配管) JIS K 6742 HIVP 40 8.0 ｍ給水管(便所配管) JIS K 6742 HIVP 30 5.0 ｍ給水管(便所配管) JIS K 6742 HIVP 25 16.0 ｍ給水管(便所配管) JIS K 6742 HIVP 20 28.0 ｍ給水管(便所配管) JWWAK-116 SGP-VB 80 6.0 ｍ給水管(便所配管) JWWAK-116 SGP-VB 65 3.0 ｍ給水管(便所配管) JWWAK-116 SGP-VB 50 32.0 ｍ給水管(便所配管) JWWAK-116 SGP-VB 40 16.0 ｍ給水管(便所配管) JWWAK-116 SGP-VB 32 10.0 ｍ給水管(便所配管) JWWAK-116 SGP-VB 25 33.0 ｍ給水管(便所配管) JWWAK-116 SGP-VB 20 98.0 ｍ弁類 GV-80 2.0 個弁類 GV-50 6.0 個バルブ名札 樹脂製 8.0 個既設管接続 1.0 式工事明細書 (機械)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価コア抜き 1.0 式あと施工アンカー 1.0 式保温工事 1.0 式土工事 1.0 式スリーブ工事 1.0 式撤去工事 1.0 式小計改め計工事明細書 (機械)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価(5) 排水通気設備排水管(便所配管) JIS K 6741 VP 100 59.0 ｍ排水管(便所配管) JIS K 6741 VP 75 43.0 ｍ排水管(便所配管) JIS K 6741 VP 65 4.0 ｍ排水管(便所配管) JIS K 6741 VP 50 17.0 ｍ排水管(便所配管) JIS K 6741 VP 40 11.0 ｍ排水管(便所配管) FDPD(VP) 100 82.0 ｍ排水管(便所配管) FDPD(VP) 75 63.0 ｍ排水管(便所配管) FDPD(VP) 65 8.0 ｍ排水管(便所配管) FDPD(VP) 50 30.0 ｍ排水管(便所配管) FDPD(VP) 40 19.0 ｍ通気管(便所配管) JIS K 6741 VP 65 7.0 ｍ通気管(便所配管) JIS K 6741 VP 50 12.0 ｍ通気管(便所配管) JIS K 6741 VP 40 8.0 ｍ通気管(便所配管) FDPD(VP) 100 17.0 ｍ通気管(便所配管) FDPD(VP) 75 20.0 ｍ通気管(便所配管) FDPD(VP) 65 29.0 ｍ工事明細書 (機械)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価通気管 (便所配管) FDPD(VP) 50 24.0 ｍ通気管(便所配管) FDPD(VP) 40 17.0 ｍ床上掃除口 CIR 65 24.0 個満水継手 100A 8.0 個既設管接続 1.0 式コア抜き 1.0 式あと施工アンカー 1.0 式スリーブ工事 1.0 式撤去工事 1.0 式小計改め計工事明細書 (機械)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価(6) 発生材処理積込・運搬 鉄くず 6.5 ton積込・運搬 保温くず 3.6 m3積込・運搬 廃プラ 0.1 m3積込・運搬 陶器くず 1.0 m3小計改め計工事明細書 (機械)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価2 多目的トイレ(1) 換気設備 1.0 式(2) 衛生器具設備 1.0 式(3) 給水設備 1.0 式(4) 排水通気設備 1.0 式多目的トイレ計工事明細書 (機械)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価(1) 換気設備パイプファン FE-2 1.0 台小計改め計工事明細書 (機械)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価(2) 衛生器具設備腰掛便器 C-3 1.0 組壁掛洗面器 L-1 1.0 組L型手摺り TR-2 1.0 組はね上げ手摺り TR-3 1.0 組背もたれ BR-1 1.0 組化粧鏡 M-2 1.0 枚小計改め計工事明細書 (機械)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価(3) 給水設備給水管(屋外配管) JWWAK-116 SGP-VB 20 20.0 ｍ給水管(便所配管) JWWAK-116 SGP-VB 20 2.0 ｍ弁類 GV-20 1.0 個バルブ名札 樹脂製 1.0 個既設管接続 1.0 式保温工事 1.0 式小計改め計工事明細書 (機械)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価(4) 排水通気設備排水管(地中配管) JIS K 6741 VP 100 5.0 ｍ排水管(便所配管) JIS K 6741 VP 75 3.0 ｍ排水管(便所配管) JIS K 6741 VP 40 3.0 ｍ通気管(便所配管) JIS K 6741 VP 50 3.0 ｍ通気金具 ｱﾚｽﾀｰ 50 1.0 個塩ビ桝 1.0 式既設桝インバート改修 1.0 式土工事 1.0 式保温工事 1.0 式コア抜き 1.0 式小計改め計工事明細書 (機械)金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価3 発生材処分処分費 鉄くず 6.50 ton処分費 保温くず 3.60 m3処分費 廃プラ 0.10 m3処分費 陶器くず 1.00 m3小計改め計共通仮設費共通仮設費仮囲い 1.0 式 別紙明細 共通仮設1小計改め計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価別紙明細書 (共通仮設)共通仮設1 仮囲い仮囲い ﾊﾟﾈﾙﾌｪﾝｽ H1800 2カ月 32.0 m仮囲い ﾊﾟﾈﾙﾌｪﾝｽ H1800 4カ月 76.0 mｸﾛｽｹﾞｰﾄ H1800 W3000 2カ月 2.0 箇所ｸﾛｽｹﾞｰﾄ H1800 W6000 4カ月 1.0 箇所小計改め計金 額 備 考 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価図面番号21図面番号 図面番号 図 面 種 類 図 面 種 類 図 面 種 類18171415162 3 4 5 1101112136 7 8 919201415162 3 4 5 1101112136 7 8 92 3 4 5 1101112136 7 8 9 改修特記仕様書１ 改修特記仕様書２ 改修特記仕様書３ 改修特記仕様書４ 改修特記仕様書５ 改修特記仕様書６ 改修特記仕様書７ 配置図、案内図(仮設計画図) ２階平面図(仮設計画図) １階平面図(仮設計画図) 特記仕様書１ 特記仕様書２ 特記仕様書３ 衛生器具・換気機器一覧表 改修前 １階 平面図 改修前 ２階 平面図 電気設備工事仕様書 改修後 １階 幹線、コンセント設備図 改修後 ２階 幹線、コンセント設備図 改修後 ３階 幹線、コンセント設備図 盤類結線図 照明器具一覧表 改修前・後 便所C １階 平面詳細図、展開図 改修前・後 便所C ２～３階 平面詳細図、展開図 改修前・後 多目的便所 平面詳細図、展開図 改修前・後 便所D １階 平面詳細図、展開図 改修前・後 便所D ２～３階 平面詳細図、展開図 普通教室棟 ２階 便所C 照明、コンセント設備改修図 普通教室棟 ３階 便所C 照明、コンセント設備改修図 普通教室棟 １階 便所D 照明、コンセント設備改修図 普通教室棟 ２階 便所D 照明、コンセント設備改修図 普通教室棟 ３階 便所D 照明、コンセント設備改修図 普通教室棟 １階 便所C 照明、コンセント設備改修図 普通教室棟 １階 多目的便所 照明、コンセント設備改修図 便所C 改修前・後 系統図 便所C 衛生 改修前・後 １階平面図 便所C 衛生 改修前・後 ２・３階平面図 便所C 空調 改修前・後 １～３階平面図 便所D 改修前・後 系統図 便所D 衛生 改修前・後 １階平面図 便所D 衛生 改修前・後 ２・３階平面図 便所D 空調 改修前・後 １～３階平面図 多目的トイレ 平面図 ３階平面図(仮設計画図) 改修前 ３階 平面図 改修前後 天井伏図 建具表(1) 建具表(2) 部分詳細図 土間改修図可児市立東可児中学校トイレ大規模改造工事(Ⅰ期)図 面 目 録【建築】 【電気】 【機械】特記事項 章 章 章 項目 特記事項共通事項項目 項目１ 共通事項工事名称工事概要主要用途工事種別敷地敷地面積都市計画区域 都市計画法等・ 都市計画区域外用途地域防火地域・ 防火地域 ・準防火地域 ・指定なしその他の指定・ 都市計画区域内(・市街化区域・市街化調整区域・その他)Ⅱ 建築改修工事仕様１ 共通事項１・第一次判定現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否の判定を行う採取箇所数(計 箇所)採取場所 (※図示 ・ )・第二次判定専門分析機関にてＰＣＢ含有量の分析を行う分析個数 (計 個)・除去処理工事撤去工法 「標準施工要領書(日本シーリング工業共同組合連合会／日本シーリング材工業会)」による除去範囲 (※図示 ・ ) 建設リサイクル法の実施に係る岐阜県指針に基づき、工事着手時に再資※再生資源利用促進計画書及び再生資源利用計画書の提出源利用計画書及び再資源利用促進計画書を監督員に提出するものとする。 なお、計画書及び報告書は「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)・ＰＣＢ含有シーリング材の分析調査・特別管理産業廃棄物(※廃石綿 ・ )・現場において再利用を図るもの()・再生資材の活用を図るもの ()※引渡しを要するもの(・金属類 ※ＰＣＢ含有物 ・ )(1.3.12) 8 発生材の 処理等１)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有 すると共に、次のⅰ)からⅳ)を満たすものとする。 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・建設汚泥から再生した処理土 Ｇ [3.2.3][表3.2.1] (1.4.1) ⅰ)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、 保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチ レンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する 「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ない材料を使用する。 ⅱ)接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少 料を使用する。 ヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材ⅲ)接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルⅳ)ⅰ)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、 ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散 が極めて少ない材料を使用したものとする。 ※再生クラッシャラン Ｇ ・切込砂利又は切込砕石 [4.6.2]Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)」(以下「グリ－ン購入法」という。)に基づく「環境物品等の調達の 及び盛土推進に関する基本方針の変更(平成３１年２月８日閣議決定)」に定める特定調達物品等を示す。 原則としてグリーン購入法における特定調達品目の使用に努める。 9 埋戻し10 砂利地業11 環境への配慮２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次のⅰ)又はⅱ)に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは 次のⅲ)又はⅳ)に該当する材料を指す。 ⅰ)建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種 ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ⅱ)建築基準法施行令第20 条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を 受けた材料 ⅲ)建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド 発散建築材料 ⅳ)建築基準法施行令第20 条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を 受けた材料ＪＩＳ又はＪＡＳマーク表示のない材料等は、次の１)から６)の事項を満たすものとする。 (1.4.2)１)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 ２)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ３)安定的な供給が可能であること。 ４)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ６)販売、保守等の営業体制が整えられていること。 なお、これらの材料等を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有 製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基本方針の判断に基準に従い、あらかじめ、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(林野庁 平成１８年２月１５日)に準拠した証明書を監督員へ提出する。 することの証明となる資料、又は外部機関が発行する資料等の写しを監督員に提はこの限りでない。 出して承諾を受けるものとする。 ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合本工事に使用する材料等は、設計図書に定める品質及び性能を有するものとし、 12 材料の品質等(1.5.1～3)改修標準仕様書、標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法による。 立面図、平面図等に記載、必要に応じ写真を添付調査業者 外壁及び防水改修施工数量調査は、使用予定材料メーカーの指定 本工事該当部位及び関連部位について既存施設(埋設配管等を含む)につい・埋設配管の試掘 する施工業者とする。 ※施工計画調査て、施工計画作成のための事前調査、情報収集を行う。 (1.5.2、3) ・施工数量調査(外壁改修) 範囲、復旧方法 ※図示 ・ 調査内容 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を調査する。 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ ひび割れの幅及び長さを調査する。 また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の 有無及び錆汁の流出の有無を調査する。 モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては、浮き部分、欠損部の形 状寸法等を調査する。 塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく 落部を調査する。 また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 ・施工数量調査(防水改修)調査範囲 ※防水改修範囲 ・図示調査方法 ・図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・(1.5.2、3)13 特別な材料14 施工調査 の工法※適用する適用する技能士 (1.6.2)仮設工事 とび工事種目 技能検定作業 技能士検定職種・ とび作業鉄筋工事 鉄筋施工 ・ 鉄筋組立作業型枠施工 ・ 型枠工事作業ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送施工 ・ コンクリート圧送工事作業コンクリート工事内装仕上施工 ・ 鋼製下地工事作業 金属工事建築板金 ・ 内外装板金作業防水改修工事 防水施工建築板金・ ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業・ ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・ ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・ 合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・ 塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業・ ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業・ 内外装板金作業・ ＦＲＰ防水工事作業・ ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水外壁改修工事左官タイル張り樹脂接着剤注入施工・ 左官作業・ タイル張り作業・ 樹脂接着剤注入工事作業屋根及びとい改修工事建具改修工事 サッシ施工ガラス施工自動ドア施工・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業・ 自動ドア施工作業内装改修工事建築大工 木工事 ・ 大工工事作業内装仕上施工 ・ 鋼製下地工事作業建築大工 ・ 大工工事作業・ 内外装板金作業 建築板金・ 造園工事作業 造園 植栽工事・ 溶融ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業 路面標示施工 舗装工事・ 建築配管作業 配管 排水工事塗装改修工事耐震改修工事 ・ 型枠工事作業 型枠施工・ 鉄筋組立て作業 鉄筋施工・ ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送工事作業 ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送施工・ 建築塗装作業・ タイル張り作業・ 左官作業・ 壁装作業・ ボード仕上工事作業・ ｶｰﾍﾟｯﾄ系床仕上工事作業・ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上工事作業塗装タイル張り左官表装内装仕上施工石工事 石材施工 ・ 石張り作業(1.6.3)15 技能士16 技能資格者る場合、現場代理人は、施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。 された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策機械と同等とみなす。 あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価７年建設技術評価制公募課題「建度設機械の排出ガス浄化装置の開発」、又はた建設機械を使用する。 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成合は、監督職員と協議の上、必要書類を提出するものとする。 １)本工事においては「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平第487号)に基づき指定された建設機械を使用する。 ただし、これにより難い場監督員に提出するものとする。 排出ガス対策建設機械、又は排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用す 取り合い※自動閉鎖装置取付け箇所の切込み及び補強※駆動装置が電動による建具等の２次側の配管・配線及び操作スイッチ※図示した壁・天井の仕上材・下地材の切込み及び補強※図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔、開口部の補強本工事の施工範囲を受ける。 施工図 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通知するとともに、事故発生報告書を監督職員に速やかに提出すること。 ※設備機器の位置、取合いなどの検討できる施工図を提出し、監督職員の承諾 工事施工に際し、在来部分を汚損した場合又は損傷した場合は、構造・仕上げ共、在来にならい補修する。 工事車両の洗車及び道路の清掃をすること。 搬出時等は、周辺道路への土砂等飛散防止に努めること。 ※粉じん対策 粉じんが発生する場合には、集塵機を設置すること。 ※設計ＧＬ＝ＢＭ＋mm(現状地盤高は図示)・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック(平成30年版)」及び国土交通省大臣官監督員の指示により撮影し提出する。 房官庁営繕部「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」による他、22 工事写真23 設計ＧＬ24 建設機械25 設備工事との26 事故報告27 養生その他・夜間照明・騒音対策 隣地境界地点において騒音振動測定器を設置し、測定管理すること。 仮囲い上部に仮設夜間照明を設置すること。 アルバム(黒表紙金文字300mm×300mm程度) ※無し ・有り・四つ切 ( )枚 ※アルミ額縁・半切 ( )枚 ※アルミ額縁・全紙 ( )枚 ※アルミ額縁28 完成写真 撮影箇所数 ※( )箇所 ・航空写真( )箇所本完成写真の著作者の権利は、発注者に委譲するものとする。 提出内容※電子データ １部画素：長辺で2880ＰＩＸ以上記録方式：ＲＧＢ(フルカラー)、ＪＰＥＧ最高画質記録媒体：ＣＤ－Ｒ(ＩＳＯ)・カラープリント キャビネ版( )部本完成写真の著作者の権利は、発注者に委譲するものとする。 提出内容※電子データ １部記録方式：ＲＧＢ(フルカラー)、ＪＰＥＧ最高画質記録媒体：ＣＤ－Ｒ(ＩＳＯ)・カラープリント キャビネ版( )部アルバム(黒表紙金文字300mm×300mm程度) ※無し ・有り・半切 ( )枚 ※アルミ額縁 ・撮影内容：監督員の指示による・全紙 ( )枚 ※アルミ額縁 ・提出部数：監督員の指示による・四つ切 ( )枚 ※アルミ額縁 ・印刷用紙：Ａ４縦画素：長辺で2880ＰＩＸ以上 の処理[3.2.5] 29 建設発生土「建設発生土情報交換システム」(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)を活用し近隣の受入先を調査の上、搬出距離、受入条件等が確認できる資料を監督職員に提出し、協議により搬出先を決定する。 搬出後、監督職員へ搬出先の受入を確認できる資料を提出する。 ・岐阜県建設発生土管理基準により土壌検査を行う。 ・場外指定場所に搬出する。 ※搬出後、監督職員へ搬出先の受入を確認できる資料を提出する。 ・場内指定場所に堆積 ( )30 書類の書式等に支障のない状況まで完了していること。 総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね１０日前まで 31 概成工期 本工事の施工に関して提出する書類は、発注者が受注者に提示する「営繕工事の請負に係る書類」様式に基づき作成する。 ２)本工事においては「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領(平成18年3月17日国総施第215号、最終改定 平成23年7月13日国総環ﾘ第1号)に基づき指定され成9年 7月31日建設省告示第1536号、最終改正 平成13年4月9日国土交通省告示・既存塗膜の付着力試験 試験箇所及び箇所数については、監督員と協議の上決定する・アスベスト成形板としての処理を要するもの※改修標準仕様書の９章 環境配慮改修工事による(1.6.5、6) 17 施工の検査等・溶接技能者((一社)日本溶接協会が検定した技能資格を有する者)・圧接技量資格者(JIS Z 3881(ガス圧接技術検定における試験方法及び判定基準)による技量を有する者)18 施工の立会い・監督員の指示による 濃度測定 (1.6.9)(1.8.1～3)(表1.8.1)書類２)測定対象室及び測定箇所数は次による。 エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、測定結果を監督職員に報告する。 測定位置は、室中央付近の床から１.２ｍ～１.５ｍの高さとする。 合は、８時間測定(１０時３０分～１８時３０分)とする。 測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場測定 測定は、「閉鎖」の状態のまま行う。 押入れ等の扉は、開放したままとする。 閉鎖 測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖する。 ただし、造り付け家具、放し３０分換気する。 換気 測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押入れ等を含む。)を開測定方法 ※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法測定物質 ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン 学校のみパラジクロロベンゼンを追加19 化学物質の20 完成時の提出１)着工前及び着工後に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、・監督員の指示による (1.6.7) 本工事に係る施工図及び施工計画書の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 受ける。 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出し、監督職員の承諾を提出 ※１部 ・ 記載内容は監督職員と協議する。 ※新規に作成 ・既存完成図を修正・完成図(施工図、施工計画書を除く)・施工図(・監督員の指示による ・ )・施工計画書(・監督員の指示による ・ )製作図等で原図として提出が出来ないものは、原図に代わるものとしてよい。 ・保全に関する資料提出 ※１部 ・ 工事建物の概要道 路 ・国道 ・県道 ・市道 ・町道 ・村道 ・私道(２以上の道路に接する場合には、広い方の道路幅員を記入)指定の容積率％建築基準法・ ２２条指定区域内 ・２２条指定区域外 ・( )・( )・( )幅員ｍ指定の建ぺい率％㎡※提出完成図(Ａ２版二つ折り製本２部、Ａ３版二つ折り製本２部)提出 ※Ａ２版二つ折り製本２部、Ａ３版二つ折り製本２部可児市建設工事における取扱書類一覧により整理し提出する。 完成図面電子データJWW形式又はDXF形式 及びPDF形式又はTIFF形式(解像度300DPI程度)21 電子納品報告書 監督員に２部提出 調査範囲 ※外壁改修範囲 ・図示撮影箇所数 ※( )箇所 ・航空写真( )箇所 ・監督員の指示による 測定対象室() 測定箇所数( )工事の範囲・外構工事一式・電気設備工事 (トイレ改造に伴う幹線、電灯設備等)・機械設備工事 (トイレ改修に伴う換気、衛生、給排水設備等)・建築工事 (トイレ改造に伴う内装、建具等)(1.8.1～3)(表1.8.1)書類20 完成時の提出 本工事に係る施工図及び施工計画書の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出し、監督職員の承諾を提出 ※１部 ・ 記載内容は監督職員と協議する。 ※新規に作成 ・既存完成図を修正・完成図(施工図、施工計画書を除く)・施工図(・監督員の指示による ・ )・施工計画書(・監督員の指示による ・ )製作図等で原図として提出が出来ないものは、原図に代わるものとしてよい。 ・保全に関する資料提出 ※１部 ・ ※提出完成図(Ａ２版二つ折り製本２部、Ａ３版二つ折り製本２部)提出 ※Ａ２版二つ折り製本２部、Ａ３版二つ折り製本２部可児市建設工事における取扱書類一覧により整理し提出する。 可児市建設発生土処理基準に基づき適正に処分すること。 特記仕様書の範囲 特記仕様書は、本特記仕様書のほか以下の〇印のもので構成する。 ・構造特記仕様書 ・外構工事特記仕様書 ・植栽工事特記仕様書・解体工事特記仕様書・電気設備工事特記仕様書 ・機械設備工事特記仕様書・可児市建設工事特記仕様書１．共通仕様(５)標準仕様書で「特記がなければ、」以降に具体的な材料・品質性能・工法・検査方法等を明示し 特記事項に記載の [ . . ] 内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 す。 (３)特記事項に記載の ( . . ) 内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 (１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 法令等の遵守(1.1.13)の規定を優先する。 ２．本特記仕様書の表記(２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 (４)受注者は、南海トラフ地震防災対策強化地域における工事にあっては、南海トラフ地震に関連する情 情(臨時)が気象庁から出された場合には、工事中断の措置をとるものとし、これに伴う必要な補強 ・落下防止等の保全処置を講じなければならない。 上記事項が発生した場合は、契約書第２６条(臨機の措置)の規定による。 章 項目 特記事項各図面において、(○－○○－○)内の数字は適用する上記詳細番号を示す。 工事写真撮影ガイドブック(平成３０年度版)建築工事編及び解体工事編国土交通省大臣官房官庁営繕部・風圧力・積雪荷重 平成１２年５月３１日建設省告示第１４５５号における区域 別表( )・建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 １項事通共1 適用基準等2 適用区分(１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改 なお、改修標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築 による。 工事はそれぞれの工事特記仕様書を適用する。 (２)電気設備改修工事及び機械設備改修工事を本工事に含む場合は、電気設備改修工事及び機械設備改修(３)受注者は建築基準法第７条の定めによる完了検査(同法第７条の３の定めによる中間検査を含む)時 には、特定行政庁(建築主事等)が求める検査に必要な資料(報告書等)を用意すること。 ている場合において、それらが関係法令の改正等により(条例等を含む)に抵触する場合には、関係 という。 )による。 (1.2.2)工事実績情報を登録するものとする。 (1.1.4)なお、登録内容を訂正する必要が生じた場合は、標準仕様書に記載された登録の手順に準じて訂正するものとする。 また、変更契約日と工事完了日の間が、１０日に満たない場合は、変更契約時の登録を省略することができるものとする。 工事請負金額が５００万円以上(消費税込み)の工事について、 3 工事実績情報サ ービス(CORINS) への登録 (登録先：(一財)日本建設情報総合センター)4 施工計画書・仮設工事 ・防水改修工事 ・外壁改修工事・建具改修工事 ・内装改修工事・環境配慮改修工事 ・耐震改修工事 ・解体工事工事の着手に先立ち、工事の総合的な計画をまとめた施工計画書(総合施工計画書)を作成し、監督員に提出する。 次の工種に該当する工事の施工計画書を当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 別途工事風速(Ｖｏ＝m／s)・塗装改修工事 修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版【令和５年３月改定】)」(以下「改修標準仕様書」 工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版【令和５年３月改定】)(以下「標準仕様書」という。)・建築工事標準詳細図(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課・建築物解体工事共通仕様書(令和４年版)国土交通省大臣官房官営繕部整備課地表面粗度区分 ()・適用する (1.3.3) 5 電気保安 技術者・適用する (1.3.4) 6 工事用電力設備 保安責任者・適用する (1.3.5) 7 施工条件・施工時間 (※協議による ・指定なし ・指定あり )・施工順序 (・指定なし ・図示 ・ ) ・ﾌﾟｰﾙは開催時期(6～7月末)を避ける。 ・その他学校行事により指示・工事用車両の駐車場 (・指定なし ・図示 ・敷地内 )・資機材置場 (・指定なし ・図示 ・敷地内 )・現場事務所 (・指定なし ・図示 ・敷地内 )・建設発生土仮置場 (・指定なし ・図示 ・敷地内 )・場内指定場所に敷き均し(工事用車両駐車ｽﾍﾟｰｽ周辺 )適正処理産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物の関連書類の提出及び確認並びに処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管こと。 理を行い、産業廃棄物の最終処分に至るまで適正に処理されていることを確認すること。 下請け業者の選定に当たっては岐阜県入札参加資格停止の処置がなされていない32 産業廃棄物の33 下請け業者等 ※安全対策 監督員と協議のうえ、工事車両の出入口及び出隅部分に 透明板付の仮囲いや赤色灯を設置すること。 改修特記仕様書１－ 作成年月日図面番号工事名種 別縮 尺設計者教育委員会事務局 教育総務課有限会社 小林建築設計事務所一級建築士 大臣登録 第175199号 小林一輝 氏名01/21可児市立東可児中学校トイレ大規模改造工事(Ⅰ期)2024.10改修中学校可児市立東可児中学校トイレ大規模改造工事50,10432Ⅲ24200 60第一種中高層住居地域星ヶ丘地区計画区域可児市皐ケ丘４丁目７１１ 普通教室棟 ：RC 造・３階建て、延べ床面積 2,583 ㎡章 項目 特記事項 項目 特記事項 項目 特記事項 章 章 項目 特記事項 章 ３ 防水改修工事３ 防水改修工事項事通共 １ 防水 防水層の種別脱気装置脱気装置防湿層断熱材 適用率防水の高日射反射工法 種別施工箇所仕上塗料使用量 種類Ｇ・M3ASI・M4ASI・P0ASI・P0AS・M3AS・M4AS・AS-T3・AS-T4・AS-T3・AS-T4・ASI-J1・AS-T1・AS-T2・AS-J2・AS-J1・AS-J3・AS-J1・AS-J3示図・ の仕様による・ の仕様による※改質アスファルト・ の仕様による・ の仕様による※改質アスファルト・ の仕様による・ の仕様による※改質アスファルト・ の仕様による・ の仕様による※改質アスファルト シートの製造所 シートの製造所 シートの製造所 シートの製造所 シートの製造所 シートの製造所 シートの製造所 シートの製造所・改質アスファルト・改質アスファルト・改質アスファルト・改質アスファルト改修標準仕様書3.4.2(3)(ｳ)(種類)・ (厚さmm) ・25 ・50備考改修用ドレン改修用ドレン改修用ドレン脱気装置・設ける・設けない・設ける・設けない・設ける・設けない・設ける・設けない・設ける・設けない・設ける・設けない・設ける・設けない(表3.1.1)(表3.4.1～3) ※アルミニウム製 Ｌ－30×15×2.0(mm)程度 ・ 種類 ※改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ 設置数量 ※改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ 個 屋根露出防水絶縁断熱工法の防湿用シート ( ・設置する ・設置しない ) 押え金物 の材質、形状及び寸法 屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類、設置数量Ｓ：高日射反射率防水を示し、近赤外域における反射率が50.0％以上であること。 日射反射率の求め方はJIS K 5602に準じる。 Ｇ シート防水適用率防水の高日射反射工法 種別施工箇所断熱材 種類 使用量備考仕上塗料Ｇ・P0S・S4S・S3S・M4S・S4SI・M4SI・S3SI・P0SI・S-F2・S-M1・S-F1・S-F1・S-F2・S-M3・S-M2・S-M3・S-M1・S-M2・SI-F2・SI-M1・SI-M2・SI-F1図示改修標準仕様書3.5.2(3)(ｴ)(a)(種類)・ (厚さmm) ・25 ・50・ルーフィング シートの製造所 の仕様による・ ・ルーフィング シートの製造所 の仕様による・ ・ルーフィング シートの製造所 の仕様による・ルーフィング シートの製造所 の仕様による・ シートの製造所 の仕様による・ ※ルーフィング※ルーフィング シートの製造所 の仕様による・ ※ルーフィング シートの製造所 の仕様による・ ※ルーフィング シートの製造所 の仕様による・ 脱気装置・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない・設ける・設けない改修用ドレン改修用ドレン防水層の種別(3.1.4)(3.4.2～4)(表3.1.1)(表3.5.1～2)分 類 ※非歩行 ・軽歩行Ｓ：高日射反射率防水を示し、近赤外域における反射率が50.0％以上であるこ建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を施工計画書として提出する。 機械的固定方法に使用するピンの長さについては、監督職員立会いのもとピンの引き抜き試験(１箇所／２００㎡)を行い、協議の上決定する。 ・Ｓ－Ｍ２の場合で立上りが接着工法の場合 ・ＳＩ－Ｍ１及びＳＩ－Ｍ２の場合のにおける防湿用フィルム ・設置する ・設置しない図示・S-C1施工箇所塗り厚さ平場のモルタル塗り保護層立上り部の保護モルタル塗厚 工法・床塗り工法・下地モルタル塗り ・ ※7mm以下種別(表3.1.1)(表3.5.1～2) 屋内防水 防水層の種別 床塗りの場合の床の目地 目地の種類( ※押し目地 ・ ) 目地割り( ※２㎡程度 最大目地間隔３ｍ程度 ・ ) 立上り面のシート厚さ( ※1.5mm ・) は両面に樹脂を積層加工した鋼板 絶縁用シートの材質 ※発泡ポリエチレンシート ・ 固定金具の材質及び寸法形状 ※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの片面若しく と。 日射反射率の求め方はJIS K 5602に準じる。 Ｇ ・ (3.1.4)(3.5.2～4)5 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ6 合成高分子系 設置数量 ※ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 個 種類 ※ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 脱気装置の種類及び設置数量 接着工法の目地処理 プレキャストコンクリート下地( ・ ) ・行う(・図示 ・ ) ・行わないロックウール保温筒及びビーズ法ポリエチレンフォーム保温筒のホルムアルデヒ 入隅部の増張り プレキャストコンクリート部材(種別S-F1、SI-F1の場合) ・行う(・図示 ・ ) ・行わない 機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法7 塗膜防水高日射反射率防水の適用 工法 種別施工箇所 種類仕上塗料使用量備 考・P0X・X-2・※X-1 図示 の仕様 による による の仕様※製造所・・設ける ・設けない・L4X ・X-1※X-2・ ※製造所 の仕様 による による・製造所・ ・ 脱気装置 ・設ける ・設けない・製造所 脱気装置 ・設ける ・設けない改修用ドレンウレタンゴム系塗膜防水Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類及び設置数量種類 ※主材料の製造所の仕様 ・ 設置数量 ※主材料の製造所の仕様 ・ 個Ｓ：高日射反射率防水を示し、近赤外域における反射率が50.0％以上であること。 日射反射率の求め方はJIS K 5602に準じる。 Ｇ工法 種別施工箇所各工程数及び各工程の使用量 保護層・※主材料の製造所の仕様による・・※Y-2・・設ける ・設けない・P1Y ※Y-2 ※主材料の製造所の仕様による ・設ける ・設けない・P2Y(表3.1.1)(表3.6.1)(表3.1.1)(表3.6.2)(3.1.4)(3.6.2～4)(3.1.4)(3.7.2～8) シーリング改修工法の種類 ・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 ・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しない エッジング材張り ・適用する ・適用しないシーリング材の種類、施工箇所下表以外は、改修標準仕様書 表3.7.1による。 シーリング材の種類(記号) 施工箇所シーリング材の目地寸法※改修標準仕様書3.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・ シーリング材の接着性試験といその他の材種 (3.8.2、3)(表3.7.1)※簡易接着性試験 ・引張接着性試験 ・配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン ・ 種 別 材 種 張掛け幅・ろく屋根用( ・縦型 ・横型 )・バルコニー用・バルコニー中継用・100mm以上 ・50mm以上・100mm以上 ・50mm以上・100mm以上 ・50mm以上(表3.8.1)とい受金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔※標準仕様書 表3.8.2により溶融亜鉛メッキを行ったもの ・ 多雪地域の軒どい取付間隔 ・適用するド放散量※規制対象外 ・既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示 ・鋼管製といの防露巻き ※改修標準仕様書 表3.8.4による ・8 シーリング(表3.9.1)(3.9.2、3)施工箇所板及びコイルの種類塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号厚さ(mm)屋根葺形式※JIS G 3322の の屋根用コイル・下葺材料 ・アスファルトルーフィング 940 ・改質アスファルトルーフィング下葺材・一般タイプ ・複層材タイプ ・粘着層付タイプﾟ)工法 建築基準法に基づき定まる(・1 ・1.15 ・1.3)の風圧力に対応した工法・心木なし瓦棒葺・立平葺・蟻掛葺・横葺 ・ [13.2.2、3][表13.2.1～3]ルーフドレンの材種その他雪止め ・設置する(施工箇所 ・図示 ・ )9 とい10 アルミニウム 製笠木11 長尺金属板葺ＳＳＳ※有・無・無※有・無※有・無※有・無※有・無※有・無※有・無※有・無※有・無※有 ルーフィング・ ・ の仕様・ASI-T1 本体幅( )mm 板厚( ※2.0mm ・ mm )・板材折曲げ形( ・オープン形式 ・シール形式 )着色 ・ステンカラー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ 既存笠木等の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )・行わない下地補修の工法 ※図示 ・板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 ・笠木の固定金具の工法等表面処理 種別 ・ＡＢ－１種 ※ＢＢ－１種 ・ＢＢ－２種 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法種類 ・オープン形式( ・押出250形 ・押出300形 ・押出350形 ) ・押出175形 対策２ 仮設工事 ・防音パネル ・防音シート 防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲 ・足場全面 ・ (2.1.3) 1 騒音・粉じん等(2.2.1)(表2.2.1) 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同 ・設置しない 防護シート ・設置する(設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・ ) ・設置しない 内部足場 ・設置する( ※脚立、足場板等 ・) ・設置しない 材料、撤去材等の運搬方法 種別 ( ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ) Ｃ種：利用可能なエレベーター ( )2 足場等 ・粉じん飛散防止対策( )種 別 仕上げ(厚さmm) 塗 装 充 填材 質 仕上げ 塗 装・せっこうボード(9.5mm) 種類( )・合板(9.0mm) 支柱 ・木材 ・軽量鉄骨材・なし・片面 ・ ※木製・・Ａ種・Ｃ種・片面 グラスウール厚さ( )mm・図示設置箇所・なし ※合板張り程度(2.3.1) 既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一損傷 等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 ２)仮設間仕切りの種別と材質等 １)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 4 仮設間仕切3 既存部分の養生 ３)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等(2.3.2)(表 2.3.1)(2.4.1) 5 監督職員事務所規模(ｍ２程度) ・１０ ・２０ ※３５ ・６５ ・１００・構内に新設する。 ・構内既存建物の一部を使用する。 ・Ｂ種 外部足場 ・設置する(設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・ ) おける２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。 支柱 ・木材 ・軽量鉄骨材 材種( ) 防炎シート仮設間仕切り10 建設現場環境なお、内容、設置位置については監督員と協議する。 工事概要及びイメージパースを印刷した看板を 箇所設置する。 建築基準法第８９条に基づく「確認があった旨」の表示をする。 改善対象工事6 工事用水7 工事電力8 確認済の表示9 ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ「岐阜県都市建築部公共建築課発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」・担い手確保のための建設現場環境改善対象工事に基づき、「快適トイレ」を設置すること。 構内既存の施設 ※利用できない・利用できる( ※有償 ・無償 )構内既存の施設 ※利用できる( ※有償 ・無償 )・利用できない ※適用する ・適用しない水改修工事高日射反射率防水の適用図示工法 種別施工箇所仕上塗料種類 使用量Ｇ 断熱材 備考・C-1・C-3・C-4・D-1・D-3・D-4・M4C・M3D・P0D・P0DI・M3DI・M4DI・DI-1 改修標準仕様書3.3.2(9)(種類) フィング類の製造 所の仕様による・ ・ 所の仕様による フィング類の製造※アスファルトルー 所の仕様による フィング類の製造※アスファルトルー 所の仕様による フィング類の製造 所の仕様による フィング類の製造 所の仕様による フィング類の製造※アスファルトルー・アスファルトルー・アスファルトルー・アスファルトルー脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない(表3.1.1)(表3.3.7～9)既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※図示防水工事は、専門業者の責任施工とする。 ３ 防1 一般事項3 既存下地の処理 (3.2.6) 防水Ｇ 工法施工箇所絶縁用ｼｰﾄ 種 別 断熱材 ・P2A・P1B・P2AI・P1BI・T1BI・Ａ－１・Ａ－３・Ｂ－１・Ｂ－３・ＡＩ－１・ＡＩ－２・ＡＩ－３・ＢＩ－３・ＢＩ－１図示(種類)JIS A 9521に基づく押出法ポリスチレンフォーム断熱材３種ｂＡ(スキン層付き)(厚さmm)※ポリエチレン フィルム厚さ・0.15mm以上・※フラットヤーン クロス70g/m2程度・立上り部の保護 押え・コンクリート 保護材屋根保護防水 防水層の種別(表3.1.1)(表3.3.1～6) ・乾式保護材 ・窯業系パネルⅠ類(寒冷地仕様) 厚さ()mm 幅()mm ・窯業系パネルⅡ類(一般地仕様) 厚さ()mm 幅()mm窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形し オートクレーブ養生したもの ・金属複合板 厚さ()mm 幅()mm金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの 屋根露出防水 防水層の種別・ ・ ・ ・ ・ 種類 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ 設置数量 ・ 個 屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱 材の張りじまい位置 ※図示 ・ 屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量(3.1.4)(3.3.2～5)(3.1.4)(3.3.2～5)2 既存防水の処理 既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去・行う( ・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X )4 アスファルト(3.2.3～6)※Ａ－２※Ｂ－２※ＢＩ－２ ・25 ・50 ・ ※乾式・れんが押え※C-2※D-2※DI-2(厚さmm) ・25 ・50 ・ ＳＳ：高日射反射率防水を示し、近赤外域における反射率が50.0％以上であるこ と。 日射反射率の求め方はJIS K 5602に準じる。 Ｇ種別 保護層・設けない・設ける 施工箇所・Ｅ－１・Ｅ－２工法・P1E ・P2E ・Ｅ－１の工程３を行う部位( ※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ ) 押え金物の材質、形状及び寸法 ※アルミニウム製 Ｌ-30×15×2.0mm程度 ・ 屋根排水溝 ・図示 ・ 屋内防水 (3.1.4)(3.3.2～5)(表3.1.1)(表3.3.10)・有※無※無・有※無・有基本はE種とし、窓より搬出不可の物のみとする。 Ｄ種：利用可能な階段 ( ) 安全施設の使用・設置 定期安全訓練・研修等 安全施設の使用・設置は関係法令等を順守するほか次のとおり講じなければな らない。 監督員の指示による。 なお、この場合請負金額の変更は行わない。 現場の納まり、取り合い等の関係による協議の中で、形状寸法の軽微な変更は、 １)原則、昇降用梯子で作業しないこと。 ただし、やむを得ず作業する場合、 受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。 により、工事現場で予想される事故防止対策を必ず実施すること。 さらに、工事内容や現場状況に応じて、過去の事故事例集(下記URL参照)の活用 本作業用、補助用の２丁掛としなければならない。 １)安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育 ２)当該工事内容等の周知徹底 ３)工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底 ４)当該工事における災害対策訓練 ５)その他、安全・訓練等として必要な事項 https://www.pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/kendo/gijutsu-kanri/11656/ jikojireishuu.html ２)墜落制止用器具は一連の作業において親綱の架け替え等が生じる場合、本 作業用、補助用の２丁掛としなければならない。 協議 受注者は工事請負契約後直ちに設計図書を照査し、受注者及び発注者側が現場状 況を確認の上、設計と現場との整合性及び問題点を整理した後に、工事手前協議を 発注者側の発議により開催するものとする。 なお、立会者は発注者側が指定する。 「公共施設県産材利用推進方針」(岐阜県)に基づいて県産材利用促進に取り組む。 「改正工業標準化法(平成16年6月9日公布 法律第95号)」、「工業標準化法の 一部を改正する法律(平成16年6月9日公布 法律95号)」、「改正工業標準化法「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替える。 (平成16年6月)をそれぞれ「産業標準化法」に読み替える。 適用日を令和元年7月1日とする。 ディーゼルエンジン車両の適正燃料の使用について２)ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。 １)ディーゼルエンジンを動力とする車両には、JIS規格の軽油を使用すること。 34 軽微な変更等35 事故防止策36 工事着手前37 県産材の利用38 用語の読み替え39 その他改修特記仕様書２－ 作成年月日図面番号工事名種 別縮 尺設計者教育委員会事務局 教育総務課有限会社 小林建築設計事務所一級建築士 大臣登録 第175199号 小林一輝 氏名02/21可児市立東可児中学校トイレ大規模改造工事(Ⅰ期)2024.10鋳鉄製鋳鉄製鋳鉄製建具廻り打継・ひび割れ誘発・ALC目地・ＭＳ－２・ＰＵ－２施工箇所 形 式材料による区分(4.4.8)章 項目 特記事項 項目 特記事項 項目 特記事項 章 章 項目 特記事項 章山高、山ピッチによる区分山高 山ピッチ耐力による区分 (mm)厚さ 軒先面戸板耐火性能・重ね形・はぜ締め形・かん合形( )種※鋼板製・アルミニウム合金板製・有り・無し・30分・無し[13.2.2][13.3.2、3][表13.2.1]工法 建築基準法に基づき定まる(・1 ・1.15 ・1.3)の風圧力に対応した工法 材料 板及びコイルの種類( ) 塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号( )タイトフレーム にJIS G 3302以外の鋼材を直接外気の影響を受けない屋内で使用する場合の表面処理標準仕様書表14.2.2による ・Ｅ種 ・Ｆ種断熱材 ・有り(種別： 厚さ(mm)： 防火性能： 時間)・無し ※けらば包みによる方法 ・ 折板のけらば納め外壁改修(共通事項(1 可とう性エポキシ樹脂2 パテ状エポキシ樹脂モルタル3 エポキシ樹脂(4.2.2)(4.2.2)(4.2.2)(品質、試験方法)建築補修用及び建築補強用エポキシ樹脂(JIS A 6024)による(品質、試験方法)建築補修用及び建築補強用エポキシ樹脂(JIS A 6024)による(品質、試験方法)建築補修用及び建築補強用エポキシ樹脂(JIS A 6024)による(4.2.2) (品質、試験方法)建築用シーリング材(JIS A 5758)によるセメントモルタル おける「評価の内容」による(品質・性能)4 シーリング材5 ポリマー (4.2.2)3 浮き部改修工法セメントスラリー(4.2.2)(品質・性能)おける「評価の内容」による(4.2.2)(品質・試験方法) 6 ポリマー7 既調合モルタル 建築材料・設備機材等品質性能評価事業(一般社団法人 公共建築協会)に 試験方法・品質基準(独立行政法人 都市再生機構)による 建築材料・設備機材等品質性能評価事業(一般社団法人 公共建築協会)に(修改壁外げ上仕し放打ト｜リクンコ(修改壁外1 ひび割れ部改修工法(4.1.4)(4.2.2)(4.3.2)(4.3.4)エポキシ樹脂 ※低粘度形(0.5mm未満) ※中粘度形(0.5mm以上)注入状況の確認方法 ※目視により充填状況を確認する ・ ・可とう性エポキシ樹脂・シーリング材・Ｕカットシール材充填工法充填材料の種類 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材のうえにポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない・パテ状エポキシ樹脂 ・可とう性エポキシ樹脂・シール工法・充填工法・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル2 欠損部改修工法(4.3.5)(4.3.6)(4.1.4)(4.2.2)(4.3.3)(4.3.7)1 ひび割れ部改修工法外壁改修(モルタル塗り仕上 外壁 げ 改修(・樹脂注入工法200～3000.2以上～0.3未満0.3以上～0.5未満0.5以上～1.0未満50～100100～200150～250・ 40 ・ ・ 70 ・ 0.2以上～1.0以下種 類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m)・130 ・ ※自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・手動式エポキシ樹脂注入工法・機械式エポキシ樹脂注入工法・120(4.1.4)(4.2.2)(4.4.2)(4.4.5)・可とう性エポキシ樹脂・シーリング材・Ｕカットシール材充填工法充填材料の種類 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材のうえにポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない・パテ状エポキシ樹脂 ・可とう性エポキシ樹脂・シール工法(4.4.6)(4.4.7)2 欠損部改修工法・充填工法・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル・モルタル塗替え工法・現場調合材料 ・既調合材料仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 (4.1.4)(4.2.2)(4.4.3)エポキシ樹脂 ※低粘度形(0.5mm未満) ※中粘度形(0.5mm以上)注入状況の確認方法 ※目視により充填状況を確認する ・ 一般部 指定部 一般部 指定部・アンカーピンニング 部分エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング 全面エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング 部分エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング 全面エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング・充填工法・モルタル塗替え工法 全面ポリマーセメントスラリー注入工法 全面ポリマーセメントスラリー注入工法工法の種類アンカーピンの本数(本/m2)注入口の箇所数(箇所/m2)注入量(mL/箇所)※20 ※12※25※20※20※16※16※16※25※25・ ※50※25※25※50・ ・ ・ ・ － －※12 ※20・ ・ ・ － －※ 9 ※16※16 ※ 9・ ・ ・ ・ ・ ※16※13・ ※13※ 9※ 9・ ・ ・ ・ ・ －－ －－－－－－－－※注入口付アンカーピンニング ※16狭幅部のアンカーピン及び注入口は幅中央に各々５本／ｍとする※アンカーピンニング試験方法(4.1.4)(4.2.2)(4.4.4)(4.4.4、10～15)アンカーピンの材質※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの・ 注入口付アンカーピンの材質※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm程度・ 充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタルモルタル塗替え工法・現場調合材料 ・既調合材料仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 (4.4.8)(4.4.9)(表4.4.1、2)(4.4.9)(表4.4.1、2)1 ひび割れ部改修工法 ・樹脂注入工法200～3000.2以上～0.3未満0.3以上～0.5未満0.5以上～1.0未満50～100100～200150～250・ 40 ・ ・ 70 ・ 0.2以上～1.0以下種 類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m)・130 ・ ※自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・手動式エポキシ樹脂注入工法・機械式エポキシ樹脂注入工法・120・可とう性エポキシ樹脂・シーリング材・Ｕカットシール材充填工法充填材料の種類 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材のうえにポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わないエポキシ樹脂 ※低粘度形(0.5mm未満) ※中粘度形(0.5mm以上)注入状況の確認方法 ※目視により充填状況を確認する ・ (4.1.4)(4.2.2)(4.5.2)(4.5.5)(4.5.6)・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張りシーリングの種類・目荒らし工法(改修標準仕様書4.4.9(3)による) ・シーリングのその他事項は、改修特記仕様書３章 防水改修工事による伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・ 打継ぎ目地、 ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ ・タイル部分張替え工法接着剤の種類 ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系・タイル張替え工法張替え用材料・接着剤 JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系・張付けモルタル( ・現場調合材料 ・既調合モルタル )伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置※改修標準仕様書 表4.5.1による ・ 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験・行う ・行わない・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・目荒らし工法(改修標準仕様書4.4.9(3)による) ・タイル張りの工法 ・外装タイル( ・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り ) ・外装ユニットタイル( ・マスク張り ・モザイクタイル張り ) シーリング 改修特記仕様書３章 防水改修工事による下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 (4.5.7)(4.1.4)(4.2.2)(4.5.3)(4.5.8)(表4.5.5)(表4.5.3、4)(表4.5.2)2 欠損部改修工法修改壁外げ上仕り張ルイタ修改壁外(防水改修工事4-24-3狭幅部のアンカーピン及び注入口は幅中央に各々５本／ｍとする3 浮き部改修工法 (4.1.4)(4.2.2)(4.5.4)工法の種類 部分エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング 全面エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング 部分エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング・注入口付アンカーピンニング・アンカーピンニング 全面ポリマーセメントスラリー注入工法 全面エポキシ樹脂注入工法 全面ポリマーセメントスラリー注入工法エポキシ樹脂注入タイル固定工法※20 ※12※20※20※16※16※16※25・ ※50※25※25※50・ ・ ・ ・ － －※12 ※20・ ・ ・ － －※ 9 ※16※16 ※ 9・ ・ ・ ・ ・ ※13・ ※13※ 9※ 9・ ・ ・ ・ ・ ・ ※25※16－ －※16 ※25 ※25アンカーピンの本数(本/m2)一般部 指定部注入口の箇所数(箇所/m2)一般部 指定部注入量(mL/箇所)(4.5.9～15)※注入口付アンカーピンニング※注入口付アンカーピンニング ※16・ ※16建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・(4.1.5)(4.2.2)(4.6.5) 3 仕上塗材仕上げ※下地調整塗材 ・ポリマーセメントモルタル標準的な曲がりの役物は一体成形とする(4.6.3、4) 2 下地調整塗材 び下地調整 去、下地処理及1 既存塗膜等の除) (4-4修 壁外 改 げ上仕り塗 修改壁外箇所施工Ｇ 用備考 寸法(mm)吸水率による区分うわぐすり役物 色害性Ⅰ 類Ⅱ 類Ⅲ 類施ゆう無ゆう有 無標 準特 注有 無形状再生材料の適耐凍 耐滑り性見本焼き ・行う ・行わない試験張り ・行う ・行わない(4.1.4)(4.2.2)(表4.2.3) 寸法等5 タイルの形状、(4.1.4)(4.2.2)(4.5.16)シーリングは、改修特記仕様書３章 防水改修工事による伸縮調整目地の位置及び寸法 ・図示 ・ ・伸縮調整目地改修工法・目地ひび割れ部改修工法 4 目地改修工法(表4.5.2)(表4.5.3、4)(表4.5.5)(4.5.8)(4.5.7)下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 シーリング 改修特記仕様書３章 防水改修工事による・外装ユニットタイル( ・マスク張り ・モザイクタイル張り ) ・外装タイル( ・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り ) タイル張りの工法 ・目荒らし工法(改修標準仕様書4.4.9(3)による) ・下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り・行う ・行わない外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験※改修標準仕様書 表4.5.1による ・ 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置・張付けモルタル( ・現場調合材料 ・既調合モルタル )・接着剤 JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系張替え用材料・タイル張替え工法・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系・ポリマーセメントモルタル 接着剤の種類 ・タイル部分張替え工法打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・ シーリングのその他事項は、改修特記仕様書３章 防水改修工事による・目荒らし工法(改修標準仕様書4.4.9(3)による) ・シーリングの種類・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り・ ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm程度注入口付アンカーピンの材質・ ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたものアンカーピンの材質※アンカーピンニング試験方法引張強度：1.2N／mm2以上とする・複層塗材Ｓｉ・複層塗材Ｅ・複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材Ｅ・防水形複層塗材ＣＥ・防水形複層塗材ＲＳ・可とう形改修塗材Ｅ・可とう形改修塗材ＲＥ・可とう形改修塗材ＣＥ 仕上塗材・複層仕上 塗材・可とう形改修用 仕上塗材・外装薄塗材Ｓｉ・外装薄塗材Ｅ・可とう形外装薄塗材Ｅ・防水形外装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｓ・複層塗材ＣＥ・可とう形複層塗材ＣＥ・厚付け 仕上塗材・外装厚塗材Ｃ・外装厚塗材Ｓｉ・外装厚塗材Ｅ・薄付け・可とう形外装薄塗材Ｓｉ種 類 呼び名防火仕上げの形状及び工法等材料(表4.2.4～6)・砂壁状 ・さざ波状 ・平たん状・ゆず肌状(・吹付け・ローラー塗り)・凹凸状(・吹付け・こて塗り)・着色骨材砂壁状(・吹付け ・こて塗り)吸放湿性 ・適用する・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・凹凸状 ・ひき起こし ・掻き落とし吸放湿性 ・適用する上塗材 ・適用する ・適用しない耐候性 ※耐候形３種 ・ 上塗材 溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系 樹脂 ※アクリル系 ・ 外観 ※つやあり ・つやなし ・メタリック・ゆず肌状 ・凸部処理 ・凹凸状・平たん状 ・さざ波状 ・ゆず肌状・メタリック 外観 ※つやあり ・つやなし 樹脂 ※アクリル系 ・ 溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系上塗材耐候性 ※耐候形３種 ・ 新規仕上塗材の種類4 マスチック塗材 塗り種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 (4.1.5)(4.7.2)(表4.7.1)５ 建具改修工事1 改修工法 (5.1.3)建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所・樹脂製建具・鋼製軽量建具・ステンレス製建具・外部・内部・アルミニウム製建具 ※建具表による ・ ※建具表による ・ ※建具表による ・ ※建具表による ・ ※建具表による ・ ※建具表による ・ 新規に建具を設ける場合新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 ・ 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 4 防犯建物部品 (5.1.7)2 防火戸 (5.1.4)3 見本の製作等 (5.1.5) 建具見本の製作 ・行う(建具符号：) 建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号：) ・納まり等がわかる程度のものヒューズ装置、 熱感知器又は煙感知器との連動 ※連動させる( ※建具表による ・ )・連動させしない※指定する 適用箇所( ※建具表による ・)・指定しない5 アルミニウム・適用する 適用箇所(※建具表による ・ ) 製建具(5.2.2～5)(表5.2.1、2)建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書３章 防水改修工事による6 網戸等種類 材種 線径 網目・防虫網 ※ステンレス(SUS316)製・ガラス繊維入り合成樹脂製※0.25mm以上・※16～18メッシュ・(5.2.3)(5.2.2)(5.3.2～5) 7 樹脂製建具 着色 ・ステンカラー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ 防音ドア・防音サッシ 遮音性の等級( ・) 断熱ドア・断熱サッシ 断熱性の等級( ・) 耐震ドドア 面内変形追随性の等級( ・ )表面処理 着色 ・ステンカラー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 結露水の処理方法 ※図示 ・水切り板、ぜん板 ※図示 ・外部に面する建具 ※ＢＢ－１種 ・ＢＢ－２種 ・ 屋内の建具※ＢＣ－１種 ・ＢＣ－２種 ・Ｇ 枠の見込み寸法 ※建具表による ・ 外部に面する建具の種別性能値等(5.2.2)(5.5.2～6)(表5.5.1、2) 防音ドア・防音サッシ 遮音性の等級( ・) 断熱ドア・断熱サッシ 断熱性の等級( ・) 耐震ドア 面内変形追随性の等級( ・ )ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 鋼板の厚さ ※改修標準仕様書 表5.4.2による ・ mm鋼板の種類 ・亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被膜鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板Ｇ召合せ、縦小口包み板の材質 ※鋼板 ・ステンレス鋼板 ・アルミニウム合金の押出形材 簡易気密型ドアセット ・適用する(建具符号：※建具表による ・ )性能値級(5.2.2)(5.4.2～6)(表5.4.2～5) 8 鋼製建具防音ドア・防音サッシ 遮音性の等級( ・)断熱ドア・断熱サッシ 断熱性の等級( ・)耐震ドア 面内変形追随性の等級( ・ )ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 鋼板の厚さ ※改修標準仕様書 表5.4.2による ・ mmＧ ・適用しない簡易気密型ドアセット ・適用する(建具符号：※建具表による ・ )外部に面する建具の耐風圧性 ・S-4(建具符号：※建具表による ・ ) ・S-5(建具符号：※建具表による ・ ) ・S-6(建具符号：※建具表による ・ )性能値級性能値等外部に面する建具の種別・Ａ種(建具符号：※建具表による ・ )・Ｂ種(建具符号：※建具表による ・ )・Ｃ種(建具符号：※建具表による ・ )枠の見込み寸法 ・建具表による ・ 防音ドア・防音サッシ 遮音性の等級( ・T-1 ・T-2 )断熱ドア・断熱サッシ 断熱性の等級( ・H-4 ・H-5 ・H-6 )表面色 ※標準色 ・特注色水切り板、ぜん板 ※図示 ・ ガラス ※複層ガラス ・ Ｇ引張強度：1.2N／mm2以上とする樹脂注入工法※ 自動式低圧エポキシ・ 注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法・ 手動式エポキシ樹脂工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m)0.2以上～1.0 以下0.2以上～0.3 未満0.3以上～0.5 未満0.5以上～1.0 以下※ 200～300・ 樹脂注入工法・ 50～100 ・100～200 ・150～250 ・ 40 ・ ・ 70 ・ ・130 ・ ・120 ・ 引張試験：１箇所／浮き部100㎡かつ４面行うこと引張試験：１箇所／浮き部100㎡かつ４面行うこと(表4.6.2～5)※ひび割れ部改修工法 ※既存仕上げ面全体 ・図示工 法 処 理 範 囲 下地面の補修(4.6.3) (デッキブラシ併用) 工法の処理範囲以外の既存仕上面全面※サンダー工法、高圧水洗工法、塗膜はく離剤・図示・高圧水洗工法※欠損部改修工法※浮き部改修工法 ※既存仕上げ面全体 ・図示※既存仕上げ面全体 ・図示 ・塗膜はく離剤工法・水洗い工法(15MPa程度) (30MPa程度以上)外壁改修(モルタル塗り仕上 外壁 げ 改修(4-2(修改壁外げ上仕り張ルイタ修改壁外(・サンダー工法ﾎﾟｰﾁ(昇降口)ﾎﾟｰﾁ(玄関)ﾎﾞｰﾀﾞｰﾀｲﾙﾓｻﾞｲﾀｲﾙ ・Ｃ種(建具符号：※建具表による ・ ) ・Ｂ種(建具符号：※建具表による ・ )外部に面する窓の建具(枠見込み70mmのみ)には、脱落防止装置付又は完全内はずし式とし、見本品(模型など)又は施工図を提出して監督員の承諾をうける。 ・衝撃破壊対応ガラス記号外貼り用 内貼り用・ＳＣ－２・ＧＩ－２熱貫流率による区分日射遮蔽性能による区分・Ａ ・Ｂ ・Ｃ ・Ｄ ・Ｅ・Ａ ・Ｂ ・Ｃ ・Ｄ性 能 等・ＧＤ－２ ※ＧＤ－１※層間変位破壊対応ガラス※ＳＣ－１※ＬＥ ※ＧＩ－１21 ガラス用1 改修範囲６ 内装改修工事 ※既存のまま ・図示既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 ※壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲 ※壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示既存天井の撤去に伴う取合い部の壁面の改修(6.1.3～5)・下地モルタルとも(※図示の範囲 ・除去範囲全て)(6.2.2)ビニル床シート等の除去 ※仕上材のみ(接着剤とも)合成樹脂塗床材の除去工法 ・機械的除去工法 ・目荒し工法既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及びエポキシ樹脂モルタルは、4章外壁改修工事による。 改修後の床の清掃範囲 ※図示 ・ 2 既存床の撤去及び下地補修3 既存壁の撤去及び下地補修(6.3.2) 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修※改修標準仕様書4.4.9によるモルタル塗り (塗り厚25mmを超える場合の処置 ※図示)4 木下地等の表面仕上げ 適用箇所 表面仕上げの種別・Ｈ－Ａ種・Ｈ－Ｂ種・Ｈ－Ｃ種・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種 機械加工 手加工(6.5.1)(表6.5.1、2)5 製材 Ｇ6 造作用集成材Ｇホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材の適用間伐材等施工箇所 樹 種※１等 ・２等見付け材面の品質寸法(mm)見付け材面数※１等 ・２等面数見付け材 見付け材面の品質間伐材等の適用寸法(mm)化粧薄板芯材：化粧薄板：の厚さ(mm)施工箇所 樹 種※１等 ・２等※１等 ・２等化粧薄板：芯材：・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱見付け材面の品質間伐材等の適用芯材：化粧薄板：施工箇所※１等 ・２等※１等 ・２等化粧薄板：芯材：寸法(mm)化粧薄板の厚さ(mm)樹 種間伐材等の適用寸法(mm)施工箇所 樹 種 含水率・ 見付け材面の品質※15％以下・ ・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材間伐材等の適用寸法(mm)化粧薄板芯材：化粧薄板：の厚さ(mm)施工箇所 樹 種化粧薄板：芯材：含水率見付け材面の品質※15％以下・ ※15％以下・ ・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材間伐材等の適用寸法(mm)化粧薄板芯材：化粧薄板：の厚さ(mm)施工箇所 樹 種化粧薄板：芯材：含水率見付け材面の品質※15％以下・ ※15％以下・ ・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱Ｇ 積層材7 造作用単板 ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ・適用しない・適用する施工箇所(mm)厚さ防虫処理 表面の品質の適用間伐材等・有り(・天然木加工 ・塗装加工)・無し()・適用しない・適用する ・有り(・天然木加工 ・塗装加工)・無し()・「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材・適用しない・適用する施工箇所(mm)厚さ防虫処理の適用間伐材等・有り(・天然木加工 ・塗装加工)・無し( )含水率 表面の品質・ ※14％以下・適用しない・適用する・ ※14％以下 ・有り(・天然木加工 ・塗装加工)・無し( )・「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材施工箇所の適用間伐材等品名 種別 樹種寸法(mm) (強度等級)曲げ性能 接着性能使用環境・ＣＬＴ(直交集成板)Ｇ8 床張り用合板 合板等ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 板面の品質間伐材等の適用防虫処理厚さ(mm)施工箇所表板の樹種名※１類・２類程度接着の・適用しない・適用する ※5.5・ ※２等以上 ・１等 ※Ｃ-Ｄ以上 ・ ・広葉樹・針葉樹・普通合板※２級以上間伐材等の適用施工箇所 等級単板の樹種名接着の程度板面の品質厚さ(mm)防虫処理強度等級・１級 ・特類※１類 ※C-D以上 ※12・ ・適用しない・適用する ・適用する・適用しない( )・構造用合板間伐材等の適用・１類 ・特類防虫処理 接着の程度 単板の樹種名 施工箇所厚さ(mm)・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板施工箇所化粧板に使用する単板の樹種名厚さ(mm)接着の程度・１類 ・２類防虫処理の適用・適用する( )・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板・適用する 間伐材等の適用施工箇所厚さ(mm)接着の程度 表面性能化粧加工の方法・１類 ・２類防虫処理の適用( )・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板施工箇所による区分表裏面の状態 曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性による区分厚さ(mm)※Ｐ又はＭ・※13タイプ・※15・ ・パーティクルボードＧＧＧＧＧＧ(6.5.2)(表6.5.3)(6.5.2)(表6.5.3、4)(6.5.2)(表6.5.3、4)(6.5.2)(表6.5.3)施工箇所 等 級 厚さ(mm)・１級 ・２級 ・３級 ・４級厚さ 裏表面の状態 曲げ強さ 接着剤 難燃性施工箇所(mm) による区分 による区分 による区分 による区分・ＭＤＦ・構造用パネルＧ9 接着剤接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添付されていないものとする。 ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・ 施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着材の種別 ・図示 ・ (6.5.3、4)(6.8.2)(6.9.3)(6.11.4、5)10 防腐 (6.5.5) ・防蟻処理 ・防腐、防蟻処理を省略できる樹種による製材 適用部位()12 建具用金物マスターキー ・製作する ※製作しない ・既存のマスターキーに合わせる６ 内装改修工事※15％以下13 鍵改修特記仕様書４－ 作成年月日図面番号工事名種 別縮 尺設計者教育委員会事務局 教育総務課有限会社 小林建築設計事務所一級建築士 大臣登録 第175199号 小林一輝 氏名04/21可児市立東可児中学校トイレ大規模改造工事(Ⅰ期)2024.1010 防腐項目 特記事項 章 項目 特記事項 項目 特記事項 章 章 項目 特記事項 章６ 内装改修工事６ 内装改修工事６ 内装改修工事装改修工事 塗 ７・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４保存処理性能区分 適用部材・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理適用部材 処理の方法 薬剤の種類※改修標準仕様書6.5.5(1)(b)② ｱ～ｴによる・※JIS A 1571に適合又は同等品・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理・薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理 適用部位() ・防蟻処理 下地11 軽量鉄骨天井野縁等の種類 屋外 ※25形 ・19形 屋内 ※19形 ・25形・屋外の軒天井、ピロティ天井等 建築基準法に基づき定まる(・1 ・1.15 ・1.3)の風圧力に対応した工法 工法 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ 野縁の間隔 ・図示 ・ あと施工アンカーの確認試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において３箇所 ・ 確認強度 ※吊りボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面構成部材等の 単位面積当たりの質量が20kg/m2 以内の天井の場合、400Ｎ程度 ・ 下地・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合の補強方法 ※改修標準仕様書6.6.4(8)による ・ ・天井のふところが3.0mを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井の下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 補強方法 ※図示 12 軽量鉄骨壁スタッド、ランナーの種類 ※改修標準仕様書 表6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示スタッドの高さが5.0mを超える場合 ※図示 ・ 出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※改修準仕様書6.7.4(5)による ・図示 (6.7.3、4)(表6.7.1)13 ビニル床 シートＧ(6.8.2、3)(表6.8.1)種類の記号 色 柄 厚さ(mm)※ 2.0・ ※ＦＳ・ ・マーブル柄・柄物Ｇ タイル14 ビニル床目地処理する場合の工法 ※熱溶接工法 ・ 種類の記号 色 柄 寸 法・無地 ・柄物 ・300×300・450×450厚さ(mm)※ 2.0・ 2.5・ 3.0 ・ ・ＦＯＢ・ＦＯＡ・ＦＴ ・ＴＴ ※ＫＴ 15 特殊機能床 ・帯電防止床シート 種類( ) 性能( ) 厚さ()mm・帯電防止床タイル 種類( ) 性能( ) 寸法( × )mm 厚さ( )mm・視覚障害者用床タイル 種類( ) 形状( )・耐動荷重性床シート 種類( ) 厚さ()mm・防滑性床シート 種類( ) 厚さ()mm・防滑性床タイル 種類( ) 寸法( × )mm 厚さ( )mm 視覚障害者誘導用ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による16 ビニル幅木 材質の種類 ・軟質 ・硬質高さ(mm) ※60 ・75 ・100厚さ(mm) ※1.5以上 ・ (6.8.2～4)(表6.8.1)(6.8.2～4)(表6.8.1)(6.8.2～4)(表6.8.1)17 ゴム床タイル 種類 ・単層品 ・積層品色柄 ( )厚さ(mm) ・3.0 ・4.5 ・6.0 ・9.0寸法(mm)( )(6.8.2～4)(表6.8.2)(6.6.2～4)(表6.6.1、2) ※行う ・行わない 既存の埋込みインサート ※使用する ・使用しない 敷き Ｇ18 カーペット織り方 パイル形状・ウィルトンカーペット・ダブルフェースカーペット・アキスミンスターカーペット・カットパイル・ループパイル・カット/ループパイル・織じゅうたん(6.9.2～3)(表6.9.1、2) 色柄(・※模様のない無地) パイル糸の種類等 ※無地の織りじゅうたんの種別( ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ) ・ 帯電性 ･適用する ・適用しない 織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・ 下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第２種２号 呼び厚さ8mm ・ ・ タフテッドカーペット・5～7 ・パイル形状 パイル長さ(mm) 工 法 帯電性・適用する ・適用しない・全面接着工法・グリッパー工法・・4～6 ・・カットパイル・ループパイル・カット、ループ併用下敷き材(グリッパー工法の場合) ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第２種２号 呼び厚さ 8mm ・・ニードルパンチカーペット厚さ(mm)() 帯電性 ・適用する ・適用しない施工箇所 総厚さ(mm) 寸 法 パイルの形状※第一種・第二種・第一種・第二種・第一種・第二種種 類※500×500 ※ 6.5※ 6.5※ 6.5※500×500※500×500※ループパイル・カットパイル・カット・ループ併用・タイルカーペットタイルカーペットの敷き方 平場 ※市松敷き ・模様流し ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ 見切り、押え金物 材質( ) 種類( ) 形状等 ※図示 ・ 19 合成樹脂塗床種別 施工箇所 工法 仕上げの種類 弾性ウレタン樹脂系塗床・厚膜型塗床材・厚膜型塗床材 エポキシ樹脂系塗床・薄膜流し展べ工法・厚膜流し展べ工法・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法※平滑仕上げ ・平滑仕上げ・防滑仕上げ※平滑仕上げ※防滑仕上げ ・つや消し仕上げ(6.10.2～4)(表6.10.1～8)Ｇ ・単層フローリング(フローリングボード１等) 工法 ・釘留め工法( ・根太張り ・直張り ) ・接着工法 樹種 ※なら ・ 間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない・単層フローリング(フローリングブロック１等) 樹種 ・ 大きさ ・ 間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない・複合フローリング 工法 ・釘留め工法( ・根太張り ・直張り ) ・接着工法 樹種 ※なら ・ 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない接着工法の場合の裏面緩衝材 ※合成樹脂発泡シート ・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り ・オイルステインの上、ワックス塗り ・生地のままワックス塗りフローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ (6.11.2～7)(表6.11.1～6)(6.12.2、3)(表6.12.1)種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種 ・Ｄ種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ・KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N )下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組 ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) ・畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 張り20 フローリング その他のボード 及び合板張り合板類 、MDF及びパーティクルボード、接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・・木質系セメント板 種類・厚さ( ※図示 ・)・繊維板 種類・厚さ( ※図示 ・ )・パーティクルボード 種類・厚さ( ※図示 ・ )・吸音材料 種類・厚さ( ※図示 ・ )・せっこうボード 種類・厚さ( ※図示 ・)・繊維強化セメント板(けい酸カルシウム板のタイプ２)・普通合板[6.13.2、3](6.13.2、3)(表6.13.1～5)ＧＧＧＧ 種類・厚さ( ※図示 ・) 防虫処理 ・行う ・行わない 表板の樹種名 ・ 板面の品質 ・ 厚さ ※図示 ・ 接着の程度 ・１類 ・２類 ・天然木化粧合板 Ｇ 化粧板の樹種名 ・ 厚さ ※図示 ・ 接着の程度 ・１類 ・２類 防虫処理 ・行う ・行わない・特殊加工化粧合板Ｇ 化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・) 接着の程度 ・１類 ・２類 防虫処理 ・行う ・行わない 表面性能 ・ 厚さ ※図示せっこうボード等の下地 ※図示遮音シール材 ・適用する( ・シーリング材 ・ジョイントコンパウンド ) ・適用しない合板類の張付け ※Ｂ種 ・Ａ種せっこうボードの目地工法 ・継目処理工法 ・突付け工法 ・目透し工法 モルタル・プラスター面の下地調整の種別 ※ＲＢ種 ・ コンクリート面の下地調整の種別 ※ＲＢ種 ・ せっこうボード面の下地調整の種別 ※ＲＢ種 ・ 壁紙の種類施工箇所 ﾌﾟﾗｽ 防火性能 備 考繊維 紙 無機質 その他 ﾁｯｸ・不燃 ・準不燃・不燃 ・準不燃・不燃 ・準不燃・不燃 ・準不燃(6.14.2、3)(6.15.2～6)(表6.15.1～3)モルタル ・現場調合材料 (セメントは改修特記仕様書８－２ コンクリート工事による) ・既調合材料( )既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) ・設けない床の目地 ・設ける 目地割り ※２m2程度(最大目地間隔３m程度 ・ ) 種類 ※押し目地 ・ ) ・設けない・防水剤施 無有 有 無 無標準特注施工箇所形状寸法(mm)再生材料の適用 Ｇ□Ⅰ Ⅱ Ⅲ類 類 類吸水率による区分うわぐすり役物 色耐凍害性耐滑り性備う うゆ ゆ考(6.16.2～4)(表6.16.1～6)伸縮調整目地の位置 床タイル( ※縦、横とも４m以内ごと ・図示 ) 床タイル以外( ・図示 ・ )伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改修特記仕様書第３章による・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り タイルの形状、寸法等標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・行う ・行わない見本焼き ・行う ・行わない おける「評価の内容」による (品質・性能、試験方法)・既製調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和材等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 (品質・性能、試験方法)おける「評価の内容」による 建築材料・設備機材等品質性能評価事業(一般社団法人 公共建築協会)に・既製調合目地材(品質・性能、試験方法)おける「評価の内容」による 建築材料・設備機材等品質性能評価事業(一般社団法人 公共建築協会)に形状 再生 吸水率に うわ 耐凍 耐役物 色寸法 材料 よる区分 ぐすり 害性 滑 備施工箇所 (mm) の適 Ⅰ Ⅱ Ⅲ り 施 無 標 特考Ｇ 用 類 類 類 ゆ ゆ 性 有 無 準 注 有 無 □う う・有機系接着剤による質タイル(セラミックタイル)張り タイルの形状、寸法等標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・行う ・行わない見本焼き ・行う ・行わない内装タイル接着剤張りに使用する有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・レベリング材塗り種類及び品質 ・せっこう系 ・セメント系標準塗厚(mm) ・(6.17.2～5)(表6.17.1)装改修工事 塗 ７ 1 材料2 下地調整屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ・防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする ・次の箇所を除き防火材料とする(箇所： )塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲 ※塗替え面積の30％ ・図示 ・既存さび止め塗料の鉛含有調査 ・行う( 箇所) ・行わない下地調整(7.2.1～7)(7.1.3)塗替え 新規下地面の種類下地調整の種別 ひび割れ部の補修－－－－ －・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ＲＡ種 ＲＡ種 ＲＣ種・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ＲＡ種・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ＲＡ種・ＲＡ種 ・ＲＢ種※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・・ＲＡ種・ＲＢ種・ＲＣ種・ＲＢ種・ＲＣ種※ＲＢ種 ・木部鉄鋼面亜鉛めっき面モルタル、プラスター面ＡＬＣパネル面押出成形セメント板面コンクリート面(ＤＰ)せっこうボード面及びその他ボード面亜鉛めっき面(鋼製建具等)コンクリート面(ＤＰ以外)、(表7.2.1～7)塗替え塗 装 面ＥＰ－ＧＥＰ－ＧＥＰ－Ｇ以外ＥＰ－Ｇ以外塗替え新規見え掛り新規見え隠れ塗替え新規見え掛り新規見え隠れ新規鋼製建具等塗替え新規鋼製建具等塗料の種別 工程の種別Ａ種Ａ種Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種Ｃ種Ｃ種※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ 鉄鋼面亜鉛めっき鋼面錆止め塗料塗りの種別(7.3.2、3)(表7.3.1～7.3.4)3 錆止め塗料塗り4 塗装・Ａ種 ・Ｂ種塗替え 新規工 程塗装面 塗装の種類・合成樹脂調合 ペイント塗り(SOP)木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)塗料の種類※１種 ・２種・クリヤラッカー塗り(CL)・フタル酸樹脂エナメル塗り(FE)・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)・つや有合成樹脂エマルションペイント(EP-G)屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・耐候性塗料塗り (DP)鉄鋼面 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面上塗り等級( )級コンクリート面及び押出成形セメント板面コンクリート面等・オイルステイン塗り(OS)・木材保護塗料塗り(WP)※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・※Ａ種 ・※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種・・※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ａ種 ・※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種・Ａ－１種・Ｂ－１種・Ｃ－１種・Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・Ａ種－ － － － Ａ種Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種(7.4.2～7.14.2)(表7.2.1～7.14.1) ※改修標準仕様書 表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※改修標準仕様書 表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ ター面、せっこうボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止めつや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、プラス工 程塗料その他 塗付け量(kg/m2) 規格番号 規格名称 種類 等級塗料塗り JIS K 5675 屋根用高日射反射率塗料２種・２級・３級・１級 塗料製造所の仕様による・高日射反射率塗料塗り下地調整(改修標準仕様書 表7.2.2) ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ・ＲＣ種Ｇ 建築材料・設備機材等品質性能評価事業(一般社団法人 公共建築協会)に21 畳敷き22 せっこうボード23 壁紙張り24 モルタル塗り25 タイル張り26 セルフ・ ・無地 厚さ ・ ・薄膜型塗床材外部通路ﾌﾟｰﾙ棟改修特記仕様書５－ 作成年月日図面番号工事名種 別縮 尺設計者教育委員会事務局 教育総務課有限会社 小林建築設計事務所一級建築士 大臣登録 第175199号 小林一輝 氏名05/21可児市立東可児中学校トイレ大規模改造工事(Ⅰ期)2024.1012.5ＦＳ[22.2.2、3、5][表22.3.1]・生石灰() ・消石灰()[22.2.2、3、 5][表22.2.1]Ｇその他(事工装舗(路盤の厚さ ※図示 ・ 2 路盤路盤材料※図示※図示※図示 現場CBR試験 ・行う・行わない路床締固め度の試験 ・行う・行わない路床土の支持力比(CBR)試験 ・行う・行わない 砂の粒度試験 ・行う・行わない 試験 -1 透水係数 ・1.5×10 cm/sec以上 ・引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 単位面積質量 ・60g/㎡以上 ・ ・ジオテキスタイル添加量 ・ kg/m3(目標ＣＢＲ ・３以上 ・ ) ・フライアッシュセメントＢ種 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 路床安定化処理用添加材料 安定処理の方法 ・置換え工法 ・安定処理工法路床の材料・フィルター層・ ・切込み砂利 ・砂・再生クラッシャラン ・クラッシャラン材 料・建設汚泥から再生した処理土・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・盛土・凍上抑制層・ ・ 厚さ(mm) 種 別1 路床章 項目 特記事項 項目 特記事項 項目 特記事項 章 章 項目 特記事項 章ユ二ット及びその他工事施工箇所構 法耐震性能所定荷重表面仕上材・帯電防止床タイル・タイルカーペット・ ・3000Ｎ・5000Ｎ・1.0Ｇ・0.6Ｇ高さ(mm) (mm)寸法・500×500・・置敷式・支柱 調整式寸法精度 ※標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による ・ パネルの長さ ※各辺の長さが500mmを超える場合 ±0.1％以内 500mm以下の場合 ±0.5mm以内 ・ パネルの平面形状(角度) ※各辺の長さが500mmを超える場合 ±0.1％以内 500mm以下の場合 ±0.5mm以内 ・ フリーアクセスフロアの高さ ※±0.5mm以内 ・ フロア1 フリーアクセス [20.2.2]・パネル式・スタッド式(内蔵)・スタッド式(露出)・スタッドパネル式 ・20・28・36・12・ 0 ・不燃種類構造形式によるパネル スタッドパネル表面仕上げ遮音性(db/500HZ)防火性能構成基材の種類・メラミン樹脂焼付 又はアクリル樹脂焼付・壁紙張り・ パネル内に取付ける建具 ・あり(※図示 ・ ) ・なしドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質とする。 ・ 2 可動間仕切3 移動間仕切[20.2.3][20.2.4]おける「評価の内容」による 建築材料・設備機材等品質性能評価事業(一般社団法人 公共建築協会)に(品質・性能及び試験方法)遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とするハンガーレールの取付け下地の補強 形状ドアエッジ・メラミン樹脂系化粧板・ポリエステル樹脂系化粧板表面材の材料・標準 ・アルミニウム製・ステンレス製・表面材と同材脚 部形 状 材 質パネル材料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 4 トイレブース [20.2.4]おける「評価の内容」による 建築材料・設備機材等品質性能評価事業(一般社団法人 公共建築協会)に材種 ・ステンレス製 ・黄銅製押出型材 ・アルミニウム製押出型材滑り止め材 形状 ・ひも型 ・タイヤ型 材質 ・ゴム又は合成樹脂 ・ 取付け工法 ※接着工法 ・埋め込み工法 幅( )mm 端部フラットエンド(・あり ・なし)材 種 表面仕上げ 直径(mm) 取付箇所・ステンレスパイプ・鋼製パイプ・ＨＬ ・ ・ＳＯＰ ・ＤＰ・ビニル製ハンドレール・黒板 区分 ※焼き付け ・ 種類 ・鋼製黒板 ・ほうろう黒板 ・ 色 ※緑 ・ ・ホワイトボード5 階段滑り止め6 手すり7 黒板及び ホワイトボードＧ[20.2.6][20.2.8]おける「評価の内容」による 建築材料・設備機材等品質性能評価事業(一般社団法人 公共建築協会)に(品質・性能及び試験方法)(品質・性能)・衝突防止表示 形状・寸法( ・３０φ ・ ) 材質( ・ステンレス製 ・)案内用図記号はJIS Z 8210による。 誘導標識、非常用進入口等の表示 ・適用する(※消防法に適合する市販品 ・ ) ・適用しない色、書体、印刷等の種別、取付け形式等 ※図示その他の表示 ※図示煙突用成形ライニング材 種類 ・ゾノトライト系けい酸カルシウムライニング材 ・ 適用安全使用温度(上限温度) ・400℃ ・650℃ ・ 適用安全使用温度(下限温度) ・ (適用安全使用温度(上限温度)が400℃又は650℃の場合)[20.2.10][20.2.11]ユ二ット及びその他工事(適用安全使用温度(上限温度)が400℃又は650℃以外の場合) 品質・性能等 ・ 種 類 スラットの材種の材種 (mm)ｽﾗｯﾄ幅 ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙ幅・高さ 形 式 操作方法・横形・縦形・電動・手動・電動・手動 ※ギヤ式 ・コード式・操作棒式※２本操作コード式・１本操作コード式－ －※アルミニウム合金製・アルミスラット・クロススラット※25・ ・ ※鋼製 ・図示・ ・100・ 80 ・図示・アルミニウム合金製Ｇ□スラットの材質 ・アルミスラット 焼付け塗装仕上げ ・クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は Ｇ とする。 操作 方式 ・スプリング式 ・コード式 ・電動式材種 ・ガラス繊維製 ・合成・天然繊維製 ・木製品質等 その他の材料 ※ロールスクリーンの製造所の仕様による 形 式 開閉操作 ひだの種類 備考取付箇所 品質、特殊加工等きれ地の種別、・図示・ (暗幕)・フランスひだ・箱ひだ、つまひだ・プレーンひだ、片ひだ・シングル・ダブル・片引き・引分け ・ひも引き・電動・手引きポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は Ｇ とする。 暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 ・ 材料による区分 ※アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材強さによる区分 ※10-90 ・ ・ 仕上げ ※アルマイト ・ 形状 ※角形 ・ 溝型×深さ(mm) ・150×80 ・120×80 ・120×150 ・180×150 ・図示材質 ・集成材(仕上げ： ) ・アルミニウム製 押出し型材(市販品) 表面処理 種別(標準仕様書表14.2.1) ・BC-1種 ・ 色合い ・ ・鋼製(仕上げ： )・気密形材 種 寸 法 外 枠 内 枠 形 式・アルミニウム製 ・450×450・600×600・・一般形 ・屋内外用・屋内用・額縁タイプ・目地タイプ ・目地タイプ・額縁タイプ スクリーン ボックス及び カーテン ボックス[20.2.12][20.2.13][20.2.14][20.2.14] 品質・性能及び試験方法 建築材料・設備機材等品質性能評価事業(一般社団法人 公共建築協会)に おける「評価の内容」によるＧ材 種 寸 法 備 考 形 式・ステンレス製・アルミニウム製・鋼製・450×450・600×600・・一般形・密閉形・屋内外用・屋内用 ・鍵付き密閉型とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとするおける「評価の内容」による 建築材料・設備機材等品質性能評価事業(一般社団法人 公共建築協会)に(品質・性能及び試験方法)おける「評価の内容」による 建築材料・設備機材等品質性能評価事業(一般社団法人 公共建築協会)に(品質・性能及び試験方法)ユ二ット及びその他工事形状 ・差込式 ・据置式 ・壁張り式幅・高さ ※図示 ・ ・幅木タイプ・アジャスター ※Ｒ施工箇所 ※図示 ・ 8 表示9 煙突ライニング10 ブラインド11 ロール12 カーテン13 カーテンレール14 ブラインド15 天井点検口16 床点検口材 種 備 考 耐火性能 クリアランス(mm)・アルミニウム製 ・50 ・100・150 ・無し 金物 ンジョイント材 種 受 け 枠 備 考・塩化ビニル又はゴム製・硬質アルミニウム合金製・ステンレス鋼(SUS304)製・ステンレス鋼(SUS304)・硬質アルミニウム合金・ 外部は防水型とする品質・性能 (１)外観は、 JIS A 4420「キッチン設備の構成材」の4.1による。 (２)構成材は、JIS A 4420の8により試験を行ったとき、表1の規定による。 形状 ※図示 ・ ・テーパー式・同一断面式・アルミニウム合金製 ・ハンドル式・ロープ式・埋込式・ベース式・バンド式高さ(mm) 操作方法 固定方法 備 考 形 式 材 種材 種 ・ ステンレス製 (SUS 304) ・ 形 式 材 種 柱径、肉厚(mm) 高さ(mm)・上下式鎖内蔵式 ・標準品・スプリング式・ステンレス製 コンクリート コンクリートの設計基準強度 ・図示配筋 ※配筋を定めた計算書を監督職員に提出する。 ・図示取付け方法 ※図示[20.3.3、4]質量区分 備 考 種 類 材 種 材 種・Ａ ・Ｂ－ －－・間知石・コンクリート 間知ブロック・花こう岩・凝灰岩 クリート間知ブ ロック積み[20.4.2、3]積み方 ※谷積み ・布積み目塗り ・図示 ・伸縮目地 伸縮調整目地 材種 ※図示 ・ 厚さ ※図示 ・排水工事材 種 種類・記号 呼び径 形 状・ 遠心力鉄筋コンクリート管・ 硬質ポリ塩化ビニル管外圧管(１種)・ VP ・ VU・ RS-VU・Ｂ形管 ・図示・図示・図示・図示1 屋外雨水排水 材料砂地業に用いる材料 ・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂砂利地業に用いる材料 ・再生クラッシャラン ・切込砂利又は切込砕石・現場打ちの場合のコンクリート材料 設計基準強度 ※18N/mm2 ・ ・現場打ちの場合の鉄筋 種類の記号 ※SD295A ・ ・現場打ちの場合の足掛け金物 ※標準仕様書21.2.2(6)(ｵ) 材質 ・ステンレス製 ・鋼製 ・合成樹脂被覆加工されたもの凍上抑制層に用いる材料 ・ 砂の粒度試験 ・行う ・行わない硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ※接着剤 ・ 基床の厚さ及び種類 ※図示 ・ 側塊の形状及び寸法 ※図示 ・ 排水桝の種類 ※図示 ・ ＧＧ[21.2.1、2][表21.2.1、2]適用荷重 鍵 備 考 種 類 名 称・Ｔ－２用・Ｔ－６用・Ｔ－２０用・・有り・無し左記以外の品質等は(公社)空気調和衛生工学会SHASE-S209による・水封形・密閉形・中ふた付き密閉形 (テーパ・パッキン式) (テーパ・パッキン式)・簡易密閉形 (パッキン式)鋳鉄製ふたマンホール2 鋳鉄製ふた [21.2.1]排水工事形式亜鉛めっき(付着量)上面形状 適用荷重メインバーピッチ材 質 用 途・鋼製・ステン レス製・受枠付き、 ボルト固定・・受枠付き、 ボルト固定・・溝ふた(横断用)・溝ふた(側溝用)・桝ふた用・Ｕ字溝用・溝ふた(横断用)・溝ふた(側溝用)・桝ふた用・Ｕ字溝用 ・T-20用・T-14用・歩行用・T-20用・T-14用・歩行用・・普通目・細目・平形・・・凹凸形・平形・・・凹凸形 ・細目・T- 2用・T- 6用・T- 2用・T- 6用－ － － －3 グレーチング [21.2.1]おける「評価の内容」による 建築材料・設備機材等品質性能評価事業(一般社団法人 公共建築協会)に(品質・性能及び荷重試験方法)形状、寸法 種 類・縁石・Ｌ形側溝・Ｕ形側溝・Ｕ形側溝ふた・4 街きょ、縁石、及び側溝 街きょ、縁石、側溝※ 図示 ・ ※ 図示 ・ ※ 図示 ・ ※ 図示 ・ ※ 図示 ・ 砂利地業の厚さ ※100(mm) ※図示砂利地業に用いる材料 ・再生クラッシャラン ・切込砂利又は切込砕石・現場打ちの場合のコンクリート材料 設計基準強度 ※18N/mm2 ・ 凍上抑制層に用いる材料 ・ 砂の粒度試験 ・行う ・行わないＧ[21.3.1、2][表21.3.1]17 止水板18 エキスパンショ19 くつふきマット20 流し台ユニット21 旗竿22 旗竿受金物24 プレキャスト25 間知石及びコン ・材料及び種類 アスファルト ・再生アスファルト ( ・60～80 ・80～100 ) ・ストレートアスファルト加熱アスファルト混合物等の種類 ・密粒度アスファルト混合物(13) ・細粒度アスファルト混合物(13) ・密粒度アスファルト混合物(13Ｆ)試験 アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度3 アスファルト 舗装ＧＧ 骨材 ・道路用砕石 ・アスファルトコンクリート再生骨材[22.4.2～6][表 22.4.4]ＧＧＧＧＧ・粒度調整砕石・クラッシャラン・粒度調整砕石・クラッシャラン・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ・粒度調整鉄鋼スラグ・クラッシャラン鉄鋼スラグ再生材砕石種類5 埋戻し土 [21.2.1]※ Ｂ種 ・ ８ ８・ ｸﾘｱﾗｯｶｰ ・ 2-UC９・ステンレス製23 車止めさく９・路床安定処理 ・・砂１０アスファルト舗装の構成及び厚さ ※ 図示 ・ ・集成材・木調樹脂成型品・35 ・図示・34 ・階段室８・有り()改修特記仕様書６－ 作成年月日図面番号工事名種 別縮 尺設計者 有限会社 小林建築設計事務所一級建築士 大臣登録 第175199号 小林一輝教育委員会事務局 教育総務課氏名06/21可児市立東可児中学校トイレ大規模改造工事(Ⅰ期)2024.10おける「評価の内容」による 建築材料・設備機材等品質性能評価事業(一般社団法人 公共建築協会)に 改修工事4 断熱・防露※石綿含有建材の事前調査施工調査章 項目 特記事項 項目 特記事項 項目 特記事項 章 章 項目 特記事項 章 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している 吹付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査する・分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、 クロシドライト、トレモライト 分析方法JIS A 1481-4JIS A 1481-3 または JIS A 1481-2JIS A 1481-1 または 定量分析方法 定性分析方法材 料 名・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( ) サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・図示 ・ ・石綿粉じん濃度測定 測定時期、場所及び測定点 測定方法・自動測定器による測定石綿含有建材の処理 ・石綿含有吹付け材の除去 除去対象範囲 ・図示 ・ ・JIS K 3850-1に基づいた測定240120 1010 474730 5 25・ ・・・・測定５・測定４メンブレンフィルタ測定名称直径(mm)試料の吸引時間(min) (L/min)試料の吸引流量ター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定ター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニ粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウン 測定方法・測定４測定名称 １週間以降)(シート撤去後(シート養生中)集じん・排気装置のセキュリティーゾーン入口計 点１m/s以下の位置出口吹出し風速計 点計 点計 点計 点計 点計 点計 点調査対象室外部の付近処理作業室内処理作業室内 ・敷地境界 ・施工区画周辺処理作業室外(処理作業室外の場合)排出口処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内処理作業後 処理作業後処理作業中処理作業前測定９測定８測定７測定６測定５測定４測定３測定２測定１測定箇所数(各施工箇所ごと)測定場所 測定時期 測定名称 適用(9.1.1、