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Web及び電話による社会意識に関する調査の実施及び世論調査結果との比較分析

内閣府の入札公告「Web及び電話による社会意識に関する調査の実施及び世論調査結果との比較分析」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都です。 公告日は2025/07/09です。

発注機関
内閣府
所在地
東京都
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/07/09
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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Web及び電話による社会意識に関する調査の実施及び世論調査結果との比較分析 調達案件番号0000000000000536774調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称Web及び電話による社会意識に関する調査の実施及び世論調査結果との比較分析公開開始日令和07年07月10日公開終了日令和07年08月29日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。令和7年7月10日支出負担行為担当官内閣府大臣官房会計担当参事官北村 実 記1 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実 2 競争入札に付する事項 (1) 件名 Web及び電話による社会意識に関する調査の実施及び世論調査結果との比較分析(2) 仕様等入札説明書による。(3) 契約条項 入札説明書中「契約書(案)」のとおり(4) 契約期間 契約締結日から令和8年3月27日まで(5) 履行場所 入札説明書中「仕様書」のとおり(6) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の利用 本案件は、電子入札・開札システム対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 3 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(調査・研究)」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(旧:(財)日本情報処理開発協会)より、プライバシーマークの使用許諾を受けていること又はこれと同等のプライバシー保護の体制を有していることを証明できること。(6) 本件の実施体制を整えること。① 契約を履行する業務に従事する個人(以下「業務従事者」という。)が、履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい者であることを確保すること。② 業務従事者が調査・統計に関する専門的知識を有すること。③ 業務従事者が設問設定・調査・データ補正・報告書作成の一連の過程において、技術的な助言等を行えること。(7) 調査の実施実績を示すこと(様式自由)。(Web調査)過去5か年度において、登録モニター(提携モニター含む)から調査対象者を10,000サンプル程度の個人を抽出し、インターネットを用いた調査の実施実績があることに加え、実施した調査の調査結果を集計表等にまとめ、納品した実績を示すこと。(電話調査)① 過去5か年度において、本件調査と同規模又はそれ以上の規模の電話調査(全国規模・無作為抽出・回答者数600人程度)を実施した実績があることに加え、実施した調査の調査結果を集計表等にまとめ、納品した実績を示すこと。② 電話調査業務を行う体制を自社で有し、国内に電話調査専用のコールセンターを所有していること(調査の実施は、提携会社が有する国内のコールセンターでも差し支えない)。③ 電話調査は固定電話及び携帯電話を併用させる形で、いわゆるRDD方式にて行うため、自社又は実査を行う提携会社にて十分な数の電話番号を無作為に抽出するプログラムを有していること。 4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所(1)入札説明書は、以下の電子調達システム(GEPS)から入手(ダウンロード)することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(2) 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房会計課契約第2係 電話番号 03-5253-2111 (内線)82324 5 入札資格証明書の提出期限及び提出先 提出期限 令和7年7月30日(水)正午 提出先 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 電話番号 03-5253-2111(代表) 審査結果 令和7年8月21日(木)午後5時までに、提出のあった全者に通知する。 6 入札及び開札の日時及び場所(1)郵送による入札の締切 令和7年8月29日(金)午前10時(2)入札・開札 令和7年8月29日(金)午後 2時 内閣府庁舎1F 第2入札室 7 その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(3) 契約書作成の要否 要。(4) 落札者の決定方法 上記5記載の入札資格証明書を提出し、審査を受けて入札の参加を認められた入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 詳細は、入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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