（RE-02493）ITERダイバータ高熱負荷試験装置用水質モニタリングシステムの製作【掲載期間：2025-07-11～2025-07-31】

（RE-02493）ITERダイバータ高熱負荷試験装置用水質モニタリングシステムの製作【掲載期間：2025-07-11～2025-07-31】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-02493仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)ITERダイバータ高熱負荷試験装置用水質モニタリングシステムの製作令和8年3月13日029-210-1401履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(木) 令和 7 年 7 月 31 日福田 麻美国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所14時00分製造請負令和 7 年 7 月 11 日令 和 7 年 8 月 28 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.7.31(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.7.11茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(金) 令和7年7月25日令和7年7月17日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 ITERダイバータ高熱負荷試験装置用水質モニタリングシステムの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 プラズマ対向機器開発GrⅠ 一般仕様1. 件名ITERダイバータ高熱負荷試験装置用水質モニタリングシステムの製作2. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)において、高熱負荷試験装置(以下「JEBIS」という。)の冷却水の水質モニタリングを行うために必要なシステムを製作するものである。本システムの導入により、JEBISの冷却水がITER機構の定める品質を満足していることを確認することが可能となる。3. 業務内容(1) 既設の連続通水テストセクションの解体及び搬出(2) 水質モニタリングシステムの設計及び製作(3) 据付調整作業(4) 試験検査4. 納入期限令和8年3月13日(金)5. 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60加熱電源棟内指定場所6. 納入条件据付調整後渡し7. 検査条件第1章5項に示す納入場所に据付後、員数検査、外観検査及び第1章9項に示す提出図書の合格をもって検査合格とする。8. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。9. 提出図書表1 提出図書一覧図書名 提出時期 部数 確認工程表確認図リスクアセスメント実施記録試験検査要領書試験検査成績書取扱説明書ラダープログラム(kprファイル)画面作成データ(vfxファイル)完成図(シーケンス図を含む。)その他、QSTが必要と判断する書類契約後速やかに製作着手2週間前まで据付着手1週間前まで検査着手1週間前まで納入時納入時納入時納入時納入時必要と判断後15暦日以内1111111111要要要要要要要要要要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 プラズマ対向機器開発グループ(確認方法)表1で確認要となっている提出図書を「確認図書」という。確認図書の確認方法は以下のとおりとする。(1) 受注者からQSTへ確認図書の事前提出確認図書の電子版(PDF版)を受注者からQSTへ電子メールで提出すること。(2) 確認図書をQSTが審査特に指定がない場合は提出後10暦日までに審査を完了し、修正がある場合には修正内容を指示する。修正の指示を受けた受注者は図書を修正し再提出すること。修正を指示しないときは確認したものとする。(3) QSTから受注者へ確認図書の返送確認図書をQSTにおいて審査後、提出期限日を記載した受領印を押してQSTから受注者へ電子メールで返却する。(4) 修正指示があった場合は再提出QSTから修正の指示があった場合は、受注者は図書を修正し再提出すること。(5) 受注者からQSTへ確認図書の提出提出期限日までに、QSTの受領印がある確認図書を電子メールでQSTに提出すること。10. 支給品及び貸与品受注者から支給品または貸与品の要求があった場合、QSTで検討し認めたものについては支給または貸与する。なお、要求は書面にて行うこととし、書面には必須項目として要求品目、必要数量、使用目的、担当者氏名、支給または貸与の希望日を明記すること。また、貸与品については作業完了後速やかに返却すること。11. 品質管理本センサの導入に係る設計・製作・据付け等は、全ての工程において、十分な品質管理を行うこととする。12. 適用法規・規格基準以下の法令、規格、基準等を適用または準用して作業を行うこと。(1) 日本産業規格(JIS)(2) 労働安全衛生法(3) QST内諸規定(4) その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等13. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。14. 安全管理(1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(2) 現地作業開始前にはQSTで実施する安全教育を、作業者責任者を含め作業者全員で受講し、それを励行すること。(3) 本件は、QSTの第二種放射線管理区域内の作業を含む。管理区域への入退出の際には、QSTが定める要領に従うこと。(4) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(5) 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打ち合わせを行った後着手すること。(6) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。(7) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。16. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする。Ⅱ 技術仕様1. 概要本章は、ITERダイバータ高熱負荷試験装置用水質モニタリングシステムの技術仕様を定める。(1) 既設の連続通水テストセクションの解体及び搬出(2) 水質モニタリングシステムの設計及び製作(3) 据付調整作業(4) 試験検査2. 仕様詳細2.1 既設の連続通水テストセクションの解体及び搬出(1) 連続通水テストセクションを図1に示す。連続通水テストセクションを解体後、図1に示す搬出経路に沿って、JT-60加熱電源棟から搬出すること。(2) 搬出する際に既設の物品・設備で移動物と干渉するものは事前に干渉しない場所へ移動し、搬出後は元の位置に戻すこと。(3) 上記の作業後、金属類(フレーム・配管など)は、図2に示す移動経路に沿って、当機構構内の管財ヤードに運搬すること。非金属類(ガラス・樹脂ホースなど)はQSTが指示する場所に運搬すること。(4) 配管は図3に示す取り合いフランジから取り外すこと。図1 JT-60加熱電源棟内 機器配置図図2 移動経路図3 取り合いフランジ2.2 水質モニタリングシステムの設計及び製作(1) 本システムに使用するセンサの仕様は、以下の表2に示す要求仕様を満たすこと。参考品を表3に示す。いずれも相当品可とする。(2) 各機器(センサの計測ユニット、表示器、バルブ等)は水質モニタリングキャビネット(以下「キャビネット」という。 )内に収納するよう設計すること。各機器は一枚のプレートを加工して取り付け、そのプレートをキャビネット内に取り付けて収納すること(図4参照)。なお、各種信号の端子台についても、同プレートに設けること。(3) 本システムの冷却水入口及び冷却水出口(V1-3側)は、図3に示す既設の取り合いフランジに接続すること。(4) 冷却水の排水は、V2-3及びV3-3を通過した後、排水受皿に一時的に集水され、その後接続された排水ホースを介して屋外へ排出すること。(5) キャビネット内への電源供給は漏電ブレーカーを介すること。(6) キャビネット内には漏水センサを設けること。漏水センサの信号線は、既設の漏水警報機に接続すること。参考品を表5に示す。相当品可とする。(7) キャビネットの扉には、PLC操作画面(タッチパネル等)を取り付けること。PLC操作画面上に、各センサーの計測値を表示すること。(8) 配管系統図を図5に示す。本システム設計の参考とすること。なお、以下の点を考慮し、反映させること。・同一系統内で同じ役割をもつ機器は、視認性を考慮して横一列に配置すること。・表示器は、操作及び確認がしやすいよう、人間の目線の高さに配置すること。(9) 本システムに使用するバルブ・流量計及び温度計の仕様は、以下の表4に示す要求仕様を満たすこと。参考品を表5に示す。いずれも相当品可とする。(10) 配管材はSUS304とする。(11) 本システムに使用するPLCの仕様は、以下の表6に示す要求仕様を満たすこと。参考品を表8に示す。いずれも相当品可とする。動作に必要なシーケンサ、機器同士の接続等に必要なケーブルや配管類は全て受注者が準備すること。(12) 本システムでの、バルブVMの操作は以下のとおりとすること。・ 操作及びデータの記録は、JEBIS 制御室の操作 PC 及び PLC 操作画面から実行できるようにすること。・ 電動バルブ及び手動バルブの開閉状態(全開信号及び全閉信号)、表7に示す値を操作PCまたはPLC操作画面上に表示させること。・ 操作PC及びPLC操作画面からオート動作とマニュアル操作に切り替え可能とすること。・ 出口弁V1-3、V2-3、V3-3が閉止している場合、入口弁VM1、VM2が開かないようインターロックを設けること。(13) オート動作とマニュアル操作の仕様は以下のとおりとする。① オート動作・ オート動作は図6の動作シーケンスに従うこと。・ 予備通水時間T1、水質計測時間T2、繰り返し周期T3、繰り返し回数等のパラメータは、操作PC及びPLC操作画面にて入力し設定できるようにすること。・ 水質計測時の F1、F2、F3 の流量値が正常範囲内にあることを確認するインターロックを設けること。正常範囲の数値は操作 PC 及び PLC 操作画面にて入力し設定できるようにすること。インターロック制御の有無の選択を、各系統個別に設定できること。・ 各センサ(表示器及び変換器)の異常出力(警報出力、保守中信号出力、異常信号出力等)は、正常な計測が行える状態であることを確認するためのインターロックとして組み込むこと。・ 各センサデータの取得タイミングはPLC内部のトリガ信号により制御し、必要な値はPLCの内部メモリまたは操作PC及びPLC操作画面に表示、記録されるものとすること。・ インターロック作動時には、操作PC及びPLC操作画面にエラー通知を行うこと。② マニュアル操作・ マニュアル操作中はオート動作及びインターロックは無効になり、バルブの開閉及びデータ収集を手動で行えるようにすること。・ マニュアル操作後は、オート動作に切り替えることができ、マニュアル操作中の設定変更は保持しないこと。・ バルブVM1及びVM2を強制的に閉止する非常停止機能を設けること。(14) 本システムのデータの取り扱いは以下のとおりとする。・ PLCからのトリガ信号によりデータの収録を行う。・ オート動作の場合、予備通水時間T1後にPLCはデータ収集開始のトリガ信号を発信する。 マニュアル操作の場合、収録ボタンを押した際にPLCはデータ収集開始する。・ PLCは計測条件の記録を行う。保存ファイルの形式はCSVとし、操作PC内の指定したフォルダに保存すること。・ 記録する波形の計測対象は、導電率1点、溶存酸素1点、pH1点、流量4点、水温4点、水圧1点とする。サンプリングレート、収録時間、保存ファイルパス等はPLCで事前に設定しておくこと。計測対象の信号の内、水温1点及び圧力1点については制御室から分岐して配線する必要がある。・ PLCが記録する計測条件は、計測日時、波形ファイル名、予備通水時間T1、水質計測時間T2、繰り返し周期T3、現在の繰り返し回数、マニュアル操作かオート動作か、各弁の開閉状態、各系統の流量インターロック、各センサの異常インターロック、各系統のインターロック制御の有効、各系統の流量、各系統の温度、各センサーの値とする。表2 水質モニタリング用センサの要求仕様(試料水は純水(0.1μS/cm以上)である)導電率 溶存酸素 pH計測範囲 0-10 [µS/cm] 0-20 [mg/L] 0-14 [pH]入口圧力 <0.5 [MPa] <50 [kPa] <50 [kPa]試料水温度 30 [℃] 30 [℃] 30 [℃]試料水流量 0.2 [L/min] 0.2 [L/min] 0.1 [L/min]精度 ±0.3%F.S.以下 ±2%F.S.以下 ±0.05pH以内表3 水質モニタリング用センサ参考品一覧(相当品可)種類 品名 メーカー 型式 数量導電率 パネル型導電率計変換器工業用電気伝導率検出器東亜DKK WBM-100-2-1A11A1AR42-3-12B2011溶存酸素 溶存酸素計変換器DO値検出器溶存酸素電極東亜DKK OBM-100H-1-A21A0OC64-2-B00AA0EL7562L-0-Y122pH パネル型pH調節計純水測定用pH検出器チップ交換式pH電極ガラス電極チップ液絡部(ジャンクション)チップpH校正キット(純水測定用)比較電極内部液東亜DKK HBM-100B-1A01A00HCG65-1-A00A0GSS314P-0-DTHGS-300JC-300PNo.7420750KRE-4C1222211キャビネット 自立制御盤キャビネット横800×縦1800×深さ500日東興業 E50-818A 1図4 :水質モニタリングキャビネット内配置図(参考図)図5 : 配管系統図表4 バルブ、流量計及び温度計の要求仕様種類 要求仕様ボールバルブV0、V1-1、V1-3、V2-1、V2-3、V3-1、V3-3バルブ種類：手動ボールバルブ接続方法：ねじ込み接続または、フランジ接続呼び径：実際の配管サイズに準ずる。オープン／クローズ アンサーバック付き材質：SUS304相当最高使用圧力：4MPa以上流量調整バルブV1-2、V2-2、V3-2バルブ種類：手動流量調整バルブ調整範囲：〜0.5L/min電動バルブVM1、VM2バルブ種類：ボールバルブ接続方法：ねじ込み接続または、フランジ接続呼び径：実際の配管サイズに準ずる。オープン／クローズ アンサーバック付き材質：SUS304相当最高使用圧力：0.5MPa以上流量計F0、F1、F2、F3計測範囲：0〜0.5L/min温度計T1、T2、T3白金測温抵抗体による水温計測とする。計測範囲：0〜50℃表5 バルブ、流量計及び温度計参考品一覧表(相当品可)種類 品名 メーカー 型式 数量ボールバルブ ステンレス鋼製ボールバルブKITZ UTK-10A 7流量調整バルブ 流量調整ニードルバルブ KITZ IB4BN4.0S-VM 3電動バルブ ステンレス鋼製10K小型電動アクチュエータ付ボールバルブKITZ ED24-UTE-10A 2流量計 クランプオン式流量センサFD-Xシリーズ 標準タイプセンサヘッド、コントローラーKEYENCE FD-XS1FD-XC1MFD-XA1444温度計 シース測温抵抗体測温抵抗体変換器助川電気エムジーRBS-4A-B33DC24V電源装置 DC24V、3.75A 電源装置 omron S8VS-12024 1漏水センサ 雨センサ アスザック AKI-1801 1表6 計測系の要求仕様種類 要求仕様Programmable LogicController(PLC)メーカー：KEYENCEアナログ入力：12点デジタル入力：バルブ全開信号12点バルブ全閉信号12点リレー出力：VM1、VM2全開閉用4点表7 各取り扱いデータの詳細種類 ch数 計測範囲 アナログ出力導電率 1 0～20µS/cm DC 4〜20mA溶存酸素 1 0.0～200.0µg/L DC 4〜20mApH 1 -1.00～15.00 DC 4〜20mA流量 4 0～100L DC 0〜10V水温 3 0～50℃ DC 4〜20mA試験体入口水温 1 0～250℃ DC 0〜10V試験体入口水圧 1 0～4MPa DC 0〜10V表8 計測系参考品一覧表(相当品可)種類 品名 メーカー 型式 数量PLC CPUユニット プログラマブルコントローラ KEYENCE KV-8000 1アナログ入力 高速アナログ入力ユニット(4CH) KEYENCE KV-SAD04 3デジタル入力(DI) 入力ユニット KEYENCE KV-B16XC 2リレー出力(DO) 出力ユニット KEYENCE KV-B8RC 1変換ユニット バス接続ユニット KEYENCE KV-7000C 1タッチパネル タッチパネル KEYENCE VT5-X12 1図6 動作シーケンス2.3 据付調整作業(1) キャビネットは、連続通水テストセクション撤去後の所定の位置に設置すること。詳細な設置位置については、現場確認を行いながら決定すること。(2) 試料水の取り合いは図3に示すフランジ部とする。既設バルブは残し、バルブのフランジに取り合いフランジを設け、そこから配管すること。設備の最大圧力は4MPaであるため、接続部の耐圧性能に留意すること。(3) キャビネットの底面は、内部で床へアンカーボルト等を用いて固定すること。キャビネット本体裏面から補強ステーを設け、床面か近傍の壁面と固定すること。(4) 試料水の取り合いフランジからの配管及び本システムの運用に必要な予備品を納入すること。(5) 各センサの試料水の流量が表2に示す値となるように流量調整弁の開度を調整すること。(6) 電源は既設の冷却系制御盤から供給すること。2.4 試験検査以下、試験検査の結果については、Ⅰ章9項に示す試験検査成績書に記載すること。(1) 通水試験を実施し漏れがないことを目視にて確認すること。(2) 制御室からの指令により操作シーケンスが正常に機能することを確認する。(3) インターロックが正常に作動することを確認する。(4) 計測データが正常に収集され、記録することができることを確認する。以上