製鋼スラグの屋外炭酸化及び鉄鋼スラグ水和固化体の物性評価等補助業務

製鋼スラグの屋外炭酸化及び鉄鋼スラグ水和固化体の物性評価等補助業務 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 7 月 29 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4)履行期間 (3)業務内容 別冊、仕様書のとおり令和8年3月6日 契約締結日(1) 業務の名称 製鋼スラグの屋外炭酸化及び鉄鋼スラグ水和固化体の物性評価等補助業務(2)履行場所 受注者施設令和7年7月14日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第64号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 到着分までまで。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 8 月 5 日 9時50分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 7 年 7 月 31 日 から令 和 7 年 8 月 4 日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年8月4日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 7 年 7 月 30 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 7 年 7 月 29 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 7 年 7 月 30 日までに通知するものとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電話番号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称件 名 ： 製鋼スラグの屋外炭酸化及び鉄鋼スラグ水和固化体の物性評価等補助業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年7月14日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印入札 第64号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和７年度製鋼スラグの屋外炭酸化及び鉄鋼スラグ水和固化体の物性評価等補助業務特記仕様書令和７年７月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、製鋼スラグの屋外炭酸化を行うとともに、それを用いて鉄鋼スラグ水和固化体を製造し、その物性を評価するものである。２．履行場所受注者施設３．履行期間契約締結日より令和８年３月６日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。４．支給材料(１)支給材料は、表４－１のとおりとする。(２)受注者は、支給材料の受領後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、支給材料の残分について速やかに調査職員に返還しなければならない。表４－１ 支給材料品名 品質・規格等 単位 数量 引渡場所 引渡時期製鋼スラグ①粗骨材及び細骨材―必要量港湾空港技術研究所内調査職員との協議による製鋼スラグ② 細骨材―必要量港湾空港技術研究所内調査職員との協議による製鋼スラグ③-1 細骨材―必要量港湾空港技術研究所内調査職員との協議による製鋼スラグ③-2 細骨材(炭酸化済)―必要量港湾空港技術研究所内調査職員との協議による浚渫土――必要量港湾空港技術研究所内調査職員との協議による５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和7年4月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。５－３ 共通事項(１)本業務では、沿岸技術研究センター発刊の「鉄鋼スラグ水和固化体技術マニュアル―製鋼スラグの有効利用技術―(改訂版)」(以下、CDITマニュアル)を主に用いる。また、必要に応じて土木学会発刊のコンクリートライブラリー151「高炉スラグ微粉末を用いたコンクリートの設計・施工指針」(以下、CL151とする)2及びコンクリートライブラリー152「混和材を大量に使用したコンクリート構造物の設計・施工指針(案)」(以下、CL152とする)を参照する。本業務を実施するにあたってはこれらの内容を熟知しておくこと。５－４ 製鋼スラグ及び浚渫土の物性試験５－４－１ 製鋼スラグの物性試験(１)当所から提供する製鋼スラグ①の細骨材及び粗骨材、製鋼スラグ②、③-1、③-2について、ふるい分け試験(JIS A 1102、5試験)、密度及び吸水率試験(JIS A1109、JIS A 1110、5試験)を行う。５－４－２ 浚渫土の物性試験(１)当初から提供する浚渫土について、混合して均質な試料に調整した後に、土粒子の密度試験(JIS A 1202)、含水比試験(JIS A 1203)、粒度分析(フルイ分析及び沈降分析)(JIS A 1204)、液性限界・塑性限界試験(JIS A 1205)を行う。５－５ 製鋼スラグの炭酸化５－５－１ 室内炭酸化(１)表４－１の製鋼スラグ①の細骨材及び製鋼スラグ②について、表５－１に示す5 つの実験ケースで、製鋼スラグ細骨材を 10~20cm の厚さでコンテナ容器等に拡げ、室内で定期的に散水・スラグの混合を行うことで、製鋼スラグの室内炭酸化を行う。室内炭酸化期間は約 2 か月を想定しているが、炭酸化の程度によって短縮する可能性があるため、期間を短縮する場合には調査職員が別途指示する。(２) 散水後はスラグが均質な含水状態となるよう混合する。表５－１ 室内炭酸化実験ケースケース 散水回数散水量(スラグに対する質量比)スラグ質量備考1毎日(休日除く)20% 150kg 5材齢で30kgずつ採取2 1週に2回 20% 30kg 最終材齢で30kg採取3 1週に1回 20% 30kg 最終材齢で30kg採取4 2週に1回 20% 30kg 最終材齢で30kg採取5 1週に2回 10% 30kg 最終材齢で30kg採取(３)室内炭酸化期間中に5 回試料(約100g)のサンプリングを行い、105°Cで乾燥した後、試料を当所に送付する(スラグ 2 種類×5 ケース×5 回＝計 50 試料)。 なお、室内炭酸化を終えたスラグは「５－６鉄鋼スラグ水和固化体モルタルの物性評価」及び「５－７浚渫土混合鉄鋼スラグ水和固化体モルタルの物性評価」に用いるため、最終材齢に達したスラグは105°Cで乾燥し、保管する。なお、ケース1では、5材齢で30kgずつ採取し、それぞれ105°Cで乾燥し、採取材齢等を明記して保管する。3５－５－２ 屋外炭酸化(１)製鋼スラグ①の粗骨材・細骨材について、合計約 2t を 10～20cmの厚さで屋外ヤードに拡げ、屋外に暴露し、定期的に散水・スラグの混合を行うことで、製鋼スラグの屋外炭酸化を行う。屋外炭酸化期間は約 2 か月を想定しているが、炭酸化の程度によって短縮する可能性があるため、期間を短縮する場合には調査職員が別途指示する。なお、屋外炭酸化を実施したスラグ(屋外炭酸化スラグ)は「５－８コンクリートの物性評価」に用いる。(２)散水は製鋼スラグ1tにつき約20%とし、散水後はスラグが均質な含水状態となるよう混合する。散水・混合の頻度は週2回を目途とする。(３)屋外炭酸化期間中に5 回試料(約500g)のサンプリングを行い、105°Cで乾燥した後に試料を当所に送付する((粗骨材、細骨材)×5回＝計10試料)。(４)屋外炭酸化期間中の作業内容(散水の有無、散水量、混合の有無)及び当日の天気と平均気温、平均湿度、試料サンプリングの実施日を日報等で整理する。なお、平均気温及び平均湿度は気象庁の開示している近隣のウェザーステーションの気象データを用いてよい。５－６ 鉄鋼スラグ水和固化体モルタルの物性評価５－６－１ 室内炭酸化スラグの物性試験(１)５－５－１で室内炭酸化を行った製鋼スラグ①の室内炭酸化スラグ9種類(ケース1 5 種類、ケース2～5 各 1 種類)について、密度及び吸水率試験(JIS A1109、JIS A 1110)を行う。５－６－２ モルタルの配合選定及び試験体作製(１)鉄鋼スラグ水和固化体の結合材に全て高炉スラグ微粉末(セッコウ入)を用いる。モルタルの配合条件を決定するにあたって、炭酸化していないスラグ(未炭酸化スラグ)を用いて配合選定を行い、水結合材比は35%で固定し、フロー値180±20 mmとなるよう砂結合材比を決定し、以降の検討では配合条件を固定する。(２)表５―１におけるケース 1 の 5 種類の炭酸化材齢の室内炭酸化スラグを用いて鉄鋼スラグ水和固化体モルタルを作製し、その物性を評価する。試験では、室内炭酸化スラグと未炭酸化スラグを混合する。室内炭酸化スラグの混合率は0、20、40、60、80、100%とする(混合率0%の1配合，炭酸化材齢5種類×混合率5種類(20、40、60、80、100%)の25配合，合計26配合)。(３)26配合について、フロー値、空気量及び温度を測定し、モルタル角柱試験体(40×40×160mm)を15体作製する(26配合×15体＝計390体)。５－６－３ モルタルの曲げ強度試験及び圧縮強度試験(１)作製した角柱供試体について、材齢 1、3、7、28、91 日において曲げ強度試験(26 配合×5 材齢×(n=3)＝計 390 試験)及び圧縮強度試験(26 配合×5 材齢×(n=5)＝計650試験)を行う。(２)圧縮強度試験は曲げ強度試験が終了したモルタル角柱試験体(40×40×80mm)6体のうち5体を用いる。6体のうち1体については圧縮強度試験を実施せず、真空パックを行った後冷凍庫で保管し、当所に納品する(26配合×5材齢×1体＝計130体)。(３)硬化不良により若材齢で圧縮強度試験を実施できない場合には、材齢 7～28 ま4たは28～91日の間に圧縮強度試験を行う。５－７ 浚渫土混合鉄鋼スラグ水和固化体モルタルの物性評価５－７－１ 室内炭酸化スラグの物性試験(１)５－５－１で室内炭酸化を行った製鋼スラグ②の室内炭酸化スラグ9種類(ケース1 5 種類、ケース2～5 各 1 種類)について、密度及び吸水率試験(JIS A1109、JIS A 1110)を行う。５－７－２ モルタルの事前配合検討(１)「未炭酸化状態の製鋼スラグ②、高炉スラグ微粉末(セッコウ入)及び浚渫土を用いる場合」と、「製鋼スラグ③-1、高炉スラグ微粉末(セッコウ入)及び浚渫土を用いる場合」の2種類の基本配合条件を選定する。まず、浚渫土の含水比を200%程度、浚渫土の容積混合率を 50%程度、強度指数(高炉スラグ微粉末と水の重量比)を1.0とした配合で練り混ぜを行い、フロー値を測定し、必要に応じて配合の修正を行う。フロー値等の配合の選定条件については、調査職員と協議の上、決定する。５－７－３ モルタルの配合検討及び物性評価①(１)「未炭酸化状態の製鋼スラグ②、高炉スラグ微粉末(セッコウ入)及び浚渫土を用いる場合」と「製鋼スラグ③-1、高炉スラグ微粉末(セッコウ入)及び浚渫土を用いる場合」の各3配合(計6配合)について、円柱試験体(φ50mm×h100mm)を作製する。6配合についてフロー値、空気量及び温度を測定し、12体ずつ円柱試験体を作製する(6配合×12体=計72体)。6種類の配合については、５－７－２(１)の結果に基づき決定するが、事前に調査職員と協議の上、決定する。(２)作製した円柱試験体について、材齢 7、28、91 日において圧縮強度試験を行う(6配合×3材齢×(n=3)＝計54試験)。(３)作製した円柱試験体について、材齢 7、28、91 日においてそれぞれ 1 体ずつ、真空パックを行った後冷凍庫で保管し、当初に納品する(6配合×3材齢×(n=1)＝計18体)。５－７－４ モルタルの配合検討及び物性評価②(１)５－７－３(３)の材齢28日の圧縮強度試験の結果に基づき、「未炭酸化状態の製鋼スラグ②、高炉スラグ微粉末(セッコウ入)及び浚渫土を用いる場合」と「製鋼スラグ③-1、高炉スラグ微粉末(セッコウ入)及び浚渫土を用いる場合」の基準配合を決定する。前者を「基準配合②」、後者を「基準配合③」とする。(２)基準配合②において、未炭酸化状態の製鋼スラグ②の一部を、室内炭酸化を行った製鋼スラグ②(表５－１におけるケース１の炭酸化日数5種類)で置き換え、円柱試験体(φ50mm×h100mm)を作製する。未炭酸化状態の製鋼スラグ②と室内炭酸化を行った製鋼スラグ②の混合率は20、40、60、80、100%とし(室内炭酸化日数 5 種類×混合率 5 種類=合計 25 配合)、各配合でフロー値、空気量及び温度を測定し、12体ずつ円柱試験体を作製する(25配合×12体=計300体)。また、基準配合③において、製鋼スラグ③-1 の一部を、表４－１における製鋼スラグ③-2 に置き換え、円柱試験体(φ50mm×h100mm)を作製する。製鋼スラグ③と製鋼スラグ③-2の混合率は20、40、60、80、100%とし(合計5配合)、各配合でフロー値、空気量及び温度を測定し、12体ずつ円柱試験体を作製する(5配5合×12体=計60体)。(３)作製した円柱試験体について、材齢 7、28、91 日において圧縮強度試験を行う(30配合×3材齢×(n=3)＝計270試験)。 (４)作製した円柱試験体について、材齢 7、28、91 日においてそれぞれ 1 体ずつ、真空パックを行った後冷凍庫で保管し、当初に納品する(30配合×3材齢×(n=1)＝計90体)。５－７－５ モルタルの配合検討及び物性評価③(１)未炭酸化状態の製鋼スラグ②、製鋼スラグ③-1、高炉スラグ微粉末(セッコウ入)、浚渫土及びセメントを用いる10種類の配合において、フロー値、空気量及び温度を測定し、円柱試験体(φ50mm×h100mm)を作製する(10 配合×12 体=計120体)。10種類の配合については、調査職員が指示する。(２)作製した円柱試験体について、材齢 7、28、91 日において圧縮強度試験を行う(10配合×3材齢×(n=3)＝計90試験)。(３)作製した円柱試験体について、材齢 7、28、91 日においてそれぞれ 1 体ずつ、真空パックを行った後冷凍庫で保管し、当初に納品する(10配合×3材齢×(n=1)＝計30体)。５－７－６ モルタル試験体の製作(１)未炭酸化状態の製鋼スラグ②、製鋼スラグ③-1、高炉スラグ微粉末(セッコウ入)、浚渫土及びセメントを用いる4種類の配合において、円柱試験体(φ100mm×h200mm)を作製する(4配合×12体=計48体)。20 °Cで封かん養生後、当所に納品するまでの間に打設面を除いた側面にエポキシ樹脂を塗布する。５－８ 鉄鋼スラグ水和固化体コンクリートの物性評価５－８－１ 屋外炭酸化スラグの物性試験(１)５－５－２で屋外炭酸化を行った屋外炭酸化スラグ細骨材・粗骨材について、細骨材及び粗骨材でふるい分け試験(JIS A 1102、2試験)、密度及び吸水率試験(JIS A 1109、JIS A 1110、2試験)を行う。５－８－２ コンクリートの配合選定及び試験体作製(１)鉄鋼スラグ水和固化体の結合材に全て高炉スラグ微粉末(セッコウ入)を用いる。(２)コンクリートの配合条件として、水結合材比及び屋外炭酸化スラグと未炭酸化スラグの混合率を変化させる。水結合材比は 35%とし、室内炭酸化スラグの混合率は0、20、40、60、80、100%とする(合計6配合)。目標スランプは12.0±2.5cm、目標空気量は4.5±2.5%とする。なお、打設後1日経過しても硬化不良を生じ、配合条件を見直す必要が生じた場合、調査職員と別途協議する。(３)それぞれの配合に対して、スランプ・空気量及びブリーディング量を測定する(合計6配合)。(４)選定されたそれぞれの配合について、円柱供試体を21体作製する(6配合×21体＝計126体)。円柱供試体は脱型後20 °Cで封かん養生を行う。21体のうち15体は５－８－３の強度試験に供するものであり、脱型後20 °Cで封かん養生する。 また、3体は長期材齢での強度試験に供するものであり、当所に納品するまで封かん養生を行う。残り3体については、20 °Cで封かん養生後、当所に納品するまで6の間に管理供試体の打設面及び底面を除いた側面にエポキシ樹脂を塗布する。５－８－３ コンクリートの圧縮強度試験(１)５－８－２(４)で作製した円柱供試体について、材齢1、3、7、28、91日において圧縮強度試験を行う(6配合×5材齢×(n=3)＝計90試験)。なお、硬化不良により若材齢で圧縮強度試験を実施できない場合には、材齢7～28または28～91日の間に圧縮強度試験を行う。５－９ 試験体等の運搬５－４～５－８で製作したモルタル供試体、コンクリート円柱供試体、コンクリート円柱供試体(エポキシ樹脂塗布)、未使用のスラグについて、当所に運搬するものとする。５－１０ 報告書作成受注者は、上記５－４～５－９で得られた結果を報告書にまとめるものとする。５－１１ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で1部提出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。7また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(５)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(６)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(７)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上