S02 宍粟市下水道施設統廃合計画更新業務

S02 宍粟市下水道施設統廃合計画更新業務 宍粟市公告 年 月 日宍粟市長 福 元 晶 三制限付き一般競争入札執行公告について令和 年 月 日限12 3質問に対する回答 令和7年7月23日(水)午後1時0分以降、宍粟市ホームページに掲載令和７年度３ 入札に関する質疑回答質問の期限、提出先 公告の日から令和7年7月22日(火)午後1時0分まで(厳守)建設部上下水道課FAX(0790)63-0305 E-mail：jogesuido-ka@city.shiso.lg.jp※指定用紙により、FAX又はメール送信すること。 送信後は提出先まで必ず電話連絡すること。 建設部上下水道課TEL(0790)63-3128※期日を過ぎたものや電話による質問は受け付けません。 管理技術者は、技術士「総合技術監理部門(下水道)」又は「上下水道部門(下水道)」、又は下水道法に規定された資格を有し本業務に配置できる者(雇用継続３ヶ月以上)入札参加登録業種のうち建設コンサルタント「下水道」に登録している者登録業種その他 なし２ 入札参加資格(宍粟市入札参加登録をしている者で以下の要件を満たすこと)地域区分技術者要件その他要件 地方自治法施行令第167条の４に規定する資格制限に該当しないこと。 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けたものはこの限りでない。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 兵庫県内に本店又は契約委任を受けた支店等を有する者前金払 なし部分払 なし契約条項等を示す場所 建設部上下水道課年割支払 なし現場説明会 なし契約書 市が定めた契約書による議会の議決 なし契約保証金 契約金額の10/100以上の契約保証金を要します。 ただし、200万円以下の契約等にあっては免除することがあります。 予定価格 落札者決定後に公表最低制限価格制度 なし入札参加形態 単体企業入札保証金 免除履行期限(又は履行期間)8 3 25業務番号等 宍水下委第070102号業務名 宍粟市下水道施設統廃合計画更新業務業務履行場所 宍粟市内令和 7 7 15 制限付き一般競争入札により契約を締結するので、下記のとおり公告します。 1 入札に付する事項112 1212 3 1 1 2 3 1 2 入札に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札 その他、宍粟市入札のしおり第11に該当する入札入札に関する条件 関係法令、宍粟市入札のしおりを遵守し入札に参加すること。 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、特に指示したときはこの限りでない。 開札結果の公表 落札者が決定した後、予定価格、落札者名及び落札金額並びに入札参加者名及び入札参加者全員の応札金額についても市役所掲示板及びホームページにて公表します。 ６ その他注意事項 業務内容等にかかる詳細な事項については、仕様書を確認の上入札してください。 封筒様式は、「宍粟市ホームページ」⇒「事業者の方へ」⇒「入札」⇒「入札公告」で確認できます。 無効となる入札 契約金額が1件１千万円以上の場合には、登記事項証明書(契約締結の予定の日から３ヶ月以内のもので、現在の役員等に変更がないもの。写し可)を提出すること。 また、下請契約についても同様の取扱いとする。 入札に関し公正な入札を害する行為の存在が認められた場合は、契約を締結しない。 また、契約締結後であっても公正な入札を害する行為の存在が認められた場合は、契約を解除することがある。 契約締結後、宍粟市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱第５条に該当することが判明した場合には、契約を解除し違約金を徴収する。 その他 配置する技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係(契約日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。 入札執行の際に内訳書等添付書類の提出を指示している場合は、必ず提出すること。 (提出なき場合は、「無効扱い」。)入札に関しての注意事項 入札書を簡易書留郵便によって提出する場合にあっては、「宍粟市郵便入札専用封筒様式」を使用し、封筒の様式に開札日並びに件名に併せて、入札参加者が法人であるときは名称及び代表者名を、個人であるときは商号及び氏名を記載すること。 契約の締結５ 開札の日時及び場所開札日時 令和7年8月1日(金)午前9時6分 ※開札時間が前後する場合があります。 開札場所 宍粟市本庁舎４階 401会議室※開札の様子はご自由に観覧いただけます。 方法内訳書の提出 なし宍粟市総務部財務課簡易書留郵便に限る。 (持参及び普通郵便は認められません。)※封筒(様式任意)表側に、指定の様式をノリ付けし、入札書を封入すること。 ※入札書が書留等の郵便局が配達した事実の証明が可能な方法により所定の場所に到着していること。 なお、入札書については所定の様式とする。 ※契約方法欄に電子契約の希望の有無を記載すること。 なお、電子契約を希望する場合は、契約業務に使用するメールアドレスを記載すること。 ４ 入札の日時及び方法令和7年7月30日(水)午後5時必着 日時(※提出期限までに入札書の提出がない場合は、無効とします。)提出先2 宍粟市全域 履 行 箇 所宍 粟 市見積設計書令和7年度 宍粟市下水道施設統廃合計画更新業務 実施設計書宍水下委第070102号 業 務 番 号施 設 名1/34(実施)宍粟市下水道施設統廃合計画更新業務 1式(起工又は変更理由)執行方法 委託 履行期限 令和8年3月25日限り(R7.6.1)委 託 額設 計 額基 準 適 用委託費 業 務 概 要実施 変更 増 減 額2/3402 自動率計上しない 旅費交通費率計上0-07.06.01(0)0 0021 0001前 回 今 回単価適用年月日/ - 頁 総 括 情 報 表3/34財政計画の策定代価 第0005号内訳表式 1公共下水道整備区域の設定代価 第0004号内訳表式 1計画緒元の設定代価 第0003号内訳表式 1集合処理区の設定代価 第0002号内訳表式 1基礎調査代価 第0001号内訳表式 1対象行政人口：31,306人統廃合計画更新統廃合計画更新統廃合計画再構築設計業務委託費 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0021 0002 0 工事費内訳書4/34委託業務価格式 一般管理費等業務原価 式 その他原価 回 4旅費・交通費式電子成果品作成費(概略、予備、詳細設計)直接費計(概略、予備、 詳細設計)計画協議代価 第0007号内訳表式 1図書作成及び報告書作成代価 第0006号内訳表式 1備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0021 0003 0 工事費内訳書5/34総計 式 消費税相当額業務価格計 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0021 0004 0 工事費内訳書6/34式 1単 位 当 り施工 第0-0002号内訳表 式 1資料収集整理施工 第0-0001号内訳表 式 1現地踏査式 1代価 第0001号内訳表 基礎調査 0 0021 0005備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 代 価 表当り/ - 頁7/34式 1単 位 当 り施工 第0-0003号内訳表 式 1集合処理区の設定式 1代価 第0002号内訳表 集合処理区の設定 0 0021 0006備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 代 価 表当り/ - 頁8/34式 1単 位 当 り施工 第0-0006号内訳表 式 1概略計画汚水量の算出施工 第0-0005号内訳表 式 1概略汚水量原単位の設定施工 第0-0004号内訳表 式 1計画フレームの設定式 1代価 第0003号内訳表 計画緒元の設定 0 0021 0007備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 代 価 表当り/ - 頁9/34式 1単 位 当 り施工 第0-0007号内訳表 式 1公共下水道整備区域の設定式 1代価 第0004号内訳表 公共下水道整備区域の設定 0 0021 0008備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 代 価 表当り/ - 頁10/34式 1単 位 当 り施工 第0-0008号内訳表 式 1財政計画の策定式 1代価 第0005号内訳表 財政計画の策定 0 0021 0009備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 代 価 表当り/ - 頁11/34式 1単 位 当 り施工 第0-0009号内訳表 式 1図書作成及び報告書作成式 1代価 第0006号内訳表 図書作成及び報告書作成 0 0021 0010備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 代 価 表当り/ - 頁12/34式 1単 位 当 り施工 第0-0010号内訳表 式 1計画協議式 1代価 第0007号内訳表 計画協議 0 0021 0011備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 代 価 表当り/ - 頁13/34式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1施工 第0-0001号内訳表現地踏査0021 0012 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表14/34式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1施工 第0-0002号内訳表資料収集整理0021 0013 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表15/34式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1施工 第0-0003号内訳表集合処理区の設定0021 0014 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表16/34式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1施工 第0-0004号内訳表計画フレームの設定0021 0015 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表17/34式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)式 1施工 第0-0005号内訳表概略汚水量原単位の設定0021 0016 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表18/34式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)式 1施工 第0-0006号内訳表概略計画汚水量の算出0021 0017 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表19/34式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師直接人件費 1人(大学卒23年以上)理事･技師長直接人件費 1人主任技術者式 1施工 第0-0007号内訳表公共下水道整備区域の設定0021 0018 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表20/34式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1施工 第0-0008号内訳表財政計画の策定0021 0019 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表21/34式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師直接人件費 1人(大学卒23年以上)理事･技師長式 1施工 第0-0009号内訳表図書作成及び報告書作成0021 0020 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表22/34式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師直接人件費 1人(大学卒23年以上)理事･技師長式 1施工 第0-0010号内訳表計画協議0021 0021 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表23/34■積算条件条件 数値人口 31,306人■下水道基本構想 基準人口(20000人)主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員 人口補正率 作業度合率 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師 (C) 技術員 ① ② ③ ④ ⑤1-1.現地踏査- - - - - - - - 地域特性の把握 土地利用の把握1-2.資料収集整理- - - -人口の推移等の整理人口密度の地域分布の整理工場既存の下水道計画2.集合処理区の設定- - - -集合処理区の設定3-1.計画フレームの設定 - - - -処理人口等の設定3-2.概略汚水量原単位の設定 - - - - - - - -家庭汚水量原単位等の設定3-3.概略計画汚水量の算出 - - - - - - - - - -家庭汚水量等の算出4.公共下水道整備区域の設定計画区域の設定 処理区の設定幹線管渠ルートの検討処理場候補地の検討5.財政計画の策定- - - -概算事業費の算出事業計画策定6.図書作成及び報告書作成- -基本構想説明書の作成基本構想図の作成その他関係図書の作成打合せ議事録の作成7.計画協議- - - - - -発注者との計画協議合計3.計画諸元の設定補正作業項目標準歩掛 補正後歩掛 作業内容1.基礎調査備考R7.4.1時点24/34数 量 総 括 表事業区分( ﾚﾍﾞﾙ0 ) 設計業務委託工事区分( ﾚﾍﾞﾙ1 ) 広域化・共同化計画工種( ﾚﾍﾞﾙ 2 )種別( ﾚﾍﾞﾙ3 )細別( ﾚﾍﾞﾙ4 )下水道施設統廃合計画更新基礎調査現地踏査 1 式資料収集整理 1 式集合処理区の設定集合処理区の設定 1 式計画諸元の設定計画フレームの設定 1 式概略汚水量原単位の設定 1 式概略計画汚水量の算出 1 式公共下水道整備区域の設定公共下水道整備区域の設定 1 式財政計画財政計画の策定 1 式図書作成及び報告書作成図書作成及び報告書作成 1 式計画協議計画協議 1 式旅費交通費旅費交通費旅費・交通費 L=32.0km 4 回単 位 摘 要 数 量業 務 名 令和7年度 宍粟市下水道施設統廃合計画更新業務名 称 規格( ﾚﾍﾞﾙ5 ) 算 式(1/1) 25/34道谷処理区(特環)Ｔ戸倉処理区(特環)ＴＴ鹿伏処理区(特環)Ｔ原処理区(特環)ＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴ染河内処理区(特環) 神戸処理区(特環)ＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴ千種中央処理区(特環)ＴＴＴＴＴ波賀中央処理区(特環)Ｔちくさ高原処理区(特環)ＴＴＴＴ揖保川処理区(特環)Ｔ蔦沢南地区(農集)蔦沢北地区(農集)河東地区(コミﾌﾟﾗ)三津地区(コミﾌﾟﾗ)生谷・下町地区(コミﾌﾟﾗ)土万北地区(農集)神野南地区(農集)与位地区(農集)田井地区(農集)清野地区(農排)杉ｹ瀬・木ノ谷地区(農集)土万南区(農集)菅野地区(コミﾌﾟﾗ)日見谷地区(農集)小野・今市地区(農集)飯見地区(農集)野尻地区(コミﾌﾟﾗ)谷地区(コミﾌﾟﾗ)日ノ原地区(コミﾌﾟﾗ)水谷地区(コミﾌﾟﾗ)公共下水道事業岩野辺地区(農集)河内地区(農集)繁盛地区(農集)内海地区(農集)生栖地区(農集)西深地区(農集)西河内地区(農集)鷹巣地区(農集)鷹巣(別所)地区(農集)下河野地区(農集)福知・梶原地区(ｺﾐﾌﾟﾗ)三方・福中地区(ｺﾐﾌﾟﾗ)ｺﾐｭﾆﾃｨｰﾌﾟﾗﾝﾄ事業農業集落排水事業(公共)特定環境保合併浄化槽区域揖保川処理区(公共)宍粟市生活排水処理現況図処理場 Ｔ凡例26/341令和7年度 宍粟市下水道施設統廃合計画更新業務【一般仕様書】第1章 総則1.1 業務の目的本業務は、令和2年度に策定した「宍粟市下水道施設統廃合計画」について、策定から5ヵ年が計画したことに伴う時点更新を行うものである。 1.2 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。 1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 中立性の確保受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。 1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.7 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当たっては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 1.8 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当たって契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。 (ア)工程表、(イ)管理技術者届、(ウ)照査技術者届、(エ)職務分担表(オ)完了届、(カ)納品書、(キ)業務委託料請求書等なお、承諾された事項を変更しようとするときは、そのつど承諾を受けるものとする。 1.9 管理技術者及び技術者(１) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない(２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 (３) 配置予定技術者直接雇用を証明するため、3か月以上の継続雇用をしてい27/342る証明書(健康保険証の写し等)及び資格証明書の写しを提出しなければならない。 (４) 上記技術者の兼務は認めない。 (５) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 1.10 工程管理(１) 受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 1.11 成果品の審査及び納品(１) 受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。 (２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、直ちに訂正しなければならない。 (３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 (４) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 1.12 関係官公庁等との協議(１) 受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当たり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 (２) 協議の経緯は詳細に記録し、そのつど協議簿を調査職員に提出しなければならない。 1.13 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。 1.14 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。 1.15 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。 1.16 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者の協議によるものとする。 第2章 計画2.1 一般的事項受注者は、調査及び計画に当たり、地域社会の動向、事業の施行、施設の統廃合、施設の維持管理及び総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。 28/3432.2 業務の手順(１) 業務は十分協議打合せの後施行するものとする。 (２) 管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。 (３) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。 2.3 調査及び計画受注者は、発注者より提供した資料、受注者が調査収集した資料及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、特記仕様書「標準業務内容」に基づいて統廃合計画を作成するものとする。 2.4 まとめ照査作業項目における方針の確定・確認ならびに作業内容の照査を行う。 第3章 提出図書3.1 提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。 (１) 統廃合計画図書 3部(２) その他の関係図書(３) 打合せ議事録(４) 電子データ一式(CD-R及びDVD等)第4章 参考図書4.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 1. 宍粟市下水道施設統廃合計画2. 下水道事業の手引(日本水道新聞社)3. 下水道計画の手引(全国建設研修センター)4. 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)5. 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(日本下水道協会)6. 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)7. 下水道維持管理指針(日本下水道協会)8. 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説9. 下水道事業におけるコスト縮減の取り組みについて(日本下水道協会)10. 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)11. 公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(国土交通省)12. バイオソリッド利活用基本計画(下水道汚泥処理総合計画)策定マニュアル(国土交通省)13. 高度処理施設設計マニュアル(案)(日本下水道協会)14. 下水道収支分析モデルの作成について(日本下水道協会)15. 新都市計画の手続き(都市計画協会)29/341令和7年度 宍粟市下水道施設統廃合計画更新業務【特記仕様書】1 特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「宍粟市下水道施設統廃合計画更新業務【一般仕様書】」第1章1.1及び 1.2 に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。 2 業務の目的本業務は、令和2年度に策定した「宍粟市下水道施設統廃合計画」について、策定から5ヵ年が計画したことに伴う時点更新を行うものである。 3 標準業務内容業務の内容については以下のとおり。 3.1 下水道統廃合計画の作成作業項目作業内容区分 作業の範囲1.基礎調査1-1.現地調査1-2.資料収集整理地形的特性の把握土地利用状況の把握人口、工業生産の整理人口の推移等、人口密度の地域分布地勢、生活環境、道路状況、交通状況、河川水路状況、河川水路汚濁状況、家屋の状況、既存下水道関連施設の状況、主要地下埋設物状況2.集合処理区(統廃合ブロック及び検討処理区)の再設定集合処理区(統廃合ブロック及び検討処理区域)の再設定宍粟市内の42処理区(流域関連公共下水道 1・特環下水道 9・農業集落排水 21・コミュニティプラント10・小規模排水1)のうち、38 処理区について地理的、地形的特性、歴史的文化圏、社会的経済圏の状況を勘案して統廃合ブロック及び検討処理区域を再設定する。 (経済性等の比較検討を含まない。)30/3423.計画諸元の設定3-1.計画フレームの設定3-2.概略汚水量原単位の設定3-3.概略計画汚水量の算出処理人口等の設定家庭汚水量原単位等の設定家庭汚水量等の算出上位計画等により、処理区別に人口配分を行う。 原単位の算定に際しては、町村モデルの値又は上位計画値や既存計画値を使用する。 全体計画区域の概略汚水量を決定するもので、施設計画規模を定める根拠とする。 4.公共下水道整備区域の設定(統廃合処理区の設定)計画区域の設定処理区の設定幹線管渠ルートの検討跡地利用検討設定された複数の集合処理区域(統廃合ブロック)について、公共下水道(統廃合対象処理区)として整備することの効果、経済性等の比較検討を行い、公共下水道区域及び処理区に設定する。 廃止される処理場の跡地利用方法の候補を検討する。 5.財政計画の策定 概算事業費の算出事業計画策定全体計画区域の(統廃合に必要な)管渠等について概算事業費をそれぞれの費用関数を用いて算出する。 財源内訳については、段階的整備計画(優先順位・統廃合時期)を作成して、国庫補助、起債、単費等について算出する。 6.図書作成及び報告書作成基本構想説明書の作成基本構想図の作成その他関係図書の作成打合せ議事録の作成基本構想全般(統廃合)について計画の概要をとりまとめ記載する。 集合処理区(統廃合処理区)全体を記載する。 (1/25000程度)公共下水道整備計画区域について記載する。 (1/25000、1/10000)7.計画協議 発注者との計画協議31/3434 業務の対象4.1 業務名称宍粟市下水道施設統廃合計画更新業務4.2 業務位置別途図面参照4.3 設計参考条件(１)適用図書下水道用設計標準歩掛表 令和7年度 －第3巻 設計委託－(２)設計適用業務作業項目 適用業務1.基礎調査 下水道基本構想業務2.集合処理区の設定 下水道基本構想業務3.計画諸元の設定 下水道基本構想業務4.公共下水道整備区域の設定(統廃合ブロック内で統廃合処理区の設定)下水道基本構想業務5.財政計画の策定 下水道基本構想業務6.図書作成及び報告書作成 下水道基本構想業務7.計画協議 下水道基本構想業務(３)設計条件項 目 設計条件基本構想業務 主要行政人口の補正係数31,306人報告書作成 有・無3部設計協議 初回協議、中間協議2回、最終協議32/344(４)統廃合の検討するブロックなど１)宍粟市処理施設概要(見消し処理区(4処理区)については本業務対象外)日平均 日最大公共 01-1_山崎特環 01-2_山崎02_田井 山崎田井地区処理施設 JARUS‐Ⅲ H5.1 13.8 256.5 313.503_清野 清野クリーンセンター JARUS‐Ⅲ H7.1 3.5 62.1 75.904_杉ヶ瀬・木ノ谷 杉ヶ瀬・木ノ谷クリーンセンター JARUS‐Ⅲ H9.3 6.4 140.4 171.605_神野南 神野南クリーンセンター ＯＤ(2池) H9.3 26.3 437.4 534.606_土万南 土万南クリーンセンター JARUS‐Ⅲ H10.1 15.9 259.2 316.807_土万北 土万北クリーンセンター JARUS‐Ⅲ H11.1 18.9 189.0 231.008_与位 与位クリーンセンター JARUS‐Ⅲ H11.1 13.5 216.0 264.009_蔦沢北 蔦沢北クリーンセンター JARUS‐ＸⅠⅤ H13.3 38.9 413.1 504.910_蔦沢南 蔦沢南クリーンセンター JARUS‐ＸⅠⅤ H14.2 34.6 337.5 412.511_三津 三津クリーンセンター 長時間ばっ気 H8.3 15.0 268.1 373.212_生谷・下町 生谷・下町クリーンセンター 長時間ばっ気 H10.3 30.0 373.6 533.813_河東 河東クリーンセンター 長時間ばっ気 H14.3 175.0 1,447.5 1,809.514_菅野 菅野クリーンセンター 長時間ばっ気 H15.1 211.0 844.0 1,055.0小 計 14処理区 1320.315_神戸 神戸浄化センター ＯＤ(2地) H12.3 200.0 2,700.0 3,200.016_染河内 染河内浄化センター ＯＤ(2地) H8.3 48.4 890.0 1,060.017_生栖 生栖地区処理施設 JARUS‐Ⅲ H7.3 5.8 83.7 102.318_西深 西深地区処理施設 JARUS‐Ⅴ H3.10 7.0 118.8 145.219_繁盛 繁盛地区処理施設 JARUS‐Ⅲ H11.3 10.5 226.8 277.220_下三方 下三方浄化センター ＯＤ(2地) H13.10 42.0 389.0 556.021_みかた みかた浄化センター ＯＤ(2地) H11.3 104.0 887.5 1,267.8小 計 7処理区 417.722_波賀中央 波賀中央浄化センター ＯＤ(2地) H7.9 90.0 1,110.0 1,440.023_原 原浄化センター ＯＤ(1地) H7.2 16.0 160.0 205.024_鹿伏 鹿伏浄化センター ＯＤ(1地) H8.12 15.0 152.0 194.025_戸倉 戸倉浄化センター ＯＤ(1地) H4.3 7.0 224.0 288.026_道谷 道谷浄化センター ＯＤ(1地) H8.3 11.0 269.0 346.027_日見谷 日見谷浄化センター JARUS‐Ⅲ H5.10 3.4 56.7 69.328_小野・今市 小野・今市浄化センター JARUS‐Ⅲ H7.1 9.7 153.9 188.129_飯見 飯見浄化センター JARUS‐Ⅰ H7.10 5.4 70.2 85.830_谷 谷浄化センター 長時間ばっ気 H7.2 26.0 166.7 238.231_水谷 水谷浄化センター 長時間ばっ気 H7.4 7.0 70.6 100.932_野尻 野尻浄化センター 長時間ばっ気 H7.1 7.0 70.3 100.433_日ノ原 日ノ原浄化センター 接触ばっ気 H7.10 6.0 33.5 47.8小 計 12処理区 203.534_千種中央 千種町中央浄化センター ＯＤ(2地) H11.4 84.9 1,045.0 1,350.035_ちくさ高原 ちくさ高原浄化センター 回分式 H11.12 32.0 315.0 610.036_内海 内海地区処理施設 JARUS‐Ⅰ H5.4 1.6 32.4 39.637_岩野辺 岩野辺地区処理施設 JARUS‐Ⅲ H9.4 13.5 243.0 297.038_河内 河内地区処理施設 JARUS‐Ⅰ H11.4 8.0 113.4 138.639_西河内 西河内地区処理施設 JARUS‐ＸⅠⅤ H13.4 7.3 143.1 174.940_下河野 下河野地区処理施設 JARUS‐ＸⅠⅤ H14.4 3.8 64.8 79.241_鷹巣 鷹巣地区処理施設 JARUS‐ＸⅠⅤ H14.4 7.5 108.0 132.0小規模 42_鷹巣別所 鷹巣別所地区処理施設 膜分離活性汚泥 H16.5 1.5 16.0 24.0小 計 9処理区 160.142処理区 2101.6※計画処理水量は直近計画値(公共、特環は直近の下水道事業計画、その他は建設時の計画の値)町名 処理方式 処理区 施設名称 供用開始宍粟市下水処理施設一覧表合 計千種町波賀町一宮町特環農排コミプラ特環農排農排コミプラ特環農排コミプラ山崎町処理方式揖保川流域下水道 流域下水道 4,846.0 5,769.0計画処理水量(㎥/日)H8.4処理面積(ha)717.533/3455 その他特記事項5.1 検討に必要な資料宍粟市が策定した令和2年度宍粟市下水道施設統廃合計画策定業務で示された統廃合ブロックを基に統廃合処理区の再検討を行う。 その他、検討に必要な関係資料については宍粟市から貸与を受ける。 市内42処理区のうち、生谷・下町(ｺﾐ・ﾌﾟﾗ)、染河内(特環)、日見谷(農集)、岩野辺(農集)の4処理区については、統廃合対象処理区としての再整備が決定しているため、本業務の検討対象外とする。 5.2 成果品電子データについては、最新のウィルスソフトでチェックを行い、安全であることを確認すること。 成果品は、電子データを従来方式の原稿に変わるものとして CD-R 又は DVD-Rに納め3部提出するとともに、製本版を一般仕様書3.1に記載の部数を納品する。 一般仕様書 3.1 に記載がない項目については、原則として、成果を電子化して提出する義務はないが、調査職員と協議の上、電子化の要否を決定する。 5.3 図書作成及び報告書作成の体裁報告書ファイルはA4金文字黒表紙とする。 5.4 履行期限本業務については、令和8年3月25日限りとする。 34/34