入札公告：森林総合研究所東北支所受変電設備更新工事

入札公告：森林総合研究所東北支所受変電設備更新工事 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月１５日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所東北支所長 山中高史１ 調達内容(1)件名及び数量 森林総合研究所東北支所受変電設備更新工事(2) 契 約 案 件 の 特 質 入札説明書及び仕様書による。 (3) 契 約 期 間 契約締結日～令和８年３月３１日(4) 履 行 場 所 岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷９２－２５国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所東北支所(5) 入 札 方 法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、競争加入者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和０７・０８・０９年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は農林水産省大臣官房予算課競争参加資格における「建設工事契約」の業種区分「電気工事」のＡ、Ｂ、Ｃいずれかの等級に格付けされている者であること。 (3) 東北区域内(青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県)に建設業法に基づく営業所等の所在地を有すること。 (4) 次の基準を満たす主任技術者を配置できること。 ただし、専任を要しない。 ・建設業法第７条第２号に定める資格又は実務経験を有する者(5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。 (6) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務のない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(7) 農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 (8) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) 暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。 (10) 入札関係書類の交付を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒020-0123 岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷９２－２５国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所東北支所総務課 用度係 TEL 019-648-3923 FAX 019-641-6747Eメール thk-nyusatsu@ml.affrc.go.jp(2)入札説明書の交付方法本公告の日から令和７年８月２１日(木)まで、次のいずれかの方法により交付する。 なお、申込時に２(2)の資格を証明する書類(競争参加資格確認通知書等)の写し又はPDFファイルを提出すること。 1)上記３(1)に記載の交付場所にて交付する。 (交付時間帯は平日の９時から１７時)2)上記３(1)に記載のメールアドレスに申し込み、別途通知するURLから電子ファイルをダウンロードする。 (3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。 (4) 提出書類(証明書類)の受領期限 令和７年８月２１日(木) １７時(5) 郵便等による場合の入札書の提出期限 令和７年８月２１日(木) １７時(6) 入札、開札の日時及び場所 令和７年８月２２日(金) １１時当支所大会議室４ その他(1) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は開札日の前日までの間において、支所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物件を納入できると支所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)」に基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無し(9) その他 詳細は入札説明書による。 1⼊ 札 説 明 書１．⼯ 事 名 森林総合研究所東北⽀所受変電設備更新⼯事２．⼯ 事 場 所 森林総合研究所東北⽀所(岩⼿県盛岡市下厨川字鍋屋敷92-25)３．⼯ 事 期 限 令和８年３⽉３１⽇(⽕)４．契約保証⾦ 免除５．契約書の提出期限 落札決定の⽇から７⽇以内６．⼊札については、別途交付の「⼊札⼼得」による。 ⼊札決定に当っては、⼊札書に記載された⾦額に当該⾦額の１０パーセントに相当する額を加算した⾦額(当該⾦額に1円未満の端数があるときは、その端数⾦額は切り捨て)をもって落札価格とするので、⼊札者は、消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、⾒積もった⾦額の１１０分の１００に相当する⾦額を⼊札書に記載してください。 ７．現場⾒学・質問等現場⾒学(現場案内)の申込希望がある場合は、令和７年８⽉１８⽇(⽉)１２時までに電話、メール等で担当までご連絡ください。 現場⾒学の⽇時は別途、ご連絡いたします。 質問がある場合にはメール⼜はＦＡＸにより令和７年８⽉１８⽇(⽉)１７時までにご連絡ください。 質問の回答は、令和７年８⽉２０⽇(⽔)１７時までに⾏います。 TEL：019−648−3923 FAX：019−641−6747E-mail：thk-nyusatsu@ml.affrc.go.jp８．応札仕様書の提出当⽀所の交付する仕様書に基づいて作成した当該⼯事の応札仕様書を所⻑が審査し、 要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。 ９．⼊札及び開札の⽇時・場所⼯ 事 名 ： 森林総合研究所東北⽀所受変電設備更新⼯事⼊札⽇時 ： 令和７年８⽉２２⽇(⾦) １１時００分場 所 ： 森林総合研究所東北⽀所 ⼤会議室(岩⼿県盛岡市下厨川字鍋屋敷９２−２５)１０．⼊札書の提出(１)⼊札参加者は、当所様式により⼊札書を作成し、封書に⼊札件名及び⼊札者名を表記し、提出してください。 なお、上記８の⼊札及び開札に出席しない場合は、郵便(書留郵便、配達証明郵便、レターパックプラスのいずれか)で下記期限までに⼊札書を送付してください。 その際、封筒を⼆重とし、内封に「⼊札書」と表記のうえ⼊札書を封印してください。 ⼊札書の受領期限：令和７年８⽉２１⽇(⽊)１７時までに必着のこと(２)代理⼈が⼊札する場合は、⼊札書に⼊札参加者の⽒名⼜は名称若しくは商号、 代理⼈であることの表⽰並びに当該代理⼈の⽒名を記名して押印(外国⼈の署名を含む。以下同じ。)してください。 (３)⼊札参加者⼜はその代理⼈が⼊札書の記載事項を訂正する場合は、 当該訂正部分について訂正印を押印してください。 (４)⼊札参加者は、その提出した⼊札書の引換え、変更⼜は取消しをすることはできません。 １１．⼯事費内訳書の提出第1回⽬の⼊札書の提出に際し、⼯事費内訳書を提出願います。 なお、⼯事費内訳書の合計⾦額は1回⽬の⼊札書の記載⾦額と同額にし、内訳書の計算に誤りのないように注意願います。 また、現場労働者に関する健康保険、厚⽣年⾦保険及び雇⽤保険の法定の事業主負担額を表⽰願います。 2１２．施⼯体制台帳(写)の提出について作成建設業者は、備え置かれた「施⼯体制台帳」の写しを、契約締結後速やかに提出してください。 ＊ 建設業法(昭和24年法律第100号)第24条の7第1項及び公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第15条第1項の規定等による。 １３．契約書(１)第3条関係(⼯程表)契約締結後14⽇以内に提出してください。 (２)第10条関係(現場代理⼈及び主任技術者等)⼀ 現場代理⼈⼆ 主任技術者(ただし、専⾨を要しない)三 専⾨技術者(建設業法第26条の2に規定する技術者をいう)(３)第18条、第19条関係(設計変更等に伴う契約変更の⼿続)設計変更に伴い契約変更をするものについては、原則として、その必要が⽣じた都度遅滞なく⾏ってください。 (４)第35条関係(前⾦払)有 ※請負⾦額が300万円以上の場合に限ります。 (５)第57条関係(契約不適合責任期間)２年(６)第58条関係(⽕災保険等)要 ※当該保険に係る証券等の写しを提出してください。 １４．契約情報の公表独⽴⾏政法⼈が⾏う契約については、「独⽴⾏政法⼈の事務・事業の⾒直しの基本⽅針」(平成22年12⽉7⽇閣議決定)において、独⽴⾏政法⼈と⼀定の関係を有する法⼈と契約をする場合には、当該法⼈への再就職の状況、当該法⼈との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 森林研究・整備機構(以下「機構」という。)は、国⽴研究開発法⼈ですが、本基本⽅針に準じています。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で応札若しくは応募⼜は契約の締結を⾏っていただくようご理解とご協⼒をお願いします。 なお、案件への応札若しくは応募⼜は契約の締結をもって同意されたものとみなしますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること⼜は課⻑相当職以上の職を経験した者(課⻑相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引⾼が、総売上⾼⼜は事業収⼊の3 分の1以上を占めていること※予定価格が⼀定の⾦額を超えない契約(注)や光熱⽔費の⽀出に係る契約等は対象外(注)・400万円を超えない⼯事⼜は製造・300万円を超えない財産の買⼊れ・年額⼜は総額が150万円を超えない借⼊れ・その他200万円を超えないもの(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結⽇、契約先の名称、契約⾦額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当機構の役員経験者及び課⻑相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の⼈数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引⾼③総売上⾼⼜は事業収⼊に占める当機構との間の取引⾼の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満⼜は3分の2以上④⼀者応札⼜は⼀者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報(別添報告書にて)①契約締結⽇時点で在職している当機構OBに係る情報(⼈数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上⾼⼜は事業収⼊及び当機構との間の取引⾼(４)公表⽇契約締結⽇の翌⽇から起算して原則として 72⽇以内(4⽉に締結した契約については原3則として93⽇以内)(５)その他応札若しくは応募⼜は契約の締結を⾏ったにもかかわらず、情報提供等の協⼒をしていただけない相⼿⽅については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 １５．社会保険等以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないことを条件とします。 ・健康保険法(⼤正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚⽣年⾦保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇⽤保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出１６．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって⼊札した者を落札者とします。 ただし、「⼊札⼼得」に記載するとおり、調査基準価格に満たない価格をもって⼊札した者がいた場合は、この限りではありません。 １７．⼯事場所管理⼯事場所の管理は、労働基準法、労働安全衛⽣規則その他関係法規に従い遺漏なく⾏い、また、労務者その他⼯事場所への出⼊りの監督、⾵紀衛⽣の取締り並びに⽕災、盗難その他事故の防⽌について、⼗分な注意を払ってください。 なお、⼯事場所においては、常に諸材料その他整理及び清掃を⾏ってください。 １８．損傷部の復旧建物、道路など⼯事のため損傷した部分は復旧してください。 １９．その他の事項(１)「建設副産物適性処理推進要綱」(平成 10年12⽉1⽇付建設省経建発第333号)を遵守してください。 (２)「建設業退職⾦共済制度の普及徹底について」(平成 11年3⽉31⽇付農林⽔産省経第770号)により、建設業退職⾦共済制度の発注者⽤掛⾦収納書を提出してください。 (３)⼯事実績情報サービス(CORINS)に基づき、契約⾦額が500万円以上の場合は受注時に、契約⾦額が2,500万円以上の場合は受注時、途中変更時、竣⼯時に「⼯事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に(財)⽇本建設情報総合センターに提出してください。 (４)⼊札参加者は、別添「森林総合研究所との契約等にあたっての注意事項」を熟覧、承知のうえ不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書を提出してください。 ２０．お問い合わせ等上記に関してのご質問、お申込み、ご提出等につきましては、下記担当までお願いいたします。 〒020−0123 岩⼿県盛岡市下厨川字鍋屋敷92-25国⽴研究開発法⼈ 森林研究・整備機構森林総合研究所東北⽀所 総務課⽤度係 坂本瑞樹TEL：019−648−3923 FAX：019−641−6747E-mail：thk-nyusatsu@ml.affrc.go.jp※⼊札に参加しない場合(辞退する場合)は⼊札⽇前⽇までに「⼊札辞退届」を提出するとともに、別途送付するアンケートへのご協⼒をお願いします。 4森林総合研究所との契約等にあたっての注意事項１．国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構森林総合研究所(以下「当研究所」という。)においては、発注権限のある職員(当研究所、林⽊育種センター、各⽀所、各育種場等の契約担当職員)以外が契約及び発注を⾏うことはできません。 (当研究所では研究者が直接発注することは認めていません。)２．当研究所では、研究計画等に沿って物品(役務)の調達を⾏っておりますので、納⼊(履⾏)期限を厳守してください。 災害や事故等により、やむを得ず納⼊(履⾏)期限内の納品等ができない場合には、速やかにその旨の連絡を契約担当職員までお願いします。 また、納品等の際、当研究所の検査に不合格であった場合には、速やかに交換等を⾏うようお願いします。 ３．⾒積書、納品書及び請求書には、必ず発⾏者側で⽇付を記⼊してください。 ４．調達にあたり、賄賂、談合及び癒着などの疑念を持たれないように、適正な関係維持に努めていただきますようお願いします。 ５．次のような⾏為は、不正経理とみなします。 なお、以下の例にかかわらず、その他不正な⾏為は⾏わないようお願いします。 ①預り⾦(当所職員からの預け⾦の依頼の承諾)②取引事実と異なる書類の提出６．取引上の不正が発覚した場合は、取引停⽌等の処分が⾏われます。 この場合、当研究所のみならず、政府機関をはじめとして各種公的機関等に通知されることがありますので、あらかじめご承知おきください。 ７．当研究所では内部監査をはじめ、会計監査法⼈による監査、研究資⾦提供者による検査、会計検査院による検査、国税局による監査等様々な監査・検査が⾏われますので、ご協⼒をお願いします。 当研究所の職員等から、以下のような⾏為があった場合は、速やかに以下の通報窓⼝へご連絡ください。 なお、通報したことによる不利益な取り扱いをされることはありません。 ①発注権限のない者から直接契約・発注の申し⼊れがあった場合②納品⽇付の改ざん、品⽬、数量、⾦額の改ざんを要求された場合③⾒積書等の⽇付を空⽩にするよう依頼された場合④不正経理と思われるような申し⼊れ等があった場合【公的研究資⾦の不正使⽤に係る通報窓⼝】企画部 研究管理科 科⻑〒305-8687 茨城県つくば市松の⾥１電話：029-829-8118 FAX：029-874-8507