（RE-04599）ECE計測の伝送路試験用機材の購入【掲載期間：2025-07-17～2025-08-06】

（RE-04599）ECE計測の伝送路試験用機材の購入【掲載期間：2025-07-17～2025-08-06】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-4599仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R7.8.6(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.7.17茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構13時30分購入令和 7 年 7 月 17 日令 和 7 年 9 月 4 日ECE計測の伝送路試験用機材の購入令和8年1月30日029-210-2389履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(水) 令 和 7 年 8 月 6 日助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (水) 令和7年7月30日令和7年7月25日 (金)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ECE計測の伝送路試験用機材の購入仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ第1実験グループ11. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT–60SAのプラズマ加熱実験に向けた電子サイクロトロン放射(ECE)計測器の試験調整を進めている。本件では、ECE 計測器のための伝送路の試験調整に用いる機材を購入するものである。2. 購入物品仕様以下表1に示す購入物品を調達すること。詳細な仕様については表2に示す。表1 購入物品No 品 名規 格 等数量単 位メーカー名 型 番 相当品1信号発生器/Dual Channel MicrowaveGeneratorWindFreakTechnologies, LLCSynthHD Pro(v2) 可 1 台2周波数逓倍機/Mini Signal GeneratorExtenderVirginia Diodes,Inc. WR8.0SGX-M 可 1 台3ホーンアンテナ/Conical Horn AntennaVirginia Diodes, Inc WR8.0CH 可 1 台4検波器/Zero Bias DetectorVirginia Diodes, Inc WR8.0ZBD 可 1 台5Thzポラライザ/IR/THz Wire GridPolarizerSpecac Ltd. GS57100 可 2 台6マニュアルスイッチ/Manual WaveguideSwitchMillimeter WaveProducts, Inc. 530W/387 可 1 台7ケーブルアッセンブリーAAnoisonElectronics LtdPLEX190-29M-29M-30CM可 1 本8ケーブルアッセンブリーBAnoisonElectronics LtdPLEX190-29M-29M-1M可 1 本9ケーブルアッセンブリーCAnoisonElectronics LtdRG316-BNCM-SMAM-1M可 2 本10ケーブルアッセンブリーDAnoisonElectronics LtdRG316-BNCM-BNCM-2M可 64 本注：相当品可の品目のうち、表2に示す品目は全ての仕様を満たすこと。2表2 購入物品の仕様No 品 名仕様1信号発生器/Dual Channel MicrowaveGenerator・ 発信周波数帯域が10 MHz ~ 24 GHzの範囲であり最小周波数ステップ 0.1 Hzであること。・ 出力が最小-40 dBm、最大+18 dBmであること。・ 内部10または27MHz リファレンスを選択。もしくは外部10-100MHz リファレンスが使用可能なこと。・ 最小幅1uS及び分解能1uSのパルス変調可能なこと。・ DC - 10KHzからのパルス及び外部変調可能なこと。・ PCを接続せずにRF発振が外部トリガー可能なこと。2周波数逓倍機/Mini Signal GeneratorExtender・ 逓倍可能周波数領域：WR8.0の90GHz~140GHzが逓倍可能なこと。・ 逓倍率はLowとHighの2つのモードを有し、Lowモードで12逓倍、Highモードで6逓倍可能なこと。・ 出力は通常19 dBm、最低13 dBmで発振できること。3ホーンアンテナ/Conical Horn Antenna・ ポラライザの特性が分かるようコニカルアンテナであること。4検波器/Zero Bias Detector・ フランジ: WR-8.0 UG-387/U-M・ 測定周波数帯が90GHz~140GHz・ 標準応答性(V/W): 20005Thzポラライザ/IR/THz Wire GridPolarizer・ Free Standing Wire Grid・ 外径：140 mm・ 内径:120 mm・ ワイヤー間隔 25 μm6マニュアルスイッチ/Manual Waveguide Switch・ フランジ：WR-10.0・ H-planeの開口であること。3. 納期令和8年1月30日4. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟 計測調整室I(2) 納入条件持込渡し5. 検査条件4項に示す納入場所に納入後、員数検査・外観検査及び6項に示す提出書類が提出されたことをQSTが確認したときをもって検査合格とする。6. 提出書類受注者は、表3に示す書類を提出すること。3表3 提出書類名 称 提出時期部数確認1 取扱説明書 納入時 1部 不要2 外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に電子メール又はQST指定のファイル共有システムで提出すること。)1部 要3 打合せ議事録 打合せ終了後速やかに(打合せを実施した場合に提出すること。)1部 不要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟218号室B(確認方法)「確認」は次の方法で行う。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を文書又は電子メールで通知するものとする。7. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うこと｡8. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。10.責任事項(1) QSTと受注者間で打合せを行った際には、受注者側で打合せ議事録を作成し、提出すること。打合せ議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項はQSTの解釈を有効とする。(2) QSTからの文書又は口頭による質問事項に対しては速やかに回答すること。ただし、口頭により回答した場合には速やかに打合せ議事録として提出し、QSTの確認を得ること。(3) 本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が生じた場合は、両者協議の上、合議内容を議事録にて確認しその合議内容の決定に従うこと。(4) 受注者は、業務の進行状況をQSTへ随時報告し、必要に応じて打合せを行うこととする。(5) 納品作業中にQSTの財産に損害を与えた場合は、その補償について両者協議の上、合議内容を議事録にて確認しその合議内容の決定に従うこと。以 上