中学校空調設備改修工事（久志中学校）

中学校空調設備改修工事（久志中学校） - 1 -特 記 仕 様 書１) 工 事 名 称 中学校空調設備改修工事(久志中学校)２) 工 事 場 所 名護市字汀間地内３) 本 工 事 管工事一式(空調機器設置に伴う電気設備工事を含む)４) 工 期 契約締結の翌日から令和７年12月26日まで５) 工 事 区 分 管工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。６) 質 問・回 答 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章(別添資料)で行う。提 出 先 名護市教育委員会 教育施設課 建設係 (担当 大城)ＴＥＬ ０９８０(５３)５４４１ 内線255ＦＡＸ ０９８０(５３)５４４７受 付 方 法 別紙建設工事等内容質問書により質 問 締 切 令和７年７月30日(火)正午まで質 問 回 答 令和７年７月31日(水)回 答 方 法 メール・ＦＡＸにより、指名通知業者全社に回答(送信)７) 工 程 会 議 毎週に１回以上とする。(各業者共に週間工程表を作成し工程会議に望むこと。)８) 別途工事及び他工事との連帯請負者は平行して行われる各工事者と常に密接な連絡をとり合い協力して、各工事の完全な施工の進捗に努めること。また、施工協力会を結成すること。９) 現 場 要 員 現場には次の要員を常駐させること。a 現 場 代 理 人：工事契約款による。(１名)ｂ 主 任 技 術 者： 「建設業法に基づく監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格取得者(1級・2級管工事施工管理技士、建築設備士、技術士、職業能力開発促進法に基づく技能検定技術者)」ｃ 専 門 技 術 者：設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができる事。ｄ 現場安全管理者：諸法規による事。１０) 安 全 対 策(工事現場内及び関係地域とも)諸法規による他、現状に即した安全対策を充分に施すこと。また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事、工事用車輌の出入の際には、交通誘導を行うこと。１１) 公 害 防 止 公害の発生防止に万全な対策をする事。- 2 -１２) 関 係 諸 法 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)又は、特定化学物質等障害予防規則を遵守すること。本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。また、場外での仮置きは原則として禁止する。１３) 公道及び地域施設の汚損防止公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処すること。１４) 各 種 表 示 版 現場内外の随所に次のような表示板を設ける事。◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの。１５) 工 事 用 看 板 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する事。１６) 官 公 署 へ の 手 続 き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。１７) 材 料 試 験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督者に提出すること。１８) 検 査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、監理技術者)立会いの元にのみ行うものとする。検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。※事前に自主施工管理者の検査は、終えて置くこと。１９) 工事監督事務所 工事監督員事務所は請負業者で設置。備 品 会議用テーブル・イス、事務用テーブル・イス、安全帽パソコン、その他必要な備品は監督員の指示による。※工事監督事務所における経費は、全て請負業者の負担とする。※工程会議が出来るスペースを確保すること。２０) 工 事 写 真 a 工事目的物が見えない又は見えにくい部分については、工事写真をその１つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、品質管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真管理とすること。b 各工程写真は、カラ－とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ－とする。C 工事写真は、工事日報に添えて毎月監督員に提出すること。２１) 適 用 この特記仕様書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する。本工事は一般に本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記されなくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内で施工するものとする。２２) 承 諾 １．事後処理については、一切認めない。- 3 -承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。２．承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受けること。承諾図書の関係図書はすべてＡ４左綴じとして提出すること。２３) 設 計 変 更 １． 設計内訳、数量に基づき設計書単価でおこなう。２４) 完 成 図 書 １． 請負者は、工事しゅん工に伴い下記のものを監督職員の承諾のもと納品しなければならない。(１) 完成図面(観音製本Ａ1版)・・・２部(２) 完成図面(観音製本Ａ3版)・・・２部(３) 完成ﾃﾞｰﾀ(完成図、工事写真等)・・・ＣＤをケース入れて２部(４)工事書類は保存箱による提出とする。(５) その他監督員が指示するもの２５) その他 １． 下請けについては、市内業者(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するよう努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するよう努めなければならない。２． 当該現場は学校施設となるため、学校利用者に配慮しながら現場内外での安全対策を十分に行うこと。３． 建設リサイクル法について、リサイクル法により届出をする場合は着手する７日前までに申請する。４． 県産品の使用について、本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で規格品質、価格など適正である場合は、これを優先して使用するものとする。５． 設計単価の採用月は、営繕単価：R７.７月、市場単価：R７.７月となる。６． 工期の設定について積算の工期設定について令和７年８月６日～令和７年12月26日の期間で設定を行っている。７． 車両乗り入れ口について大型車両の乗り入れにより歩道等が破損した場合は、請負者の責任で補修を行うものとする。(安全対策はしっかり行うこと。)８. 改修について改修箇所は学校内であることから、執務者や第三者に対する安全性の確保や騒音・振動・粉塵・臭気に対して、監督員と十分に調整を行い、必要な処置を行うこと。 また、既存部分、家具等の養生及び資材の搬入・搬入通路の養生を十分に行い、破損した場合は請負業者の責任で補修を行うものとする。 位 置 図事業予定地久志中学校 図面目録名護市教育委員会図面番号 図面名称 ＳＣＡＬＥＭ－０４Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０５Ｍ－０６Ｍ－０７Ｍ－０８Ｍ－０９Ｍ－１０機械設備特記仕様書(１)機械設備特記仕様書(２)機械設備特記仕様書(３)機械設備特記仕様書(４)機器表及び室外機設置要領図配置図及び現地案内図１・２階空調設備平面図(特別教室棟)２階空調設備平面図(普通教室棟)１階空調設備平面図(普通教室棟)２階ＰＣ室空調設備平面図(普通教室棟)A1=1/ 50A3=1/100A1=1/100A3=1/200A1=1/100A3=1/200A1=1/100A3=1/200A1=1/400A3=1/800 NO:SCALEA1=1/100A3=1/200Ｍ－１１Ｍ－１２既設空調機、機器表(撤去)令和７年度中学校空調設備改修工事(久志中学校)Ｒ階空調設備撤去平面図(２) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について改定版 ア１ 工事概要(１) ：(２) ： ア(３)イウ イ(３)(注：延べ面積は建築基準法による表記)(４) 工事科目(○印を付けたものを適用する)(４)アイ(14) 法令の遵守について・建築設備の構造上安全なものとして基準法施工令第129条の2の3を遵守する事。 ウ ・給排水その他の配管設備の設置及び構造は基準法施工令第129条の2の4を遵守する事。 ・換気設備の設置及び構造は基準法施工令第129条の2の5を遵守する事。 エ(５)(６) 県産資材の優先使用(７) 下請業者の県内企業優先活用(８) 不発弾等発見時の処理について２ 本工事の設計時期 (９) ダンプトラック等による過積載等の防止について 本工事の設計書は、 時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 の公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 ウ３ 機械設備工事仕様(１) 標準仕様書等 エアオカイ(２) 特記仕様 キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 ア (10) 不正軽油の使用の禁止等についてイ アウイ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 ４ その他 (11) 設計図書における資材等の取扱いについて(１) 公共事業労務費調査に対する協力 アアイイウウ(12) ガイドライン等の遵守についてエ 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 検印設 計 者 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 設計変更等については、契約書18条から26条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 登録番号建築設備士23G1-1043R号所在地沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 建築物の名称 構造及び階数延べ面積(ｍ２) 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は発注者から通知する。なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和７年版)(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和７年版)(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)」(令和７年版)(以下「標準図」という。)による。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 概要 図面番号 M- 01管理建築士設計 製図資格者氏名仲松 隆司名称 (有)環境空間工事名称中学校空調設備改修工事(久志中学校)工事年度 令和 ７年度工事場所 名護市字汀間地内 図面名称特記仕様書(機械設備)－１発注機関 名護市教育委員会 縮尺令和 ７年 ７月 令和 ７年 ４月 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。 本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)による。 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は「※」を適用する。「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。 軽微な電気設備工事 ○ 軽微な建築工事 ○ 撤去工事 ○ 発生材処理 小荷物専用昇降機設備 エスカレーター設備 浄化槽設備 契約する場合の取扱いについて エレベーター設備 ガス設備 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 厨房機器設備 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意 給湯設備 消火設備 給水設備 排水設備 自動制御設備 衛生器具設備工事監理業務への協力等 換気設備 排煙設備工事科目 建物別及び屋外屋内 屋外 空気調和設備 ○ウィークリースタンスの実施計消防法施行令別表第一久志中学校 鉄筋コンクリート造２階建て建築工事特記仕様書【機械設備工事編】 沖縄県土木建築部令和７年７月工 事 名 中学校空調設備改修工事(久志中学校)工事場所 名護市字汀間地内建物概要用途区分○(2)(1.2.4)○一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル○(1) ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機ア 現場施工に着手するまでの期間 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)請負契約の締結の日の翌日から までの期間につい キ ローラ類ては、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 ク ホイールクレーン○ 一般共通事項(1)マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 ○イ 検査終了後の期間・ 無 ・ (1.1.4) ・ 無 ・○ ２ 適用図書等 ※公共建築工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・ 無 ・ (1.1.6)(2)(2)主任技術者及び監理技術者の雇用関係についてア(3)※営繕工事写真撮影要領(令和５年版)イ※ ○(1)(4)○(1)関連工事との取り合いは、別表－１による。ただし、図示されたものを除く。 (2)資格の区分１ (1.1.7) 次のイ又はロに掲げるものイ○ 工事の一時中止に係る計画の作成(1)ロ (1.1.9)資格の区分２(5)次のイ又はロに掲げるものイ技術検定のうち、１級又は２級の管工事施工管理の検定種目に合格した者ロ 資格の区分１のロに掲げる者資格の区分３(6)アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について(2)次のイ又はロに掲げるもの アイ建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者ロ・(2)発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 (1)○ ※(2)・(3)○イ・ (1.3.3)ウ７ 概成工期 図示された範囲は、 までに完了すること。 (1.2.1) (1.3.6)(7)○ ８ 施工図等(1)○(1) (1.2.3)(2) (1.3.8)(3) 施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出する。ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。 検印設 計 者名称 (有)環境空間本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。 ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)･建設汚泥については工事現場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。 ①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化 施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、 そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.htmlなお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。 ６ 遠隔臨場の実施 (1.1.14)本工事は遠隔臨場を適用する。使用する機器及び立合う工程等については監督職員と協議をすることとする。 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 16 交通安全管理 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。(令和３年２月19日沖縄県公安委員会告示第38号)撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等がある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、PCB等)が使用されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するものとする。 17 施工中の環境保全等「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、監督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を受ける。ただし、監督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。 ３ 別契約の関連工事他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。 建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち、１級の管工事施工管理の検定種目に合格した者４ 工事の一時中止に係る事項 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を機械部門、上下水道部門又は衛生工学部門に合格した者本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者５ 工事の余裕期間※公共建築改修工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 ※公共建築設備工事標準図(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(以下「COBRIS」という。)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時にCOBRISにより作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。 ※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。 ※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 (建築材料等・設備機材等)評価名簿(令和６年版)(一般社団法人公共建築協会)12 主任技術者等の資格主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格は、以下による。 登録番号建築設備士23G1-1043R号所在地沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 10 設計図CADデ ータの貸与本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 11 施工管理体制 (1.3.1) 工事請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合9,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 18 発生材の処理等 (1.3.9) 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。(建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など)工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 13 主任技術者又は監理技術者の兼務 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認めない。 14 電気保安技術者 (1.3.2) 電気工作物に係る工事を行う場合は、その工事期間において監督員の承諾を受けた電気保安技術者を配置し、電気工作物の保安業務を行うこと。 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 概要 図面番号 M- 02管理建築士設計 製図資格者氏名仲松 隆司中学校空調設備改修工事(久志中学校)工事年度 令和 ７年度工事場所 名護市字汀間地内 図面名称特記仕様書(機械設備)－２発注機関 名護市教育委員会 縮尺・余裕期間を設定する工事 【 方式】【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 15 施工条件 施工条件は、図示及び以下による。 ( )令和 年 月 日工事名称 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 引渡しを要するもの 有(図示)特別管理産業廃棄物 有(図示) ※現場調査を行う再利用を図るもの 有(図示)建設リサイクルの推進について※・※発生材の種類及び処理方法１ 工事実績情報の登録 工事実績情報の登録を行う。ただし、請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 ・令和 年 月 日９ 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 項目 特記事項※○(1) (4)○ ２ 配管材料 管材は別表－２による。ただし、図示されたものを除く。 (2.1.2)火災保険 ア ゆいくる材利用状況報告書組立保険 イ ゆいくる材出荷量証明書 ３ 埋設配管 ・ 地中埋設標の設置は図示によるほか屋外埋設管の分岐、曲り部に設置する。 請負業者賠償責任保険(5)建築物等の利用に関する説明書について (2.7.1) ・ アスファルト舗装以外の地中埋設標は、( ・ コンクリート製 ・ 鉄製)とする。 建設工事保険 ⦿労働災害総合保険 ○ ４ 保温工事(6) (3.1.1)(2)５ 塗装 露出部分は全て塗装を施すこと。 (3)建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 (3.2.1)ア ○ 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 (1)○ ６ 仮設工事イ (4.1.1)(※設置しない ・設置する(・構内 ・構外 ・既存建物内一部使用))。 ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 【インターネット環境】：ブロードバンド回線 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。 エ【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge(1)ゆいくる材の利用 ・ア(2)イ(3)７ 土工事 建設発生土の処分は次による。 (4.2.1) ※構内敷きならし・構内たい積・ 場外搬出適切処理ウ 搬出先名称( )27 標識その他 搬出先所在地( )(2)ゆいくる材の品質管理 (1.7.4) 運搬距離( ｋｍ )ア 搬出先基準(条件)()○ 28 機材イ ○ ８ その他(1)受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。 (2)以下の負担金は請負者の負担とする。 ○ 29 施工 ・水道引込に係る負担金(ウ ・ガス引込に係る負担金(30 耐震施工(1) (3)図示されたものを除き、以下による。 エ ※※ 「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」・ 空気調和設備工事○ ※ ・ ○ １ 空気調和機 室外機は、図示された場合を除き以下による。 (2)※耐塩処理を施す。(原則、県内工場施工。５年間保証。) (1.4.2) ※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 ※端子板にヤモリガード対策を施す。 ※(3)２ 制気口 図示されていない制気口の材質は( ・鋼板・アルミニウム板)とする。 本○ 22 技能士 技能士を適用する。技能検定の職種及び作業種別は以下による。31 磁気探査 ３ ダクト 長辺が1,500mm以下の長方形ダクトは、図示された場合を除き、( ・ アングルフラ (1.5.2) ⦿配管施工(建築配管作業) (1.14.3) ンジ ・ コーナーボルト( ・ 共板フランジ ・ スライドオンフランジ)工法とする。 ⦿熱絶縁施工(保温保冷工事作業)⦿冷凍、空気調和機器施工(冷凍、空気調和機器施工作業) ○ ４ ダクト付属品 風量測定口の取付位置は図示のほか、以下による。 ・ 建築板金施工(ダクト板金作業) ・ 送風機吐出側・ 送風機吸い込み側(1)・ 外気取り入れダクト (1.5.10) 設計温湿度条件は以下による。 (2)24 技術検査 中間技術検査を行う。実施回数及び実施する段階は以下による。６ その他 ※ (1.6.2)○(1) (1.7.1)(2)35 その他 ※ 共通工事○ 総合調整は以下の項目を行うこと。 ・ 風量調整(3) (1.3.3) ・ 水量調整・ 室内外空気の温湿度の調整・ 室内気流及びじんあいの調整⦿騒音、振動の調整・ 飲料水の水質の測定・ 雑用水の水質の測定⦿運転状態(総合試運転調整結果)の記録工事完成図書は「要領」に基づいた電子データとなっているか(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定する。なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上、決定すること。 検印設 計 者名称 (有)環境空間23 化学物質の濃度測定33 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 ５ 設計温湿度条件測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 34 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 25 完成時の提出図書 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に公益財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければならない。 耐震施工は下記による。ただし、設計用標準震度が図示された場合は、指定された設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果を報告しなければならない。 21 機材の品質等工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとする。(製品番号等は参考であり限定しない。) 建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンションジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 20 ゆいくる材について足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)。 ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用する。 主機械室に機器等の取扱い方法、点検項目及び系統図等を記載したアクリル樹脂製等の案内板を設ける。記載内容、設置場所等は監督員の承諾を受けること。 19 工事の保険等次の工事関係保険に加入すること。なお保険の加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定す 図示および契約図書等に記載されたものを除き、保温は不要とする。また、保温の種別、施工箇所等は図示による。 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 26 情報共有システムの使用現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。 監督員事務所を本工事で 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 管理建築士設計 製図資格者氏名仲松 隆司登録番号建築設備士23G1-1043R号所在地沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号発注機関 名護市教育委員会 縮尺概要 図面番号 M- 03( )工事名称中学校空調設備改修工事(久志中学校)工事年度 令和 ７年度工事場所 名護市字汀間地内 図面名称特記仕様書(機械設備)－３本工事は電子納品対象工事とする。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。 １ 総合試運転調整等夏季 32.8 68 26 50冬季室内( )温度(℃) 湿度(％) 温度(℃) 湿度(％)外気円)円) 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。 測定対象室測定箇所数測定時期 備考使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。 架台を使用する場合は、耐震計算書で機器の高さに架台の高さを含むこと。ただし、含まない場合は、耐震計算書に理由を記載すること。 本工事は磁気探査業務を含む。実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。 32 墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 設置する備品等の種類 数量※ ※ ※・ ・【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 11 設置する備品等の種類 数量工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 別表－１(関連工事との取り合い) 別表－２(管材)※配線は接続を含むものとする。※ ※ 電気配管配線 浄化槽 流し類 ガス管身障者用手すり冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の断熱材の厚さは、液管10mm以上、ガス管20mm以上とする。 検印設 計 者名称 (有)環境空間登録番号建築設備士23G1-1043R号所在地沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号工事内容 冷温水管 機器の基礎 冷却水管 蒸気管 天井、壁の切り込み 高温水管 油管 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線 ブライン管 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管 パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管 冷媒管 給水管 自動制御 給湯管 消火管 排水管 樋 通気管概要 図面番号 M- 04管理建築士設計 製図資格者氏名仲松 隆司令和 ７年度工事場所 名護市字汀間地内 図面名称特記仕様書(機械設備)－４発注機関 名護市教育委員会 縮尺 特記事項工事名称中学校空調設備改修工事(久志中学校)工事年度 衛生器具回り ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) その他手すり 地中配管化粧鏡 衛生陶器メーカー規格外の物 ※ 屋内一般配管カウンター はめ込洗面器のカウンター ※ 機械室・便所配管 台所流し台、手洗い流し台(SUS人研ぎ共) 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 上記の配管接続 ※ 地中配管 ルーフドレイン及び立て樋 屋内一般配管 立て樋接続用埋設横引管 機械室・便所配管 操作盤までの１次側電気工事 ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 〃 操作盤以降の２次側電気工事 ※ 地中配管 湧水処理 屋内一般配管 硬質ポリ塩化ビニル管(ＪＩＳ Ｋ 6742) 送風機室(換気用送風機を含む) 機械室・便所配管 〃 土止め工事 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 保護砂 地中配管 残土処理 ※ 屋内一般配管 防護柵 機械室・便所配管基礎杭 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 根切り、埋戻し ※ 地中配管 コンクリート躯体 屋内一般配管 基礎コンクリート ※ 機械室・便所配管 電気配線 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 電源供給 ※ 地中配管 上記の配管、配線 ※ 屋内一般配管 電気配管 機械室・便所配管 上記の配線 ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 断熱材被服銅管(ＪＩＳＨ3300) 電極棒及びフロートスイッチの本体 ※ 地中配管※ 屋内一般配管 断熱材被服銅管(ＪＩＳＨ3300) 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 上記の配線 ※ 地中配管 屋内一般配管※ 機械室・便所配管 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内)※ 地中配管外気取付ガラリ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む 屋内一般配管 換気扇の取付枠 換気扇の取付枠 ※ 機械室・便所配管 開口部補強 軽量鉄骨天井、壁下地 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) インサート インサート ※ 地中配管 下地組み、ボード類切り込み 屋内一般配管(吹出口、吸込口、消火栓等) 機械室・便所配管(はり、床、壁) 型枠の穴埋め ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 墨出し ※ 地中配管 箱入れ ※ 屋内一般配管 箱入れ 補強鉄筋 機械室・便所配管 貫通スリーブ 補強鉄筋 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内)(はり、床、壁) スリーブの穴埋め ※ 地中配管 架台、アンカーボルト ※ 屋内一般配管 スリーブ ※ 機械室・便所配管 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く) ※ 地中配管本工事 用途 施工箇所 管材機械 電気 屋内一般配管 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) 機械室・便所配管沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印発注機関摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地仲松 隆司名護市教育委員会工事場所 図面名称縮 尺工事名称 工事年度テニスコートﾋﾟﾛﾃｨｰ門更衣室・便所ﾒﾝﾃﾅﾝｽ水路用国道331号小学校敷地門門市道汀間中通線駐車場特別教室棟特別教室棟機械室プール堆肥小屋揚倉庫兼便所バックネット駐車場運動場送迎バス乗降場内廊下外廊下管理・普通教室棟通路屋内運動場岩岩駐車場ﾊﾞｯﾃｨﾝｸﾞ練習場バックネット小学校敷地石碑久志中学校普通教室棟配置図ＳＣＡＬＥ １：４００汀間漁港県道331号線至 瀬嵩至 三原緑風学園工事場所沖縄県名護市字汀間１２２番地案内図 NO SCALE今回工事対象部分を示すS=1:400配置図及び現地案内図名護市汀間地内Ｍ－０５令和 7 年度中学校空調設備改修工事(久志中学校)緑風こども園沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地仲松 隆司工事名称 工事年度 NO:SCALE名護市教育委員会(3) 室外機ケーシング内外両面及び室外機フィンは耐食表面処理を施し、補償期間は５年間(5) 室外機は、転倒防止用ステンレスワイヤー(φ６ｍｍ以上)、その他付属品一式を付属する。 (1) 空調機器はグリーン購入法適応品とし、冷媒は新冷媒とする。 (2) 冷房能力はＪＩＳ条件時とする。 (6) 室外機の据付ボルトはステンレス製とする。 (7) 室外機は外部接続端子付とする。 (8) 電気容量は参考値とする。 ※ 特記事項(4) 冷媒配管の屋内外露出部分は、樹脂製配管保護カバー巻きとする。 とする(フィンは除く)。 (9) 室内機、リモコン、室外機には機器番号表示する。 (10) 機器表内高効率とは各メーカー最上級省エネ機種を表す。 地先ブロック150×150×600Ｌ保護ホースSUSタ ーンパックル×2個アンカー付SUSアイボルト×4個SUSワイヤー6φ室外機設置要領図(土間面付)保護ホースSUSタ ーンパックル×2個アンカーボルト(ステンレス)SUSアイボルト(溶接)×4個SUSワイヤー6φ65×65×5ｔアングル架台(亜鉛ドブ漬)室外機設置要領図(壁取面付)機器表及び室外機設置要領図名護市汀間地内Ｍ－０６令和 7 年度中学校空調設備改修工事(久志中学校)記号 名称 機器仕様空冷式付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット電源パッケージ形空調機PAC-1空調機器表冷 媒 ：R323φ-200V冷房能力 ： 10.0 kW(定格)備考 数量設置場所室内機 室外機１階土間[１階]１保健室型 式 ： 天吊型、(高効率) 室外機用基礎ブロック・その他付属品一式パッケージ形空調機空冷式付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット冷 媒 ：R323φ-200V型 式 ： 天吊型、(高効率)１階土間[２階]特別支援教室冷房能力 ： 10.0 kW(定格)室外機基礎ブロック再利用(１台)室外機用基礎ブロック(1台)、その他付属品一式１パッケージ形空調機空冷式付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット冷 媒 ：R323φ-200Vパッケージ形空調機空冷式付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット冷 媒 ：R323φ-200V冷房能力 ： 14.0 kW(定格)パッケージ形空調機空冷式冷 媒 ：R323φ-200V冷房能力 ： 25.0 kW(定格)型 式 ： 天吊型、(高効率)型 式 ： 天吊型、(高効率)型 式 ： 天吊型、 (高効率)[２階]音楽教室１階土間[２階]家庭科教室２[２階]コンピューター教室１ １冷房能力 ： 25.0 kW(定格)２階壁２階ベランダ室外機用アングル架台(溶融亜鉛メッキ)・その他付属品一式室外機用基礎ブロック・その他付属品一式室外機用基礎ブロック・その他付属品一式付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット・ドレンアップメカPAC-2PAC-3PAC-4PAC-5１階空調設備平面図 ＳＣＡＬＥ １：１００沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印発注機関摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地仲松 隆司名護市教育委員会工事場所 図面名称縮 尺工事名称 工事年度EM-CEEEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線屋外：樹脂製配管カバー内配線凡例空調機リモコン(室毎) Ｒ天井・PS内：コロガシ配線・配管内空調リモコン配線EM-CEEEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線屋外：樹脂製配管カバー内配線凡例空調機リモコン(室毎) Ｒ天井・PS内：コロガシ配線・配管内空調リモコン配線保健室▲備品室小１普通教室小２普通教室ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ特別支援室ポンプ室身障者便所ｴﾝﾄﾗﾝｽ掃除用具入れ掃除用具入れ黒板(新設)消火栓UP113消火栓足洗い場保健室ｽﾛｰﾌﾟ女子便所男子便所ﾛｯｶｰPS教育相談室倉庫RDRD9.52/15.88・ 20D20コア抜き補修150Aコア抜き補修150APAC-1PAC-1RS=1:100１階空調設備平面図(普通教室棟)放送室名護市汀間地内R9.52/15.88D20※注記 新設室内機設置天井部分は撤去とし天井復旧は行わないものとし 室内機と天井の隙間は見えないように施工を行うＭ－０７令和 7 年度1.25□-2CPAC-2中学校空調設備改修工事(久志中学校)２階空調設備平面図ＳＣＡＬＥ １：１００EM-CEEEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線屋外：樹脂製配管カバー内配線凡例空調機リモコン(室毎) Ｒ天井・PS内：コロガシ配線・配管内EM-CEEEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線屋外：樹脂製配管カバー内配線凡例空調機リモコン(室毎) Ｒ天井・PS内：コロガシ配線・配管内空調リモコン配線 既設再利用沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地仲松 隆司工事名称 工事年度名護市教育委員会S=1:100２階空調設備平面図(普通教室棟)※注記 新設室内機設置天井部分は撤去とし天井復旧は行わないものとし 室内機と天井の隙間は見えないように施工を行うＭ－０８令和 7 年度廊下展示・談話コーナー備品室廊下DN2613PS防火戸掃除用具入れ掃除用具入れEXP・JＰＳ普通教室普通教室準備室階段室女子便所男子便所音楽教室ベンチ特別活動室リモコンスイッチR特別支援RPAC-3D20RR9.52/15.889.52/15.88D20RR12.7/25.4R/DR/DR R12.7/25.4・2012.7/25.41.25□-2CPAC-3名護市汀間地内中学校空調設備改修工事(久志中学校)沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地仲松 隆司工事名称 工事年度名護市教育委員会7,150 1,3502,490 8,500 1,50013,000 4,000 4,000 4,0007,000 7,000 5,500 5,500 6,000 5,500 5,5001,500 42,000 2,000Y1Y2X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X85,700 3004,425Y7既設建築物4,500X12技術教室 技術準備室集塵機室倉庫 給食受取室PSﾋﾟﾛﾃｨｰﾋﾟﾛﾃｨｰｱ10mm ｴﾗｽﾀｲﾄ打込み給食入棚X12外廊下8,500 2,55011,000 3,000 11,000 3,000 3,000 11,0007,000 5,500 5,500 6,000 5,500 5,50042,000Y1Y2X2 X3 X4 X5 X6 X7 X84,5004,425Y7既設建築物ＰＬEXP.J(－10加工)理科準備室 音楽準備室音楽教室調理室 被服室PS家庭科準備室外廊下理科教室１階空調設備平面図ＳＣＡＬＥ １：１００ＳＣＡＬＥ １：１００２階空調設備平面図7,000X1DRRD家庭科教室259.52/15.88・259.52/15.88×2RR9.52/15.88RR9.52/15.88D25コア抜き補修150A×2R R9.52/15.88・20EM-CEEEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線屋外：樹脂製配管カバー内配線凡例空調機リモコン(室毎) Ｒ天井・PS内：コロガシ配線・配管内空調リモコン配線EM-CEEEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線屋外：樹脂製配管カバー内配線凡例空調機リモコン(室毎) Ｒ天井・PS内：コロガシ配線・配管内空調リモコン配線S=1:100１・２階空調設備平面図(特別教室棟)D25名護市汀間地内 新設室内機設置天井部分は撤去とし天井復旧は行わないものとし 室内機と天井の隙間は見えないように施工を行う※注記Ｍ－０９令和 7 年度1.25□-2CPAC-4PAC-4中学校空調設備改修工事(久志中学校)沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地仲松 隆司工事名称 工事年度EM-CEEEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線屋外：樹脂製配管カバー内配線凡例空調機リモコン(室毎) Ｒ天井・PS内：コロガシ配線・配管内空調リモコン配線EM-CEEEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線屋外：樹脂製配管カバー内配線凡例空調機リモコン(室毎) Ｒ天井・PS内：コロガシ配線・配管内空調リモコン配線S=1:50２階ＰＣ室空調設備平面図(普通教室棟)名護市教育委員会名護市汀間地内ＡＢＣＤ展開方向±0準備室ＡＢＣＤ展開方向(ﾎｰﾛｰｸﾞﾘｰﾝ)3600×1200上下黒板バルコニー木製FIXｺｰﾅｰ窓掃除用具掛け SUS304252.700造付棚(詳細図参照 A-68)造付棚(詳細図参照 A-68)造付棚(詳細図参照 A-68)Y5Y616,9008,4508,25016,9008,4508,250200 8,250X8 X10 X122,00010,2003,000 2,5005,5002,7007,80010,90018,000 400X10 X123,00018,000 40012.7/25.4・20RDコンピューター室RＳＣＡＬＥ １：１００２階空調設備平面図※注記 新設室内機設置天井部分は撤去とし天井復旧は行わないものとし 室内機と天井の隙間は見えないように施工を行うＭ－１０令和 7 年度1.25□-2CPAC-5中学校空調設備改修工事(久志中学校)沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地仲松 隆司工事名称 工事年度 NO:SCALE名護市教育委員会既設空調機、 機器表(撤去)名護市汀間地内Ｍ－１１令和 7 年度系統記号 機器名称 機 器 仕 様設置場所台数空調機器表(撤去)参考質量型 式：冷房能力：寸 法：型 式：冷房能力：寸 法：屋上室外機置場パッケージエアコン(天吊型)パッケージエアコン１０．０kW１０．０kW保健室１ １室外機室内機４３１２６０×７００×２５０９００×３２０×１２２０室外機室内機型 式：冷房能力：寸 法：１０．０kW型 式：冷房能力：寸 法：パッケージエアコン天吊型パッケージエアコン１０．０kW１０．０kW９４０×３５０×９９０１５５０×６９２×２３５屋上室外機置場１ １保健室３８９５１０２CU-P112C3PA-J100TAＰＡＣ－１ＰＡＣ－２中学校空調設備改修工事(久志中学校)屋上室外機置場屋上室外機置場屋上室外機置場屋上室外機置場屋上室外機置場型 式：冷房能力：寸 法：パッケージエアコン２０．０kW型 式：冷房能力：寸 法：パッケージエアコン１０．０kW×２+１２．５型 式：冷房能力：寸 法：パッケージエアコン２５．０kW１ １室外機室外機室外機室外機室外機１ １ １型 式：冷房能力：寸 法：パッケージエアコン１４．０kW１１５型 式：冷房能力：寸 法：パッケージエアコン１４．０kW１１５２２０３３０１３００×７００×１５１０１９５０×７００×１５１０２３０１３００×７００×１５１０１１００×３２０×１２２０１１００×３２０×１２２０PA-J280UBCDPA-J2224UBCDPA-J160UBCPA-J160UBCＰＡＣ－３ＰＡＣ－４ＰＡＣ－５ＰＡＣ－６ＰＡＣ－７沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地仲松 隆司工事名称 工事年度名護市教育委員会Y3Y4Y5Y6Y72,00010,200 7,850 8,450 8,450 80040,350県産沖縄瓦(Ｓ瓦)2,000 1,000200 7,850 8,450 8,4501,55060040,350X1X2X3X4X5X6X7X X X8X910X11122,000 3,1507,800 10,200 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 4,00058,000県産沖縄瓦(重ね瓦)県産沖縄瓦(Ｓ瓦)ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾞﾃ押さえ塗膜防水県産沖縄瓦(Ｓ瓦)Y15,500 5,000 7,500 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00054,0002,100500 300室外機置き場保健室保健室9.52/15.88×215.88/31.89.52/19.02コンピューター教室校長室家庭科室 旧音楽室S=1:100Ｒ階空調設備撤去平面図PAC-1PAC-2音楽室音楽室配管撤去孔埋処理×515.88/28.58配管撤去孔埋処理スリーブキャップ取付、シーリング充填スリーブキャップ取付、シーリング充填名護市汀間地内9.52/15.88×2令和 7 年度中学校空調設備改修工事(久志中学校)Ｍ－１２PAC-3PAC-4PAC-5PAC-6PAC-7図面目録名護市教育委員会図面番号 図面名称 ＳＣＡＬＥ機械設備特記仕様書(１)機械設備特記仕様書(２)機械設備特記仕様書(３)A1=1/100A3=1/200令和７年度中学校空調設備改修工事(久志中学校)Ｅ－０４Ｅ－０３Ｅ－０２Ｅ－０１Ｅ－０５Ｅ－０６Ｅ－０７Ｅ－０８Ｅ－０９Ｅ－１０受変電設備単線結線図・幹線系統図動力分電盤結線図 NO:SCALE電気設備 改修 全体１階平面図A3=1/400A1=1/200A1=1/200A3=1/400電気設備 改修 全体２階平面図普通教室棟 動力設備 １階平面図A1=1/50A3=1/100特別教室棟 動力設備 １階平面図A3=1/200A1=1/100 NO:SCALE普通教室棟 動力設備 Ｒ階平面図(２) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について改定版 ア１ 工事概要(１) ：(２) ： ア(３)イウ イ(３)(注：延べ面積は建築基準法による表記)(４) 工事科目(○印を付けたものを適用する)(４)アイウエ(５)(６) 県産資材の優先使用(７) 下請業者の県内企業優先活用(８) 不発弾等発見時の処理について(９) ダンプトラック等による過積載等の防止について２ 本工事の設計時期ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 の公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 ウ３ 電気設備工事仕様エ(１) 標準仕様書等アオイカ(２) 特記仕様アイキ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 (10) 不正軽油の使用の禁止等についてウア４ その他(１) 公共事業労務費調査に対する協力イ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 ア (11) 設計図書における資材等の取扱いについてアイ イウウエ(12) ガイドライン等の遵守について 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」(令和７年版)(以下「標準仕様書」という。) 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)による。 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は発注者から通知する。なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 管理建築士設計 製図資格者氏名仲松 隆司登録番号建築設備士23G1-1043R号所在地沖縄県名護市宮里７丁目２番3号設 計 者名称 (有)環境空間発注機関 名護市教育委員会 縮尺概要 図面番号 E- 01令和 ７年 ７月 令和 ７年 ４月 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。 工事名称中学校空調設備改修工事(久志中学校)工事年度 令和 ７年度工事場所 名護市字汀間地内 図面名称特記仕様書(電気設備)－１ 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は「※」を適用する。「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 検印 設計変更等については、契約書18条から26条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 軽微な建築工事撤去工事 ○軽微な機械設備工事 テレビ電波障害防除設備 発生材処理 ○ 構内配電線路 構内通信線路 火災報知設備 中央監視制御設備 駐車場管制設備 防犯・入退室管理設備 テレビ共同受信設備 監視カメラ設備 拡声設備 契約する場合の取扱いについて 誘導支援設備 情報表示設備 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 映像・音響設備 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意 構内情報通信網設備 構内交換設備 電力貯蔵設備 発電設備 雷保護設備 受変電設備工事監理業務への協力等 動力設備 ○ 電熱設備工事科目 建物別及び屋外久志中学校 屋外 電灯設備ウィークリースタンスの実施計(ｍ2) 消防法施行令別表第一久志中学校 ＲＣ造２階建築工事特記仕様書【電気設備工事編】 沖縄県土木建築部令和７年７月工 事 名 中学校空調設備改修工事(久志中学校)工事場所 名護市字汀間地内建物概要建築物の名称 構造及び階数 延べ面積 用途区分○ ○(1.2.4)(1.3.9)(1)マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 ○⦿ 無 ・⦿ 無 ・⦿ 無 ・○(1) (2) (1.3.1)ア 現場施工に着手するまでの期間(3)・ 請負契約の締結の日の翌日から までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 ※ 一般共通事項○(4)イ 検査終了後の期間 (1.1.4)○ ２ 適用図書等 ※公共建築工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) (1.1.6)(2)主任技術者及び監理技術者の雇用関係についてア(5)※営繕工事写真撮影要領(令和５年版)イ(6)アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について○(1)ア※○(1)関連工事との取り合いは、別表－１による。ただし、図示されたものを除く。 資格の区分１(2)次のイ又はロに掲げるもの (1.1.7)イ○ 工事の一時中止に係る計画の作成 ロ(1) (1.1.9)資格の区分２次のイ又はロに掲げるものイ技術検定のうち、１級又は２級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者ロ 資格の区分１のロに掲げる者資格の区分３イ次のイ又はロに掲げるもの(2)イ建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者ロ ウ・(2)発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 (7)(1)○ ※(2)・(3) (1.3.3)・ (1.3.6)○(1)７ 概成工期 図示された範囲は、 までに完了すること。 (1.3.8) (1.2.1)(2)○ ８ 施工図等(1) (1.2.3)(2)一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ(3) エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン検印設 計 者名称 (有)環境空間本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。 ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)･建設汚泥については工事現場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。 ①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.htmlなお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。 ６ 遠隔臨場の実施(1.1.14)本工事は遠隔臨場を適用する。使用する機器及び立合う工程等については監督職員と協議をすることとする。 16 施工中の環境保全等「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するものとする。 受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、監督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を受ける。ただし、監督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。 施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出する。ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。 建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち、１級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者４ 工事の一時中止に係る事項 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門又は建設部門に合格した者発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 ５ 工事の余裕期間撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等がある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、PCB等)が使用されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 13 主任技術者又は監理技術者の兼務 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認めない。 工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 ※公共建築改修工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していなければならない。 ※公共建築設備工事標準図(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。 ※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 (建築材料等・設備機材等)評価名簿(令和６年版)(一般社団法人公共建築協会)12 主任技術者等の資格主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格は、以下による。 管理建築士設計 製図資格者氏名仲松 隆司登録番号建築設備士23G1-1043R号所在地沖縄県名護市宮里７丁目２番3号工事場所 名護市字汀間地内 図面名称特記仕様書(電気設備)－２発注機関 名護市教育委員会 縮尺概要 図面番号 E- 0214 施工条件 施工条件は、図示及び以下による。 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。( )令和 年 月 日工事名称中学校空調設備改修工事(久志中学校)工事年度 令和 ７年度15 交通安全管理 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。(令和３年２月19日沖縄県公安委員会告示第38号)※・ ・余裕期間を設定する工事 【 方式】【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】１ 工事実績情報の登録 工事実績情報の登録を行う。ただし、請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 ３ 別契約の関連工事他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。 建設リサイクルの推進について令和 年 月 日受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(以下「COBRIS」という。)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時にCOBRISにより作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 ※ 再利用を図るもの 有(図示)11 施工管理体制 工事請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合9,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 ９ 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 発生材の種類及び処理方法引渡しを要するもの 有(図示)項目 特記事項 特別管理産業廃棄物 有(図示) ※現場調査を行う17 発生材の処理等 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。(建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など)10 設計図CADデ ータの貸与本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 ○(1) (5)建築物等の利用に関する説明書について(3)⦿※火災保険※組立保険 34 磁気探査※請負業者賠償責任保険(6)・ 建設工事保険・ 労働災害総合保険 ○ 35 その他(1)受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。 (2)以下の負担金は受注者の負担とする。 (2)本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。・電力引込に係る負担金((3)建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 (1) (3)図示されたものを除き、以下による。 ア ・位置ボックスは(・金属製・合成樹脂製・ )とする。 ・フラッシプレートは(・樹脂製・ステンレス製・黄銅WB製イ【インターネット環境】：ブロードバンド回線・ )とする。 )とする。 )とする。 【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 11 ・ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge ・エ(1)ゆいくる材の利用(2)ア(3)イ○ 別表－１(関連工事との取り合い)ウ(2)ゆいくる材の品質管理アイウエ○ ※ (1.4.2)※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 ※ ○ 28 仮設工事 (2.1.1)(※設置しない ・ ・構内 ・構外 ・既存建物内一部使用))。 (1) 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。 (1.5.8)・(2)22 技術検査中間技術検査を行う。実施回数及び実施する段階は以下による。29 土工事 建設発生土の処分は次による。 (1.6.2) (2.2.1) ※構内敷きならし・構内たい積・ 構外搬出適切処理○(1)搬出先名称( )搬出先所在地( ) (1.7.1)(2)運搬距離( ｋｍ )搬出先基準(条件)()○ 30 塗装工事 (2.7.1)(3)○ 31 機材 ※配線は接続を含むものとする。 ○ 32 施工○ 33 耐震施工(1)(4)※ 「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」ア ゆいくる材利用状況報告書 ・イ ゆいくる材出荷量証明書 ・(2)23 完成時の提出図書 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 本工事は電子納品対象工事とする。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。 めっき又は塗装が施された機材の塗装は図示による他、標準仕様書等、標準図による。 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。 監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。 耐震施工は下記による。ただし、設計用標準震度が図示された場合は、指定された設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。 受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。 検印建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンションジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。 工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定する。なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上、決定すること。 20 機材の品質等工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとする。(製品番号等は参考であり限定しない。)使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。 本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。 監督員事務所を本工事で 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線21 化学物質の濃度測定 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用する。 工事内容受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。 26 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に公益財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければならない。 27 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果を報告しなければならない。 登録番号建築設備士23G1-1043R号所在地沖縄県名護市宮里７丁目２番3号18 工事の保険等次の工事関係保険に加入すること。なお保険の加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 架台を使用する場合は、耐震計算書で機器の高さに架台の高さを含むこと。ただし、含まない場合は、耐震計算書に理由を記載すること。 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。 本工事は磁気探査業務を含む。実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。 24 情報共有システムの使用現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 19 ゆいくる材について受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)。 ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。 25 墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 概要 図面番号 E- 03管理建築士設計 製図資格者氏名仲松 隆司設 計 者名称 (有)環境空間工事名称中学校空調設備改修工事(久志中学校)工事年度 令和 ７年度工事場所 名護市字汀間地内 図面名称特記仕様書(電気設備)－３発注機関 名護市教育委員会 縮尺 上記の配管、配線 ※・ ・ 上記の配管 ※ 自動閉鎖装置 自動閉鎖装置取り付け箇所の切り込み及び補強 ・ 操作盤以降の２次側電気工事 ・ ※ 建具類駆動装置 建具類電動駆動装置の２次配線及び操作スイッチ ・ 電源供給 ※ ・ 浄化槽 操作盤までの１次側電気工事 ※ ・( ) 電気配管 ・ ・ 自動制御 電気配線 ・ ・ 電極棒及びフロートスイッチの本体 ・ ※ 上記の配管、配線 ※ ・ 上記の配線 ・ ※ 上記の配線 ・ ※※ ・ 電気配管配線※ ・測定対象室測定箇所数測定時期 備考 設置する備品等の種類 数量 設置する備品等の種類 数量設置する(※ ・ 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。 換気扇の取付枠 換気扇の取付枠 ・ ※ 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 ・ ※ 開口部補強 軽量鉄骨天井、壁下地 ・ インサート インサート ※ 天井、壁の切り込み 下地組み、ボード類切り込み ・(埋込照明器具、スピーカー等)(はり、床、壁) 型枠の穴埋め ※ 墨出し ※ 箱入れ ※ 箱入れ 補強鉄筋 ・ 貫通スリーブ 補強鉄筋 ・(はり、床、壁) スリーブの穴埋め ※ 架台、アンカーボルト ※ スリーブ ※ 機器の基礎 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) ・ 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く) ※円)長さ1m以上の入線しない電線管には、直径1.2mm以上の被覆鉄線を挿入する。 一般照明の照度測定を行う。照度測定を行う場所は、監督職員の指示による。 本工事電気 機械 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く)・(既設HH)PL-2PL-1(既設HH)《ケーブルラックZ35-800A》《ケーブルラックZ35-800A-WP》《体育館電灯 L-2》《体育館電灯 L-2》《体育館電灯 L-1》《体育館電灯 L-1》渡り廊下引込柱引込柱(既設HH)(既設HH)(既設HH) (既設HH)《消火ポンプ》《消火ポンプ》《特別教室棟電灯》《特別教室棟電灯》《校舎電灯 L-1》《校舎電灯 L-1》《校舎電灯 L-2》《校舎電灯 L-2》《EM-CET325□》□《EM-CET325 》《CVT200□》□《CVT200 》(既設HH)《プール動力》《プール動力》《プール電灯》《プール電灯》プール 管理棟 屋内運動場容量容量ＰＰＡＦＡＦＡＴＡＴ配線用遮断器配線用遮断器種 別種 別KVAKVAKVAKVAKVAKVAKVAKVAKVAKVAKVAKVAKVAKVAKVAKVA17.0417.0427.4527.45３３３３３３３３３３１００１００７５７５３３３３３３１００１００２２５２２５１５０１５０１００１００ＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢ５０５０５０５０１５０１５０２２５２２５２２５２２５２２５２２５２２５２２５１５０１５０１５０１５０２００２００3.273.2726.4526.4537.3537.3528.1528.1521.2121.2127.1527.15ＰＣ×２７．２ＫＶＡＳＡ ＶＶＳＦ３００Ｖ１０００Ａ１０００／５ＡＣＴ×２ＴＲ－１１φ１５０ＫＶＡ６．６ＫＶ／２１０－１０５ＶＣＴＴＣＴ×２７５／５ＡＶＣＢ７．２ＫＶ２００Ａ５０ＶＡＶＴ×２ＰＦ幹線幹線記号記号負荷名称負荷名称Ｌ１ Ｌ２ Ｌ３ Ｌ４ Ｌ５ Ｌ６ Ｌ７校舎電灯 L-1校舎電灯 L-1校舎電灯 L-2校舎電灯 L-2特別教室棟電灯特別教室棟電灯体育館電灯 L-1体育館電灯 L-1体育館電灯 L-2体育館電灯 L-2プール電灯プール電灯管理棟１階電灯管理棟１階電灯管理棟２階電灯管理棟２階電灯Ｌ８ Ｌ９ Ｌ10ＤＳ×３７．２ＫＶ２００ＡＣＨ６．６ＫＶ ＣＥＴ３８□KVAKVA0.10.1KVAKVA0.10.1２０２０５０５０２２２２５０５０２０２０ＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＧＲ電源ＧＲ電源盤内照明・換気扇盤内照明・換気扇Ｌ10KVAKVA３３ＭＣＣＢＭＣＣＢ５０５０５０５０倉庫・グランド電源倉庫・グランド電源6.316.31低圧電灯盤低圧電灯盤容量容量配線用遮断器配線用遮断器ＰＰＡＦＡＦ種 別種 別ＡＴＡＴＰＣ×３７．２ＫＶＡＳＡ ＶＶＳＦ３００ＶＣＴ×２１０００／５Ａ１０００ＡＴＲ－２３φ３００ＫＶＡ６．６ＫＶ／２１０Ｖ幹線幹線記号記号負荷名称負荷名称Ｐ１ Ｐ２ Ｐ３ Ｐ４ Ｐ５ Ｐ６ Ｐ７ Ｐ８KWKWKWKW３３３３ＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢ５００５００３５０３５０４００４００５００５００特別教室棟動力特別教室棟動力校舎棟動力校舎棟動力KWKW３３２２５２２５１５０１５０ＭＣＣＢＭＣＣＢ22.6622.66管理棟１階動力管理棟１階動力KWKWKWKW３３３３ＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢ２００２００２２５２２５２２５２２５２００２００屋外照明塔屋外照明塔屋外照明塔屋外照明塔24.024.024.024.0KWKWKWKW３３３３１００１００１００１００ＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢ7.57.5１００１００１００１００7.57.5消火ポンプ消火ポンププール動力プール動力KWKW３３１００１００１００１００ＭＣＣＢＭＣＣＢ7.767.76管理棟２階動力管理棟２階動力低圧動力盤低圧動力盤ＰＣ×３７．２ＫＶＳＲ(乾式)Ｌ＝６％７９．８ＫｖａｒＳＣ(乾式)６．６ＫＶ７５Ｋｖａｒ38□38□ＥＢＥＢＥＡＥＡ60□60□38□38□ＥＤＥＤ5.5□5.5□5.5□5.5□Ｅ0Ｅ0Ｅ0Ｅ0(測定用)(測定用)(測定用)(測定用)接地端子接地端子キュービクル内キュービクル内６６００／１１０Ｖ静止体型OCR×2ＯＣＲＶＴＴ Ｆ５２ＲＴＫＷ ＰＦＡＳ５２ＲＶＳ９０００ＶＡ Ｖ１００ＡＣＨ＞＞ＩＩＷＨＷＨ(沖縄電力支給品)(沖縄電力支給品)積算電力量計積算電力量計(沖縄電力支給品)(沖縄電力支給品)Ｖ Ｃ ＴＶ Ｃ ＴＥＡＥＡ38□38□ＰＡＳ ２００Ａ７．２ＫＶＳＵＳ製(重耐塩)14□ＤＳ×３７．２ＫＶ２００ＡＬＡ×３ＧＬＯＬＡＣ１００ＶＡＣ１００Ｖ３φ３Ｗ ６．６ＫＶ３φ３Ｗ ６．６ＫＶ67.5367.5363.9263.92普通教室棟 特別教室棟幹線 系統図幹線 系統図屋外キュービクル 単線結線図屋外キュービクル 単線結線図《屋内キュービクル》《屋内キュービクル》既設空調用MCCB3P100AF75AT撤去後、既設空調用MCCB3P100AF75AT撤去後、屋外キュービクル改修屋外キュービクル改修EM-CET100ﾟE8ﾟに敷設替えEM-CET100ﾟE8ﾟに敷設替え既設EM-CET22ﾟE5.5ﾟ撤去後、既設EM-CET22ﾟE5.5ﾟ撤去後、空調動力盤"P-A"取替え空調動力盤"P-A"取替え動力分電盤"P-1"取替え動力分電盤"P-1"取替え(名称変更:P-1 → P-R)(名称変更:P-1 → P-R)動力分電盤"P-1"改修動力分電盤"P-1"改修Ｐ９KWKW３３ＭＣＣＢＭＣＣＢ空調分電盤 Ｐ－Ａ空調分電盤 Ｐ－Ａ２２５２２５１２５１２５MCCB3P225AF125ATに取替えMCCB3P225AF125ATに取替えMCCB3P225AF125ATに取替えMCCB3P225AF125ATに取替え既設空調用MCCB3P100AF75AT撤去後、既設空調用MCCB3P100AF75AT撤去後、 14.0414.04印印工事名称工事名称発注機関発注機関摘 要摘 要図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号(有) 環 境 空 間(有) 環 境 空 間仲松 隆司仲松 隆司沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地設 計 者設 計 者工事場所工事場所工事年度工事年度検 印検 印管理技術者 設 計 製 図名護市教育委員会名護市教育委員会受変電設備単線結線図・幹線系統図受変電設備単線結線図・幹線系統図Ｎｏ ＳＣＡＬＥＮｏ ＳＣＡＬＥ名護市汀間地内名護市汀間地内(久志中学校)(久志中学校)中学校空調設備改修工事中学校空調設備改修工事令和 ７ 年度令和 ７ 年度Ｅ － ０４Ｅ － ０４旧事務室空調機放送室空調機動力分電盤"P-1"盤 名 称 電気方式ELCB3P500/500番号回路合 計2003 3 3 2003200200 3200200320020020032003 3 3200MCCBMCCB2P2P3P3PMCCBMCCB(Ｖ)電 圧分 岐 開 閉 器負 荷 名 称3P3PELCBELCB相2003 350503050保健室空調機保健室空調機旧職員室空調機旧校長室空調機旧図書室空調機ＰＣ教室空調機電気釜特別支援教室空調音楽室空調機多目的室空調機503050100100501001005030505030502.842.845.505.5011.4211.4215.3015.3025.001251251252252252252.112.845.60105.67容量(KW)ＡＣ３φ３Ｗ２１０Ｖ備 考 主 開 閉 器動力分電盤盤 名 称 電気方式番号回路合 計3 2003200200MCCBMCCB2P2P3P3PMCCBMCCB(Ｖ)電 圧分 岐 開 閉 器負 荷 名 称3P3PELCBELCB相2003 3容量(KW)ＡＣ３φ３Ｗ２１０Ｖ備 考 主 開 閉 器動力分電盤盤 名 称 電気方式MCCB3P400/300番号回路2P2P3P3P(Ｖ)3P3P合 計MCCBMCCBMCCBMCCB電 圧分 岐 開 閉 器負 荷 名 称ELCBELCB相3200放送室空調機32003200200320020020032003 3 3200 3電気釜音楽室空調機25.002.112.84１階特別支援空調2003２階特別支援空調 3.11多目的教室空調機美術教室空調機6.034.03音楽教室空調機ＰＣ教室空調機8.738.73502050503050503050125225305030503050505050503200503 200予備スペース予備スペース容量(KW)ＡＣ３φ３Ｗ２１０Ｖ備 考 主 開 閉 器"P-R"動力分電盤盤 名 称 電気方式MCCB3P番号回路2P2P3P3P(Ｖ)3P3P合 計MCCBMCCBMCCBMCCB電 圧分 岐 開 閉 器負 荷 名 称ELCBELCB相320020032003200 350505050容量(KW)ＡＣ３φ３Ｗ２１０Ｖ備 考 主 開 閉 器"P-A"MCCB3P100/75予備50503050503030302.982.982.98普通教室空調機普通教室空調機特別支援空調機"P-A"225/125普通教室空調機普通教室空調機503200予備スペース8.94屋外SUS製 屋外SUS製屋外SUS製 屋外SUS製壁掛型 壁掛型壁掛型 壁掛型動力分電盤"P-1"盤 名 称 電気方式400/350ELCB3P番号回路溶接機ホール盤集塵機クーラー電源理科室空調機11.4011.40丸ノコ盤ネジ切盤金工旋盤美術室空調機4.17角ノミ盤自動カンナ盤手押カンナ盤11.4011.407.50合 計2.200.400.402.201.502.200.400.402003 3 3 2003200200 32002002003 3 200320020020032003 3 3200MCCBMCCB2P2P3P3PMCCBMCCB(Ｖ)電 圧分 岐 開 閉 器負 荷 名 称3P3PELCBELCB相2003 3 32002.9820035010010020100100100752020201001001001003050505030503050505050503050303050家庭科教室空調第二理科室空調第二理科室空調容量(KW)ＡＣ３φ３Ｗ２１０Ｖ備 考 主 開 閉 器盤 名 称 電気方式番号回路合 計2003MCCBMCCB2P2P3P3PMCCBMCCB(Ｖ)電 圧分 岐 開 閉 器3P3PELCBELCB相50304.774.77家庭科教室空調63.92家庭科教室空調容量(KW) 備 考 負 荷 名 称 主 開 閉 器多目的室空調機 5.60多目的教室空調6.0375.98動力分電盤"P-1"400/350ELCB3P溶接機ホール盤集塵機クーラー電源理科室空調機－11.40丸ノコ盤ネジ切盤金工旋盤角ノミ盤自動カンナ盤手押カンナ盤11.4011.407.502.200.400.402.201.502.200.400.402003 3 3 2003200200 32002003 3 20020020020032003 3 32002003 3 32002.9820035010010020100752020201001001003050505030503050505050503050303050第二理科室空調第二理科室空調ＡＣ３φ３Ｗ２１０Ｖ予備100200 33050保健室空調機2.553030特別支援空調機特別支援空調機2.552.8469.0230302.982.982.9814.044 31211101 2 6 5 9 7 84 3 1 24 31211101 2 6 5 9 7 84 3 1 2 6 54 31214131511101 2166 5 9 7 8134 312141511101 2166 5 9 7 8配線残置(再接続)注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること 注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること 注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること動力分電盤結線図(撤去)配線残置(再接続)配線残置(再接続)配線残置(再接続)配線残置(再接続)注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること 注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること 注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること動力分電盤結線図(撤去)取替 取替新設空調機新設空調機既設配線接続既設配線接続既設配線接続既設配線接続既設配線接続注記)注記)動力分電盤結線図(新設)注記)注記)動力分電盤結線図(新設)注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること 注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること 注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること注)配線用遮断器取替えは、既設負荷確認の上、実施すいること動力分電盤結線図(改修前)撤去改修動力分電盤結線図(改修後)配線用遮断器取替え既設回路に接続替え注記)注記)新設"R-P"へ接続替え新設"R-P"へ接続替え"P-1"より接続替え"P-1"より接続替え１．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと１．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと１．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと １．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと１．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと １．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと１．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと１．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと１．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと１．負荷容量は、 参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと １．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと１．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと １．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと１．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと１．既設負荷の接続替えは、既設負荷容量など確認の上、実施すいること１．既設負荷の接続替えは、既設負荷容量など確認の上、実施すいること１．既設負荷の接続替えは、既設負荷容量など確認の上、実施すいること １．既設負荷の接続替えは、既設負荷容量など確認の上、実施すいること１．既設負荷の接続替えは、既設負荷容量など確認の上、実施すいること １．既設負荷の接続替えは、既設負荷容量など確認の上、実施すいること１．既設負荷の接続替えは、既設負荷容量など確認の上、実施すいること３．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと３．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと３．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと ３．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと３．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと ３．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと３．負荷容量は、参考とし納入機器メーカー仕様に合わせて見直しを行うこと２．既設負荷も含め、負荷銘板及び配線の行先表示を行うこと２．既設負荷も含め、負荷銘板及び配線の行先表示を行うこと２．既設負荷も含め、負荷銘板及び配線の行先表示を行うこと ２．既設負荷も含め、負荷銘板及び配線の行先表示を行うこと２．既設負荷も含め、負荷銘板及び配線の行先表示を行うこと ２．既設負荷も含め、負荷銘板及び配線の行先表示を行うこと２．既設負荷も含め、負荷銘板及び配線の行先表示を行うこと２．既設負荷も含め、負荷銘板及び配線の行先表示を行うこと２．既設負荷も含め、負荷銘板及び配線の行先表示を行うこと２．既設負荷も含め、負荷銘板及び配線の行先表示を行うこと ２．既設負荷も含め、負荷銘板及び配線の行先表示を行うこと２．既設負荷も含め、負荷銘板及び配線の行先表示を行うこと ２．既設負荷も含め、負荷銘板及び配線の行先表示を行うこと２．既設負荷も含め、負荷銘板及び配線の行先表示を行うことPAC-1既設配線接続既設配線接続既設配線接続既設配線接続PAC-2印印工事名称工事名称発注機関発注機関摘 要摘 要図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号(有) 環 境 空 間(有) 環 境 空 間仲松 隆司仲松 隆司沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地工事場所工事場所工事年度工事年度検 印検 印管理技術者 設 計 製 図名護市教育委員会名護市教育委員会Ｎｏ ＳＣＡＬＥＮｏ ＳＣＡＬＥ動力分電盤結線図動力分電盤結線図設 計 者設 計 者名護市汀間地内名護市汀間地内(久志中学校)(久志中学校)令和 ７ 年度令和 ７ 年度Ｅ － ０５Ｅ － ０５中学校空調設備改修工事中学校空調設備改修工事UPUPUPUPUPカウンタ－カウンタ－カウンタ－カウンタ－カウンタ－1155 771212881515屋内運動場屋内運動場職員駐車場職員駐車場プール(25M)プール(25M)ﾋﾟﾛﾃｨﾋﾟﾛﾃｨ来客駐車場来客駐車場来客用出入口来客用出入口給食搬入口給食搬入口ﾋﾟﾛﾃｨﾋﾟﾛﾃｨピロティーピロティー図書室図書室司書室司書室玄関ホール玄関ホール事務室事務室校長室校長室印刷室印刷室職員室職員室ＷＣＷＣ倉庫倉庫ＷＣＷＣ多目的教室多目的教室ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ倉庫倉庫技術教室技術教室配膳室配膳室倉庫倉庫教育相談室教育相談室備品室備品室小１普通教室小１普通教室小２普通教室小２普通教室特別支援室特別支援室保健室保健室更衣室更衣室給湯室給湯室放送室放送室渡り廊下渡り廊下No・６６１１ＰＡＣ－１ＰＡＣ－１ＰＡＣ－１ＰＡＣ－１ＰＡＣ－４ＰＡＣ－４ＰＡＣ－４ＰＡＣ－４ＰＡＣ－２ＰＡＣ－２S=1/200電気設備 改修 全体１階平面図電気設備 改修 全体１階平面図EM-CET100ﾟE8ﾟに敷設替えEM-CET100ﾟE8ﾟに敷設替え《ケーブルラック》《ケーブルラック》既設EM-CET22ﾟE5.5ﾟ撤去後、既設EM-CET22ﾟE5.5ﾟ撤去後、EM-CET100ﾟE8ﾟに敷設替えEM-CET100ﾟE8ﾟに敷設替え《ケーブルラック》《ケーブルラック》既設EM-CET22ﾟE5.5ﾟ撤去後、既設EM-CET22ﾟE5.5ﾟ撤去後、EM-CET100ﾟE8ﾟに敷設替えEM-CET100ﾟE8ﾟに敷設替え既設EM-CET22ﾟE5.5ﾟ撤去後、既設EM-CET22ﾟE5.5ﾟ撤去後、(天井内)(天井内)空調分電盤"P-A"取替え空調分電盤"P-A"取替え動力分電盤"P-1"改修動力分電盤"P-1"改修家庭科教室家庭科教室《多目的教室空調機》《多目的教室空調機》3φ200V6.03KW3φ200V6.03KWP.Box 200×200×100 WP,SUSP.Box 200×200×100 WP,SUS既設壁貫通補修 φ38既設壁貫通補修 φ38既設壁貫通補修 φ50既設壁貫通補修 φ50VVR22ﾟ-3C E8ﾟ(VE36)撤去VVR22ﾟ-3C E8ﾟ(VE36)撤去普通教室棟 動力設備 １階平面図参照普通教室棟 動力設備 １階平面図参照特別教室棟 動力設備 １階平面図参照特別教室棟 動力設備 １階平面図参照機械はつり・補修箇所機械はつり・補修箇所回路番号回路番号天井ころがし配線天井ころがし配線露出配管配線露出配管配線《 》《 》既設を示す既設を示すプルボックス(防水型)プルボックス(防水型)記 号記 号名 称名 称【凡例】【凡例】空調分電盤空調分電盤EM-CET100ﾟE8ﾟに敷設替えEM-CET100ﾟE8ﾟに敷設替え既設EM-CET22ﾟE5.5ﾟ撤去後、既設EM-CET22ﾟE5.5ﾟ撤去後、 (天井内)(天井内)EM-CE14ﾟ-3C E2.0(天井内)EM-CE14ﾟ-3C E2.0(天井内)至 "P-R"至 "P-R"至 "P-R"至 "P-R"保健室保健室EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0 (HIVE22)撤去EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0 (HIVE22)撤去EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0 撤去EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0 撤去EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0 撤去EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0 撤去EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0 (HIVE22)撤去EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0 (HIVE22)撤去EM-CE14ﾟ-3C E2.0(HIVE36)EM-CE14ﾟ-3C E2.0(HIVE36)機器接続：F2-38機器接続：F2-38特別支援教室特別支援教室印印工事名称工事名称発注機関発注機関摘 要摘 要図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号(有) 環 境 空 間(有) 環 境 空 間仲松 隆司仲松 隆司沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地設 計 者設 計 者工事場所工事場所工事年度工事年度検 印検 印管理技術者 設 計 製 図名護市教育委員会名護市教育委員会電気設備 改修 全体１階平面図電気設備 改修 全体１階平面図Ａ１：１／２００，Ａ３：１／４００Ａ１：１／２００，Ａ３：１／４００名護市汀間地内名護市汀間地内(久志中学校)(久志中学校)中学校空調設備改修工事中学校空調設備改修工事令和 ７ 年度令和 ７ 年度Ｅ － ０６Ｅ － ０６室外機置き場室外機置き場EXP・JEXP・JEXP・JEXP・JEXP・JEXP・JEXP・JEXP・JEXP・JEXP・J普通教室普通教室普通教室普通教室ＷＣＷＣＷＣＷＣ渡り廊下渡り廊下多目的教室多目的教室教育相談室教育相談室普通教室普通教室普通教室普通教室普通教室普通教室普通教室普通教室普通教室普通教室展示コ－ナ－展示コ－ナ－備品室備品室音楽教室音楽教室展示・談話コーナー展示・談話コーナー準備室準備室家庭科教室家庭科教室準備室準備室コンピューター室コンピューター室理科教室理科教室第二理科教室第二理科教室準備室準備室美術教室美術教室準備室準備室特別支援教室特別支援教室特別活動室特別活動室特別支援教室特別支援教室３３４４２２ＰＡＣ－４ＰＡＣ－４ＰＡＣ－４ＰＡＣ－４ＰＡＣ－２ＰＡＣ－２ＰＡＣ－５ＰＡＣ－５ＰＡＣ－３ＰＡＣ－３S=1/200 S=1/200電気設備 改修 全体２階平面図電気設備 改修 全体２階平面図電気設備 改修 全体Ｒ階平面図電気設備 改修 全体Ｒ階平面図VVR22ﾟ-3C E8ﾟ(VE36)撤去VVR22ﾟ-3C E8ﾟ(VE36)撤去(名称変更:P-1 → P-R)(名称変更:P-1 → P-R)音楽教室音楽教室既設EM-CET22ﾟE5.5ﾟ撤去後、既設EM-CET22ﾟE5.5ﾟ撤去後、EM-CET100ﾟE8ﾟに敷設替えEM-CET100ﾟE8ﾟに敷設替え既設空調用MCCB3P100AF75AT撤去後、既設空調用MCCB3P100AF75AT撤去後、MCCB3P225AF125ATに取替えMCCB3P225AF125ATに取替え《ケーブルラック》《ケーブルラック》EM-CET100ﾟE8ﾟに敷設替えEM-CET100ﾟE8ﾟに敷設替え《ケーブルラック》《ケーブルラック》既設EM-CET22ﾟE5.5ﾟ撤去後、既設EM-CET22ﾟE5.5ﾟ撤去後、 コンピューター教室コンピューター教室《美術教室空調機》《美術教室空調機》3φ200V4.03KW3φ200V4.03KW動力分電盤"P-1"取替え動力分電盤"P-1"取替え既設壁貫通補修 φ38既設壁貫通補修 φ38既設壁貫通補修 φ38既設壁貫通補修 φ38既設壁貫通補修 φ50既設壁貫通補修 φ50既設壁貫通補修 φ38既設壁貫通補修 φ38P.Box 200×200×100 WP,SUSP.Box 200×200×100 WP,SUS既設壁貫通補修 φ38既設壁貫通補修 φ38機器接続：F2-24機器接続：F2-24普通教室棟 動力設備 Ｒ階平面図参照普通教室棟 動力設備 Ｒ階平面図参照至 "P-R"至 "P-R"EM-CE14ﾟ-3C E2.0 屋外：冷媒管共巻きEM-CE14ﾟ-3C E2.0 屋外：冷媒管共巻き至 "P-R"至 "P-R"EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0(HIVE22)EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0(HIVE22)EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0(天井内)EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0(天井内)至 "P-R"至 "P-R"EM-CE14ﾟ-3C E2.0 屋外：冷媒管共巻きEM-CE14ﾟ-3C E2.0 屋外：冷媒管共巻き照明器具(HF32W×2 直付)移設照明器具(HF32W×2 直付)移設EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0 (HIVE22)撤去EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0 (HIVE22)撤去印印工事名称工事名称発注機関発注機関摘 要摘 要図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号(有) 環 境 空 間(有) 環 境 空 間仲松 隆司仲松 隆司沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地設 計 者設 計 者工事場所工事場所工事年度工事年度検 印検 印管理技術者 設 計 製 図名護市教育委員会名護市教育委員会Ａ１：１／２００，Ａ３：１／４００Ａ１：１／２００，Ａ３：１／４００電気設備 改修 全体２・Ｒ階平面図電気設備 改修 全体２・Ｒ階平面図名護市汀間地内名護市汀間地内(久志中学校)(久志中学校)中学校空調設備改修工事中学校空調設備改修工事令和 ７ 年度令和 ７ 年度Ｅ － ７Ｅ － ７X11X22X33X44X55X66X77X88X X99X11111212Y11Y22Y33Y44X1010保 健 室保 健 室ｴﾝﾄﾗﾝｽｴﾝﾄﾗﾝｽ男 子便 所男 子便 所PSPSUPUP倉 庫倉 庫ポンプ室ポンプ室22.32 m222.32 m2女子 便所女子 便所防火戸防火戸備品室備品室教育相談室教育相談室小１普通教室小１普通教室小２普通教室小２普通教室エントランスホールエントランスホール特別支援教室特別支援教室Y11Y22Y33Y44保 健 室保 健 室ｴﾝﾄﾗﾝｽｴﾝﾄﾗﾝｽ男 子便 所男 子便 所PSPSUPUP倉 庫倉 庫ポンプ室ポンプ室22.32 m222.32 m2女子 便所女子 便所防火戸防火戸備品室備品室教育相談室教育相談室小１普通教室小１普通教室小２普通教室小２普通教室エントランスホールエントランスホール特別支援教室特別支援教室6,0006,0006,0006,0006,0006,0006,0006,0006,0006,0006,0006,0007,5007,5005,0005,0005,5005,5004,0004,00058,00058,00014,80014,8008008004,6004,60010,20010,20020020060060014,80014,8008008004,6004,60010,20010,200200200600600３３５５ＰＡＣ－１ＰＡＣ－１ＰＡＣ－２ＰＡＣ－２動力設備 １階平面図(改修後)動力設備 １階平面図(改修後)動力設備 １階平面図(改修前)動力設備 １階平面図(改修前)保健室保健室屋外:冷媒管共巻き既設壁貫通補修 φ38 -3箇所既設壁貫通補修 φ100EM-CET22ﾟE5.5ﾟ 撤去EM-CET100ﾟE8ﾟ 至 屋外キュービクルP.Box 400×400×300 WP,SUS新設空調分電盤"P-A"P.Box 300×300×200 SUS製 撤去EM-CET22ﾟE5.5ﾟ(HIVE42)空調分電盤"P-A"撤去EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0 (HIVE22) 盤接続:F2-24EM-CET100ﾟE8ﾟ (HIVE82) 盤接続:F2-76特別支援教室特別支援教室印印工事名称工事名称発注機関発注機関摘 要摘 要図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号(有) 環 境 空 間(有) 環 境 空 間仲松 隆司仲松 隆司沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地設 計 者設 計 者工事場所工事場所工事年度工事年度検 印検 印管理技術者 設 計 製 図名護市教育委員会名護市教育委員会普通教室棟 動力設備 １階平面図普通教室棟 動力設備 １階平面図Ａ１：１／１００，Ａ３：１／２００Ａ１：１／１００，Ａ３：１／２００名護市汀間地内名護市汀間地内(久志中学校)(久志中学校)中学校空調設備改修工事中学校空調設備改修工事令和 ７ 年度令和 ７ 年度Ｅ － ８Ｅ － ８室外機置き場室外機置き場ＹＹＸ ＸＸ101099885544室外機置き場室外機置き場ＹＹＸ ＸＸ101099885544５５４４３３２２動力設備 Ｒ階平面図(改修前)動力設備 Ｒ階平面図(改修前)動力設備 Ｒ階平面図(改修後)動力設備 Ｒ階平面図(改修後)放送室放送室音楽室音楽室音楽室音楽室保健室保健室保健室保健室特別支援特別支援特別支援特別支援旧校長室旧校長室コンピューター教室コンピューター教室放送室放送室既設動力分電盤"P-1"撤去既設動力分電盤"P-1"撤去新設動力分電盤"P-R"新設動力分電盤"P-R"CV22ﾟ-3C E5.5ﾟ撤去CV22ﾟ-3C E5.5ﾟ撤去CV38ﾟ-3C E14ﾟ撤去CV38ﾟ-3C E14ﾟ撤去CV8ﾟ-3C E2.0撤去CV8ﾟ-3C E2.0撤去SUS製配線ダクトSUS製配線ダクトEM-CE14ﾟ-3C E2.0 (多目的教室)EM-CE14ﾟ-3C E2.0 (多目的教室)EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0 (美術教室)EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0 (美術教室)EM-CE14ﾟ-3C E2.0 PAC-8(ＰＣ教室)EM-CE14ﾟ-3C E2.0 PAC-8(ＰＣ教室)EM-CE14ﾟ-3C E2.0 PAC-6(音楽教室)EM-CE14ﾟ-3C E2.0 PAC-6(音楽教室)保護管(HIVE54)×2保護管(HIVE54)×2既設貫通口に接続既設貫通口に接続既設配管接続既設配管接続印印工事名称工事名称発注機関発注機関摘 要摘 要図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号(有) 環 境 空 間(有) 環 境 空 間仲松 隆司仲松 隆司沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地設 計 者設 計 者工事場所工事場所工事年度工事年度検 印検 印管理技術者 設 計 製 図名護市教育委員会名護市教育委員会Ａ１：１／５０，Ａ３：１／１００Ａ１：１／５０，Ａ３：１／１００普通教室棟 動力設備 Ｒ階平面図普通教室棟 動力設備 Ｒ階平面図名護市汀間地内名護市汀間地内(久志中学校) (久志中学校)中学校空調設備改修工事中学校空調設備改修工事令和 ７ 年度令和 ７ 年度Ｅ － ９Ｅ － ９X12124,5004,5004,4254,425Y77技術教室技術教室集塵機室集塵機室倉庫倉庫給食受取室給食受取室ＰＳＰＳ給食入棚給食入棚外廊下外廊下ピロティーピロティーピロティーピロティー4,0004,00013,00013,0004,0004,0004,0004,0005,7005,7003003005,5005,5005,5005,5006,0006,0005,5005,5005,5005,5007,0007,0007,0007,0001,5001,50042,00042,0002,0002,000X11X55X X X887766X1212X44X33X221,3501,3507,1507,1502,4902,4908,5008,5001,5001,500Y11Y22技術準備室技術準備室多目的教室多目的教室13131616ＰＡＣ－４ＰＡＣ－４既設壁貫通補修 φ63 -3箇所P.Box 300×300×200 WP,SUS機器接続：F2-24家庭科教室家庭科教室動力分電盤"P-1"改修EM-CE5.5ﾟ-3C×2 E2.0EM-CE5.5ﾟ-3C×2 E2.0(HIVE42)EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0(HIVE22)×2印印工事名称工事名称発注機関発注機関摘 要摘 要図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号(有) 環 境 空 間(有) 環 境 空 間仲松 隆司仲松 隆司沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地設 計 者設 計 者工事場所工事場所工事年度工事年度検 印検 印管理技術者 設 計 製 図名護市教育委員会名護市教育委員会Ａ１：１／１００，Ａ３：１／２００Ａ１：１／１００，Ａ３：１／２００特別教室棟 動力設備 １階平面図特別教室棟 動力設備 １階平面図名護市汀間地内名護市汀間地内(久志中学校)(久志中学校)中学校空調設備改修工事中学校空調設備改修工事令和 ７ 年度令和 ７ 年度Ｅ － １０Ｅ － １０