3次元測量実験補助業務

3次元測量実験補助業務 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 8 月 19 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 (7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間 契約締結日 令和8年2月27日 (3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 3次元測量実験補助業務(2) 履 行 場 所 大阪港北港南地区航路(－16m)附帯施設新島地区(2-1区)令和7年7月22日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第70号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所の掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札決定(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 8 月 26 日 10時00分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 7 年 8 月 21 日 から令 和 7 年 8 月 25 日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年8月25日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 7 年 8 月 20 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 7 年 8 月 19 日 16時00分 までとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 7 年 8 月 20 日 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :令和 年 月 日 件 名 ： 3次元測量実験補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年7月22日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称入札 第70号競争参加資格確認申請書 令和７年度3次元測量実験補助業務特記仕様書令和７年７月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、現地の実大構造物を対象とした3次元測量実験の補助を行うものである。２．履行場所大阪港北港南地区航路(－16m)附帯施設新島地区(2-1区)３．履行期限契約締結日より令和８年２月２７日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。４．貸与物件(１)貸与物件は、表４－１のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表４－１ 貸与物件品 名 品質、規格等 数量 引渡場所 返還場所引渡時期 返還時期構造物テンプレート1式 調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による点群データ等 令和 6 年度の計測データ及び解析結果１式 調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めの無い事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和7年4月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書等の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と別途協議し実施するものとする。５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。2５－３ ３次元測量実験補助(１)現地実験受注者は、２．履行場所に位置する護岸(延長2500m程度)を対象として、ドローンに搭載したレーザースキャナを用いて護岸の気中部を3次元測量するものとする。 平均飛行高度は80m程度を想定している。受注者は、上記と同じ護岸を対象として、受注者が用意するラジコンボート測量船に艤装したナローマルチビームソナーを用いて水中部を3次元測量するものとする。 このとき、護岸法線直角方向に50m程度までの範囲を計測するものとする。受注者は、上記の3次元測量を実施する際、表５－１に示す各種装置又はその同等品以上の装置を用いるものとする。受注者は、上記の3次元測量結果との比較検証のため、計測範囲内においてGNSS3級水準測量4点以上、3級基準点測量3点以上及び地形測量を実施するものとする。上記の3次元測量には、2024年8月後半～9月中を目途に予備日3日間を含む8日間程度の作業を想定している。上記以外の詳細な計測計画、計測条件は協議の上、決定するものとする。表５－１ 3次元測量装置の仕様例装置 品質、規格等ドローン ProDrone製PD4B-Mレーザースキャナ CHCNAV製AlphaUni 20ナローマルチビームソナー NORBIT製マルチビームソナー(２)データ整理受注者は、上記５－３(１)で得られた点群データについて、計測装置や計測条件等に起因する計測誤差に関して、精度検証を行うものとする。受注者は、上記５－３(１)で得られた点群データについて、ノイズ除去の事前処理を実施し、所定の位置における座標の計測値を出力するものとする。受注者は、上記で事前処理された点群データのうち1断面以上について、テンプレートマッチングによる堤体位置検出解析(松村ら、テンプレートマッチングを応用した堤体位置検出解析手法の開発、港空研報告、第60巻第2号、2021)を実施するものとする。また、その結果を発注者より貸与される令和6年度に計測された点群データの解析結果と比較し、約1年で発生した護岸の変形量を算出する。このとき、発注者より貸与される構造物テンプレートデータ(STL形式)を使い、プログラムは受注者が調達するものとする。上記の精度検証、事前処理、計測値出力及び堤体位置検出解析の方法や条件、その他詳細については、協議の上、決定するものとする。５－４ 報告書作成受注者は、上記５－３で得られた結果を報告書にまとめるものとする。3５－５ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R)で１部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。(３)特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。６－２ 提出先〒２３９－０８２６ 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検収とする。８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び、本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(４)受注者は、本業務遂行中に建物・機械等に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。(５)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(６)本業務のより得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。(７)本業務において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。(８)受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)又は電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、調査職員に提示しなければならない。4以 上