「安全保障戦略研究」英語版の刊行

「安全保障戦略研究」英語版の刊行 調達案件番号0000000000000538978調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称「安全保障戦略研究」英語版の刊行公開開始日令和07年07月25日公開終了日令和07年09月02日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容公告第 ２６ 号令和７年 ７月２５日支出負担行為担当官防衛省防衛研究所企画部総務課会計室長 川 元 利 夫（公 印 省 略） 公 告下記により入札に付します。 記１ 入札方式 一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）２ 入札日時 令和７年９月２日（火）１３：３０３ 入札場所 防衛省防衛研究所入札室（Ｆ１棟６階） 東京都新宿区市谷本村町５－１４ 入札に付する事項（１） 件 名「安全保障戦略研究」英語版の刊行（２） 規格・数量等 仕様書のとおり １件（３） 納入場所防衛省防衛研究所（４） 納 期令和８年１月３０日（金） ５ 参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のD等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の参加資格を有する者。（４） 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官（以下「省指名停止権者」という）又は防衛研究所長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５） 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。（６） 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 ６ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効 ５の参加資格の無い者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９ 契約書作成の要否 要（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））においても対応可）１０ 適用する契約条項 役務請負契約条項暴力団排除に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項１１ 落札者が契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。１２ その他（１） 入札参加希望者は下記担当者まで連絡のうえ、資格審査結果通知書（写）を提出し入札説明書及び仕様書を受領すること。 なお、入札説明書及び仕様書のメールによる配布を希望するものは、以下のとおりメールを送信すること。 メールアドレス：bouken-shiyousyokoufu@ext.nids.mod.go.jp メール件名：公告番号□□号「件名（○○○）」入札説明書送付依頼 添付ファイル：資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し（２） 入札参加希望者は、以下に記載する〔適合条件〕を満たすことを証明する書類を令和７年８月１９日（火）１２：００までに提出し、承認を得ること。（３） 本案件は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施する。電子調達システムによる入札の場合は、令和７年９月２日（火）１０：００までに応札すること。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とする。なお、郵便による入札の場合は、令和７年９月１日（月）１６：００までに必着のこと。（４） 落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。（５） 本書記載事項の詳細については、下記担当者まで問い合わせること。防衛省防衛研究所企画部総務課会計室会計第3係 宮田TEL．03－3268－3111 内線29126 FAX．03-3260-3039 〔適合条件〕１ 条件（１）本役務実施について、官側の依頼等に迅速に対応できる管理体制を有していること。（２）本役務における翻訳及び訳文校閲に従事させる翻訳言語を母語とする者を十分に有していること。（３）直近３年において、国際問題又は安全保障問題に関する専門的かつＩＳＢＮ（International Standard Book Number、国際標準図書番号）又はＩＳＳＮ（International Standard Serial Number、国際標準逐次刊行物番号）を付された出版物の英訳、編集並びに印刷を政府機関、研究機関、学会などから受注した実績があること。（４）直近３年において、国際問題又は安全保障問題に関する専門的な出版物としてふさわしいデザイン、レイアウトによる図表作成を政府機関、研究機関、学会などから受注した実績があること。（５）本役務に応じた翻訳、ネイティブチェック、訳文校正、ＤＴＰ、中国語等外国語文献の脚注校閲の実施能力があることを自社（グループ会社含む）の実績、能力評価その他別途の指示に従い作成した資料の提出をもって証明できること。２ 提出書類（１）第１項の条件を満たすことを客観的に証明する資料として、以下アからキの内容を確実に網羅するもの。ア 契約案件の履行の管理体制が具体的に分かる内容イ 翻訳作業に従事させる翻訳者の能力、実績等が具体的に分かる内容ウ 訳文校閲に従事させる翻訳言語を母語とする者の能力、実績等が具体的に分かる内容エ 翻訳の品質、統一性等を管理する責任者の能力、実績等が具体的に分かる内容オ 英文原稿を作成する際に使用可能なスタイルカ 編集作業に関する体制が具体的に分かる内容キ 第１項（５）に示す資料（２）書式は任意とし提出書類には会社名等を表示すること。また上記（１）キに含めるべき内容および提出の要領については、速やかに官側に確認すること。 ３ 提出部数 ： １部 ４ その他（１）虚偽がないものとする。（２）書類提出後、官側から細部補足資料等及び説明を求める場合がある。（３）提出書類に関する問い合わせは、提出期限の前日１８時１５分までとする。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-