東京港湾合同庁舎入退館システムセンター装置更新

東京港湾合同庁舎入退館システムセンター装置更新 調達案件番号0000000000000539669調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称東京港湾合同庁舎入退館システムセンター装置更新公開開始日令和07年07月28日公開終了日令和07年10月06日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年７月２８日支出負担行為担当官東京税関総務部長 松田 真吾◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量東京港湾合同庁舎入退館システムセンター装置更新 １式(3) 調達案件の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 令和８年３月31日(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等（ソフトウェア開発）」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(6) その他 詳細は入札説明書による。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒135－8615 東京都江東区青海２－７－11東京税関総務部会計課営繕係 村山 広 電話 03－3599－6238(2) 入札説明書の交付方法入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。紙による交付を希望する場合の交付場所及び問い合わせ先は(1)のとおり。(3) 仕様書等の交付方法仕様書等を交付するにあたり、本件調達役務の機密保持の必要性から、本件調達に係る「機密保持に関する誓約書」を提出した者に対してのみ、仕様書等を交付する。(4) 入札書の受領期限令和７年10月３日17時00分(5) 開札の日時及び場所令和７年10月６日11時00分 東京港湾合同庁舎７階東京税関入札室(6) (4)及び(5)については、「調達ポータル」においてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。４ 調達ポータルの利用本件は、「調達ポータル」を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。５ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要。(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。(6) 手続における交渉の有無 無。(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。(8) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity：MATSUDA Shingo, Director of the Coordination Division Tokyo Customs.(2)Classification of the products to be pro-cured：71、27(3)Nature and quantity of the products to bepurchased：Tokyo Port Government Building E-ntrance/Exit System Center Equipment Update,１set.(4)Delivery period：31 March 2026.(5)Delivery place：As in the tender document-ation.(6)Qualification for participating in the t-endering procedures：Suppliers eligible for participating in the proposed tender are t-hose who shall：①Not come under Article 70 of the Cabin-et Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Per-son under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consent nec-essary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasonswithin the said clause.②Not come under Article 71 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing an-d Accounting.③ Have Grade “Ａ” 、“Ｂ”or “Ｃ” in the serv-ices(Software Development) in terms of t-he qualification for participating in te-nders by the Kanto･Koshinetsu area relat-ed to the Ministry of Finance (single q-ualification for every ministry and agen-cy) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.④Have not received suspension of design-ated contractor status, etc. from any mi-nistry or agency （including person speci-ally qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity）.⑤A person whose business situation or t-rustworthiness is deemed not to have sig-nificantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guarant-eed.(7)Time-limit for tender：５：00 PM, 3 Octo-ber,2025.(8) Contact point for the notice：MURAYAMA H-iroshi, Procurement Section, Accounting D-ivision, Tokyo Customs, ２-７-11 Aomi Kot-oku Tokyo 135-8615 Japan, TEL 03-3599-6238 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-