(RE-07444)ITER周辺トムソン散乱計測装置用プラズマ対向ミラーユニットの遠隔保守性実証試験【掲載期間:2025-07-29~2025-08-22】
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
- 所在地
- 茨城県 那珂市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年7月28日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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(RE-07444)ITER周辺トムソン散乱計測装置用プラズマ対向ミラーユニットの遠隔保守性実証試験【掲載期間:2025-07-29~2025-08-22】
公告期間: ~()に付します。
1.競争入札に付する事項RE-07444仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は 17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R7.8.22(4)実施しない管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.7.29茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail:TEL(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所13時30分請負令和7年7月29日ITER周辺トムソン散乱計測装置用プラズマ対向ミラーユニットの遠隔保守性実証試験令和8年2月27日029-210-2442履行場所履行期限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(金)茨城県那珂市向山801番地1管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(金) 令和7年8月22日辻内 香織国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所令和7年9月12日山農 宏之FAX 050-3730-8549(2)件名内容(5)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。
本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
(金) 令和7年8月8日令和7年8月4日 (月)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
1ITER周辺トムソン散乱計測装置用プラズマ対向ミラーユニットの遠隔保守性実証試験仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 計測開発グループ2目次1. 一般仕様.. 31.1. 件名.. 31.2. 目的及び概要.. 31.3. 作業範囲.. 31.4. 実施場所.. 31.5. 納期.. 31.6. 納入場所.. 31.7. 納入物.. .. 31.8. 検査条件.. 31.9. 提出図書.. 41.10. 支給品及び貸与品.. 41.10.1. 支給品.. .. 41.10.2. 貸与品.. .. 41.11. 品質管理.. 41.12. 情報セキュリティの確保.. 41.13. 知的財産権及び技術情報等の取扱い.. 51.14. グリーン購入法の推進.. 51.15. 適用法規・規格等.. 51.16. その他.. .. 51.17. 協議.. 52. 技術仕様.. 72.1. 遠隔保守性試験の概要.. 72.2. QSTからの搬出.. 82.3. 試験系の組立.. 82.4. 試験作業.. 92.5. QSTへの搬入.. 92.6. 提出図書の作成.. 9別添-1 『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』.. 11別添-2 知的財産権特約条項.. 12別紙 Task Definition Form2 Replacement of Mirror 1 and 231. 一般仕様1.1. 件名ITER周辺トムソン散乱計測装置用プラズマ対向ミラーユニットの遠隔保守性実証試験1.2. 目的及び概要ITER計画で、日本は周辺トムソン散乱計測装置(以下「ETS」という。)の調達を担当している。
同装置の構成機器の 1 つであるプラズマ対向ミラーユニットは、不具合発生時に遠隔保守が必要となる。本件では、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)が設計及び製作したプラズマ対向ミラーユニットモックアップを用いて、ETS のプラズマ対向ミラーユニットが遠隔保守できることを実証するための試験を行う。1.3. 作業範囲(1) プラズマ対向ミラーユニットの遠隔保守性実証試験準備(2) プラズマ対向ミラーユニットの遠隔保守性実証試験(3) 試験用機器の輸送(4) 提出図書の作成1.4. 実施場所受注者の事業所等QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進計測開発棟1.5. 納期令和8年2月27日1.6. 納入場所(1)納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進計測開発棟(2)納入条件持込渡し1.7. 納入物1.9項に示す提出図書 一式1.8. 検査条件1.7項に示す納入物の完納及び2項に示す作業の実施並びに貸与品の返却をQSTが確認したことをもって検査合格とする。
41.9. 提出図書図書名 初版提出時期 形式 部数 確認1 作業工程表 契約締結後2週間以内 電子ファイル 1部 不要2 打合せ議事録 打合せ後1週間以内 電子ファイル 1部 不要3 試験要領書 試験開始2週間前まで 紙及び電子ファイル1部 要4 試験報告書 試験完了後2週間以内かつ納期前 紙及び電子ファイル1部 不要5 試験作業撮影動画試験完了後2週間以内かつ納期前 電子ファイル 1式 不要6 再委託承諾願(QST指定様式)作業開始の2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。
紙 1部 要なお、電子ファイルの提出方法は、電子メール又はQSTのファイル共有システムを使用して行うものとする。
(提出図書の確認方法)QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。
ただし、再委託承諾願については、QSTが確認後、書面で回答する。1.10. 支給品及び貸与品1.10.1. 支給品なし1.10.2. 貸与品試験の実施のため必要となる以下の物品を貸与する。貸与及び返却に係る時期及び方法については、協議の上決定するものとする。貸与に係る輸送及び梱包の費用負担も受注者の責任範囲とする。
(1) プラズマ対向ミラーユニットモックアップ 1式(2) 吊り治具 1式(3) レーザー変位計 1式(4) 安定化電源(ケーブル等も含む) 1台(5) ビデオカメラ 2台(6) 機器制御用PC 2台(7) 試験に必要な工具 1式1.11. 品質管理受注者は、本契約の履行に当たり十分な品質管理を行うこと。1.12. 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添-1『本契約において遵守すべき「情報セキュリテ5ィの確保」に関する事項』に示すとおりとする。
1.13. 知的財産権及び技術情報等の取扱い(1) 知的財産権等の取扱い知的財産権等の取扱いについては、別添―2「知的財産権特約条項」に示すとおりとする。
(2) 技術情報受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする際には、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならない。QSTが本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QST と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償で QST に提供すること。
(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする際は、あらかじめ書面による QST の承認を得なければならない。
1.14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
1.15. 適用法規・規格等(1) 労働安全衛生法(2) QST諸規程・規則等(3) その他、受注業務に関し適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等1.16. その他本項は、先進計測開発棟での作業に適用される。
(1) 受注者は、作業前のリスクアセスメントを行うとともに、作業当日に QST 担当者とともにツールボックスミーティングを行い、作業時の安全を確保すること。リスクアセスメントについては、リスクの内容と発生頻度、対応策について QST 担当者に口頭又は電子メールで通知すること。また、必要に応じて、安全確保のために講じた措置を作業場所に掲示すること。
(2) 本作業を開始する前にQSTが行う保安教育訓練を受けること。
(3) 作業の安全衛生管理は、法令に従い、受注者の責任において自主的に行うこと。
(4) 作業前々週までに以下の掲示物を作成し、QST担当者に電子メールで送付して確認を受けること。様式は、契約後、速やかに通知する。
① 作業表示② 作業体制表③ 非常時連絡系統図(5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分注意すること。異常が発生した際は、安全確保の上、QSTの指示に従うこと。
(6) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止対策等を施すこと。
1.17. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、6QSTと協議の上、その決定に従うものとする。72. 技術仕様2.1. 遠隔保守性試験の概要図 1 に、ETS のポートプラグ内集光光学系付近の機器配置を示す。ポートプラグ内集光光学系の構成機器は、計測遮蔽モジュール(以下、「DSM」という。)にボルト固定される。集光光学系は、不具合発生時に遠隔保守が可能であることが求められている。本件では、プラズマ対向ミラーユニットについて、人間の手の動きを再現したロボットアーム(マニピュレータ)を用いて、遠隔操作により交換が可能であるか確認する試験を行う。試験は、ミラー及びその周囲の DSM 形状を模擬してQSTが製作した「プラズマ対向ミラーユニットモックアップ及び吊り治具(1.10.2項に示す貸与品。図2に概観を示す。)」を受注者が所有するクレーン及びマニピュレータを用いて操作することにより行う。プラズマ対向ミラーユニットモックアップ及び吊り治具は、本件の作業後も QST で研究開発に使用されることから、放射性物質による汚染の恐れのない場所及び方法により本件の作業が実施される必要がある。図1 ETSのポートプラグ内集光光学系付近の機器配置8図2 プラズマ対向ミラーユニットモックアップ及び吊り治具の外観2.2. QSTからの搬出QST 那珂フュージョン科学技術研究所先進計測開発棟において、QST が所有するプラズマ対向ミラーユニットモックアップを受注者が用意した運搬用具に固定すること。運搬用具にプラズマ対向ミラーユニットモックアップを着座させるためのクレーン作業は、QSTが行うものとする。
プラズマ対向ミラーユニットモックアップ以外の貸与品は、箱に入れた状態でQSTから受注者へ引き渡す。梱包及び引渡し後、貸与品一式をQSTから受注者の事業所へ搬出すること。2.3. 試験系の組立トルクレンチの締付トルクを60 Nmに設定すること。図3に示すように、クレーン及び双腕型マニピュレータを有する遠隔保守試験設備内にプラズマ対向ミラーユニットモックアップ、吊り治具及びトルクレンチを設置すること。また、ミラーの位置及び姿勢を測定するため、6台のレーザー変位計(オプテックス・エフエー社製CD2H-3502)をプラズマ対向ミラーユニットモックアップ上の所定の位置に設置し、電源及びレーザー変位計制御用PCに配線すること。2台のカメラの設置位置及び向きは、試験中に調整可能であること。9図3 試験系の概要2.4. 試験作業試験は、QSTの立会いの下で行われるものとする。試験の途中、破損等により続行不可能な状況が生じた時は、QSTとの協議により、その後の対応を決定するものとする。試験前に、試験要領書を作成して提出し、QSTの確認を受けること。試験終了後、試験報告書を作成して提出すること。(1) 作業の要領は、別紙「Task Definition Form 2 Replacement of Mirror 1 and 2」の「RemoteHandling Sequence」に記載のとおりとする。要領を変更する必要がある場合、QSTと協議の上、可否の決定に従うこと。(2) 図 3 に定めたマニピュレータ操作者がプラズマ対向ミラーユニットモックアップを視認するためのものとは別に、受注者が 1 台カメラを用意し、試験作業の動画撮影及び記録をすること。(3) レーザー変位計により、ミラーの位置及び姿勢を測定すること。(4) 遠隔保守の再現性確認のため、(1)から(3)をさらに4回、計5回繰り返し行うこと。2.5. QSTへの搬入QSTからの搬出と同様に、受注者の事業所でプラズマ対向ミラーユニットモックアップを梱包し、プラズマ対向ミラーユニットモックアップ以外の貸与品を箱詰めして、QST那珂フュージョン科学技術研究所先進計測開発棟まで貸与品一式を輸送すること。搬入後、梱包材を解体して受注者が引き取ること。2.6. 提出図書の作成(1) 作業工程表では、2.2 項から 2.5 項の作業実施時期及び各提出図書の提出予定日が分かるように記述すること。必要に応じて各項の作業をさらに細分化すること。10(2) 打合せ議事録には協議した項目のみならず、決定事項、必要なアクション、担当者及びその期限を記載すること。(3) 試験要領書には、2.4項に記載した作業内容のほか、遠隔保守試験設備内におけるプラズマ対向ミラーユニットモックアップの設置位置、マニピュレータ操作者が使用するカメラの設置方法など、マニピュレータを用いた遠隔保守作業の作業性や視認性に関わる情報を記載すること。また、試験中における動画撮影について、撮影方法の概要及びデータ形式を示すこと。(4) 試験報告書では、2.4項に記載した各手順において撮影した写真を用いることにより、遠隔保守作業における作業のしやすさ及び課題を説明すること。また、必要に応じて、作業性やミラーの設置精度を向上するための方策をまとめること。レーザー変位計の測定値は、別紙「Task Definition Form 2 Replacement of Mirror 1 and 2」の「Remote Handling Sequence」の開始時及び終了時に毎回記録すること。(5) 試験作業撮影動画は、試験要領書の確認により QST と合意した撮影方法及びデータ形式で作成すること。以上別添-1 『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』1 受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、QSTの情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。
2 受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、QSTの情報セキュリティ確保のために、QST が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。(1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。
(2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(QSTに引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び 計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。
(3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。
(4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及びSoftEther を導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。
(5) 受注者は、QSTの承諾のない限り、契約に関して知り得た情報をQST又は受注者の情報システム 以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。
(6) 受注者は、委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者の契約に関する 行為について、QSTに対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、 情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。
(7) 受注者は、QSTが求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、 これに協力すること。
(8) 受注者は、QSTの提供した情報並びに受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる 被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちにQSTに報告し、QSTの指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。
なお、QSTの入札に参加する場合、又はQSTからの見積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。
以上11別添-2 知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第1条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利2 この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出3 この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第2条第3項に定める行為、 実用新案法第2条第3項に定める行為、意匠法第2条第2項に定める行為、半導体集 積回路の回路配置に関する法律第2条第3項に定める行為、種苗法第2条第5項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第2条第5項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第2条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理12由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に届け出、甲の承認を受けなければならない。イ子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)又は親会社(会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。
以下同じ。)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 承認TLO(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第4条第1項の承認を受けた者(同法第5条第1項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定T LO(同法第11条第1項の認定を受けた者)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に当該知的財産権を移転又は専用実施権等の設定等をする場合2 乙は、前項に規定する書面を提出しない場合、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を甲に譲り渡さなければならない。3 乙は、第1項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ、満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認め る場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。(知的財産権の報告)第3条 前条に関して、乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請を行うときは、出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて、あらかじめ甲にその旨を通知しなければならない。2 乙は、産業技術力強化法(平成 12 年法律第 44 号)第 17 条第1項に規定する特定研究開発等成果に該当するもので、かつ、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則(昭和35 年通商産業省令第 10 号)、実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)及び意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成 果による出願である旨を表示しなければならない 。3 乙は、第1項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合13には、設定の登録等の日から60日以内(ただし、外国にて設定の登録等を受けた場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。4 乙は、本契約に係る産業財産権等を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第5条第4項に規定する場合を除く。)は、実施等した日から 60 日以内(ただし、外国にて実施等をした場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。5 乙は、本契約に係る産業財産権等以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により甲に報告しなければならない。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の移転)第4条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を第三者に移転する場合(本契約の成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。)には、第2条から第6条まで及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。2 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第2条第1項第4号イからハまでに定める場合には、この限りでない。3 乙は、第1項に規定する第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の移転を行う前に、甲に事前連絡の上、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。4 乙は、第1項の移転を行ったときは、移転を行った日から 60 日以内(ただし、外国にて移転を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。5 乙が第1項の移転を行ったときは、当該知的財産権の移転を受けた者は、当該知的財産権について、第2条第1項各号及び第3項並びに第3条から第6条まで及び第 12条の規定を遵守するものとする。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第5条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、第2条、本条及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。2 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権に関し、第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の書面による承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第2条第1項第4号イからハまでに定める場合は、この限りではない。3 乙は、前項の第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の専用実施権等の設定等を行う前に、甲に事前連絡のうえ、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。4 乙は、第2項の専用実施権等の設定等を行ったときは、設定等を行った日から60日以内(ただ14し、外国にて設定等を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。5 甲は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。甲が 甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲乙協議のうえ決定する。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の放棄)第6条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、甲にその旨書面により通知しなければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第7条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権について共同出願契約を締結し、甲乙共同で出願又は申請するものとし、当該知的財産権は甲及び乙の共有とする。ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出なければならない。一 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。
二 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を甲が指定する 第三者に許諾する。2 前項の場合、出願又は申請のための費用は原則として、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。3 乙は、第1項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の移転)第8条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権のうち、自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、 当該移転を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第9条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について第三者15に実施を許諾する場合には、その許諾の前に相手方に書面によりその旨通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施)第10条 甲は、本契約に関して乙と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、甲は甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾 することができるものとする。2 乙が本契約に関して甲と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことに鑑み、乙の商業的実施の計 画を勘案し、事前に実施料等について甲乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の放棄)第 11 条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(著作権の帰属)第12条 第2条第1項及び第7条第1項の規定にかかわらず、本契約の目的として作成され納入される著作物に係る著作権については、全て甲に帰属する。2 乙は、前項に基づく甲及び甲が指定する 第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を執るものとする。3 乙は、本契約によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、本契約による成果である旨を明示するものとする。(合併等又は買収の場合の報告等)第13条 乙は、合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合(乙の親会社が変更した場合を含む。第3項第1号において同じ。)は、甲に対しその旨速やかに報告しなければならない。2 前項の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし、本契約の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、乙は、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾しなければならない。3 乙は、本契約に係る知的財産権を第三者に移転する場合、次の各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させなければならない。一 合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合は、甲に対しその旨速やかに報告する。二 前号の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし本業務の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判16断したときは、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾する。三 移転を受けた知的財産権をさらに第三者に移転するときは、本項各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させる。(秘密の保持)第14条 甲及び乙は、第2条及び第7条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願又は申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第 15 条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して、本特約条項の各規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。2 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第16条 第2条及び第7条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。(有効期間)第17条 本特約条項の有効期限は、本契約の締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。以上17RE-00007444別紙 Task Definition Form 2Replacement of Mirror 1 and 2ITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047REMOTE HANDLING TASK DEFINITION FORMTaskDescriptionReplacement of Mirror 1-2 (RH class 2)Task Objective Replace the Mirror 1-2 unit in case of their failure or significant degradation ofreflectivityTarget Plant Mirror 1-2 unit (M1/M2) of PBS 55.C2 Edge Thomson Scattering (ETS) on the EP10Diagnostic Shielding Module (DSM) #1 right side. (DSM#1 is a unit assembled withboth the DSM#1 right and DSM#1 left.). See Figures 1 and 2 for the position andstructure. The total weight of M1/M2 unit is approximately 170 kg Due to its direct exposure to the plasma, the M1/M2 unit is designed with water-cooling channels. The cut-off points of the water cooling pipes are determined byPBS 55.QA, which employs a clam-shell type DSM. The cut-off points are locatedbetween the rear end of the DSM and the closure plate The M1/M2 incorporates a mirror cleaning system designed to restore the opticalreflectance decreased by the accumulation of impurities coming from the plasmaside. In this system, high frequency is applied to the mirror, which functions as acurrent-carrying electrode. The mineral insulated (MI) cables used to deliver highfrequency, along with the associated detachable electrical connector, must be handledat the same time as M1/M2 during the proceduresITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047Figure 1: Position of M1/M2 unit on the EP10 DSM#1 right.
ITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047Start PointThe starting configuration for the remote handling (RH) operation of ETS components in the HotCell assumes that the following operations have been performed already. These operations are outof the scope of the ETS maintenance:1. Remove DSM#1 from the EP10 port plug, then remove the DSM#1 right from theDSM#12. The M1/M2 unit remains mounted on the DSM#1 right3. Place the DSM#1 right with the inside surface (where the M1/M2 unit is fixed) facingupward4. Cut the water cooling pipesEnd Point· The new M1/M2 unit has been installed on the DSM· The female RH connector (M1/M2 unit side) is connected to the male RH connector (DSMside)Assumptions1. DSM#1 is inspected and cleaned to be re-usable2. Remote handling tools for refurbishing & servicing of ETS and spare parts are preparedbeside the workstation in Hot Cell facility3. RH maintenance is performed with minimum customized tool4. Cleaning in the DSM will be performed with a tool like a vacuum cleaner5. The threads on the DSM side have a self-locking function, either by direct machining orby using inserts (to be confirmed by the PBS 55.QA)6. Cutting, aligning and re-welding of the water cooling pipes will be performed by PBS55.QAMain Issues1. Assembly work should be feasible in the RH sequence without causing any damage tothe M1/M2 unit or the DSM#1 due to contact2. In the RH sequence, the positioning repeatability after repeated assemblies must satisfythe tolerance requirements of the collection optics (positional repeatability: 1 mm,angular repeatability: 0.1°)3. In the RH sequence, electrical connectors can be attached and detached within a tightspace without dropping out, while not threatening the structural integrity of the DSM#1ITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047Remote Handling SequenceI. M1/M2 unit disassemble method (outlined in Fig. 3).
Figure 3: Definition of part names related to M1/M2 unit disassembly.
(1). Clean inside of the DSM#1 right side.
(2). The Gripper is grasped by a manipulator, and lowered onto the cable clamp, withalignment provided by the rough guide positioning pin. The captive bolt includes aprotrusion to assist in rough positioning. The tapped holes are designed with counterboreentrances to enable rough centering and to prevent damage to the tap. Using the torquemultiplier (5:1) in combination with the bolting tool, the M8 captive bolts are tightenedto a torque of 25N·m (outlined in Fig.4).
Figure 4: Outlines of attach the gripper (detachable).
(3). Using the manipulator and the torque multiplier (5:1) with the bolting tool, loosen thetwo M8 captive bolts on the cable clamp. The removal torque should be graduallyincreased from the installation torque of 25N·m. Lift the gripper, along with cableITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047clamp, grasping the gripper using the manipulator. Apply this procedure to all threecable clamps (outlined in Fig.5).
Figure 5: Outlines of the cable clamp disassembling.
(4). Using the two manipulators and the torque multiplier (5:1) with the bolting tool, loosenthe six M12 captive bolts that will be obstructed by the lifting jig. The removal torqueshould be gradually increased from the installation torque of 60N·m (outlined in Fig.6).
Figure 6: Outlines of pre-loosening process.
ITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047(5). Ensure that the lifting pintle of the lifting jig is connected to a crane and the grippers aresupported by a manipulator. Then, lower it onto the M1/M2 unit, with rough alignmentprovided by one of the captive bolt heads (base plate side) into the Jig hole (Clearance1mm), and opposite side a protrusion on the tip of the M12 captive bolt for roughalignment. The tapped holes are designed with counterbore to facilitate rough centeringand to prevent damage to the tap. Using the torque multiplier (5:1) in combination withthe bolting tool, four M12 captive bolts are tightened to a torque of 60N·m (outlined inFig.7). Figure 7: Outlines of jig transport to M1/M2 unit.
(6). Rotate the jig slider handle to move the jig slider to the height of the RH connectorunit(outlined in Fig.8). The motion stroke is 97mm.
ITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047Figure 8: Outlines of positioning the jig slider to the RH connector unit hight.
(7). Grab the gripper and swing the lifting jig to insert the slot of the jig slider into the liftpin. Tighten the M10 captive bolt on the lift pin stopper (torque : 37N·m). Finally,loosen the M12 captive bolt on the RH connector. The removal torque should begradually increased from the installation torque of60N·m (outlined in Fig.9).
Figure 9: Outlines of the lift pin insertion to slot.
ITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047Next change the crane hook position to the lifting pintle for all components (outlinedin Fig.10).
Figure 10: Outlines of position change for crane hook.
(8). Detach the RH connector by rotate the jig slider handle with support the gripper bymanipulator (outlined in Fig.11).
Figure 11: Outlines of detach the RH connector.
(9). Hook the lifting pintle to the crane hook with light tension before loosening the captivebolts on the base plate and wedge block. Using the manipulator and the torque multiplier(5:1) with the bolting tool, loosen five of the M12 captive bolts on the base plate. Theremoval torque should be gradually increased from the installation torque of 60N·m(outlined in Fig.12).
ITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047Figure 12: Outlines of loosen captive bolt on base plate.
(10). Loosen four of the M12 captive bolts on the wedge block. The removal torqueshould be gradually increased from the installation torque of 60N·m. Next, tighten twoof the M10 jack bolt at centre of the wedge block (torque : 37N·m) to release thepressure on the wedge block. Then, lift the M1/M2 unit using the crane while grippingthe gripper, and store it in the radwaste storage (outlined in Fig.13).
Figure 13: Outlines of loosen captive bolt on wedge block.
ITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047II. New M1/M2 unit assemble method (outlined in Fig. 14 and Fig.15).
Figure 14: Outlines of the new M1/M2 unit before assembling.
Figure 15: Access view for the guide pin to the hole by camera.
(1). Lift the new M1/M2 unit from the storage and transport it to the DSM#1 location.
Ensure that the new M1/M2 unit is clean when unpacked before being brought into theHot Cell, and handle it carefully to avoid touching the mirror surfaces during theoperation.
(2). Visually inspect with a camera that the guide pins are pre-inserted into the DSM#1before assembling the M1/M2 unit (see Figure 16). As noted in the previous section "I.
M1/M2 Unit Disassembly Method", these parts are not subject to remote handling.
ITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047Figure 16: Outlines of the guide pin pre-insertion.
(3). Lower the new M1/M2 unit onto the DSM surface, supporting it with the gripper andusing the cameras for guidance. Ensure the guide pins align with the holes, maintaininga 1mm clearance between the guide pins and the holes. The wedge block provides self-alignment functionality (outlined in Fig. 17).
(outlined in Fig. 17).
Figure 17: Outlines of the new M1/M2 unit lifting process.
(4). Using the torque multiplier (5:1) with the bolting tool, tighten four of the M12 captivebolts to half torque (60 N・m /2=30 N・m, see Table “Remote Handling Tools”), whilemaintaining light tension on the eye bolts to prevent the M1/M2 unit from tipping. Iffastening is difficult in certain areas, it can be done after removing the unit from thecrane. Next, release the lifting pintle from the crane (outlined in Fig. 18).
(1).Using the torque multiplier (5:1) with the bolting tool, tighten 4 of the M12 captive boltsto half torque (60 N・m /2=30 N・m, see table “Remote Handling Tools”) whilemaintaining light tension on the eye bolts to prevent the M1/M2 unit from tipping. InITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047places where fastening is difficult, it can be done after removing the unit from the crane.
Next, release the lifting Pintle from the crane. (outlined in Fig. 18).
Figure 18: Outlines for the wedge block captive bolts screw tightening for half torque.
(5). In this process, using the torque multiplier (5:1) with the bolting tool, first tighten 4 ofthe M12 captive bolts on the wedge block (torque: 60 N·m), then tighten 5 of the M12captive bolts on the base plate (torque: 60 N·m).
(2).In this process using the torque multiplier (5:1) with the bolting tool, first tighten 4 of theM12 captive bolts (torque : 60N·m) on the wedge block, next tighten 5 of the M12captive bolts (torque : 60N·m) on the base plate. (outlined in Fig. 19).
Figure 19: Outlines of the screw tightening for specified torque.
(6). Connect the RH connector by rotating the jig slider handle while supporting the gripperwith the manipulator. Next, using the torque multiplier (5:1) with the bolting tool,tighten the M10 captive bolt on the RH connector (torque: 37 N·m) to lock the RHconnector (outlined Fig. 20).
ITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047(3).Connect the RH connector by rotate the jig slider handle with support the gripper bymanipulator. Next using the torque multiplier (5:1) with the bolting tool, screw the M10captive bolt (torque : 37N·m) on the RH connector for locking the RH connector.
(outlined in Fig. 20).
Figure 20: Outlines of the RH connector assembling.
(7). Change the crane hook position to the lifting pintle for lifting the jig (outlined in Fig.
(4).Change the crane hook position to the lifting Pintle for jig lift-up. (outlined in Fig. 21).
ITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047Figure 21: Outlines of the Lifting jig disassembling.
(8). Using the torque multiplier (5:1) with the bolting tool, loosen the M10 captive bolt onthe slider stopper. The removal torque should be gradually increased from theinstallation torque of 37 N·m. Next, grab the gripper with the manipulator and swing itto remove the end of the jig slider from the lift pin (outlined Fig. 22).
(5).Using the torque multiplier (5:1) with the bolting tool, loosen the M10 captive bolt(removal torque is gradually increased from the installation torque (37N·m)) on theslider for stopper. Next, grab the gripper with the manipulator and swing it to remove theend of jig slider from the lift pin. (outlined in Fig. 22).
Figure 22: Outlines of the Lifting jig disassembling.
(9). Using the torque multiplier (5:1) with the bolting tool, lift and remove the lifting jig byloosening 4 of the M12 captive bolts on the lifting jig. The removal torque should begradually increased from the installation torque of 60 N·m (outlined in Fig. 23).
(6).Using the Torque multiplier (5:1) with the bolting tool, lift and remove the Lifting jig byloosen 4 of the M12 captive bolts (bolt removal torque is gradually increased from theinstallation torque (60N·m)) on the Lifting jig. (outlined in Fig. 23).
ITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047Figure 23: Outlines of the Lifting jig removal.
(10). Using the torque multiplier (5:1) with the bolting tool, tighten six of the M12captive bolts on the base plate to a torque of 60N·m (outlined in Fig. 24). (7).Using the Torque multiplier (5:1) with the bolting tool, tighten 6 of the M12 captive bolts(torque : 60N·m) on the base plate. (outlined in Fig. 24).
Figure 24: Outlines of screw tight the captive bolt on the base plate.
(11). Using the manipulators and the torque multiplier (5:1) with the bolting tool, insertthe gripper with the cable clamp into the DSM rough clearance slot and tighten two ofthe M8 captive bolts to a torque of 25 N·m. The removal of the gripper is the reverse ofstep (2) in section I.
(8).Using the manipulators and the Torque multiplier (5:1) with the bolting tool, three of thegripper with the cable clamp into the DSM rough clearance slot and tightening two ofthe M8 captive bolt (torque : 25N·m). Gripper removal is the reverse of I.(2). (outlinedin Fig. 25).
ITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047Figure 25: Outlines of the cable clamp assembling.
ITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047Remote Handling ToolsTooling Function Characteristics[Generic tool] Overhead cranewith the lifting grab 250kgStandard crane. The lifting grab 250kg were in the[HANDLING_LIFTING_PINTLE_250KG_ASSEMBLY#C6BLXL] reference from ITER_D_9PQ86C.
[Generic tool] DexterousmanipulatorIt is desirable to have a reaction force sensor.
Torque multiplier (5:1) This tool can be used to achieve an output torque within therange of 25 – 70 N·m. Fastened to the handle is aManipulator Gripper Block that incorporates an array of 3Off – LED’s, these illuminating when the set torque isachieved (No need the torque reaction features).
Set to 60 N·m, with hex tools for M12 install. Set to 37 N·m,M10 install. Set to 25 N·m, M8 install.
The removal torque for all bolts is gradually increased fromthe installation torque.
Bolting tools for long strokes Use with the torque multiplier and alone.
Needs the generic tool stroke has 150 mm or more.
[Generic tool] Lights andcamerasHCF to provide[Generic tool] Cleaning tooling Vacuum cleanerLifting JIG (detachable) Specialised detachable the Lifting JIG for lifting the M1/M2unit (outlined in figure 3).
Gripper assembly (detachable) Specialised detachable components for handling the M1/M2unit etc. (outlined in figure 3).
Outstanding IssuesIssue of concern NameDate issueraisedDate issueresolvedDisconnection and reconnection of the electricalcables in tight spaceE. Yatsuka 17/12/2015 24/02/2025Alignment of pipes during re-welding E. Yatsuka 17/12/2015 Not validanymoreConsistency of welding tool and componentconfiguration in the DSME. Yatsuka 17/12/2015 Not validanymoreA method to avoid looseness of locking bolts isneeded.
E. Yatsuka 17/12/2015 18/06/2025ITER_D_SEDLJK v2.0 JADA-5526DE0047Sources of Data1. ITER_D_SEQXLW, DA Design Description Document (DDD) 55.C2-Edge ThomsonScattering2. ITER_D_SCAYX6, Plant Definition Form – EPP 55.C2 in-port components3. ITER_D_CY2WS3, 55.C2_Remote Handling Mockup Test Report (Replacement of M1/M2)4. ENOVIA #BUUJRA5. ITER_D_9PQ86C, PBS 23.06.CM - Generic Tooling Specification Sheet6. ITER_D_U2UY9P v3.0 - ITR-55.QA-EQ port 10 55.C2 ETS (Drawing)Level of confidence in the source data1. Since the DDD contains many design descriptions up to the time of the PDR in 2016, majorrevisions are expected by the time of the FDR2. The PDF is in revision required status. Minor corrections are expected3. The procedures outlined in this document is being documented in a mock-up test report4. The models described in this document are newer than those sent in DET-07815-H. Themodels in ENOVIA need minor update5. Generic Tooling Specification Sheet v3.1 is approved6. The latest interface between ETS and EP 10 as of June 2025 is accommodated