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(RE-07068)JT-60SAにおけるECRF加熱電源用高電圧トランスの搬入と設置作業【掲載期間:2025-07-29~2025-08-22】

発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
所在地
茨城県 那珂市
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年7月28日
納入期限
入札開始日
開札日
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(RE-07068)JT-60SAにおけるECRF加熱電源用高電圧トランスの搬入と設置作業【掲載期間:2025-07-29~2025-08-22】 公告期間: ~ ( )に付します。 1.競争入札に付する事項RE-07068仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之FAX 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)JT-60SAにおけるECRF加熱電源用高電圧トランスの搬入と設置作業令和8年2月27日029-210-2389履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail:TEL茨城県那珂市向山801番地1(金) 令和 7 年 8 月 22 日助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所14時00分請負令和 7 年 7 月 29 日令 和 7 年 9 月 19 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.8.22(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.7.29茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(月) 令和7年8月18日令和7年8月5日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 JT-60SAにおけるECRF加熱電源用高電圧トランスの搬入と設置作業仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 RF加熱開発グループ11. 一般仕様1.1 件名JT-60SAにおけるECRF加熱電源用高電圧トランスの搬入と設置作業1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、幅広いアプローチ活動におけるサテライト・トカマク計画の一環として、JT-60SAプラズマ加熱実験のため、電子サイクロトロン周波数帯(ECRF)加熱装置の増強整備を欧州実施機関(以下「F4E」という。)と共同で実施することとしている。本件では、ECRF加熱装置の一部としてF4Eが調達し、QST那珂フュージョン科学技術研究所(以下「那珂研」という。)まで輸送するECRF加熱電源用高電圧トランス(以下「トランス)という。)について、車上からの開梱・荷降ろし・屋内への搬入及び設置作業を実施するものである。1.3 契約範囲JT-60SAにおけるECRF加熱電源用高電圧トランスの搬入と設置作業 一式1.4 作業場所及び作業期間1.4.1 作業場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂研 JT-60加熱電源棟1階 RF電源室Ⅰ及び屋外の周辺エリア1.4.2 作業時期作業時期については、トランスの輸送時期に合わせてQSTと協議して決定する。トランスは令和7 年 9月上旬から下旬にかけてF4Eが欧州から日本へ輸送予定であるが、海上輸送を用いるため輸送日程が変動する可能性がある。このため、契約締結後、QST から受注者に対し、最新の輸送スケジュールを随時提供していくためこれに合わせた作業工程を調整すること。なお、雨天時にはトランスの搬入日が延期となる可能性がある。詳細は、QSTとの打合せにおいて決定する。1.5 納期令和8年2月27日1.6 支給品及び貸与品1.6.1 支給品以下に示す部品等を無償にて支給する。支給場所:JT-60加熱電源棟 RF電源室Ⅰ2支給方法:QSTの許可を得てから床上に置いてあるものを受注者が移動して使用する。(1) トランス用ベースフレーム:1式(2) 絶縁板:1式(3) ボルト・ナット・絶縁カラー・絶縁ワッシャーのセット:1式(4) 設置作業に必要な電力(100V、200V):1式1.6.2 貸与品以下に示す書類等を無償にて貸与する。貸与場所及び方法:QSTが提示するオンラインストレージ上(1) ECRF加熱電源に関する据付要領書及び図面等の電子データ:各1式(2) 現場事務所等が必要な場合のQST那珂研内の指定する場所:1式1.7 提出図書下表に示す提出図書を提出時期までに提出すること。No 図書名 提出時期 部数 確認電子データ1 全体工程表 契約後速やかに 1部 要 要2 試験検査要領書 試験検査前 1部 要 要3 試験検査成績書 試験検査終了後 3部 不要 要4 現地作業要領書 作業開始2週間前まで 1部 要 要5 現地作業体制表 作業開始2週間前まで 1部 要 要6 現地作業週間工程表 当該前週の金曜日(当該週前後 1 週間の工程を含む)1部 不要 要7 現地作業月間工程表 作業前月末2週間前まで 1部 不要 要8 産業廃棄物管理票(A票及びE票)廃棄処分後 1部 不要 不要9 再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要 不要10 外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出すること。)電子データ一式要 要11 その他QSTが要求する書類随時 都度協議都度協議要(提出場所)QST 那珂研 ITERプロジェクト部 RF加熱開発グループ3(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。又、当該期限までに審査完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QST確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を文書又は電子メールで通知するものとする。(提出方法)各提出図書の要確認書類は、QST の確認印を押印したコピーを納入時に紙面で提出すること。又、電子データはMicrosoft Office又はPDFファイル形式 とし、電子メール等により提出すること。納入時の提出図書一式(再委託承諾願は除く)は紙媒体をファイルにまとめて提出するとともに、Microsoft Office又は DXFファイル形式及び PDFファイル形式の電子データをDVD-R等に収納し 1 部提出すること。ただし、QST の情報セキュリティ実施規程によりUSBメモリの使用は不可とする。1.8 検査条件搬入及び設置作業完了後、2.4 項に定める試験検査及び 1.7 項に示す提出図書が提出され、本仕様に定める業務が完了したことをQSTが確認したときをもって検査完了とする。1.9 品質保証本契約の品質保証に係る要求事項は、別添「BA調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に定められたとおりとする。なお、本契約による品質重要度分類の等級はクラスCとする。(1) 業務実施計画(2) 契約内容の確認(変更管理を含む。)(3) 設計管理・設計レビュー・設計変更管理(4) 購買管理(5) 製作管理・工程管理・特殊工程の管理・識別及びトレーサビリティ・支給品の管理(6) 試験検査・試験検査の管理4・試験計測機器の管理(7) コンピュータプログラム及びデータの管理(8) 不適合の管理(9) 作業従事者の力量(10)文書及び記録管理1.10 適用法規・規格基準1.10.1 QST内諸規程、規則等(1) 那珂フュージョン科学技術研究所安全衛生管理規則(2) 那珂フュージョン科学技術研究所防火管理規則(3) 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程・規則(4) 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則、要領(5) 那珂フュージョン科学技術研究所リスクアセスメント実施要領(6) 那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程(7) その他、那珂フュージョン科学技術研究所内諸規程1.10.2 法規・規格・基準等(1) 電気事業法(2) 労働基準法(3) 労働安全衛生法(4) 消防法(5) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(6) 日本産業規格(JIS)(7) 電気設備技術基準(8) 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(9) 日本電機工業会標準規格(JEM)(10) 日本電気協会規格内規程(JEC-8001)(11) 日本電線工業会規格(JCS)(12) その他、受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての適用法令・規格・基準1.11 一般安全管理本業務の実施に当たり、QST内で作業を実施する場合には、下記の一般安全管理を実施すること。(1) 作業計画に際し、綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。又、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。5(3) 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。(4) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。(5) 受注者は、本作業に使用する機器や装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。1.12 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.13 成果の帰属本業務により得られた成果を利用又は処分する権利はQSTに帰属する。提出された書類及び電子データの所有権は全てQSTに帰属するものとする。ただし、受注者は書面により事前のQSTの承認を得て、この成果を利用できるものとする。1.14 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 7または、屋外に一次仮置きして開梱すること。この作業は、雨天では行えないため、作業日が変更される可能性があることを留意すること。(3) トランス2台は、1台ずつガイドレール上に仮置きし、その後、ガイドレール上を移動してトランスを設置場所に近傍まで運搬すること。(4) トランスは設置場所のベースフレームの上に設置すること。また、移動中も含めて、地中梁の上以外でトランスを支持しないこと。(5) ベースフレームとトランスの間に絶縁板とボルト用の絶縁スリーブ・絶縁ワッシャーを設け、絶縁すること。絶縁板とボルト・ナット・絶縁カラー・絶縁ワッシャーは QSTから支給する。(6) 搬入・据付手順を検討し、現地作業要領書として提出すること。(7) トランスの仕様を以下に示す。・定格出力: 3540kVA(8 x 442.5kVA)・電圧比: 18 / 4 x 1.406 + 4 x 1.406kV・Connection group: Dd0 / y11・重量: 11480kg・概略寸法: 3100mm x 1840mm x 2885mm・数量: 2台(8) 本作業の各作業ステップにおいて、QST及びF4Eが立会い、搬入する機器の外観目視確認等を実施することがある。受注者はQSTと協議し、安全に留意して対応すること。2.3.3 廃棄物の処分据え付け機器の梱包材等は産業廃棄物として処分し、産業廃棄物管理票を提出すること。2.4 試験検査下記の試験検査を実施すること。2.4.1 外観検査2.4.2 寸法検査2.4.3 絶縁抵抗測定試験(1) ベースフレームとトランス間・2000V絶縁抵抗計にて1MΩ以上の抵抗値があること。以上8第1図 トランス設置後の外観図9第2図 トランス1用ベースフレーム参考図(1/2)10第3図 トランス1用ベースフレーム参考図(2/2)11第4図 トランス2用ベースフレーム参考図(1/2)12第5図 トランス2用ベースフレーム参考図(2/2)13第6図 トランス用ベースフレーム配置図14第7図 トランス外観図15第8図 ガイドレール参考図(1/2)16第9図 ガイドレール参考図(2/2)17第10図 トランスの積み下ろし及び開梱方法 (雨天中止)BA調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項本契約については、契約一般条項によるほか、次の特約条項(以下「本特約条項」という。)による。(定義)第1条 本契約において「BA協定」とは、「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組みを通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」をいう。2 本契約において「事業長」とは、BA協定第6条に定める「事業長」をいう。3 本契約において「事業チーム」とは、BA協定第6条に定める「事業チーム」をいう。4 本契約において「締約者」とは、BA協定の締約者をいう。5 本契約において「実施機関」とは、BA協定第7条に基づき、締約者が指定する法人をいう。6 本契約において「団体」とは、実施機関がBA計画の目的のために物品又は役務の提供に関する契約を締結する団体をいう。(品質保証活動)第2条 乙は、本契約書及びこの契約書に附属する仕様書(以下「契約書等」という。)の要求事項に合致させるため本契約内容の品質を管理するものとする。(品質保証プログラム)第3条 乙は、本契約の履行に当たっては、乙の品質保証プログラムを適用する。このプログラムは、国の登録を受けた機関により認証されたもの(ISO9001-2000等)で、かつ、本特約条項に従って契約を履行することができるものとする。ただし、これによることができないときは、甲の品質保証プログラム又は甲により承認を得た品質保証プログラムを適用することができる。(品質重要度分類)第4条 乙は、適切な製品品質を維持するため、安全性、信頼性、性能等の重要度に応じて甲が定める本契約内容の等級に従って管理を実施しなければならない。等級に応じた要求事項は、別表1のとおりとする。契約物品の等級は、仕様書に定める。(疑義の処置)第5条 乙は、本契約書等に定める要求事項に疑義又は困難がある場合には、作業を開始する前に甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(逸脱許可)第6条 乙は、契約物品について、契約書等に定める要求事項からの逸脱許可が必要と思われる状況が生じた場合は、当該逸脱許可の申請を速やかに甲に提出するものとする。 甲は、乙からの申請に基づき、当該逸脱許可の諾否について検討し、その結果を乙に通知するものとする。(不適合の処理)第7条 乙は、契約物品が契約書等の要求事項に適合しないとき又は適合しないことが見込まれるときは、遅滞なくその内容を甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(重大不適合の処置)第8条 乙は、重大不適合が発生した場合、直ちにその内容を甲に報告するとともに、影響を最小限に抑え、要求された品質を維持するため、その処置方法を検討し、速やかに甲に提案し、その承認を得なければならない。(作業場所の通知)第9条 乙は、本契約締結後、本契約の履行に必要なすべての作業場所を特定し、本契約に係る作業の着手前に、甲に書面にて通知するものとする。当該通知には、本契約の履行のために、乙が本契約の一部を履行させる下請負人の作業場所を含む。(受注者監査)第10条 甲は、乙に対して事前に通知することにより、乙の品質保証に係る受注者監査を実施できるものとする。(立入り権)第11条 乙は、本契約の履行状況を確認するため、締約者、実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体が、第9条に基づき特定した作業場所に立ち入る権利を有することに同意する。2 前項に定める立入り権に基づく作業場所への立入りは、契約書等に定める中間検査等への立会い及び定期レビュー会合への参加の他、乙に対して事前に通知することにより、必要に応じて実施することができるものとする。(文書へのアクセス)第12条 乙は、甲の求めに応じ、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(作業停止の権限)第13条 甲は、乙が本契約の履行に当たって、契約書等の要求事項を満足できないことが認められる等、必要な場合は、乙に作業の停止を命じることができる。2 乙は、甲から作業停止命令が発せられた場合には、可及的速やかに当該作業を停止し、甲の指示に従い要求事項を満足するよう必要な措置を講ずるものとする。(下請負人に対する責任)第14条 乙は、下請負人に対し、本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人に遵守させるものとする。(情報の締約者等への提供)第15条 乙は、本契約の履行過程で甲に伝達された情報が、必要に応じて締約者、甲以外の実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体に提供される場合があることにあらかじめ同意するものとする。別表1 品質重要度分類とクラス毎の要求事項等級項 目 クラス A クラス B クラス C設計設計レビュー及び独立検証1)設計レビュー及び検証産業標準2)検査・試験(工場立会検査、完成検査を含む)認定検査員 3)による検査及び試験乙により認定された検査員による検査及び試験通常の検査のみ監査 完全監査4)及び評価 一般管理評価5) ライン監査6)1) 独立検証 :乙の現設計者以外の者又は設計担当グループ以外のグループが実施する検証2) 産業標準 :乙の特に外部から指定されない場合に適用する企業標準3) 認定検査員:公的資格がある検査項目について、乙以外の機関により認定された検査員4) 完全監査 :乙以外の第三者による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的監査5) 一般管理評価:乙による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的な内部監査6) ライン監査 :乙の当該設備を担当しているグループの者が行う監査

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