（RE-04763）X1壁配管・ケーブル用遮蔽壁設置工事【掲載期間：2025-8-4～2025-9-4】

（RE-04763）X1壁配管・ケーブル用遮蔽壁設置工事【掲載期間：2025-8-4～2025-9-4】 入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和7年8月4日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部長 山農 宏之１．工事概要等(1) 工事名 X1壁配管・ケーブル用遮蔽壁設置工事(2) 工事場所 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60 実験棟及びJT-60 実験棟増設部(3) 工事概要 工事概要書のとおり(4) 工 期 令和8年5月29日まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。なお、本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事であり、予定価格の算定に必要な項目について、見積価格を記載した見積価格書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 文部科学省における一般競争参加資格の格付けで建築一式工事に係る令和7、8年度の等級がC等級以上であること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成22年度以降に元請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)・鉄筋コンクリート造工事の施工実績(6) 次に掲げる基準を全て満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。①1級建築施工管理技士、一級建築士又は技術士(建設部門)の国家資格を有する者。② 平成22年度以降に元請けとして完成引き渡しが済んでいる以下の工事経験を有する者。(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)・鉄筋コンクリート造工事の施工実績(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。(8) 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)がある場合、当該受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。公告期間：R7.8.4 ～ R7.9.4 ( 工事 )(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ア)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ウ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(エ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(11) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 川上 優作電話 029-210-2406 E-mail nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和7年8月4日から令和7年9月4日午後5時00分まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び見積価格書、資料の提出期間、場所令和7年9月5日午後5時00分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札書の提出期間、場所令和7年9月24日から令和7年10月2日午後5時00分まで提出場所は上記３．(1)に同じ。ただし、入札書は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、必着。)すること。(5) 開札執行の日時及び場所令和7年10月10日 午後1時30分〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟1階 入札室(114号室)(6)入札保証金免除する。(7)契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、金額又は保険金額は請負代金の10分の1以上とする。(8)入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札(9)落札者の決定方法1) 当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札価格の最も低い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とすることがある。2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) 契約書作成の要否 要(12) 当該工事の直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(1)と同じ。(14) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。４．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 X1壁配管・ケーブル用遮蔽壁設置工事工 事 仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部 工務課目 次Ⅰ．一般事項 1．工事名称 …………………………………………………………………(No.1)2．工事目的 …………………………………………………………………(No.1)3．適用範囲等 ………………………………………………………………(No.1)4．図書の優先順位 …………………………………………………………(No.1)5．工事場所 …………………………………………………………………(No.2)6．工期 ………………………………………………………………………(No.2)7．工事概要 …………………………………………………………………(No.2)8．工事範囲及び区域 ………………………………………………………(No.2)9．別途工事 …………………………………………………………………(No.2)10．支給品、貸与品 …………………………………………………………(No.2)11．一般事項 ……………………………………………………………………(No.2)12．施工体制台帳等の提出 ……………………………………………………(No.3)13．入札契約適正化法に基づく点検 …………………………………………(No.3)14．工事実績情報サービス(CORINS)の登録 ………………………………(No.3)15．グリーン購入法の推進 ……………………………………………………(No.3)16．建設副産物 …………………………………………………………………(No.3)17．リサイクル法 ………………………………………………………………(No.3)18．疑義 …………………………………………………………………………(No.4)19．軽微な変更 …………………………………………………………………(No.4)20．下請業者等 …………………………………………………………………(No.4)21．工事用設備 …………………………………………………………………(No.4)22．渉外事項 ……………………………………………………………………(No.4)23．安全衛生管理 ………………………………………………………………(No.4)24．試験検査 ……………………………………………………………………(No.6)25．運転要領説明 ………………………………………………………………(No.6)26．官公庁への手続き等 ………………………………………………………(No.6)27. 保証 …………………………………………………………………………(No.6)28．検収 …………………………………………………………………………(No.6)29．提出図書 ……………………………………………………………………(No.7)30．放射線管理 …………………………………………………………………(No.7)31．外国籍者の入構 ……………………………………………………………(No.7)32．その他 ………………………………………………………………………(No.7)表 1 提出図書 ………………………………………………………………(No.9)Ⅱ．特記事項1．建築工事 ………………………………………………………………(No.10)2．電気設備工事 …………………………………………………………(No.10)3．機械設備工事 …………………………………………………………(No.10)Ⅲ．工事区分表 …………………………………………………………………………………………(No.10)(No.1)Ⅰ．一般事項1．工事名称X1壁配管・ケーブル用遮蔽壁設置工事2．工事目的JT-60SA の重水素実験開始に向けて、中性子線量の増加に応じて必要な遮蔽壁等の増強整備を実施する。3．適用範囲等(1)適用範囲等本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という)が発注する「 X1壁配管・ケーブル用遮蔽壁設置工事」に適用する。本仕様書及び設計図に特記なき限り、以下に示す基準類(最新版)によるものとする。(2)適用法令・建築基準法、建設業法、消防法、同施行令及び関係諸法規・労働基準法、労働基準法施行規則、労働安全衛生法・その他、関係法令、条例等(3)適用規格、基準・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(各工事編)」・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築(改修)工事標準仕様書(各工事編)」・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築工事監理指針(各工事編)」・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針(各工事編)」・日本建築学会「建築工事標準仕様書(JASS)」・日本建築学会「鉄骨工事技術指針」(工場製作編、工事現場施工 編)・日本建築学会「鉄筋コンクリート構造設計基準･同解説」・日本建築学会「鋼構造許容応力度設計基準」・日本産業規格(JIS)及び関係規格・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「官庁施設の総合耐震･対津波計画基準及び同解説」・国土交通省住宅局建築指導課監修「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準及び同解説・同改修設計指針適用手引き」・日本建築防災協会「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建物の耐震診断及び耐震改修指針・同解説」・日本建築学会発行の各「基規準、指針・同解説」・その他、図面等に記載の基準類4．図書の優先順位設計図書の優先順位は、原則として以下のとおりとする。(1)QSTの文書による指示(2)工事仕様書(3)図面(No.2)(4)本仕様書(3．適用範囲等)に示す基準類5．工事場所茨城県那珂市向山801番1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟及びJT-60実験棟増設部6．工期自 契約日至 令和8年5月29日7．工事概要主要工種建築工事(1)直接仮設工事 単管足場、仮設集水設備、養生、墨出し他(2)ファスニング工事 既設コンクリート面処理(ウォータージェット工法)壁貫通ボルト、あと施工アンカー他(3)鉄筋工事 異形鉄筋、D10、D13、D25、D29、機械式継手(4)コンクリート工事 普通コンクリート、ポンプ圧送、打放合板型枠、目地棒、コンクリート材料試験(比重試験、圧縮強度試験)(5)Pcパネル工事(6)鉄骨工事 本設架台、あと施工アンカー他(7) 躯体附帯工事 Pc板下部鋼板床、シーリング、鉄骨塗装(8)発生材処理電気設備工事該当なし機械設備工事該当なし8．工事範囲及び区域工事範囲：図面、仕様書、内訳書に示す建築工事区 域：非管理区域及び放射線管理区域(第１種:JT-60実験棟本体室内)9．別途工事JT-60SA増力作業JT-60実験棟冷凍設備用遮へい壁設置工事10．支給品、貸与品工事用電力：構内指定場所より無償支給工事用水：構内指定場所より無償支給工事用土地：無償 貸与11．一般事項(No.3)工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ、迅速な進捗を図ること。 また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に努めること。QSTの業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、構内の作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 また、各種下請業者についても必ずQSTの承認を受けること。21．工事用設備(1) 本工事に必要な諸建物、電気、水、通信設備等の工事用設備の設置については、あらかじめQSTと打合せするものとし、すべて請負業者の負担と責任において準備すること。 施工方法及び使用方法については、QST の承認を受け、工事完了後は速やかに撤去し現状復旧すること。ただし、作業員宿舎等を構内に設けることはできない。(2) 工事用電力は、QSTが指定する支給点より取り出すこと。(3) 上水(飲料用)及び工業用水(施工用)は、QSTが指定する支給点より取り出すこと。22．渉外事項(1) 本工事の公衆災害防止のための適正な施工の確保については、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(平成5年建設省経建発第1号)を遵守して行うこと。(2) 本工事施工に起因する第三者の苦情及び損害復旧については、請負業者の負担と責任により遅滞なく実施すること。(3) 本工事施工の際は、建物、地下埋設物及び室内の器物等を毀損しないよう十分注意するとともに、万一毀損した場合は、QSTの指示に従って、同一材料にて速やかに復旧すること。23．安全衛生管理(1) 工事中の安全確保については、「建築工事安全施工技術指針」(最終改正平成27年国営整備第216号)を遵守して行うこと。(2) 工事着手に先立ち、QSTと工事の安全について十分打合せしたのち着工すること。工事現場の安全管理は、法令に従い、請負業者の責任において自主的に行うこと。(3) QSTの定める保安、安全上の規則、基準類に従って工事を行うこと。(4) 災害防止のための作業規制や現場立入規制等を行い、管理下の工事関係者に周知徹底するとともに、安全確保のために必要な施策を行い、事故の発生防止に努めること。(No.5)(5) 請負業者は毎日の作業に先立ち必ずTBM及びKYを実施し、その内容を作業場所の見やすい位置に表示すること。(6) 全作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努めること。特に末端の作業員にまで、本工事の安全衛生管理を十分に認識させ、良い意味での緊張感を持たせて作業にあたらせること。(7) 工事現場は、常に整理整頓を励行し、かつ、清潔に保つこと。(8) 危険作業(火気、高所、酸欠、重量物搬出入、活線近接、掘削、コア抜きはつり、解体、既設設備切替え等)を行う場合には、必ず事前にQSTと施工前打合せを実施し、想定される事象に対して適切な対策を講じること。尚、火気使用作業及び活線近接作業は事前に届出を監督員に提出し、承認を得て作業を行うこと。(9) 工事現場及び周辺区域における火気の取扱いには十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずる。使用する機器は事前に点検を実施し、異常の無いことを確認するとともに、使用中も必要に応じ適宜点検を実施すること。火災により生じた損害は、すべて請負業者の責任とする。(10) 火災・人身事故等が発生した場合は、QSTの定める通報連絡基準に則ること。(11) 枠組足場を設置する場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労省平成21年4月)による設置を行うこと。(12) 工事施工に際して、既設埋設物(特高、高圧埋設管路、給排水配管等)と干渉の恐れがある箇所については、QSTと協議の上、必要に応じて試掘を行うこと。(13) 試掘を行う場合は、作業要領書を作成し、承認後作業を行うこと。また、QSTにおける所定の申請手続きが必要となる場合は、手続きを行い、承認後作業を行うこと。(14) 交通法規を遵守することはもとより、工事現場周辺の交通に障害を与えないこと。万一生じた紛争は、請負業者が自主的に解決するものとし、QSTは一切責任を負わない。(15) 請負業者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害を与えないようにしなければならない。第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、請負業者の責任において解決しなければならない。(16) 請負業者は、工事用車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を伴う工事については、関係機関と打ち合わせを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送機関、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害防止を図らなければならない。(17) 事故が生じた場合は、速やかにその日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急措置、その後の対策等をQSTに報告すること。(18) 請負業者は、工事期間中は定期的に安全パトロールを行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保しなければならない。(19) QST側においても適宜安全パトロール等を実施するが、それは請負業者の安全活動の状況を確認するために行っているものであって、請負業者の行うべき安全管理、責任を免除するものではない。また、QSTの指摘、指導には速やかに対応すること。(20) 現場事務所(設置しない場合は工事場所)には作業表示板を設置し、第三者への工事周知を行うこと。作業表示板の近傍には「工事安全看板」及び「労働災害保険番号」、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」等の表示も行うこと。又、建設業法(No.6)第3条に掲げる、政令で定める軽微な建設工事以外の工事では「建設業の許可」の表示も合わせて行うこと。(21) 6.75m以上の高所作業においては、フルハーネス型墜落制止用器具を使用すること。24．試験検査(1) 工事用資材を調達する前に製作メーカーリスト及び製作仕様を提出し、QSTの承認を受けること。また、工事用資材は、監督員の検査を受け合格したものを使用すること。(2) 必要に応じて試験検査要領書を提出し、承認を受けること。(3) 試験検査の判定のために使用する測定機器及び試験装置は、必要に応じて、定められた期間ごと又はその使用前に校正及び調整されたもので、かつ、試験成績表を提出しQSTの承認を得たものを使用すること。(4) 関係法規、条例で定められた官公庁等の立会検査及び試験は、原則として、事前に予備検査及び試験を行うこと。(5) 工事施工後、外観、員数、寸法、機能等が満足していることをQSTの立会いにより確認を受けること。(6) 検査において不合格製品が発生した場合は識別、排除を滞りなく実施し､適切な処置を施すこと。25．運転要領説明工事に含まれる施設、設備又は機器における運転方法及び取扱い方法について、QSTに適切な情報を与えるとともに、運転習熟のため説明教育を行うこと。26．官公庁への手続き等(1) 請負業者は、工事の施工にあたり請負業者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関の届出等を、法令、条例または、設計図書の定めにより、請負業者の責任において遅滞なく実施すること。 ただし、これによりがたい場合は監督員の指示を受けること。(2) 請負業者は、前項に規定する届出等の実施に当たっては、その内容を記載した文書により事前に監督員に報告すること。(3) QSTが行う官公庁等に対する工事に必要な手続きのうち、QSTから協力依頼のあるものについては協力すること。(4) 本仕様書に定める試験、検査の他、QSTが受ける官公庁等の諸検査の協力、助勢を行うこと。27．保証引渡しの日から 1 年以内に請負業者に帰するべき工事上の不具合等が発見された場合は、無償にて速やかに補修若しくは良品と交換すること。28．検収QSTの実施する「竣工検査」に合格したことをもって検収とする。なお、法令等により官公庁等の検査を要するものは、原則としてそれに合格していなければならない。(No.7)29．提出図書(1)表1に示す図書を遅滞なく提出すること。(2)工事写真については下記の通り提出すること。①工事写真撮影個所a) 工事竣工では確認の困難な箇所b) 埋設される工事で、長さ及び厚さ等明確な寸法で確認を要する箇所c) 設計変更の箇所d) その他、主要な工程あるいは監督員の指示する箇所②写真サイズa) 原則としてカラー写真(Ｅ版以上)とすること。b) デジカメの場合は国土交通省デジタル写真管理情報基準(有効画素数100～300万画素数程度)以上の仕様とすること。③装丁a) 写真は撮影個所等を表示するとともに、表紙に工事名称等を明記したアルバムを提出すること。b) デジカメの場合は、A4光沢紙に印刷し、A4キングファイル等に収めて提出すること。30.放射線管理管理区域内においては以下の注意事項を、厳守し作業を行うこと。(1) 請負者は、本作業期間中、心身ともに健康で身体に外傷の無い作業員を従事させること。また、作業員は放射線管理区域内での作業経験を有するか、若しくは事前に十分な教育を受けた者とすること。(2) 本作業を開始する前に、請負者側の作業員は、QSTが行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、請負者側で教育すること。(3) 管理区域に立入、かつ作業を行う者は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者とすること。ただし、一時的に見学等で、管理区域に立ち入るものを除く。(4) 放射線管理作業(放射線測定、管理台帳記入)は、QSTの担当者が実施する。31.外国籍者の入構外国籍の者の入構、また、日本国籍の非居住者の入構がる場合には、入構する２週間前までにQST監督員に外国人来訪者票を提出すること。32．その他(1) 請負業者は、竣工検査に合格し、QSTへの引渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理すること。また、QSTがその工事目的物に他の工事を行うときは協力すること。(2) 本工事に使用する材料を搬入するときは、QSTが指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うこと。(3) 構内で作業するときは、その構内における諸規則を遵守すること。(4) QSTが行う別途工事とのトラブルがないよう、連絡を密に取り、工事全体の円滑な推進(No.8)に努めること。(5) 作業時間は原則として、午前9時00分から午後5時30分までとする。現場作業における休工日は、原則として土曜日、日曜日、祝日、年末年始休暇とする。 月 日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 図面名称 設計年月日図面番号縮尺工事名称※A1→A3：50.0％縮小図面リストN.SA-01図面リスト建築図図面番号Ａ－０９Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６Ａ－０７Ａ－０８Ａ－１０Ａ－１１Ａ－１２Ａ－１３Ａ－１４Ａ－１５Ａ－１６Ａ－１７Ａ－１８Ａ－１９Ａ－０１Ａ－０２Ａ－０３Ａ－００ 表紙図面リスト縮尺 図面名称仕上表1/3001/501/501/501/50部分配置図敷地案内図・配置図・概要図面番号Ｓ－０１Ｓ－０２Ｓ－０４Ｓ－０５Ｓ－０６Ｓ－０７Ｓ－０８Ｓ－０９Ｓ－１０Ｓ－１１Ｓ－１２Ｓ－１３Ｓ－１４Ｓ－１５Ｓ－０３構造図図面名称 縮尺構造特記仕様書機械式継手標準書1/501/501/50設計校閲1/1002025.3３階・キャットウォーク階平面図1/301/301/600Ｓ－１６Ｓ－１７Ｓ－１８Ｓ－１９Ｓ－２０Ｓ－２１Ｓ－２２Ｓ－２３Ｓ－２４Ｓ－２５Ｓ－２６Ｓ－２７1/301/301/301/301/301/301/301/20,1/51/501/501/501/501/501/501/501/501/201/201/201/201/201/501/50特記仕様書(１)特記仕様書(２)特記仕様書(３)特記仕様書(４)特記仕様書(５)特記仕様書(６)特記仕様書(７)【原設計】遮へい壁部平面詳細図【変更後】遮へい壁部平面詳細図【原設計・変更後】300Kリターンライン部矩計図(B-B断面)【原設計・変更後】ケーブルラック部矩計図(C-C断面)【原設計】X1通り展開図(A-A矢視)【変更後】X1通り展開図(A-A矢視)詳細図4,詳細図5ケーブル用貫通口PC板割付図(1)ケーブル用貫通口PC板割付図(2)ケーブル用貫通口PC板割付図(3)300Kリターン等用貫通口PC板割付図(1)300Kリターン等用貫通口PC板割付図(2)軸組図3,軸組図4部分詳細図クライオラインPC板割付図(1) (参考図)クライオラインPC板割付図(2) (参考図)クライオラインPC板割付図(3) (参考図)クライオラインPC板割付図(4) (参考図)クライオラインPC板割付図(5) (参考図)クライオラインPC板割付図(6) (参考図)クライオラインPC板割付図(7) (参考図)クライオラインPC板標準配筋図Ｋ－０１1/50 Ｓ－２８1/100000,1/7000工事区分表1/50 Ｓ－２９【原設計・変更後】伏図1(1FL+12,500)【原設計・変更後】伏図2 (1FL+14,500,1FL+13,500)【原設計】軸組図1【変更後】軸組図1【原設計・変更後】軸組図2【原設計・変更後】詳細図1 (1FL+12,500)【原設計・変更後】詳細図2 (1FL+15,400,1FL+15,200)【原設計】詳細図3【変更後】詳細図3【原設計】ウォータージェット斫り範囲【変更後】ウォータージェット斫り範囲【変更後】仮設計画図 配置図(参考図)【変更後】仮設計画図 搬出入経路(参考図) Ｋ－０２Ｋ－０３ 【変更後】仮設計画図 足場A平面図(参考図)Ｋ－０４ 【変更後】仮設計画図 足場A X1通り展開図(参考図)Ｋ－０５ 【変更後】仮設計画図 足場B平面図(参考図)Ｋ－０６ 【変更後】仮設計画図 足場B X1通り展開図(参考図)Ｋ－０７ 【変更後】仮設計画図 足場B断面図(参考図)Ｋ－０８ 【変更後】仮設計画図 足場C平面図(参考図)1/15001/501/50Ｋ－０９ 【変更後】仮設計画図 足場C X1通り展開図(参考図)Ｋ－１０ 【変更後】仮設計画図 足場C断面図(参考図)1/501/501/501/50仮設計画図1/10X1壁配管・ケーブル用遮蔽壁設置工事・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業15 05記 事. . 月 日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 図面名称 設計年月日図面番号縮尺工事名称25 ※A1→A3：50.0％縮小・適用する・適用する・適用するN.S［１.９.１～２］ものとする。 環境への配慮 ［１.４.１］［１.３.７］ 工事安全計画書発生材の処理：現場説明書の施工条件明示による ［１.３.１２］ 発生材の処理等(以下「標準詳細図」という)特 記 事 項 項 目 章電気保安技術者 2 ［１.３.３］ 配置する施工条件 ［１.３.５］ 現場説明書による図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準による。 ・ ただし、石綿含有建材の処理は９章環境配慮改修工事による・ 第一次判定ＰＣＢ含有シーリング材の調査:施工条件明示による現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 ・ 第二次判定 分析個数 計 箇所専門分析機関にてＰＣＢ含有量の分析を行う。 除去範囲 ※ 図示・ 除去処理工事１)建物物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したする。 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱に基づき、工事安全計画書を監督職員に提出する。 詳細は、現場説明書による Ｃ種：利用可能なエレベーター( ) Ｄ種：利用可能な階段( )・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) ・・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・ 保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない養生方法等 3 既存部分の養生 ［２.３.１］仮設間仕切り ［２.３.２］［表２.３.１］ 4 5 監督職員事務所等 ［２.４.１］6 7工事用水工事用電力足場等 2内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・ ) ・ 設置しない防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又・ 設ける ※ 設けない現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による［２.２.１］［表２.２.１］既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 降雨等に対する ［３.１.３］ ※ 改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。 養生方法 ・2 既存防水の処理・ 行わない・ 行わない既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去・行わない※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０ｍｍ)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 ・ Ａ、Ｂ種の仕上げ材 Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う Ａ種のグラスウールの充填 ・行わない仮設扉の種別 ※木製(合板張り程度) ・ ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 図示仮設間仕切りの種別と材質等騒音・粉じん等の防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート 対策［２.１.３］ ※ 工事に必要な範囲 ・ 1・ ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・ 合板(普通合板 厚さ9ｍｍ)・ 行う( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X)・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等[３.１.４]［３.２.３、４、６］ 既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) 積雪自荷重 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号における地域 別表( )建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる 適用区分コンクリート、モルタル等の撤去部分と存置部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切 基準風速Ｖｏ＝ ｍ／ｓ撤去部分りとする設備工事との取り 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける合い 風圧力材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種・C-1※C-2・C-3・C-4・D-1※D-2・D-3・D-4・M4C・M3D・M3DI・M4DI使用量水 射率の防高日射反仕上塗料 断熱材 Ｇ 施工 種別 工法Ｇ備考種類脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない箇所 JIS A 9521(建築用断熱 材)に基づく発泡プラスチック断熱材※硬質ウレタンフォーム断熱材２種２号・DI-1※DI-2・P0D・P0DI屋根露出防水 防水層の種類(厚さ)(ｍｍ) ・ ・ ・・ ・ ・ ・(種類)※製造所※製造所※製造所※25 ・50 ・(品質・性能)分類・規格・ 窯業系パネルⅠ類・ 金属複合板 ・ 窯業系パネルⅡ類寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)幅(ｍｍ)寸法の許容差出荷時の含水率曲げ強さ・曲げモーメント(Ｎ・ｃｍ)(スパン40ｃｍにおけ る単位幅1ｃｍあたり の曲げモーメント)標準時凍結融解完了時(試験サイ厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％出荷時において10％以下 －550以上 450以上 300以上400以上(300)吸水率(％)吸水による長さ変化率(％)難燃性耐凍結融解性能20以下0.07以下不燃20以下0.07以下不燃1以下0.01以下表面材は不燃耐衝撃性能 質量500ｇ(窯業系パネルⅠ類は 質量500ｇのなす形おも1,000ｇ)のなす形おもりを高さ1.0ｍから試験体の弱点部に落としたとき、裏面に達する穴があかりを高さ1.0ｍから試験体の弱点部に落としたがあかないこと。残留変形量1/100以下。 とき、裏面に達する穴剛性(E×I)(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ 以下となる剛性)80,000Ｎ・ｃｍ2以上 － －(試験方法)(１)寸法の測定方法(厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 (２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。試験方法は試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定(３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。 (４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 (５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合するシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が140ｍｍになるように標線を刻む。その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立てし、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標線間の長さ(Ｌ2)を測る。 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 (ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によってネルⅡ類は200サイクルまでとする。)(７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に準じて行う。試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。 試験体の大きさは、4号(長さ400ｍｍ，幅300ｍｍ)とする。おもりは、鋼製のなす形おもりとし、記号(Ｗ１－1000)、質量1,000gとする。試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パ320以上(200)) 250以上(300)クル数)(寒冷地仕様) (一般地仕様)水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0ｍから試験体の弱点部に自然落下させ、裏面に達する穴の「有・無」を確認する。金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定する。 ないこと。 (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目については、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3分間で予想最大荷重に達する程度とする。 ３００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。 ２００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。 ３００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。 (明らかに吸水しないと認められるものは耐凍結融解試験を省略できる。)20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、-20±3℃の気中で約2時間の凍結の仕様の仕様の仕様※ 建築工事標準詳細図(令和４年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 ・ 建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部タイル張り・ 建築配管作業・ ＦＲＰ防水工事作業技能士工事種目仮設工事防水改修工事技能検定職種とび防水施工技能検定作業・ とび作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業外壁改修工事 ・ 樹脂接着剤注入工事作業・ 左官作業・ タイル張り作業・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業・ 自動ドア施工作業・ 大工工事作業・ 内外装板金作業・ 鋼製下地工事作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業・ カーペット系床仕上げ工事作業・ ボード仕上げ工事作業・ 壁装作業・ 左官作業・ タイル張り作業・ 鉄筋組立作業・ 型枠工事作業・ コンクリート圧送工事作業・ 構造物鉄工作業・ とび作業・ 溶融ペイントハンドマーカー工事作業・ 加熱ペイントマシンマーカー工事作業・ 造園工事作業 造園路面表示施工配管とび鉄工コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工タイル張り左官表装内装仕上施工建築板金建築大工サッシ施工ガラス施工自動ドア施工建具改修工事内装改修工事耐震改修工事環境配慮改修工事完成時の提出図書 現場説明書の施工条件明示による左官樹脂接着剤注入施工ガラス用フィルム施工 ・ 建築フィルム作業施工数量調査 調査範囲 ※ 外壁(庇、笠木共) ・ 屋根 ・ 図示 調査方法 ※ テストハンマーによる打診及び目視 ・ 図示 外壁調査は、外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通しているひび割れ及び雨漏りの 有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う 報告書は調査結果を立面図等に記載し、ひび割れ等の集計表を添付する。また、必要に応じて 写真等を添付する。 屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置補修範囲 ※ 図示 ・ ・ 建築塗装作業 塗装 塗装改修工事調査のための破壊部分の補修補修方法 ※ 図示 ・ 化学物質の濃度測定 測定対象室及び測定箇所数は仕上表による完成写真 工事完成時に次の写真を撮影し、監督職員に提出する箇所数形式・サイズ提出 画素数及び撮影者撮影部位は監督職員の指示による測定対象化学物質及び測定方法は現場説明書の施工条件明示による撮影部位及びセット数 画質等4500×3000ピクセル以上で画像補正を行ったも建築完成写真の撮影実績がある者で、監督職員が承諾する撮影業者1280×960ピクセル以上かつ撮影したデジタルカメラの設定の任意うち最高の画質外部( )箇所内部( )箇所電子データは、ＣＤ－Ｒ等で提出する程度の 及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う調査報告書(提出部数 ※ ２部 ・)［１.６.２］［１.６.３］［１.７.２］(１.５.９)・ 電子データ(ＪＰＥＧフルカラー・圧縮率1/4程度)・ 電子データ(ＪＰＥＧフルカラー)材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能 ［１.４.２］１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は監督職員の承諾を受ける。 ３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 ③安定的な供給が可能であること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑥販売、保守等の営業体制が整えていること。 ４)本工事に使用する材料のうち、５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督職員に提出して承諾を受ける。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 ５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料鉄骨柱下無収縮モルタル床型枠用鋼製デッキプレート無収縮グラウト材乾式保護材防水剤トイレブース既調合目地材既調合モルタルルーフドレン吸水調整材オーバーヘッドドア現場発泡断熱材フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター軽量シャッター錠前類［９.１.１､３～５] 調査工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 貸与資料( )・ 分析による石綿含有建材の調査分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト 分析方法分析方法(定性) 分析方法(定量)材料名JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2 JIS A 1481-3又はJIS A 1481-4・ 箇所・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ 調査91213151617※ 石綿含有建材の事前調査・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ4 アスファルト防水 ［３.３.２～５］ 屋根保護防水防水層の種別工法※Ａ－２・Ａ－３・Ｂ－１※Ｂ－２・ＡＩ－１※ＡＩ－２・ＡＩ－３・ＢＩ－１※ＢＩ－２・Ａ－１施工箇所 立上り部の保護・Ｐ２Ａ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２ＡＩ・Ｐ１ＢＩ平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 ・ こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 ・ 乾式保護材断熱材 Ｇ 絶縁用シート※ポリエチレン ・乾式保護材・コンクリート・れんが押え改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ(材質) ポリスチレンフォーム断 熱材3種ｂＡ(スキン層 付き)(厚さ)(ｍｍ)※フラットヤーンクロス 70ｇ／ｍ2程度3 既存下地の処置 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 ・ P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処置 ※ 改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・押え［３.２.６］種別 JISA9521に基づく押出法※25 ・50設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口※ 図示。だたし、図示が無いものは監督職員と協議する ・ ※JIS R 1250 ・ ・ ・・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料構成による区分 ※ R種厚さ ( ｍｍ以上)用途による区分 ・材料構成による区分 ※ R種部、防水層末端部の納まり部の処理フィルム 厚さ 0.15ｍｍ以上 又はフラットヤーンクロス 70ｇ／ｍ2程度※ 改修標準仕様書表3.3.5及び表3.3.6による ※ 改修標準仕様書表3.3.3及び表3.3.4による ・ 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生し 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 たもの。 立上り部等の既存防水層及び保護層の撤去 ・ 非撤去天井点検口床点検口グレーチング屋上緑化システムトップライトポリマーセメントモルタル鋳鉄製ふた１ 各章共通事項適用基準等 1 3 4 5 678 石綿含有建材の1110・ アスファルト防水工事作業 採取箇所数 計 箇所 1・ 撤去対象アルミ建具 採取箇所 ※ 図示外部( )箇所内部( )箇所 30 地表面粗度区分 ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・枠組足場３ 防水改修工事 ２ 仮設工事114・ 箇所・ 箇所15特記仕様書(1)A-02設計校閲Ⅱ．建築工事仕様１．共通仕様２．特記仕様(１)項目は番号に○印のついたものを適用する。 (２)特記事項は○印のついたものを適用する。 ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ○印と ※ 印のついた場合は、共に適用する。 (３)項目に記載の［ ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (４)Ｇ 印は、「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(平成１２年法律第１００号)」に基づく「環境物品(１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕図面、本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建等の調達の推進に関する基本方針(令和４年２月２５日変更閣議決定)」に定める特定調達物品における判断の基準様書(建築工事編)令和４年版(以下「改修標準仕様書」という。)による。 築工事標準仕様書(建築工事編)令和４年版(以下「標準仕様書」という。)による。 (特定調達品目「公共工事」においては表１中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。 (５)関係法令(条例を含む)の改正等により、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対(６)材料及び製造所等の記載は順不同である。 応等について、監督職員と協議のこと。 (７)管理区域内の作業等に従事する者は「放射線業務従事者」に指定された者とすること。 2025.3令和6年度 Ⅰ．工 事 概 要１．工事場所 ：茨城県那珂市向山801-1２．敷地面積 ：573,769.00㎡延べ面積 延べ面積JT-60 実験棟増設部2,419.506JT-60 実験棟３．工事種目 ：１)【JT-60 実験棟】RC造・B1階,4階建、【JT-60 実験棟増設部】SRC造,RC造・3階建、建築基準法の面積(㎡)6,170.30遮へい壁(配管・ケーブル用)設置工事一式那珂フュージョン科学技術研究所X1壁配管・ケーブル用遮蔽壁設置工事X1壁配管・ケーブル用遮蔽壁設置工事 仕様書15 05記 事. . 月 日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 図面名称 設計年月日図面番号縮尺工事名称25 ※A1→A3：50.0％縮小N.S防水工事用シール材(幅2Ｕカットのうえポリウレタン系シーリング材ポリマーセメントモル(幅2ｍｍ以上)ポリマーセメントモルタル撤去のうえ、ポリマーセメアスファルト防水工事用シポリマーセメントモル既存目地撤去のうえポリウントモルタルケレン等のうえ、ポリマーセメンペース レタン系シーアスファルトト補修ール材リング材タル補修補修補修 タル補修ｍｍ未満)４｜２ 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ外壁)４｜３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)改質アスファルトシート防水5※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・ 立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ改質アスファルトシートの種類及び厚さ屋内防水工法 種別 施工場所 保護層 ・ Ｐ１Ｅ・ Ｐ２Ｅ・ Ｅ－１※ Ｅ－２・ 設ける・ 設けない立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・ 屋上排水溝 ・ 図示 ・ 屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ※ 図示 ・ 防水層の種別種別 工法 施工箇所 断熱材 Ｇ 備考・MA4S・M3AS・AS-T1・AS-T2・AS-J2脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない・P0ASI・M4ASI・M3ASI・設ける防湿層・設けない・設ける改修用ドレン・設けない・設ける脱気装置・設けない・ASI-J1・ASI-T1［３．４．２、３］仕上塗料種類 使用量・ ・ ・・50ｍｍ ・(厚さ)※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ ・P0AS水 射率の防高日射反 Ｇ・適用す ・ ・※製造所※製造所※製造所・AS-T3・AS-T4・AS-J1・AS-J3 JIS A 9521(建築用断熱 材)に基づく発泡プラスチック断熱材※硬質ウレタンフォーム断熱材２種２号 ・ (種類)※25ｍｍ・Ｅ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )保護層 ・ 設ける( ※ 図示 ・ ) ・設けない屋根露出防水 る・適用する・適用する厚さ ( ｍｍ以上)・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料構成による区分 ※ R種 ・ 厚さ ( ｍｍ以上)・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料構成による区分 ※ R種 ・ 厚さ ( ｍｍ以上)・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料構成による区分 ※ R種 ・ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ厚さ ( ｍｍ以上)・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料構成による区分 ※ R種 ・ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ厚さ ( ｍｍ以上)・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料構成による区分 ※ R種 ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.8及び表3.3.9による ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.9による ・ 脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ 脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個)の仕様の仕様の仕様脱気装置の種類 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ 脱気装置の設置数量 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ (個)合成高分子系ルー 6フィングシート防水・P0S 脱気装置・S-M1・S-F2・S-F1防水層の種別Ｇ射率防水 工法 種別 施工箇所 断熱材 Ｇ 仕上塗料備考・設けない・設ける改修用ドレン［３.５.２～４] [表３.５.１～３]種類 使用量・高日射反・ ・ ・適用する・ ・※製造所※製造所・設けない・設ける・S-M2・S4S・適用する・適用する・適用する絶縁断熱工法の防水湿シート・設置する・設置しないの仕様の仕様・S-F1・S-M2・S3S ・ ・・ ・※製造所※製造所・S-F2脱気装置・設けない・設ける・M4S ・S-M1 脱気装置・設けない・設ける・適用する・適用する・適用する・適用するの仕様の仕様・P0SI(3)(ｴ)(b)による改修標準仕様書3.5.2(種類)(厚さ)(ｍｍ)・(3)(ｴ)(a)による改修標準仕様書3.5.2(種類)・SI-M1・SI-F1・M4SI・S4SI・S3SI※硬質ウレタンフォーム断・設けない・設ける改修用ドレン(厚さ)(ｍｍ)・ ・・ ・※製造所脱気装置・設けない・設ける・SI-F2※製造所・SI-M2※25 ・50※25 ・50熱材２種２号・※硬質ウレタンフォーム断熱材２種２号・・適用する・適用する・適用する・適用するの仕様の仕様※ 設置しない ・ 設置する※ 発泡ポリエチレンシート ・ Ｓ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・ ) ・ 機械的固定工法※ 非歩行仕様 ・ 軽歩行仕様Ｓ－Ｆ１、Ｓ－Ｍ１、Ｓ－Ｆ２、Ｓ－Ｍ２の仕様・Ｌ４Ｘ・Ｐ０Ｘ 脱気装置・設ける ・設けない備考射率防水高日射反 仕上塗料 施工箇所 種別 工法 防水層の種別屋内防水屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・ 合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ※ 改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・固定金具の材質及び寸法形状 ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの ・ 接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個)プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合)・ 行う( ・ 図示 ・ ) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合)・ 行う( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け塗膜防水 7 ［３.６.２、３]改修用ドレン・設ける ・設けない脱気装置・設ける ・設けない種類 使用量※主材料の※主材料の ・適用する・防水層の種別種別 施工箇所・ Ｓ－Ｃ１立上り部の保護モルタルの塗厚保護層平場のモルタル塗り塗厚・ 床塗り ・・ ※ 7ｍｍ以下・・工法・ 下地モルタル塗り脱気装置の種類及び設置数量※２成分形アク・ふっ素樹脂系リルウレタン・ ・アクリルシリコン樹脂系 樹脂系Ｇ・適用する厚さ ( ｍｍ以上)・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料構成による区分 ※ R種 ・ 製造所の仕様製造所の仕様※X-1・X-2・X-1H・X-2H・X-1※X-2シーリング材の種類(記号) 施工箇所下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1によるシーリング材の種類、 施工箇所ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しないエッジング材張り ・ 適用する ・ 適用しない・ ブリッジ工法・ 拡幅シーリング再充填工法・ シーリング再充填工法・ シーリング充填工法シーリング改修工法の種類Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ ・Ｐ２Ｙ・Ｐ１Ｙ 保護層・設ける ・設けない保護層・設ける ・設けない［３.７.２，３，３.７.７］Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)・※Y-2※Y-2シーリング・X-1H・X-2H［３.８.２､３］ルーフドレン種別 施工箇所・ ろく屋根用( ・ 縦型 ・ 横型)・ バルコニー用・ バルコニー中継用といの材種 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験とい仕上げを行わない施工箇所シーリング材の目地寸法 ※ 改修標準仕様書3.7.3(1)による ・ ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置ＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種(品質・性能)2 ［４.２.２］ ポリマーセメント (品質・性能)3 吸水調整材ポリマーセメント ［４.２.２］ 1 4 既調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 6.0以上20.0以上下がり量(ｍｍ)表面の状態1.0以上 標準条件 接着強さ(Ｎ/ｍｍ2)特殊条件 湿潤時低温時裏面のぬれ、水滴の付着が無いこと。透水性1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。その他後６か月保存しても、変質しないこと。 広がり速度 長さ変化率(収縮)引張接着性(材齢28日)曲げ性能(材齢28日)吸水性(72時間)耐久性(劣化曲げ強さ)(％) (Ｎ/ｍｍ2) (Ｎ/ｍｍ2) (％) (Ｎ/ｍｍ2)(ｃｍ/ｓ)3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上保水係数 0.35～0.55粘調係数 0.50～1.00スラリーモルタルｍｍ× ｍｍ0ｍ0.8以上0.5以上防露材のホルムアルデヒド放散量とい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔※ 改修標準仕様書表3.8.2により、溶融亜鉛めっきを行ったもの多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しない(品質・性能)(試験方法)(１)試料の調製製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍJIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合(試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに(１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミックタイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル(２)保水率の試験方法(３)単位容積質量の試験方法(４)接着強さ(標準時)の試験方法のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 とする。 保水率 長さ変化率曲げ強さ70.0％以上 0.20％以下項目 品質・性能単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上接着強さ 0.60Ｎ/ｍｍ2以上0.40Ｎ/ｍｍ2以上標準時温冷繰り返し後4.0Ｎ/ｍｍ2以上項目 品質・性能 ・ ・ ・練り混ぜは、JIS R5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、改修標準仕様書表4.3.2による ［４.３.５］［４.３.５］1 ひび割れ部改修工法 ※ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ ※70 ・ ※130 ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・・ Ｕカットシール材充填工法※ 可とう性エポキシ樹脂※ 充填工法 欠損部改修工法 2注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ 1モルタル撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ※ モルタルを撤去しないで改修 ひび割れ部改修工法2 欠損部改修工法充填材の種類 ※ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル※ 充填工法(欠損部の面積が0.25ｍ2／箇所程度以下の場合)浮き部改修工法 3・ モルタルを撤去して改修注入量(ｍＬ／ｍ) 既製目地材 ・ 使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・ ※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示・シーリング材充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない・ シール工法※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満※ 樹脂注入工法コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・・ Ｕカットシール材充填工法※可とう性エポキシ樹脂コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示・シーリング材充填材料の種類 ※ １成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない・ シール工法※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂モルタル撤去後のモルタル欠損部の補修は、 2 欠損部改修工法による 外壁)による※ モルタルを撤去しないで改修・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法※ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイクルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)(５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ変化率に準ずる。 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 (６)長さ変化率の試験方法(７)曲げ強さの試験方法試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 ・ 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ ・ モルタル塗替え工法モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料注入工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ ※70 ・ ※130 ・ 注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満注入工法 また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 Ｔ ：タイルの母材破断ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断Ｍ ：既調合モルタルの母材破断ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断Ｇ ：下地板の母材破断［４.１.４］[４.２.４、５、６、７]［４.１.４］[４.２.４、８]［４.１.４］[４.３.５、６、７、８]［４.１.４］[４.３.９、１０]［４.１.４］[４.３.１１～１６]※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法2)高分子エマルションは、常温常湿において製造8 9４｜１ 外壁改修工事(共通事項)・図示による ・打継目地 ・ PC板目地特記仕様書(2)設計年月日A-03設計校閲2025.3X1壁配管・ケーブル用遮蔽壁設置工事※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ 備考施工箇所吸水率による区分 うわぐすり特注 標準色 役物有 無 施ゆう無ゆう耐凍害性 耐滑 形状/寸法 再生材料(ｍｍ) の適用 Ｇ Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 り性 有 無樹脂注入工法(注１)0ｍ2カッター切り充填工法材充填工法0ｍ0ｍ塗替え工法工法0ｍ2Ｕカットシール0ｍ2カッター切り カッター切り張替工法0ｍ2タイル張替0ｍ材充填工法タイル部分 Ｕカットシール0ｍ樹脂注入工法(注１) 目地ひび割れｍｍ× ｍｍ0ｍ指定部分0ｍ20ｍモルタル伸縮目地改修改修一般部分カッター切り(工法名)Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍＣ)0.3以上0.5未満 0ｍＢ)0.2以上0.3未満 0ｍＡ)0.2以上0.3未満 0ｍＡ)0.3以上0.5未満 0ｍＡ)0.5以上1.0未満 0ｍ0ｍ0ｍ2シール工法ｍｍ× ｍｍ0ｍ 0ｍ(工法名)0ｍ20ｍ2指定部分一般部分Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍＣ)0.3以上0.5未満 0ｍＢ)0.2以上0.3未満 0ｍＡ)0.2以上0.3未満 0ｍＡ)0.3以上0.5未満 0ｍＡ)0.5以上1.0未満 0ｍＣ)0.5以上1.0未満 0ｍＣ)0.3以上0.5未満 0ｍＢ)0.2以上0.3未満 0ｍＡ)0.2以上0.3未満 0ｍＡ)0.3以上0.5未満 0ｍＡ)0.5以上1.0未満 0ｍ４ー５ 外壁改修工事(仕上塗材仕上げ外壁)４｜４ 外壁改修工事(タイル張り仕上げ外壁)・ JIS A 5557による一液反応硬化形の変成シリコーン樹脂系 表面処理 外部に面する建具 種別 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・ 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ 耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による形状及び仕上げ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ 断熱性の等級( )(建具符号： ・ 建具表による ・ )4 外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の1 タイル部分張替え工法及びタイル張替え工法用接着剤の種類 ・ アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ・ 注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ・ モルタル塗替え工法 既製目地材 ・ 使用する(形状 )・ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル 仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・・ モルタルを撤去して改修モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料［４.４.５、８]寸法等タイルの形状、出隅 天端出隅、窓台、マグサ(標準一体成型品以外は接着成型品とする)内 装外 装役物の使用箇所耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定するC.S.R値は0.4～1.0とする。 タイルの形状、寸法等・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の 6 5 目地改修工法・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ※ 図示 ・ ・ 目地ひび割れ部改修工法・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法注入口付アンカーピン本数 ・・ 注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法浮き部改修工法 4 ・ アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ程度シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※ 改修標準仕様書表4.5.1による ・・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り)・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り)・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張りシーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法※ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理※ 目荒し工法 ・ 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理※ 目荒し工法 ・ ［４.１.４］［４.４.５、９～１５］［４.５.９～１５］［４.１.４］［４.５.５、１６］張付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料1 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整処理範囲 工法 下地面の補修※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ サンダー工法 ４-２ 外壁改修工事※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 高圧水洗工法※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 塗膜はく離剤工法・ 水洗い工法吐出圧力 ・ 30ＭＰａ～50ＭＰａ・100ＭＰａ以上・ 50ＭＰａ～100ＭＰａ ４-３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)によるし仕上げ外壁)、(コンクリート打放［４.５.４］※サンダー工法、高圧水洗工法、塗膜はく離剤工法の処理範囲以外の既存仕上面全面マスチック塗材塗り 4種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種2 下地調整材 ※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル仕上塗材仕上げ建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量仕上塗材の種類3外壁用塗膜防水材 5仕上げの形状 ・ 塗り下地挙動緩衝材 ・ 適用する ・ 適用しない工法 ・ 仕上塗材の種類仕上げの形状・ 薄付け仕上塗材呼び名 防火材料・ ・仕上げの形状・ 厚付け仕上塗材呼び名 防火材料・ ・上塗り材・ 適用する・ 適用する仕上げの形状 工法・ 複層仕上塗材呼び名 上塗り材の種類溶媒 ※ 水系防火材料・耐候性※ 耐候形 ・ 樹脂 ※ アクリル系 ・ 外観 ※ つやあり ・ ３種・軽量骨材仕上塗材呼び名 防火材料・ ・※ 外装薄塗材Ｅ※ 複層塗材Ｅ・ ・［４.５.２］石綿含有仕上げ塗材の除去は、９章環境配慮改修工事による・図示［４.１.５］［４.５.２］［表４.５.１］工法工法 ・ 仕上塗料の種類模様材の種類 ・ ［４.１.５］［４.６.２］[表４.６.１］［４.１.５］［４.７.２、３］[表４.７.１］仕上塗材の耐候性 ・ 耐候形1種 ・ 耐候性2種 ・ 耐候性3種防火戸 ［５．１．４］1 2改修工法・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ )・ コンクリート打放し仕上げ外壁の場合目地改修 ひび割れ部改修浮き部改修0ｍひび割れ部改修幅100ｍｍ程度アンカーピンニング注入工法外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示0ｍモルタル撤去 ・ しない ・ する既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示欠損部改修錆鉄筋部補修工法0ヶ所欠損部改修外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )(改修標準仕様書4.3.3(b))下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示・ タイル張り仕上げ外壁の場合浮き部改修(注１)4-2.1、4-3.1及び4-4.2のひび割れ部改修工法における樹脂注入工法の種類を示すひび割れ部改修シール工法外壁改修フロー及び数量Ｕカットシール材充填工法樹脂注入工法(注１)・ モルタル塗り仕上げ外壁の場合タイル撤去 ・ する ・ しない充填工法0ｍ100×300×30ｍｍ欠損部改修アンカーピンニング注入工法既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )・ ・ アルミ製建具建具の種類 適用箇所 撤去工法 かぶせ工法・・ ・ 樹脂製建具 ・ ※ 建具表による ・ ・ ・ 鋼製建具 ・ ※ 建具表による ・ ・ ・・ 外部・ 内部・ ・ 鋼製軽量建具 ・ ※ 建具表による ・ ・ ・ ステンレス製建具 ・ ※ 建具表による ・ 新規に建具を設ける場合 壁部分の開口の開け方 ※ 図示 ・ 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※ 図示 ・［５．１．３］ 程度仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示 Ａ)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、Ｂ)手動式エポキシ樹脂注入工法、Ｃ)機械式エポキシ樹脂注入工法アルミニウム製建具 ［５.２.２～５］［表５.２.２］3 4［５．１．５］ 建具見本の製作防犯建物部品 ［５．１．７］※ 製作しない ・ 製作する( ・ 納まり等が分かる程度のもの ・ )・ 適用する 適用箇所( ※ 建具表による ・ )性能値等 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( )(建具符号： ・ 建具表による ・ )※ 改修標準仕様書表5.2.1による種別外部に面する建具の種別 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( )防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、 熱感知器又は煙感知器との連動※連動させる 適用箇所(・建具表による ・ )・連動させない網戸等網目寸法15ｍｍ 1.5ｍｍ ステンレス(SUS304)線材 ・ 防鳥網・ ・・ ステンレス(SUS316)製・ ガラス繊維入り合成樹脂製※ 16～18メッシュ ※ 0.25ｍｍ以上 ※ 合成樹脂製 ・ 防虫網種類 網目 線径 材質[５.２.３][５.３.３]※ Ｆ☆☆☆☆ ・見本焼き・行う(施工箇所： ) ※行わない試験張り・行う(施工箇所： ) ※行わない・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)欠損部改修工法 3・ タイルを撤去しないで改修下地モルタルまで撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し※ タイルを撤去して改修ひび割れ部改修工法 2仕上げ外壁)によるモルタルを存置した場合のモルタル部分の改修は、4－3 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁) によるタイル撤去後のタイル欠損部の補修は、 3 欠損部改修工法による※ 樹脂注入工法コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ ポリマーセメントモルタル ・ 図示外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り)・ Ｕカットシール材充填工法・ シーリング材※ 可とう性エポキシ樹脂注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤充填材料の種類 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ ※70 ・ ※130 ・ 注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満注入工法・ タイル部分張替え工法［４.１.４］［４.４.５、６］［４.１.４］［４.４.５、７、８］伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 ※ 改修標準仕様書表4.4.2による ・タイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り )・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り目地詰め ※行う ・行わない 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( ) 屋内の建具 種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・結露水の処理方法 ※ 図示 ・取付工法 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・ 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( ) 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する樹脂製建具 7防音ドア、防音サッシの遮音性の等級 ・ Ｔ－１ ・ Ｔ－２ ・ 性能値等外部に面する建具 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) (建具符号： ・ 建具表による ・ )・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( )※ 改修標準仕様書表5.3.1による種別 (建具符号： ・ 建具表による ・ ) 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 表面色 ※標準色 ・ 特注色 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・ 取付工法形状及び仕上げ外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・・ Ｈ－４ ・ Ｈ－５ ・ Ｈ－６ ・ Ｈ－７ ・ Ｈ－８断熱ドア、断熱サッシ Ｇ の断熱性の等級 鋼製建具 [５.２.２]［５.４.２～４］［表５.４.２］ 8ガラス ※ 複層ガラス ・ 性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・ ) 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ 断熱性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )・ Ｓ－５・ Ｓ－６ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ 耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 簡易気密型ドアセット 気密性の等級 ・ Ａ－３ 水密性の等級 ・ Ｗ－１鋼製軽量建具ステンレス製建具 ［５.２.２］［５.４.２］［５.６.２～５］910[５.２.２]［５.５.２～４］建具用金物 金物の種類及び見え掛り部の材質等［５.７.２、３］5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5ｍｍ以＜使用扉の質量に対する性能(シリンダ箱錠のみ)＞上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6ｍｍ以上の鋼製の一体絞りとする。又はストライクの強度と同等以上の強度をもつものとする。 3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(デッドボルトの突出量が8ｍｍ未満)にならないこと。 4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。 2)デッドボルトの側圧強度試験(10ＫＮ)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。 錠前類 (品質) (性能)ターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンドルでの開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、動作に支障がない。2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転トルクの2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。(シリンダ本締り錠のみ)シリンダ単体の施解錠繰り返しの評価は、シリンダ だけの回転トルクが10Ｎ・ｃｍ以下とする。 3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トルクの2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。 4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差 しに要する荷重は10Ｎ以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻みをもつ異なるキーでは、シリンダが回転しないこと。(キーに加えるトルクは、150Ｎ・ｃｍとする) デッドボルトの出寸法は17ｍｍ以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランドマス 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】11耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 使用箇所( ) 使用箇所( )形状及び仕上げ形状及び仕上げ形状及び仕上げ工法 ※ 改修標準仕様書表5.8.1及び適用は建具表による ・ 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 改修標準仕様書表5.8.2による ・ 1)デッドボルトの押込み強度試験(10ＫＮ)を行なった後、荷重を除いたときのデッドボルトの1)ラッチボルトの側圧強度試験(4ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチくつずりの仕上げステンレス鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 改修標準仕様書表5.8.3による ・ 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用するングに支障がない。 [５.２.２]［５.３.２～５］５ 建具改修工事6 5・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・ 図示 図示 100mm特記仕様書(3)15 05. . 月 日図面名称 設計年月日図面番号縮尺工事名称25 ※A1→A3：50.0％縮小記 事N.SA-04 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構設計校閲2025.3X1壁配管・ケーブル用遮蔽壁設置工事ーーーーーー ー ー ー ーー ー・ ・ ・ ・ ・６ 内装改修工事自動ドア開閉装置 13マスターキー ※ 製作する( 組) ・ 製作しない ・ 既存に組込む鍵 12鍵箱 ・ 設ける( 個用 組) ・ 設けない2)レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維3)握り玉のねじり強度試験(3ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、握り玉が正常に作動していること。また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、4)ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作。 5)ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠＜鍵＞1)かぎ(鍵)数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキーセクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。 2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。また、６本タンブラーにおいては、キーの同一刻みは、最大2連続までとしていること。 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 (性能)＜ねじり強度＞レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、＜引張り強度＞ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル が正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支＜垂直荷重強度＞ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 (品質・性能)性能試験項目区分Grade2閉じ速度(秒)番手１ ２ ３ ４ ５ ６① ドアクローザー5以上10以上15以上25以上35以上45以上30以上30以上35以上40以上45以上45以上閉じモーメント 効率② ヒンジクローザー5以上10以上15以上25以上35以上45以上30以上30以上35以上40以上45以上45以上③ フロアヒンジ5以上10以上15以上25以上35以上45以上30以上30以上40以上45以上45以上ストップ入力温度依存性(℃) 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法)により測定し、－15℃以下であること。 60Ｎ・ｍ以下8Ｎ・ｍ以上但し、コンシールド型は間を5～8秒に調整できるきること。 100Ｎ・ｍ以下3Ｎ・ｍ以上 ストップ解除力バックチェック性能(秒)(バックチェック機能を有する機種のみ適用)いること。ディレードアクション性能(秒)ディレード アクション解除角度戸の閉鎖位置(中心吊り込み両自由のみに適用)繰返し開閉後の閉じモーメント繰返し開閉後の効率(％)繰返し開閉後の閉じ速度(秒)耐久試験後も上記初期値を耐久試験後も上記初期値を耐久試験後も上記初期値を満足していること。 満足していること。満足していること。耐久試験後も上記初期値を耐久試験後も上記初期値を満足している耐久試験後も上記初期値を満足しているGrade2Grade2(60～75°)(ディレードアクション機能を有する機ドアクション解除角度までの時間が10秒以上確保でき、また、その時間の調整が可能であること。 (試験方法)１)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクローザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。２)試験ドアの質量は、1番手は25ｋｇ、2番手は40ｋｇ、3番手は60ｋｇ、4番手は80ｋｇ、5番手耐久性の試験注１.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70％程度までとする。 注２.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50％程度までとする。Grade1を選定する場合は、図示による。耐久試験後も上記初期値を満足していること。20万回 10万回回数(繰り返し開閉回数)Grade2満足していること。繰返し開閉後のバックチェック性能(秒)繰返し開閉後のディレードアクション性能(秒)繰り返し開閉後の戸閉鎖位置(ｍｍ)100Ｎ・ｍ以下10Ｎ・ｍ以上耐久試験後も上記初耐久試験後も上記初期値を満足している期値を満足している30万回初期値 耐久性クローザー類【レバーハンドル】ストップ力 閉じ力及び効率による区分常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時を開扉50°から負荷する。バドア開扉方向に荷重60Ｎ/ｍ2ックチェック開始角度(70～85°)から更に20°まで開く間の時間は0.8秒以上として開扉90°の位置からディレー耐久試験後±6ｍｍ 持され、かつ、施解錠操作に支障がない。施解錠操作に支障がない。 かつ、施解錠操作に支障がないこと。 は100ｋｇ、6番手は120ｋｇとする。200Ｎ・ｍ以下支障が ないこと。(注１)(注２)±3ｍｍ以内(Ｎ・ｍ)閉じモーメント(Ｎ・ｍ)閉じモーメント(Ｎ・ｍ) (％)効率(％)効率(％)35以上種のみ適用)(Ｎ・ｍ)操作に支障がない。 に支障がない。 障がないこと。以内こと。こと。こと。こと。鍵の製作本数 ※ 各室３本１組(室名札付き) ・ 引き戸用駆動装置 ・ 種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2※ 改修標準仕様書表5.9.1による[５.８.４][５.９.２、３] 性能車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置 性能 ※ 改修標準仕様書表5.9.2による ・ 引き戸用検出装置の種類及び必要性能項目引き戸用検出装置 性能 ※ 改修標準仕様書表5.9.3による 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー・ 電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチ自閉式上吊り引戸重量シャッター軽量シャッター141516管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない装置戸の開閉方式 ※ 建具表による ・ 防錆 ・ 適用する ・ 適用しない凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない(試験方法)(１)耐久性(開閉繰り返し)試験(２)耐衝撃性試験耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000ｍｍ、幅900ｍｍとする。 適用戸総質量の区分毎に試験を行う。 (３)気密性能試験閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉端位置までの作動を確認できる試験を行う。同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法有効高さ2,000ｍｍ、幅は最大寸法とする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置についてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、試験に代えることができるものとする。 JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。 落下高さ17ｃｍにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。 スラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ※ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき及び鋼帯) めっきの付着量 ※ Z12又はF12を満足するもの ・ ※ 図示 ・ 屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構の設置箇所※「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」(昭和48年12月28日建設省告示第2563号)に定める基準に適合するものステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・木製建具 18建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量オーバーヘッドドア 17スラットの材質の種類めっきの付着量( ※ Z06 又はF06を満足するもの ・ )シャッターケース ※ 設ける ・ 設けないガイドレール(中柱共)の材質 ※ ステンレス鋼板(SUS304) 厚さ1.0ｍｍ座板の材質(屋外の場合) ※ ステンレス製既製品 ・ ・ 電動式タイプで障害物感知装置を設ける箇所 ※図示 ・ めっきの付着量( ※ AZ90を満足するもの ・ )セクション材料による区分※スチールタイプ開閉方式による区分収納方式による区分ガイドレールの材料・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ※バランス式・チェーン式・電動式・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形※溶融亜鉛めっき鋼板・ステンレス鋼板 ※図示 ・ ・ 類のふたの材質ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 手動式[５.１０.３][５.１１.２、３][５.１２.２～４]スラットの種類 ※ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形風圧力による強さの区分建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ａ種 ・[５.１３.２、３]シャッターの種類安全装置を設けた電動シャッターの設置箇所[５．７．２～４]タッチスイッチの種類・ 無線式タッチスイッチ ・ 光線式タッチスイッチ 車椅子使用者用便房スイッチの種類・ 大形(開・閉)押しボタンスイッチ ・ 非接触スイッチ性能等 ※ 改修標準仕様書表5.10.1による ・ ・ 防煙シャッター・ 屋内用防火シャッター ・ 管理用シャッター・ 外壁用防火シャッター外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動シャッターの設置箇所障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 ・ 耐風圧強度 ( )Ｎ／ｍ2開閉方式の種類 ※ 手動式 ・ 電動式(手動併用)※ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼板)・ JIS G 3322(塗装溶融５５％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼板)ガラスブロック積みガラス用フィルム2021下記のガラス以外の品種、厚さの呼びによる種類等ガラス (３．７、５．１３．２～４)(図５．１３．１)建具の種類 ガラス留め材アルミニウム製鋼製及び鋼製軽量ステンレス製※ シーリング材※ シーリング材※ シーリング材19ガラスの留め材及び溝の大きさ・ ガスケット ・ ・ ガラス溝の大きさ(ｍｍ)※ 建具の製造所の仕様による・ ※ 建具の製造所の仕様による・ ※ 建具の製造所の仕様による・ ※建具表による ・ 表面 色調 防火性能形状呼び寸法(ｍｍ)厚さ(ｍｍ)クリア 乳白目地幅(ｍｍ)平積み 曲面積み伸縮調整目地位置(ｍｍ)・正方形 ※8～15 外側※標準仕 ごとに幅10～25 ・有り・ 内側※標準仕・図示・・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・ 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装)見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ ふすま 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度枠の材料 ※ 木製枠(６章内装改修工事による)・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板)・ Ａ類 ・ Ｂ類・ Ｔ１ ・ Ｔ２ ・ Ｔ３ ・ Ｔ４ ・ Ｔ５ ・ Ｔ６複層ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ ※ 下記以外は建具表による ・ ・材料板ガラスの種類、組合せ 落球衝撃はく離特性並びにショット材料板ガラスによる種類による名称・ ※ 下記以外は建具表による ・ 材料板ガラスによる種類 日射熱遮蔽性による区分・ Ⅰ類 ・ Ⅱ－１類・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類耐久性による区分・ １種・ ２種・ ３種 Ｂ類 Ａ類・ フロート板、フロート板合わせガラス・ フロート強化ガラス・ 反射皮膜面 ・ 内面 ・ 外面映像調整 ・ 行わない ・ 行う・ 熱線吸収網入り磨き板ガラス・ 熱線吸収フロート板ガラス熱線吸収板ガラスの板ガラスによる種類、厚さによる種類及び性能による種類性能による種類 色 調・ グリーン ・ ・ １種 ・２ 種材料板ガラスによる種類 色調( ・ブルー ・ グレー ・ )・ 空気 ・ アルゴン ・乾燥気体の種類材料板ガラス・ フロート板ガラス・ ・る種類 ※ 下記以外は建具表による ・ ・ Ⅱ－２類 ・ Ⅲ類バック衝撃特性による種類合わせガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ及び特性によ強化ガラスの形状による種類、材料板ガラスの種類による名称及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による ・ ※ 下記以外は建具表による ・ 断熱性による区分・ Ｇ ・ Ｓ ・ 空気 ・ アルゴン ・ 乾燥気体の種類 日射取得性、 日射遮蔽性による区分熱線反射ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さによる種類破片の状態及びにショットバック衝撃特性による種類品質 ＪＩＳ Ａ５７５９による種 類・ 日射調整フィルム Ｇ・ 低放射フィルム・ 衝撃破壊対応ガラス・ ＳＣ－１その他性能等日射遮へい性能による区分熱還流率による区分・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ・ Ｅ・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ内張り用・ ガラス貫通防止フィルム ＬＥ・ ＧＩ－１記号飛散防止フィルム外張り用・ ＳＣ－２・ ＧＩ－２・ 相関変位破壊対応ガラスガラスの貫通防止性能による区分・ Ａ ・ Ｂ・ ＧＤ－１飛散防止フィルム・ ＧＤ－２ ＳＦ耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による樹脂製 ※ シーリング材・ ガスケット ・ ※ 建具の製造所の仕様による・5(2)(ｳ)(a)②・ 5(2)(ｳ)(a)②くつずりの材料 ・ ステンレス鋼板 ・ 木製・ グレイジングチャンネル・ グレイジングチャンネル・160×160 ・ ・ ・95・125・200×200 ・95・125・ ・※6ｍ以下 ・無し［５.１４.５］様書5.14様書5.14壁用金属枠及び補強材の材質・形状 ※ 図示 ・力骨 材質 ※ ステンレス鋼(SUS304) ・ 寸法 ※ 径5.5ｍｍ ・ 形状 ※ はしご形状複筋及び単筋 ・ 化粧目地モルタルの色( )金属製化粧カバー 材質 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム製寸法 ※ 図示 ・ 形状 ※ 図示 ・ 目地部の横力骨の納まり※ガラスブロック製造所の仕様による ・ 図示 ・ シーリングの種類 ( )※ 既存のまま ・ 図示既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁面及び床の改修範囲※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示既存天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修ビニル床シート等の撤去 ※ 仕上材のみ(接着剤とも)・ 下地モルタルとも( ・ 図示の範囲 ・ 撤去範囲全て)1 ［６．１．３］［６．２．２］ 2 既存床の撤去及び他の部位との取り下地補修天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲※ 壁面より両側600ｍｍ程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及びエポキシ樹脂モルタルは、４章外壁改修工事による。 月 日図面名称 設計年月日図面番号縮尺工事名称25 ※A1→A3：50.0％縮小記 事N.SA-05 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構設計校閲・ IBHB備考5備考施工箇所吸水率による区分 うわぐすり特注 標準色 役物有 無 施ゆう無ゆう耐凍害性 耐滑 形状/寸法 再生材料(ｍｍ) の適用 Ｇ Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 り性 有 無7 107 10合板等防腐・防蟻処理[６．５．２][６．５．２][６．５．５]・ 造作用単板積層材Ｇ(ｍｍ)表面の化粧加工・有り(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工)・無し(等級： )(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工)・有り・無し( )防虫処理 表面の化粧加工 含水率※14％以下防虫処理・ ・ ・適用しない・適用する・適用しない・適用する間伐材等の適用間伐材等の適用 (ｍｍ)・間伐材等の適用施工箇所 品名(使用環境)接着性能 種別 寸法(ｍｍ)施工箇所(ｍｍ)厚さ 等級 防虫処理 強度等級※12 ※2級以上・1級※１類・特類※C-D・ パーティクルボード Ｇ・ 構造用合板 Ｇ施工箇所による区分表裏面の状態 曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性による区分※13タイプ ※Ｐ又はＭ施工箇所 等級・１級 ・２級 ・３級 ・４級・ 普通合板 Ｇ施工箇所(ｍｍ)厚さ 単板の 板面の品質※5.5 ※1類・2類広葉樹※2等以上 ・1等針葉樹※C-D以上 ・ 防虫処理・適用する・適用しない( )・適用しない・適用する ・ ・適用する・適用しない間伐材等の適用・ 間伐材等の適用板面の・・・厚さ(ｍｍ)※15品質 以上樹種名接着の程度接着の程度単板の樹種名施工箇所(ｍｍ)厚さ 防虫処理※１類 ・特類・ 「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 Ｇ・適用する・適用しない・ 間伐材等の適用接着の程度 単板の樹種名施工箇所 化粧板に使用する 防虫処理・ 「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 Ｇ・適用する・適用しない・ 間伐材等の適用厚さ(ｍｍ) 単板の樹種名※１類 ・２類接着の程度施工箇所(ｍｍ)厚さ 防虫処理・ 「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 Ｇ・適用する・適用しない・ 間伐材等の適用表面性能 接着の程度※１類 ・２類化粧加工の方法・ ・ ・施工箇所(ｍｍ)厚さ 難燃性に・ 間伐材等の適用曲げ強さに 表裏面の状態による区分 よる区分接着剤による区分 よる区分処理の方法・ 薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理適用部位( )適用部材・適用部材 保存処理性能区分・ JAS 0701に基づく造作用単板積層材・ JAS 0701以外の造作用単板積層材強度等級 樹種名施工箇所施工箇所品名 寸法品名 寸法寸法(ｍｍ)・ ミディアムデンシティファイバーボード(ＭＤＦ) Ｇ・ 薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理・ Ｋ２ ※ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ※ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ※ Ｋ３ ・ Ｋ４※ 改修標準仕様書6.5.5(1)(b)②による・ 薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理適用部位( )・ 合板等の加圧注入処理等の適用・ JAS 3079に基づく直交集積板軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類 ［６．６．２～４］ 屋外( ※ 25形 ・ ) 屋内( ※ 19形 ・ 25形)・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等工法野縁受け、つりボルト及びインサートの間隔 ・ 図示 ・周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・野縁の間隔 ・ 図示 ・あと施工アンカーの確認試験・ 行う(試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・ )(確認強度 ※改修標準仕様書6.6.4(1)(ｳ)による ・ )・ 行わない・ 吊りボルトの間隔が900ｍｍを超える場合補強方法 ※ 図示 ・フローリング張り [６.１１.２～６]合成樹脂塗床 ［６．１０．２、３］種別 ・A種 ・B種 ・C種 ※D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 ・ ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン Ｇ ) ・畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 畳敷き [６.１２.２]防じん用塗床 材料 水性アクリル系樹脂塗材とし、製造所の指定する製品とする工法 製造所の指定する工法とする なお、上塗りは２回塗りとし、総塗布量は０．２５ｋｇ／ｍ2以上とする仕上げの種類( ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ )( ※ 標準色 ・ )単層フローリング複合フローリング接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 現場塗装仕上げ ・ 行う※ ウレタン樹脂ワニス塗り・ オイルステインの上、ワックス塗り・ 生地のままワックス塗り・ 行わないＧ仕上げの種類 施工箇所 工法 種別・ 厚膜型塗床材・ 厚膜型塗床材・ 薄膜型塗床材※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ・ 平滑仕上げ・ 防滑仕上げ弾性ウレタン樹脂系塗床エポキシ樹脂系塗床・ 薄膜流しのべ工法・ 厚膜流しのべ工法・ 樹脂モルタル工法・ つや消し仕上げ※ 平滑仕上げ樹種 厚さ 工法(ｍｍ)種類 間伐材等の適用・ フローリング・ フローリング・ 釘留め工法(根太張り)・ 釘留め工法(直張り)・ 接着工法・ 接着工法※ なら ・※ なら ・※ なら ・※ なら ・ 15 15・ 12 ・・ 8 ・ 樹種 間伐材等の適用工法 種別 種類 厚さ(ｍｍ)・ 天然木化粧複合フローリング・ 釘留め工法(根太張り)・ 釘留め工法(直張り)・ 接着工法※ なら※ なら・・ボード１等ブロック１等・ ・ ・ ・ ・ ・・ 15 ・ ・ 12 ・・ 12 ・・ 12 ・・ 12 ・・ 12 ・・ Ａ種・ Ｂ種※ Ｃ種・ Ａ種・ Ｂ種※ Ｃ種記号JISの 厚さ(ｍｍ)、規格等 種 類・ 中質木毛セメント板 Ｇ・ 硬質木片セメント板 Ｇ・ 普通木片セメント板 Ｇ・ 硬質木毛セメント板 Ｇ・ 普通木毛セメント板 Ｇ・ けい酸カルシウム板NFHFNWMWHWタイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 81.0FK0.8FK・ ロックウール化粧吸音板 DR・ ロックウール吸音ボード1号・ フラットタイプ(・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 30 ・ ・ グラスウール吸音ボード32K・ せっこうボード・ 不燃積層せっこうボード・ 強化せっこうボード・ せっこうラスボード・ 化粧せっこうボード(トラバーチン模様)GB-RGB-LGB-FGB-SGW-BRW-BGB-NC・ 25 ・・ 25(ガラスクロス包) ・9.5 (不燃) ・化粧無(下地張り用)・化粧有(トラバーチン模様)・ シージングせっこうボード・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)9.59.5(準不燃)12.5 (※不燃 ・準不燃)GB-D他ボード及び合板せっこうボードその ［６.１３.２、３］張り・ 普通合板 Ｇ防虫処理( ・ 行う ・ 行わない)厚さ(ｍｍ)( )板面の品質( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )不透明塗料塗り 生地、透明塗料塗り( ※ ラワン程度 ・ )( ※ しな程度 ・ )表板の樹種名・ 天然木化粧合板 Ｇ・ 特殊加工化粧合板 Ｇ樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)( )防虫処理( ・ 行う ・ 行わない)衝撃緩和型畳(畳表：・C1 ・C2)化粧加工の方法 (・オーバーレイ ・プリント ・塗装)・ メラミン樹脂化粧板・ ポリエステル樹脂化粧板・ ミディアムデンシティ・ 単板張りファイバーボード Ｇパーティクルボード ＧMDF厚さ(ｍｍ)( )接着の程度( ・1類 ・ 2類 )表面性能( )タイプ防虫処理( ・ 行う ・ 行わない)JIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・ )・ 無研磨板 ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ ・ 化粧パーティクルボード Ｇ・ ハードボード(化粧) Ｇ・ インシュレーションボード・ ハードボード(素地) Ｇ・ 単板オーバーレイ ＤＶ・ 塗装 ＤＣ・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＳ)・ 無研磨板( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＮ)・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥA級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ )・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ ・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ ・ プラスチックオーバーレイ ＤＯＧ・ 適用する ・ 適用しない壁紙張り ［６.１４.２、３］モルタル塗りホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 壁紙の種類その他施工箇所チックプラス 紙 繊維防火性能無機質・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃合板類、ＭＤＦ及びパーティクルボード、接着剤のホルムアルデヒド放散量※ 規制対象外 ・せっこうボードの目地工法 ・ 仕上表による ・ ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状( ※ 図示 ・ )・ 設けない・ 設けない外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ )モルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 ) (種類 ※ 押し目地 ・ ) ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合※ 図示によるモルタル・せっこうプラスター面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ [６.１５.３、５、６]［６.１６.２～４］ タイル張り伸縮調整目地の位置 床タイル( ※ 縦、横とも4ｍ以内ごと ・ 図示 ・ ) 床タイル以外( ※ 図示 ・ )・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り防水剤の種別(品質・性能)(凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内 凝結及び安定性混合割合 セメント重量の5％以下建築用のモルタルに用いるセメント防水剤(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。 防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80％以下曲げ及び圧縮強度比透水比防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下 吸水比項目建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤品質・性能ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Ｐａとし1時間行う(試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・ 行う ※ 行わない耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定するC.S.R値は0.4～1.0とする。 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25ｍｍを超える場合の下地処理・図示による合板の張付け ・ A種 ・ B種見本焼き ・ 行う ※ 行わない(品質・性能)等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤既調合モルタル(試験方法)(１)試料の調製製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍJIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 (２)保水率の試験方法(３)単位容積質量の試験方法のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 とする。 保水率 長さ変化率曲げ強さ70.0％以上 0.20％以下項目 品質・性能単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上接着強さ 0.60Ｎ/ｍｍ2以上0.40Ｎ/ｍｍ2以上標準時温冷繰り返し後4.0Ｎ/ｍｍ2以上項目 品質・性能壁タイル張りの工法 内装タイル ・ 密着張り ・ 改良圧着張り 内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り6 7 81718192021222324ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・JIS K 5970に基づく塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 塗料のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 補強箇所 ※ 高さが６ｍを超える天井 ・ 図示 ・補強方法 ※ 「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」(平成25年 国土交通省告示第771号)第３第２項第二号に適合させる。 ・ 図示耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 改修標準仕様書6.7.4.(5)による ・ 種類の記号 色柄 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考※ ＦＳ ・ 無地 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ ・ マーブル柄 ・ 耐動荷重性 ・・ 柄物 ・ 防滑性※接合部の処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ ) ・ 突付け(施工箇所： )特殊機能 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度 ・種類の記号 色柄 寸法 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考※ ＫＴ ・ 無地 ・ 300×300 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ ＴＴ ・ ＦＴ ・ 柄物 ・ 450×450 ・ 防滑性 ・ 2.5・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500 ・ 3.0特殊機能 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度・種類 ・ 単層品 ・ 複層品・ 織じゅうたん織り方 パイルの形状 帯電性 備考・ ウィルトンカーペット ・ カットパイル ・ 適用する・ ダブルフェースカーペット ・ ルーフパイル ・ 適用しない・ アキスミンターカーペット ・ カット、ループ併用 色柄 ※模様のない無地 パイル糸の繊維種等※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種)・ タフテッドカーペットパイルの形状 パイル長さ(ｍｍ) 工法 帯電性 備考・ カットパイル ・ 5～7 ・ ※ 全面接着工法 ・ 適用する・ ルーフパイル ・ 4～6 ・ ・ グリッパー工法 ・ 適用しない・ カット、ループ併用 ・・ 天井のふところが3.0ｍを超える場合補強方法 ※ 図示 ・・ 天井の下地材における耐震性を考慮した補強軽量鉄骨壁下地 スタッド、ランナの種類 ［６.７.３、４］［表６.７.１］※ 改修標準仕様書表6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示ビニル床シート Ｇ ［６.８.２、３］［６.８.２］ ビニル床タイル Ｇ接着剤 ［６.５.３、４］［６.８.２］[６.９.３][６.１１.４、５]接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする。 ホルムアルデヒド放散量施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別 ・ 図示 ・ ビニル幅木 ［６.８.２］材質の種類 ※ 軟質 ・ 硬質高さ(ｍｍ) ※ 60 ・ 75 ・ 100厚さ(ｍｍ) ※ 1.5以上 ・ゴム床タイル ［６.８.２］色柄 ( )厚さ(ｍｍ) ・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0寸法(ｍｍ)( )カーペット敷き Ｇ [６.９.２、３][表６.９.１]10111213141516 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・・ JAS 0360に基づく構造用パネル・ タイルカーペットパイルの形状 種類 施工箇所 寸法(ｍｍ) 総厚さ(ｍｍ) 備 考※ ループパイル ※ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ 第二種・ カットパイル ・ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ 第二種・ カット、ループ併用 ・ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ 第二種タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8ｍｍ ・ 見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法9既存の埋込みインサート ・ 使用する ・ 使用しない・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)特記仕様書(5)2025.3X1壁配管・ケーブル用遮蔽壁設置工事15 05. . 月 日図面名称 設計年月日図面番号縮尺工事名称25 ※A1→A3：50.0％縮小記 事N.SA-06 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構備考施工箇所吸水率による区分 うわぐすり特注 標準色 役物有 無 施ゆう無ゆう耐凍害性 形状/寸法 再生材料(ｍｍ) の適用 Ｇ Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 有 無４４７ 塗装改修工事８ 耐震改修工事 ９ 環境配慮改修工事［７.２.１～７］ 塗替え種別がＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 [７．１．３] 材料・ 次の箇所を除き防火材料とする( ・ )防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする(４)接着強さ(標準時)の試験方法セルフレベリング材塗り N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイクルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ変化率に準ずる。 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに(１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミックタイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)(５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法(６)長さ変化率の試験方法(７)曲げ強さの試験方法保水率長さ変化率30.0％以上0.2％以下(収縮)項目(品質・性能)既調合目地材(試験方法)器具などを、予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。 (２)試料の調整する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投(３)保水性(ろ紙法)横200ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて１ｍｍまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式によ(４)単位容積質量規定する方法で求める。(５)長さ変化率(６)吸水量する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。(１)試験の条件試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 品質・性能試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Ｌの試料を練り上げるのに要する材料に相当入し3分間練り混ぜて試料とする。 JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200ｍｍ、り保水率を求める。 (２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に(２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。 (２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定 保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(ｍｍ)吸水量単位容積質量50ｇ以下項目1.80ｋｇ/Ｌ以上品質・性能タイルの形状、寸法等標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・ 行う ※ 行わない見本焼き ・ 行う ・ 行わない有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り せっこうボード面、その他ボード面鉄鋼面木部ひび割れ部の補修※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・・行う・行う下地面の種別－ － － － － － ・行う・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 Ｔ ：タイルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断Ｍ ：既調合モルタルの母材破断[６．１７．２、３]く上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。 を設置し、(２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わ ※ 劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・ モルタル面、せっこうプラスター面素地ごしらえ下地調整、・Ａ種 ・Ｂ種Ｃ種鉄鋼面(ＤＰ)亜鉛めっき面Ｂ種 ・Ａ種 ・Ｂ種 コンクリート面ＡＬＣパネル(ＤＰ以外)Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種 コンクリート面押出成形セメント板面(ＤＰ)塗厚(ｍｍ) ※10mm程度 ・ 工程の種別 塗 装 面 塗料の種別ＥＰ－Ｇ鉄鋼面3 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別 [７.４.２、３]・ 測定4 ・ 測定5・ 測定( ) 測定方法測定方法石綿含有建材の処理・ 石綿含有吹付け材の除去除去対象範囲 ※ 図示 ・ ・ 除去工法 ※ 改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による・ 石綿含有保温材等の除去除去対象範囲 ※ 図示除去対象範囲 ※図示※ 埋立処分(管理型最終処分場)・ 石綿含有石こうボード除去した石綿含有成形板の処分 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 除去した石綿含有吹付け材等の処分・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)除去した石綿含有保温材等の処分・ 石綿含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ 埋立処分(安定型最終処分場)・ 石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 除去対象範囲 ※ 図示 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う 除去した石綿含有仕上塗材の処分・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号)第６条・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15ＭＰａ以下、30～50ＭＰａ程度)・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上)・ 超音波ケレン工法(ＨＥＰＡフィルター付き掃除機併用)・ 剥離剤併用手工具ケレン工法・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50ＭＰａ程度)・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上)・ 剥離剤併用超音波ケレン工法・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法・ 集じん装置併用手工具ケレン工法による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法 試験施工※ 行わない ・ 行う除去工法 ・除去工法※ 原形のまま、手ばらし ・ 破砕して除去除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化・ 自動測定器による測定測定名称粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・ 測定4 ・測定5 ・測定( )・ 測定( )・ JIS K 3850-1に基づいた測定メンブレンフィ 試料の吸引流量25 5 30ルタ直径(ｍｍ) (ｌ/ｍｉｎ)試料の吸引時間(ｍｉｎ)・ 測定( )47 10 120・ 測定( ) 47 10 240石綿含有建材除去後の仕上げ工事 ※ 図示 ・ 測定名称 ・ ※ 改修標準仕様書9.1.3(3)による ・ 除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分下記以外は、改修標準仕様書9.1.1及び9.1.2による除去対象範囲 ※図示 ・養生方法 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第1種の処分・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ 埋立処分(安定型最終処分場)・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場)・ 石綿含有成形板等(石綿含有けい酸カルシウム板第1種以外)の除去・ 石綿含有成形板等(石綿含有けい酸カルシウム板第1種)の除去 確認及び後片付け ※ 改修標準仕様書9.1.3(4)の(ｱ)、(ｳ)、(ｶ)及び(ｹ)によるフェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒト放散量・ 断熱材打込み工法断熱・防露改修工事・ 断熱材後張り工法断熱材の種類( ) 断熱材の厚さ( ｍｍ)Ｇ・ 断熱材現場発泡工法断熱材の種類 ※ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 25 ・ 30 ・施工箇所※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後 現場発泡断熱材 (品質・性能)張りとしなければならない箇所(３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／ｍ2を超えないこと。 (２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 (１)総発熱量が8ＭＪ／ｍ2以下であること。 (１)～(３)に適合していること。 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の 発熱性リー試験)に適合していること。 熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。 (２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ(１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加下記のいずれかによっていること 難燃性(試験方法) 形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」による。 (１)原液試験(原液粘度試験)JIS K 7117-1「プラスチック－液状、乳濁状又は分散状の樹脂－ブルックフィールド(２)発泡品試験１)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526の6.2.3による。 ３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。 ４)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。 ５)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。 ６)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。 ７)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。 (３)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。 １)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。 ２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している試験方法に準じる。 項目 品質・性能による。 ・ 断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル(材質 厚さ ｍｍ)施工箇所 厚さ(ｍｍ) 種類・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材※ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材・ 硬質ウレタンフォーム断熱材・ 25 ・ ・※ 外壁・ ・(スキン層なし)・ フェノールフォーム断熱材※ ２種ｂＡ・ 25 ・・ 25 ・※ スラブ ※ 25 ・ 施工箇所の詳細は、仕上表及び図示による・ ・・※ 25 ・※ ３種ｂＡ・・ 図示新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※ 引き渡しの日から1年 ・ 1章 17 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法屋上緑化改修工事 植栽基盤及び材料 屋上緑化軽量システム ・ 適用する ・ 適用しない 見切り材、舗装材、排水穴、マルチング材等 ※ 図示 ・ 芝及び地被類の種類等 ※ 図示 ・ かん水装置 ・ 設置する(種類 ・) 既存保護層の撤去 ・ 行う ・ 行わない(品質・性能等)透水性アスファルト舗装改修工事 下記以外は、１０章その他による加圧速度は10ｍｍ／ｍｉｎ以下とする。 (ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセットした3体とする。 測定する。(保水層を有する場合は保水層も対象とする。)形・破壊の起きないことを確認する。また、その時の圧縮応力に対する歪み(％)を(イ)3×10 Ｎ/ｍ2の等分布荷重による加圧試験を行ない、排水層及び耐根層等に有害な変(１)排水基盤の耐荷重性能(試験方法)成材の主要材質透水、排水層等構項目 品質・性能合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 (保水層を有する場合は、保水層共)透水層 目詰まりにより植物の生育に支障を生じることがなく、植え込み用土を流出させない構造であること。 排水層 植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しない構造をもつこと。 排水層の鉛直方 240Ｌ／ｍ2・ｈ以上向の排水性能耐荷重性能3×10 Ｎ／ｍ2以上の載荷重で破損・有害な変形がないこと。(排水層の許容 圧縮強度)耐根層 重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して３年以上の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 耐根層保護層 材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施工後の耐根層を保護するものであること。ただし、耐根層を保護コンクリート(絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとする。 一般メンテナンス時の上部歩行に際し破壊しないこと。 Ｇ・ 張り付け工法 断熱材の張り付け工法 ・ 断熱材へのボードの張り付け工法 ・ ［９．３．２～４］［９.４.２～４］［９.５.２～５、９］既存舗装の撤去及び再利用 ※ 図示 ・ 25 1章 17 適用区分による風圧力( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 断熱材、外装材の施工及び外装材の外壁への取付け 通気層の有無 ・ あり( ｍｍ) ・ なし工法 施工箇所 ・ 図示 ・ 断熱材 外断熱改修工事 Ｇ 断熱材の種類( )、断熱材の厚さ( ｍｍ) 不陸等の下地調整 ・ 図示 ・ ※ 断熱材及び外装材製造所の仕様による ・ ［９.２.１～４］ 23 4 5下地調整、素地ごしらえ素地ごしらえの種別 下地調整の種別新規 塗替え・Ａ種 ・Ｂ種ＳＯＰ新規見え隠れ新規見え掛り塗替え・Ａ種 ・・Ｂ種 ・・Ｃ種 ・新規見え隠れ新規見え掛り塗替え・Ａ種 ・・Ｂ種 ・・Ｃ種 ・(鋼製建具)※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 木部 ・クリアラッカー塗り (ＣＬ)塗装の種類 塗装面※Ｂ種 ・・Ａ種 ※Ｂ種※Ｂ種 ・※Ａ種 ・※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・亜鉛めっき鋼面鉄鋼面木部屋内木部屋外工程新規 塗替え・合成樹脂調合ペイント塗り(ＳＯＰ)仕上げ塗料塗り 4亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)塗料の種類 ※１種 ・２種［７.５.２～７．１２．２]・耐候性塗料塗り(ＤＰ)・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(ＮＡＤ)・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種上塗り等級・１級・２級・３級ＤＰ 新規 ・Ａ種 ・亜鉛めっき鋼面 ＳＯＰ 新規鋼製建具等新規その他塗替えＥＰ－Ｇ 新規鋼製建具等新規その他塗替え・Ａ種 ・・Ｂ種 ・・Ｃ種 ・・Ａ種 ・・Ｂ種 ・・Ｃ種 ・※Ａ種 ・ Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ ・Ｃ－１種・Ｂ－１種・Ａ－１種 コンクリート面及・Ｃ－１種・Ｂ－１種・Ａ－１種び押出成形セメント板面・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・モルタル面コンクリート面 ・つや有合成樹脂エマルション・Ａ種 ・Ｂ種 ペイント塗り(ＥＰ－Ｇ)(ＥＰ)・合成樹脂エマルションペイント塗り・Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・せっこうボード面屋内亜鉛めっき面屋内鉄鋼面屋内木部※Ｂ種 ・※Ｂ種 ・※Ａ種 ・ ※Ａ種 ・Ｂ種・木材保護塗料塗り (ＷＰ) ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・ウレタン樹脂ワニス塗り (ＵＣ) ・Ａ種 ※Ｂ種・ピグメントステイン塗り ・ステイン塗りプラスター面せっこう・オイルステイン塗り(ＯＳ)つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこうボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止め※ 改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め※ 改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・・ 高日射反射率塗料塗り Ｇ下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ ＲＡ種 ※ ＲＢ種 ・ ＲＣ種塗料その他規格名称工程 塗付け量(ｋｇ/ｍ2) 規格番号 種類 等級屋根用高日射 2種反射率塗料JIS K 5675 塗料塗り ・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 塗料製造所の仕様による1 石綿含有建材の除去工事［９.１.１､３～５]特記仕様書(構造関係)によるウレタン樹脂ワニス塗りの工程１の着色 ・ オイルステイン塗りの工程等・適用しないクリアラッカー塗りＡ種の工程２の着色測定２・ アスベスト粉じん濃度測定測定時期、場所及び測定点適用 測定名称 測定時期 測定場所測定１測定３測定４測定６測定７処理作業前処理作業中処理作業後処理作業後１週間以降)(シート養生中)(シート撤去後測定８測定９処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内集じん・排気装置の排出口処理作業室外処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近・ 計 点出口吹出し風速１ｍ／ｓ以下の位置 ・ 計 点測定点(各施工箇所ごと)・ ・ ・ ・ ・ ※ ※ ※測定５ ※セキュリティゾーン入口・施工区画周辺 ・敷地境界・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点(処理作業室外の場合)・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・適用する(着色剤：・ 油性顔料着色剤 ・ 溶剤形顔料着色剤)・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤形着色剤 ・油性染料着色剤)1 2・ＲＢ種 ・ＲＣ種 下地面の清掃 ・ 行う ・ 行わない 既存外壁仕上材の撤去 ・ あり ・ なし既存外壁の処置防火性能 種類外装材備考・ 欠損部がある場合の改修工法 ※ ４章外壁改修工事にる ・ 特記仕様書(6)15 05. . 月 日図面名称 設計年月日図面番号縮尺工事名称25 ※A1→A3：50.0％縮小記 事N.SA-07 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構設計校閲2025.3X1壁配管・ケーブル用遮蔽壁設置工事視覚障害者用床61 フリーアクセスフロア(２０．２．２)(性能)(４)耐震性能イ)固定台試験による耐震性能②上記①以外の部分が耐力に達したとき＜適用地震時水平力＞ロ)振動台試験による耐震性能(設計床高さ≦300ｍｍの場合のみ)(３)ローリングロード性能所定荷重1,000Ｎ(5,000Ｎの積載荷重は1,000Ｎ以上で任意)による繰り返し試験後、①ベースプレート又はアンカーが耐力に達したとき又はコンクリート接着面が剥離したとき③適用地震時水平力を加力した時の支柱頂部の変位項目 性能水平荷重の1/2が下記の＜適用地震時水平力＞以上以上水平荷重の1/1.5が下記の＜適用地震時水平力＞構造床面からの高さの1/50以下(６)帯電防止性能評価値(Ｕ)0.6以上(５)耐燃焼性能建築基準法第２条第９号の規定に基づく不燃材料又は燃焼終了後の残炎時間が0秒(９)メンテナンス性(８)歩行感(７)感電防止性能通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、歩行感に違和感がない交換が必要な部品については交換できるよう設計されている。 振動台試験において、パネルの脱落や使用上支障をきたす損傷、せり上がり、隙間及び水平移動がない。 (試験方法)(１)耐震性能１)設計床高さ≦300ｍｍの場合所定の重りの質量 3000Ｎ：200ｋｇ 5000Ｎ：350ｋｇ加振 0.6Ｇ：所定加速度600ｃｍ／S2 1.0Ｇ：所定加速度1000ｃｍ／S2２)300ｍｍ＜設計床高さ≦600ｍｍの場合①固定台による耐震性能試験②試験方法－１ロ、加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向とする。試験体数は、３個とする。 ③試験方法－２イ、支柱調整式－支柱分離型・支柱固定タイプの全てのタイプ共、下記の試験方法－１又は、試験方法－２による。 ロ、原則として、試験方法－１はパネル単体設置(Ａタイブ)に適用し、試験方法－２はパネル連結設置(Ｂタイプ)に適用するものとする。 イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類：Ｎ300)に接着した支柱の頂部に対し、水平方向に適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、 各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。 イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類：Ｎ300)に接着した数ユニットの支柱の頂部に対し、水平方向に数ユニット分相当の、適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向と試験に使用する表面仕上げ材３)共通事項種類：タイルカーペット 繊維素材：ナイロン100 ％パイル携帯：ループパイル パイル長：3.0ｍｍ～4.0ｍｍ パッキング素材：塩化ビニル樹脂 全厚：6.0ｍｍ～7.0ｍｍ 単位質量：4.0ｋｇ/ｍ2～6.0ｋｇ/ｍ2 人体耐電圧：２KV以下ロ、最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値を、支柱１本当たりの水平力と設ける。試験体数は、１セットとする。 試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適用地震時水平力の1／2程度の 3,000Ｎ 0.6Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 3,000Ｎ 1.0Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 5,000Ｎ 0.6Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 5,000Ｎ 1.0Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω試験体ユニット1000ｍｍ×2500ｍｍ程度する。又、800ｍｍ×800ｍｍに荷重板1,900Ｎ(3,000Ｎ／１ｍ2 相当)を１箇所水平力を加力した後、速やかに除荷して“０”にした状態を零点とする。又、水寸法精度※ 標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による ・ スロープ及びボーダー ※ 製造所の仕様による ・ 図示配線用取り出しパネルフリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※ 製造所の仕様による ・ 20～30パーセント 配線取り出し開口 ※ 製造所の仕様による・ パネル枚につき、40ｍｍ×80ｍｍ程度の開口１箇所以上空調用吹き出し(吸い込み)パネル ・ なし ・ あり(形式、施工箇所： ※ 図示 ・ )④零点補正及び測定記録平力による各測定点の荷重及び変形曲線を測定し記録する。 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0する。 ・ 残留変形3.0ｍｍ以下施工箇所・ 帯電防止床タイル※ タイルカーペット 表面仕上材・ 帯電防止床タイル※ タイルカーペット・ 1.0Ｇ ・ 0.6Ｇ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ・ 置敷式 構法所定荷重耐震性能パネル寸法(ｍｍ)高さ(ｍｍ)・ 支柱調整式※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ・ 1.0Ｇ ・ 0.6Ｇ※ 図示 ※ 図示(２)耐衝撃性能 残留変形3.0ｍｍ以下及び損傷がないこと(１)耐荷重性能 変形5.0ｍｍ以下 残留変形3.0ｍｍ以下5 カーテン4 ロールスクリーン3 ブラインド2 表示ブラインドボックス 7及びカーテンボックスカーテンレール 6 8 天井点検口Ｇ形式・横形形式 開閉操作 ひだの種類※図示い取付ける。なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5ｍｍ(JIS(品質・性能)内外枠の材質 アルミニウム製 JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの内枠及び外枠のコーナーピース鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの外枠の取付け金物 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの内枠の仕上げ材留付金物アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの(試験方法)内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験(１)試験体は、枠見込み40ｍｍ程度のものとする。 (２)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。 枠の寸法許容差 ±0.5ｍｍ以内外枠と内枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内(外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの)吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上材を挟んで固定しない方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下A 6901「せっこうボード製品」のGB－Rの難燃2級又は発熱性２級以上)二重張りとする。 耐久性能(繰り返し開閉試験)(３)測定は、上記繰り返し試験において、各50回、100回、300回毎に内蓋の垂れ下がり状態を測地開口補強に試験体の天井点検口450ｍｍ×450ｍｍを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従アルミスラットの材質 焼付け塗装仕上げクロススラットの材質 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は Ｇ とする。 ・シングル・ダブル・片引き・引分けポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は Ｇ とする。 暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※ 300ｍｍ以上 ・ 品質、特殊加工等・手引き・ひも引き・電動取付箇所 備考・・ ステンレス製強さによる区分 ※ 10-90 ・ 仕上げ ※ アルマイト ・形状 ※ 角形 ・ (１)50回、100回、300回の内蓋の垂れ下がりが、0.5ｍｍ以内。 操作方法※手動種類※ギア式スラットの材質※アルミニウムスラット幅※ 25(ｍｍ)ボックス・ レールの材種幅・高さ・ 取付箇所・コード式・操作棒式・電動 －合金製 Ｇ ・※鋼製・※図示・・縦形 ※手動 ※２本操作 ※アルミスラット ・ 80コード式・１本操作・電動 －・クロススラット ・ 100アルミニウム合金製※図示・コード式巻取りパイプ、ウェイトバー、操作コード又は操作チェーンその他の材料(暗幕)溝幅×深さ(ｍｍ) ・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示材質 ・ 集成材(仕上げ： )・ アルミニウム製 押出し型材(市販品) 表面処理 ・ BC-1 ・ BC-2(※標準色( ) ・ 特注色( ))・ 鋼製(仕上げ： )案内用図記号はJIS Z 8210による。 誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等定する。 (２)開閉試験後、使用上支障をきたす異常がないこと。 ※ 図示 ・ ※ 製造所の仕様 ・ 材種・ ガラス繊維製操作方式・ 電動式遮光性能・ １級寸法(ｍｍ) 取付箇所 備考・ スプリング式※ チェーン式※ 図示・ ・ 合成・天然繊維製 ・ ２級・ ３級・※ 図示・・ 木製・寸法(ｍｍ) 形式※ 一般形 ※ 額縁タイプ ※ アルミニウム製 ※ 450×450・ 600×600・外枠 内枠・ 目地タイプ材種・ 屋内外用※ 屋内用※ 額縁タイプ・ 目地タイプ・ 気密形 ・(２０．２．１１)(２０．２．１４)(２０．２．１５)(２０．２．１６)(２０．２．１６)生地の種別、・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・プレーンひだ材料による区分 ※ アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材※ アルミニウム既製品 ・ ビニル既製品種類の記号 呼び名※ Ｄ１６以下※ ＳＤ３４５鉄筋の継手の方法等13 鉄筋鉄筋の継手及び定着 1514 溶接金網８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による床点検口 9タイル手すり(視覚障害者誘導 用ブロック)取付箇所 直径(ｍｍ) 表面仕上げ 材質・ 35 ・ 45 ・・ ビニル製ハンドレール・ 集成材 ・ クリアラッカー ・・ ステンレスパイプ ・ ＨＬ程度 ・ ・ 鋼製パイプ ・ ＳＯＰ ・ ＥＰ－Ｇ蓋付寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下受け枠寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下受け枠と蓋枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内(品質・性能)部材名受枠材 蓋枠材 アルミニウム及びアル JIS H 4100のA6063S -T5ステンレス製ミニウム合金押出形材JIS G 4305のSUS430(表面処理)JIS H 8602のB種又はJIS H 8601のAA15JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L、SUS443J1(表面処理)HL又は2B仕上げ程度(表面処理)HL又は2B仕上げ程度標準仕様書表18.3.1及び表18.3.2のさび止め塗料塗り形状に適した弾力性、密着性を有するものスポンジラバー、エチレンプロピレン等枠の材質、塩化ビニル系ゴム、軟質塩化ビニル、クロロプレン、 パッキン材が生じないものとするした、合成樹脂製のものは、衝撃による変形・割れステンレス鋼材、アルミニウム押出形材などで被覆鋳鉄製、ステンレス鋳鋼品、ステンレス製等黄銅鋳鉄製、黄銅製、アルミニウム押出形材・合金鋼製に電気亜鉛めっき又は防錆塗料を行ったもの取手アンカー材口の有孔径の0.08％以内であること。蓋中央部が荷重値Pn=1,000Nにおいて残留たわみが点検受け枠、蓋その他の使用上支障がないこと。施錠・開錠は、鍵又は開閉用ハンドル式とする黄銅製、ステンレス製、亜鉛合金製とする蓋の耐荷重性能鍵JIS G 5501のFC150、FC200JIS H 3100 のC2600、C2720、C2801JIS H 3250 のC3602、C3604JIS G 4305のSUS430 JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L､SUS443J1JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L又はSUS443J1JIS H 4000(A1100P H24)JIS H 8602(B)－ 鋼材アルミニウム板ステンレス鋼板ステンレス黄銅鋳鉄ピース底板補強底板材コーナー目地材二重蓋の中蓋－－ 鋼製等の防錆処理を行ったもの屋内用 屋内外用 材質表面処理：陽極酸化塗装複合被膜 JIS H 8601(AA15) 1,000Ｎまで3回繰り返す。 測定は、蓋中央部にかかる加圧を200Ｎ増す毎にたわみと受け枠の変形その他の異常について 荷重)まで加圧する。 本試験は、1,000Ｎで加圧、荷重除去を3回繰り返し行った後、その後試験体が破壊する(終局 試験は、蓋枠の四周を支持させ、蓋の中央部にφ50ｍｍの加圧板を設置し、加圧する。 本試験前に200Ｎを加圧した後、本試験を行う。 試験体は、張物用とし、600ｍｍ角程度、枠見込みは、40ｍｍ以下とする。 耐荷重試験 (試験方法)JIS G 4308のSUS304JIS G 4308のSUS304等の防錆処理を行ったもの18.3.2のさび止め塗料塗り標準仕様書表18.3.1及び表ミン樹脂焼付塗装若しくは、鋼製又はJIS G 3313にメラ密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 塩化ビニル樹脂製等 その他材突起の形状、配列及び寸法は JIS T 9251による破壊荷重は、荷重値のPnの2倍以上であること 。 (１１．２．２、１９．２．２)８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による壁及び下がり壁と天井の取合いの見切縁(天井見切縁、下がり壁見切縁)の材種 天井見切り縁等(５．２．１)(表５．２．１)(５．２．２)備考種類 網目寸法、鉄線の径(ｍｍ)※ 溶接金網・ 鉄筋格子備考(５．３．４)※ 重ね継ぎ手 ・ 寸法 形式・ 一般形 ・ 鍵付き ・ アルミニウム製 ・ 450×450※ 600×600・備考 材種・ 屋内外用・ 屋内用 ・ ステンレス製・ 鋼製・ 密閉形(ｍｍ)厚さ(ｍｍ) 寸法(ｍｍ) 種類 施工箇所※ 300×300 ・・ セラミックタイル Ｇ・ レジンコンクリート製屋内 ・ 塩化ビニル製 ・ 7.0 ・※ 300×300 ・ ・・ コンクリート製※ 300×300 ・ ・・ セラミックタイル Ｇ・ レジンコンクリート製※ 300×300 ・ ・・ コンクリート製※ 300×300 ・ ・屋外※ ＳＤ２９５・適用する標準仕様書表５.３.４による※ 柱に取り付ける梁の引っ張り鉄筋の直線定着長さは４０ｄ以上とし、それ以外は鉄筋の重ね継手の長さ※ ４０ｄと標準仕様書表５.３.２の重ね継手の長さのうち大きい値とする鉄筋の定着長さ ・ ・ 機械式定着工法 適用箇所 ・ 図示による ・ 種類 ・摩擦圧接接合 ・螺合グラウト固定 ・嵌合グラウト固定(１４．１．３)※ １８※ 普通コンクリート設計基準強度 (Ｆｃ)｛Ｎ／ｍｍ2｝適用箇所せき板の材料 ※ 合板 Ｇ 厚さ( ※ １２ｍｍ ・ )・ メッシュ型枠・ 断熱材を兼用した型枠 厚さ２５ｍｍ以下かつ熱抵抗値１ｍｈ℃／ｋＣａｌ以上※ 普通コンクリート種 類あと施工アンカー施工後の確認試験 ※ 行う ・ 行わない設計基準強度(Ｆｃ)｛Ｎ／ｍｍ2｝施 工 箇 所(ｍｍ)スランプ※ １５コンクリートの気乾 1619型枠無筋コンクリートあと施工アンカー 21単位容積質量によるトイレブース 22８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による６章内装改修工事 軽量鉄骨天井下地及び８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による18(２０．２．５)品質・性能 項目(４)外観は、JIS A 6512「可動間仕切」の5.b) による。 (５)パネル表面材の耐薬品性・耐汚染性・耐ひっかき性・開閉耐久性枠材エッジ材小口表面材項目(１)パネル(品質・性能)裏打材心材処理を施した材料とする。 メラミン樹脂系、ポリエステル樹脂系化粧板又はメラミン樹脂系単一材とする。 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、防食処理及び防錆処理を施した材料とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、亜鉛めっき防水処理を施す。 (３)付属金物項目耐蝕性のあるものとする。ヒンジラッチセット腐蝕の恐れのある材料には防錆処理を施してあるものとする。戸当り戸当り部のゴムは、使用に十分耐える材質であるものとする。項目(２)構造金物脚部(脚具、幅木)品質・性能品質・性能品質・性能－系加工化粧合板ポリエステル樹脂ポリエステル樹脂系加工化粧合板、ポリエステル樹脂系化粧ＭＤＦ、ポリエス 低圧メラミン樹脂系化粧板 テル樹脂系化粧パーティクルボードのいずれかの品質に適合していること。 JAS「合板の日本農林規格」第９条特殊加工化粧合板に示された耐汚染性Ｂ試験において、試験片の表面に色が残らないこと。 JAS「合板の日本農林規格」第９条特殊加工化粧合板に示された耐引っかき性Ｂ試験において、きずの深さの平均値が10μm以内であること。 JIS A 5905「繊維板」の表18の規定に適合していること。 脂系化粧ＭＤＦポリエステル樹(試験方法)脂系化粧パーポリエステル樹 JIS A 5908「パーティクルボード」の表11の規定に適合耐薬品性及び耐汚染性 耐引っかき性(２)戸当りの衝撃試験は、JIS A 1510-2に規定する試験による。 (１)ヒンジは、JIS A 1510-2「建築用ドア金物の試験方法－第2部：ドア用金物」に規定する試験による。 JIS G 4305「冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」に規定するSUS304、SUS430J1L、SUS443J1とし、仕上げはHL程度とする。