大規模波動地盤総合水路造波装置動力盤製作工事

大規模波動地盤総合水路造波装置動力盤製作工事 から まで入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 令和7年8月5日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役入札 第73号(3) 工 事 内 容 別冊、仕様書のとおり(4) 工 期港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要(1) 工 事 名 大規模波動地盤総合水路造波装置動力盤製作工事(2) 施 工 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 大規模波動地盤総合水路令和9年3月31日 契約締結日と。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であるこ (7) 平成22年４月１日以降に、次の工事を請け負った実績があること。 ・造波装置の製作、設置又は改修工事の施工実績があること。 (8)交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「建設工事」における「電気設備工事」の資格を有している者であること。 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html旨電話連絡すること。 にて行う。 まで。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp３．入札手続等(1) 担当部署16時00分 までとする。 提出された競争参加資格確認申請書の審査結果は、 令和7年9月5日 までに通知する。 入札参加意思の表明を行わなければならない。 提出様式は別添様式１～３を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 (https://www.pari.go.jp)により交付する。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システム回答期限は 令和7年9月5日 17時00分 までとする。 か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその提出期限は 令和7年9月2日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参提出期限は 令和7年9月2日提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法受付期間： 令和7年9月8日 から 令和7年9月10日 到着分まで等による郵送。 15時00分 電子入札システムによる提出の場合は 令和7年9月10日開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所開札日時： 令和7年9月11日 9時50分４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 (6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、おいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(速やかに当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ること① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨4)公表日以 上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 : : : :法 人 番 号担当者氏名 印電 話 番 号FAX 番 号 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印(様式1)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役添 付 資 料 入札公告２．(6)、(7)を証する資料 ことを誓約致します。 記件 名 ： 大規模波動地盤総合水路造波装置動力盤製作工事e-mail令和7年8月5日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である〒(印章不要)所属 氏名 － － ) － － )必着 審査結果については､ までに連絡いたします。 (様式２)一般競争入札参加資格に関する「技術的要件を証する資料」「大規模波動地盤総合水路造波装置動力盤製作工事」の契約に係る一般競争入札資格を審査するために使用されるもので、提出できる者は、以下の者であること。 (1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (電話番号及 び 連 絡 先 (FAX番号＜本資料提出のための前提要件＞ 本資料は、 令和7年9月11日 9時50分 から実施される商号又は名称及び代 表 者 氏 名担当者所属・氏名(7) 平成22年４月１日以降に、次の工事を請け負った実績があること。 ・造波装置の製作、設置又は改修工事の施工実績があること。 (8)電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「建設工事」における「電気設備工事」の資格を有している者であること。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生・添付資料 上記(6)の競争参加資格通知書の写を添付すること。 ・審査結果通知令和7年9月5日 17時00分＜本件の提出方法及び提出期限＞・電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールにより、提出のこと。 (提出先)〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１ 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係 TEL 046-844-5039，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp・提出期限 令和7年9月2日 16時00分注)(様式３)商号又は名称( )要件の項目平成22年４月１日以降に、次の工事を請け負った実績があること。 ・造波装置の製作、設置又は改修工事の施工実績があること。 ・業務の概要及び業務の技術的特徴は、具体的に記述すること・実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」または「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、その出力データを証明資料として添付すれば、契約書等の写しを提出する必要はない。 ・TECRISまたはCORINSに登録されていない実績を記した場合は、その業務を担当した事を証する業務計画書又は業務報告書等の該当部分の写しを添付すること。 年 月 日 ～ 年 月 日仕 様 書 等 の主 要 内 容確認できる資料を添付すること。 上 記 業 務 を担当した配置予定技 術 者業 務 名発 注 機 関 名仕 様 概 要 等業務対象場所契 約 金 額履 行 期 間 令和7年度大規模波動地盤総合水路造波装置動力盤製作工事仕様書令和7年8月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．工事概要本工事は、当所保有の大規模波動地盤総合水路(別紙1,2)における造波装置動力盤の製作を行うものである。２．納品場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所大規模波動地盤総合水路３．工 期契約締結日より令和9年3月31日とする。なお、工期中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。４．工事内容工種名称 規格・形状寸法 単位 数量 摘 要大規模波動地盤総合水路造波装置動力盤製作工事実施検討 式 1 【参考数量】参照動力盤製作工 式 1 〃報告書作成 式 1 〃５．提供資料『平成30年度 大規模波動地盤総合水路造波装置改良他工事 工事完成図書』６．工事仕様６－１ 製作計画(1)受注者は、本工事の実施に先立ち、監督職員と協議のうえ製作要領書を作成し、監督職員に提出するものとする。６－２ 実施検討(1)技術検討大規模波動地盤総合水路の造波設備に適応するとともに、仕様・設計の確認を十分に行い、仕様書等の精査を十分に行うものとする。６－３ 動力盤製作工(1) 動力盤製作大規模波動地盤総合水路(長さ184m、幅3.5m、高さ12m)において、別紙3に示す造波能力及び付帯機能を満たす造波装置を制御する、現行動力盤(別紙4参照)の後継となる動力盤を製作する。なお、別紙5に示すように操作卓及び電動機と接続可能であるものとする。2(2) システム設計造波装置を適切に制御するためのハードウェア及びシステムソフトウェアを設計する。また，ハードウェア及びシステムソフトウェアが正常に作動するようシステムを取り纏める。(3) 性能試験動力盤が正常に稼働するか確認するために疑似信号を入力してI/O確認を行うものとする。６－５ 報告書作成受注者は、本工事について、作業報告書を作成するものとする。６－６ 完成図等本工事における完成図書は、電子納品によるものとする。(1) 電子納品とは、提出書類すべての最終成果(以下「完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(2) 「完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で2部提出するものとする。なお、「完成図書」の詳細内容及び電子化については、監督職員と協議のうえ、決定するものとする。(3) 仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。(4) 「紙」による報告書は、製本2部とする。報告書製本の体裁は、パイプ式ファイル又は紙ファイルを A4 判とし、図表は A3版折込を標準とする。(5) 提出書類① 仕様書② 製作要領書③ 動力盤外形図(一式)④ 動力盤展開接続図(一式)⑤ 作業報告書(納品図面、施工写真、試運転結果等)⑥ その他必要な書類７．検査本仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他８－１ 契約内容の変更手続きについて(1) 本仕様書に明記なき事項及び本工事の遂行上疑義が生じた場合は、全て両者が協議のうえ、決定しなければならない。(2) 工事内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、契約変更を適正に行のため、協議及び指示を徹底するとともに、協議書及び指示書等があるものを契約変3更の対象とし、履行期間末日までに変更契約を行うものとする。(3) 書面を提出する場合の書式(提出部数も含む)は、監督職員と協議のうえ、決定するものとする。８－２ 受注者は、本工事遂行中に建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに監督職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。８－３ 受注者は、資機材の運搬経路については、事前に監督職員の承諾を得るものとする。また、資機材の運搬に当たっては、他の交通の妨げにならないようにしなければならない。８－４ 受注者は、工事において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。８－５ 調達部品に瑕疵があるときは、発注者は受注者に対して相当の期間を定めて瑕疵の補修(数量の追加、他の良品との取替を含む。)を請求し、又はその瑕疵の補修に代えて若しくはその補修とともに損害の補償を請求することができることとし、その請求できる期間は所有権移転の日から１年とする。８－６ 荷造り及び輸送(1) 荷造りは厳重にし、防湿を必要とする機器類には防湿処理を行い、天地無用の品はこの旨を明記するとともに、適当な転倒防止を行うものとする。８－７ 本工事の施工にあたっては、周辺環境対策の一環として、「平成9年7月31日付建設省告示第1536号、改正平成12年12月22日付 建設告示第2438号、改正平成13年4月9日付 国土交通省告示第487号」により定められた低騒音型・低振動型を使用するものとする。なお、低騒音型・低振動型を使用できない場合は、監督職員と協議しなければならない。８－８ 当所設備の使用(1) 受注者は、当所の所有するクレーンを使用することができるものとする。なお、クレーンを使用する場合は、「クレーン・デリック運転士免許」又は「クレーン限定免許」並びに「玉掛技能講習修了証」を有している者を配置しなければならない。(2) 受注者は、当所の所有するゴンドラを使用することができるものとする。なお、ゴンドラの使用に当たっては、「ゴンドラ取扱いに係る特別教育修了証」を有する者を配置しなければならない。 以 上1参考数量工事区分 規格・寸法 単位 数量 摘 要大規模波動地盤総合水路造波装置動力盤製作工事実施検討技術検討動力盤製作工事動力盤製作システム設計性能試験報告書1-引込盤1-ACリアクトル盤1-コンバータ盤1-インバータ盤1-補助盤式式式式台台台台台式式式1111444441111別紙1対象施設(大規模波動地盤総合水路)2別紙2大規模波動地盤総合水路全体図3別紙3【施設諸元】施設名：大規模波動地盤総合水路寸法：長さ184m、幅3.5m、最深部12m装置形式：ピストン型(ラックピニオン式駆動部：全長28m，ACサーボモータ220kw×4)造波能力造波モード ストローク 周期 最大波高及び津波高風波モード ±4.0m 2～10秒 水深5m時3.5m津波モード 片側 13.8m 片周期 10～120秒 水深 3m時 2.5m付帯機能：反射波吸収造波方式(添付1参照)、背面水バランス方式造波板の全体写真減速機4別紙4現行動力盤 数量表品名 規格・形状寸法 数量 単位動力盤 屋内閉鎖自立制御盤 1×4 式前面メンテIP20主要部品1-入力盤1-PWMコンバータ盤1-ベクトル制御インバータ盤MCCB 1 式リレーシーケンス 1 式コントローラI/O 1 式ノイズフィルタ 1 式5別紙5システム系統図6添付1反射波吸収造波方式 仕様吸収造波システム仕様1.概要制御方式として造波板前面に設置された４本の波高計からの信号による吸収制御と位置制御が行えることとする．2.ハードウェア(1)パソコン数 量 ：1 式型 式 ：PC-AT互換機Ｏ Ｓ ：Microsoft-Windows 10ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽﾎﾞｰﾄﾞ ：PCI-EXPRESS3.ソフトウェア(1)造波ソフトウェア･規則波作成－ 設定パラメータ周期成分／振幅成分･不規則波作成－ 設定パラメータ成分数／有義波高／有義周期スペクトラムJONSWAP型／Bretschneider-Mitsuyasu型／ITTC型／ISSC型／ユーザ定義型･任意波成－ 時系列信号による造波･孤立波波高、水深等のパラメータより孤立波位置時系列データを作成し位置令信号を出力する．(2)計測ソフトウェア･計測器の校正係数パラメータ設定電圧変換係数：Y=A･X+B (X：入力電圧、Y：物理量)のA,Bの係数を設定する．A：電圧変換係数、B：オフセット値･波高計のキャリブレーション各水位で計測し、水位と計測値とのデータより最小二乗法を用いてA,Bの値を求める．･計測最大データ点数 ：65536点(1ch当たり)ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ周波数 ：0.01～50Hz･時系列データグラフ出力計測した時系列データをディスプレイ及びプリンタへ出力する．※計測中にもディスプレイへ表示可能(リアルタイムモニタ機能)(3)解析ソフトウェア7解析ソフトウェアには、以下の３種類の解析を行う．･波浪統計解析「リスト出力」平均水位,最大水位,Hmax,H1/10,H1/3,Hmean,Tmax,T1/10,T1/3,Tmean･パワースペクトラム解析「リスト出力」モーメント(０次～４次),ピーク周波数,最大値,H1/3,平均周期「グラフ出力」解析結果スペクトラム(目標スペクトラムとの重ね合わせ出力可能)･入反射波分離解析「リスト出力」モーメント(０次～４次),ピーク周波数,最大値,H1/3,平均周期「グラフ出力」解析結果スペクトラム(目標スペクトラムとの重ね合わせ出力可能)(4)造波効率補正ソフトウェア不規則波を造波して計測及びスペクトラム解析を行い、目標スペクトラムと解析結果スペクトラムの各周波数の値を比較し、各周波数の造波効率を計算する．