(RE-07131)カメラ計測用データ収集系の整備【掲載期間:2025-08-08~2025-09-01】
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
- 所在地
- 茨城県 那珂市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年8月7日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
(RE-07131)カメラ計測用データ収集系の整備【掲載期間:2025-08-08~2025-09-01】
公告期間: ~ ( )に付します。
1.競争入札に付する事項RE-07131仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は 17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之FAX 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)カメラ計測用データ収集系の整備令和8年2月27日029-210-2389履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail:TEL茨城県那珂市向山801番地1(月) 令 和 7 年 9 月 1 日助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所14時30分請負令 和 7 年 8 月 8 日令 和 7 年 9 月 25 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.9.1(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.8.8茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。
(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(火) 令和7年8月26日令和7年8月21日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
カメラ計測用データ収集系の整備仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループ1I 一般仕様1. 件 名カメラ計測用データ収集系の整備2. 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT–60SAのプラズマ加熱実験運転に向けたカメラ計測の調整を進めている。本件は、カメラ計測の運転に用いるデータ収集系の整備作業を実施するものである。3. 業務内容(1) アナログ可視カメラ用データ収集系の高精度化(2) デジタル可視・赤外カメラのデータ収集系の高性能化(3) ダイバータ用赤外カメラのデータ収集系の開発4. 納入期限令和8年2月27日(金)5. 作業場所(1) 茨城県那珂市向山801番地1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟3Fシールドルーム(II)(2) 受注者工場6. 検査条件第2章(技術仕様)に定める作業完了後、2.4項に示す動作試験の合格及び1.7項に示す提出図書の確認並びに1.8項に示す貸与品の返却をQSTが確認したときをもって検査合格とする。7.提出図書図書名 提出時期 部数 確認工程表 契約後速やかに 1部 要打合せ議事録(打合せを行った場合)打合せ後速やかに 1部 要作業報告書(試験検査結果を含めること)納入時 1部 不要再委託承諾願(QST指定様式)下請負等がある場合に提出のこと。
必要に応じて、作業開始2週間前までに提出のこと。1部 要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで (外国籍の者、又は、日本国籍で非居住者の入構がある場合に電子メール又は QST指定のファイル共有システムで提出すること。)1部 要ソースコード(CD-R) 納入時 3枚 要その他QSTが必要とする書類 その都度(詳細は別途協議) 必要部数 協議の上決定2(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループ(確認方法)QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって行うものとし、受注者は、QSTの確認後、残りの図書のコピーをQSTへ送付するものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。また、「外国人来訪者票」は、QSTの確認後、入構可否を書面にて通知するものとする。(電子ファイル)提出物のうち電子ファイルは、PDF形式で電子メールにより提出すること。8.貸与品以下に示す機器類を無償で貸与する。なお、貸与時期・場所・方法等は、別途、QSTから受注者に通知する。(1) PC等(PC本体、モニター、キーボード、マウスを含む):各3式(2) データ収集用ハードウェア(アナログシグナル4ch.同時入力用フレームグラバ、NI製シャーシ、GigEボード、時刻同期システム、NASを含む):各1式(3) タイミングシステム(クロック、トリガー入力用):各1式(4) アナログ可視カメラ(ELMO製MN43H):1式(5) 赤外カメラ(FLIR製6010及びx6980):各1式(6) 可視CMOSカメラ(Baumer製VCXG-23C):1式9.品質管理本件に係る設計・製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管10.適用法規・規格基準次の法規、規格及び基準に基づき、設計や製作、及び試験検査を行うものとする。(1) QST内諸規程、規格(2) 那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引等放射線に関する諸規程(3) 日本産業規格(JIS)(4) 労働基準法(5) 労働安全衛生法(6) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全手引、JT-60実験棟3本体室等における作業手引書等)(7) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等11.機密保持受注者は、本件の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。12.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。13.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。14.責任事項(1) 受注者は、製作物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする。(2) 受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な設計、製作、養生、運搬、試験検査などの一切の作業について責任を有するものとする。(3) 受注者は、本仕様をQSTと協議することなく変更した場合には、たとえ変更箇所が提出書類に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。このため、仕様内容を変更する際には、事前に変更点及び変更内容についてQSTの確認を得ること。(4) 受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するにとどまらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報(対象機器の使用目的や使用形態等)についても正しく理解しなければならないものとする。
この手続を怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(5) 機器の経年変化などに起因して当初予測できない問題が発生した際は、直ちにQST と打合せを行い、その方針の下に解決するものとする。(6) QST と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、提出するものとする。
議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項はQSTの解釈を有効とする。(7) QST からの文書又は口頭による質問事項に対しては速やかに回答すること。ただし、口頭により回答した場合には速やかに文書にて提出し、QST の確認を得ること。文書の提出がない場合は回答に対するQSTの解釈を有効とする。(8) 受注者は、業務の進行状況をQSTへ随時報告し、必要に応じて打合せを行うこととする。15.特記事項(1) 受注者は、従事者に対して法令上の責任及び風紀の維持に関する責任を負うこと。(2) 据付作業の監督者は、QST の担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、QST が行う作業工程と協調すること。(3) 受注者は、QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QST の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。416. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。5Ⅱ 技術仕様1. アナログ可視カメラ用データ収集系の高精度化図 1 にQSTにおいて整備するアナログ可視カメラ(ELMO製MN43H)用データ収集系・処理系の概念図を示す。受注者は、1.8項(貸与品)に記すPC(OS: Windows11)を用いて、アナログ映像信号(NTSC)4ch同時入力用フレームグラバ(Euresys社製Picolo Alert PCIe)とNI製ソフトウェアLabVIEWを実装すること。アナログ映像データ収集プログラムについては、QSTが開発したNI製LabVIEW(バージョン 2020)を利用するデータ収集用ソフトウェアと同等の機能を有するデータ収集系を開発するとともに、4ch.同時データ収集を可能とすること(それに合わせた GUI の制御画面の最適化を施すこと)。その際、映像データ収集は、JT-60SA のネットワークシーケンス(NSEQ)に沿って行い、元データサーバ及び実験DBサーバーへのデータ転送は、QSTより提供されるデータ転送用ライブラリーを用いて、QST のルールに従って実施するとともに、NAS へのデータ転送を実施すること。なお、ハードウェア接続の変更などが必要な場合は、QST 担当者と協議の上、変更可能とする。本仕様で製作したソフトウェアはハードウェアに組み込むとともに、ソースコードとともに電子媒体(CD-R)でも提出すること(USBメモリの利用は不可)。図1. アナログ可視カメラ用データ収集系・処理系の概念図2. デジタル可視・赤外カメラのデータ収集系の高性能化図2にQSTにおいて整備するデジタル可視(Baumer製VCXG-23C)・赤外カメラ(FLIR製6010)用データ収集系・処理系の概念図を示す。受注者は、1.8項(貸与品)に記すPC(NI 製ソフトウェア LabVIEWの実装済み)を用いて、QSTが開発した NI 製 LabVIEW(バージョン 2020)を利用するデータ収集用プログラムを上記 2 種のデジタルカメラ用に最適化すること。その際、(1)カメラメーカーより供給されているアプリケーション(Research-IR-Max および Baumer-viewer)で一旦設定後、(2)カメラの設定パラメータをファイルに保存、(3)保存されたファイルからカメラに再設定する機能を追加すること。また、複数の指定領域(ROI)の解析機能を高度化するとともに(既設の矩形での設定に加えて、Research-IR-Max に実装されている設定におけるピクセル内の任意の1点、近接5点、楕円形、ポリゴン、フリーハンドによる任意形状等のROIについて、QST担当者と協議の上で実装可能な機能を限定的に追加する)、GUIの制御画面の最適化を施すこと。また、既設のPython(バージョン3.12以上)によるH5形式ファイルの読み込み用サンプルプログラムの高度化(動画再生機能、動画と時間変化図とのリンク、動画からの png 形式でのファイル出力、任意時刻での背景光処理機能等を含める)を実施すること。本プログラムは、シーケンスに沿って動作させることを想定して開発を進めるとともに、フリーランでのデータ収集機能を追加すること(ただし、NSEQ動作中はフリーラン不可などいくつかの制約については QST 担当者と協議の上、実施すること)。映像データ収集は、制御室での実時間表示と並行して JT-60SA のネットワークシーケンス(NSEQ)に沿って行い、元データサーバ及び実験 DBサーバーへのデータ転送は QST より提供されるデータ転送用ライブラリーを用いて、QST のルールに従って実施するとともに、NASへのデータ転送を実施すること。なお、ハードウェア接続の変更などが必要な場合は、QST 担当者と協議の上、変更可能とする。本仕様で製作したソフトウェアは6ハードウェアに組み込むとともに、ソースコードとともに電子媒体(CD-R)でも提出すること(USB メモリの利用は不可)。図2. デジタル可視・赤外カメラ用データ収集系・処理系の概念図3. ダイバータ用赤外カメラのデータ収集系の開発受注者は、1.8 項(貸与品)に記す PC(NI 製ソフトウェア LabVIEWの実装済み)を用いて、2.2 項に示したデジタル可視・赤外カメラ用データ収集系用プログラムのうち、赤外カメラ(FLIR 製 6010)の機能に関する全てをダイバータ赤外カメラ(FLIR 製 x6980)用に最適化すること。なお、ハードウェア接続の変更などが必要な場合は、QST 担当者と協議の上、変更可能とする。さらに、本仕様で製作したソフトウェアは、ハードウェアに組み込むとともに、ソースコードとともに電子媒体(CD-R)でも提出すること(USBメモリの利用は不可)。4. 動作試験受注者は、以下に示す動作試験を行い、作業報告書に結果を記載して提出すること。2.1~2.3 項において整備し、PCに組み込まれたソフトウェアが JT-60SAのネットワークシーケンス(NSEQ)に沿って正常に動作することを確認すること。以 上