（RE-06758）保護回路用カートリッジの製作【掲載期間：2025-08-08～2025-09-01】

（RE-06758）保護回路用カートリッジの製作【掲載期間：2025-08-08～2025-09-01】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-06758仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R7.9.1(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.8.8茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構14時30分製造請負令 和 7 年 8 月 8 日令 和 7 年 9 月 26 日保護回路用カートリッジの製作令和8年10月30日029-210-2389履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(月) 令 和 7 年 9 月 1 日助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 他山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (火) 令和7年8月26日令和7年8月21日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 保護回路用カートリッジの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部 JT-60SA電源・制御開発グループ目 次〔 I 〕一般仕様.. 11 件名.. 12 目的及び概要.. 13 契約範囲.. 13.1 契約範囲内.. 13.2 契約範囲外.. 14 納入物.. 15 納入場所及び納入条件.. 16 納期.. 17 検査条件.. 18 契約不適合責任.. 29 提出書類.. 210 品質管理.. 311 適用法規・規格基準.. 312 機密保持.. 313 協議.. 314 特記事項.. 315 グリーン購入法の推進.. 316 その他.. 4〔 II 〕技術仕様.. 51 製作の概要.. 52 爆薬カートリッジ(上部用)の仕様.. 53 検査.. 74 梱包.. 75 提出書類.. 75.1 製作図.. 75.2 検査要領書.. 75.3 検査成績書.. 75.4 取扱説明書.. 85.5 安全データシート(SDS).. 81〔 I 〕一般仕様1 件名保護回路用カートリッジの製作2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環としてサテライト・トカマク計画整備を進めている。本件では、JT–60SA装置増力後の本運転及び電源設備調整試験運転を円滑に実施するために必要な超伝導磁場コイル用クエンチ保護回路で用いる緊急電流遮断用カートリッジを製作する。3 契約範囲3.1 契約範囲内(1)製作(2)検査(3)梱包及び輸送(火薬庫への入庫を含む)(4)書類一式3.2 契約範囲外 3.1項に示す業務以外4 納入物本件の納入物は表1のとおり。(詳細は2章参照)表1 納入物納入物 数 量爆薬カートリッジ(上部用) 18個5 納入場所及び納入条件(1)納入場所(爆薬カートリッジ)茨城県かすみがうら市QST貯蔵委託先火薬庫(株式会社長谷清所有 1級火薬庫)(提出書類)茨城県那珂市向山801–1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT–60制御棟 4F 415号室(2)納入条件持込渡し6 納期令和8年10月30日7 検査条件以下の項目を全て満たした時点をもって検査1合格とする。1 仕様に基づく業務が受注者において正しく履行されたかどうかをQSTが調べること。2(1)5項(1)の納入場所への納入が完了していること。(2)本仕様書に定める検査に合格していること。(3)9項に示す提出書類がQSTに納入されていること。8 契約不適合責任引渡し後 1 年以内に製作及び納入上の契約不適合が発見された場合は、受注者は直ちに無償にて改修、補修若しくは交換を行うものとする。この場合、QSTは受注者に対し、是正後1年間以内の当該箇所の保証期間の延長を求めることができるものとする。ただし、本件納入物の内部に組込んで使用する電気雷管部分(Teledyne Energetics社(旧Teledyne RISI社)製RP–2)については、同製品標準の保証期間を適用するものとする。また、本契約不適合責任は本件納入物に対してのみ適用されるものとする。すなわち、本件納入物の契約不適合により、万一パイロブレーカ本体を始めとする周辺機器その他に実害が発生したとしても、それらは免責とする。なお、上記記載と製造請負契約条項に定める契約不適合責任の条項とで相反する内容がある場合は、上記記載が優先されるものとする。9 提出書類受注者は表2に示す書類を作成し、提出するものとする。いずれの書類も標準的な形式(MSWord、MS Excel、AutoCAD等)で作成し、印刷媒体と電子ファイルの両方で提出するものとする。また、電子ファイルについては、納入時に本件に係る一式をCD–R/DVD–R等の電子媒体(USBメモリは不可)に記録して提出すること。その際、電子媒体にはオリジナルファイルのほかにPDF出力も添付すること。表2 提出書類一覧# 提出書類名 提出時期 提出方法 部数 確認1 製作図 製作開始前印刷媒体・電子媒体2部 要2 検査要領書 検査開始前 2部 要3 検査成績書※1 納入時 2部 不要4 取扱説明書※1 納入時 2部 不要5 安全データシート(SDS)※1 納入時 必要数 不要6再委託承諾願(QST指定様式)※下請負等がある場合に提出のこと。作業開始2週間前1式 要7 打合せ議事録打合せ後1週間以内電子媒体※2(電子メール可)–– 不要8 その他QSTが必要とする書類 その都度決定 必要数都度決定※1 納入時に提出する検査成績書、取扱説明書、安全データシート(SDS)及びCD–R/DVD–R等の電子媒体は、まとめてA4版の簡易製本とし、表紙及び背表紙には契約件名等を記載すること。(A3版の図面等はとじ込んで提出すること。)※2 打合せ議事録については、印刷媒体による提出を省略することができる。その場合には、電子メール又はQST 指定のファイル共有システムによりQST 担当者に電子ファイルを提出することをもって完了とする。ただし、内容に対してQSTの了承を得るとともに、必要な場合は修正すること。また、納入時の CD–R/DVD–R 等の電子媒体(USB メモリは不可)にも記録すること。(確認方法)提出書類の「確認」は次の方法で行う。3受注者は、最初に確認のための書類として各1部提出するものとする。QSTは、確認のために提出された書類に対しては、受領印を押印して返却する。最終的に受注者は、受領印を押印された書類の写しをQSTに必要部数提出するものとする。ただし、再委託承諾願については、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。10 品質管理本仕様書に定められた製作及び検査における全ての工程において、十分な品質管理を行うこととする。11 適用法規・規格基準(1) 火薬類取締法(施行令・施行規則)(2) 火薬類の運搬に関する内閣府令(3) 国際電気標準規格(IEC)(4) 日本工業規格(JIS)(5) 日本電機工業会標準規格(JEM)(6) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(7) 日本電線工業会規格(JCS)(8) 電気設備に関する技術基準を定める省令(9) グリーン購入法12 機密保持(1)受注者は、本契約を履行することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面によりQSTの承認を得なければならない。(2)QSTが本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、両者協議の上、受注者は当該情報を QST に無償で提供するものとする。(3)QSTは、前項により受注者から提供を受けた技術情報については、受注者の同意なく第三者に提供しないものとする。(4)受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする時は、あらかじめ書面により QST の承認を得なければならない。13 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡14 特記事項(1)受注者は QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は QST が貸与した資料等において厳密な管理を行ない、閲覧終了後は速やかに返却するものとする。(3)受注者は本仕様書に記載なき事項についても、技術上必要と認められる項目については受注者の責任において実施すること。15 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品・OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定4める「紙類」の基準を満たしたものであること。16 その他本契約に関する関係者に外国人又は日本国籍で非居住の者が含まれ、那珂フュージョン科学技術研究所に入構する予定がある場合は、速やかにQSTに連絡すること。入構許可を有していない場合は、入構手続きを行い、那珂フュージョン科学技術研究所の入構許可が下りたことを確認して入構すること。入構手続きについて、手続き開始後、許可が下りるまで通常2週間程度を要する。また、許可が下りない場合もありうる。5〔 II 〕技術仕様1 製作の概要本契約において製作する爆薬カートリッジ(上部用)の概略図(組立図)を図1に、参考用の写真を図2に示す。Teledyne Energetics社(旧Teledyne RISI社、米国)製電気雷管RP–2(起爆電橋線型雷管)を内部で使用しており、その周囲を爆薬(主爆薬)で覆う構造である。このため、受注者は同社製RP–2(相当品不可)を調達し、これを組み込んで製作すること。図1 現行型爆薬カートリッジ(上部用)の概略図(組立図)図2 爆薬カートリッジ(上部用)の写真(参考用)2 爆薬カートリッジ(上部用)の仕様爆薬カートリッジ(上部用)の構成部品リストを表3に、火薬類の仕様を表4に示す。また、各部品の寸法図を図3～5に示す。図中の外寸は必須要件とする。機械加工の都合等により寸法の変更が必要となった場合には、QST の了承を得た上で変更すること。また、寸法公差等の指定のない箇所については、受注者が提案し、QSTの確認を得ること。爆薬カートリッジ(上部用)を組み立てる際は、ステンレス部品の中心穴は、電気雷管の脚線(撚り線にすること)を通した後に樹脂で密閉するものとする。脚線はステンレス部品から160mm以上の長さを有するものとし、必要に応じて定格電圧DC1 kV以上(AC707 Vrms以上)、導体断面積 0.3 mm2以上のリード線で延長すること。また、脚線の端末は短絡した状態で納品すること。ステンレス部品とポリアミド部品を接合する際は、ネジ部にゆるみ止めの接着剤を使用すること。6表3 爆薬カートリッジ(上部用)の構成部品リスト# 部品名称 材 質 寸法図 備 考1 上部用ステンレス部品 ステンレス(SUS) 図3 SUSの種類は任意とする2 上部用ポリアミド部品ポリアミド6／ナイロン6(PA6)図4 –3 ガスケット ノンアスベスト 図5 –4 爆薬(主爆薬) RDX – 表4参照5起爆電橋線型雷管(電気雷管)– –Teledyne Energetics社(米国)製RP–2脚線は撚り線にすること表4 爆薬カートリッジ(上部用)の火薬類の成分及び薬量火薬類の成分(1個当たり) RDX： 8±0.1 g(電気雷管内蔵分を含まず)※ パウダー状であること(粒径は任意とする)図3 上部用ステンレス部品の寸法図図4 上部用ポリアミド部品の寸法図7図5 ガスケットの寸法図3 検査製作した全ての爆薬カートリッジ(上部用)に対し、以下の検査を実施するものとする。検査は受注者(あるいは下請業者)の施設において実施し、全ての検査に合格した製品を納入すること。また、検査実施後は、納入時までに結果をまとめた検査成績書を作成し、提出すること。 RDX薬量検査(組立て前かつ全数) 外観検査(全数) 寸法検査(全数) 導通試験(全数)4 梱包納入時は爆薬カートリッジを個別に梱包するものとする。すなわち、納入先の火薬庫から後日個別に運搬し、使用できるようにすること。このため、梱包には内容物を明確に示すラベルを貼付し、少なくとも製造番号及び製造年月日の記載を含むものとする。また、脚線は短絡した状態で梱包し、納入すること。その他梱包方法の詳細については受注者が提案し、QST の了承を得ること。5 提出書類I 章9項表2に記載した提出書類のうち、技術書類が満足すべき内容について規定する。5.1 製作図受注者は、爆薬カートリッジの製作開始前までに製作図として提出の上、QST の確認を得るものとする。なお、製作図には組立図及び部品図を含むこと。また、製作はQSTの確認を得てから着手すること。5.2 検査要領書受注者は、爆薬カートリッジの検査開始前までに検査方法及び合格基準を規定した検査要領書を作成し、QSTの確認を得るものとする。5.3 検査成績書受注者は、爆薬カートリッジの検査結果をまとめて検査成績書として納入時までに提出するものとする。本成績書では、検査要領書の合格基準と明確に比較しながら検査結果を報告すること。85.4 取扱説明書受注者は、納入用の爆薬カートリッジに関する取扱説明書を納入時までに提出するものとする。取扱説明書には以下を含むこと(ただし、これに限定されるものではない)。なお、安全データシート(5.5項参照)については、同内容を包含するか、又は引用・添付すること。 安全データシート(包含又は引用・添付) 保守手順(点検の項目、内容、周期／頻度等)5.5 安全データシート(SDS)受注者は、製作した爆薬カートリッジに関する安全データシート(SDS)を作成し、納入時に添付するものとする。以 上