赤坂宿舎第18号建物ほか再整備計画検討業務

赤坂宿舎第18号建物ほか再整備計画検討業務 赤坂宿舎第18号建物ほか再整備計画検討業務 - 宮内庁 pre { font-family: "Noto Sans JP",-apple-system,BlinkMacSystemFont,"Segoe UI","Hiragino Kaku Gothic ProN","Meiryo",sans-serif; white-space: pre-wrap; word-break: break-word; } 入札公告 (建築のためのｻｰﾋﾞｽその他の技術的ｻｰﾋﾞｽ(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します｡令和7年8月13日支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 石谷良男1 業務概要(1)業務名:赤坂宿舎第18号建物ほか再整備計画検討業務 (2)業務場所:東京都千代田区千代田(皇居内)-成果物提出場所 (3)業務内容:本業務は､赤坂宿舎(計2棟)の現況を把握し､改修工事と建替工事それぞれについて､下記項目の比較検討資料作成を 委託するものである｡ ･概算事業費(設備ｲﾝﾌﾗ工事､外構工事等を含む｡) ･建築基準法を主とした各関係法規の適合性(耐震性､ 消防･避難等の安全性ほか)及びその内容 ･使用勝手について(現在標準的な使用勝手との比較) ･工事後の施設維持(保守管理)費用等 対象建物(1):赤坂宿舎第18号建物 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造3階建て､昭和55年築 延面積 554.10㎡､建面積 228.94㎡ 所在地:東京都港区元赤坂(赤坂御用地内) 対象建物(2):赤坂宿舎第15号建物 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造4階建て､昭和51年築 延面積 911.69㎡､建面積 250.41㎡ 所在地:東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)(4)履行期限 :契約締結日の翌日から令和8年3月27日(金)まで｡(5)その他 ①本業務は業務費内訳明細書の提出を義務づける業務である｡ ②本業務は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である｡2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という｡))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること｡(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡(3)内閣府において､令和7･8年度に有効な競争参加地域が｢関東｣で､｢建築関係建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務｣の｢A等級｣の一般競争参加資格の 認定を受けていること｡(4)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること｡ ①平成22年4月以降に完了した業務で､1(3)に類似する業務(宿舎や集合住宅又はこれらに類するものを含む複合施設において､ 改修工事と建替工事それぞれについて､概算事業費等を比較検討する業務を含むもの)に､管理技術者として従事した実績を有 すること｡ なお､事業主が官公庁であることを問わない｡ ②一級建築士であること｡ ③競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という｡)提出時に､申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること(申請書提出日時 点で3か月以上の雇用関係にある者であること｡)｡(5)申請書及び競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に､宮内庁長官官房主計課長 から宮内庁における工事請負契約等に係る指名停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第189号)に基づく指名停止を受け ていないこと｡(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと｡(入札説明書参照｡)(7)警察当局から､暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして､内閣府発注工事等からの排除要請が あり､当該状態が継続しているものでないこと｡ 3 入札手続等(1)担当係 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1 宮内庁管理部管理課経理係 電話 03-3213-1111 内線3493又は3477(2)入札説明書の交付期間､場所及び方法 ①交付期間 令和7年8月13日(水)から令和7年8月29日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する 行政機関の休日を除く｡)の毎日､午前10時から午後5時まで｡ただし､正午から午後1時までの間を除く｡ ②交付場所 上記3(1)に同じ｡ 資料交付希望の場合は､事前に3(1)へ連絡すること｡ ③交付方法 交付資料は､全て貸与とする｡交付を求める際は､内閣府における競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること｡ なお､交付資料は､その目的が無くなった時(入札日又は､入札参加を取り止めた時)には､交付場所へ返却(郵送可)すること｡(3)申請書及び資料の提出期間､提出場所及び提出方法 ①提出期間 上記3(2)①に同じ｡ ②提出場所 上記3(1)に同じ｡ ③提出方法 持参､郵送(書留郵便に限る｡提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る｡提出期間内必着｡)とする｡(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ①入札日時 競争参加資格の確認通知を受けた日から令和7年9月22日(月)午後3時まで｡ ②入札場所 上記3(1)に同じ｡ ③開札日時 令和7年9月24日(水) 午前10時00分 ④開札場所 宮内庁庁舎管理部会議室 ⑤入札方法 持参すること(郵送による提出は認めない｡)｡4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨は､日本語及び日本国通貨に限る｡(2)入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除｡ ②契約保証金 納付｡落札者は､業務委託料の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し､又は提供しなければならない｡(3)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする｡ ①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 ②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ③現場説明書及び競争入札心得において示した入札に関する条件等に違反した入札 ④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において上記2に掲げる資格のない者のした入札(4)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする｡ただ し､落札者となるべき者の入札価格によっては､その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき､又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め られるときは､入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある｡この場合､当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行 い､その結果によっては､予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札 者とすることがある｡ なお､入札の結果を保留した場合は､後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する｡(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合､入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない｡ (6)配置予定の技術者等の確認 配置予定の技術者にあっては､直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが確認できる資料の明示がなされない場合は､入札に参 加できない｡ なお､種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは､申請書の差替えは認められない｡(7)契約書作成の要否 要｡(8)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ｡(9)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 本競争に参加するためには､上記3(2)の時において､当該資格の認定を受けていなければならない｡(10)詳細は入札説明書による｡