みらい３号館改修機械設備工事 発注資料

みらい３号館改修機械設備工事 発注資料 1) 工 事 名 称 みらい３号館改修機械設備工事2) 工 事 場 所 名護市 字豊原 地内3) 構 造 規 模 鉄筋コンクリ－ト造、２階建4) 延 床 面 積 3,847㎡(改修工事部分延床面積2,075㎡)5) 本 工 事 機械設備工事一式6) 工 期 契約締結日(又は翌日)から令和８年3月13日まで7) 工 事 区 分 イ)機械設備工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。 ロ)現場事務所、仮設電気工事、仮設給排水工事、建物周辺の整備。 8) 質 問 ・ 回 答 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章で行う。(ＦＡＸ 可)9) 提 出 先 名護市役所 建設部 建築住宅課 建築工事係 (担当：眞榮田) ＴＥＬ ０９８０(５３)１２１２ ＦＡＸ ０９８０(５４)２７１４受付締切 令和７年９月４日(木)正午回答日時 令和７年９月８日(月)回答方法 ＦＡＸにより指名通知業者全者に回答(送信)10) 工 程 会 議 週に１回以上とする。(週間工程表を作成し工程会議に望むこと)11) 現 場 要 員 現場には次の要員を配置させる事。 b. 監 理 技 術 者 又は 主 任 技 術 者ｄ.現場安全管理者：諸法規による事。 特 記 仕 様 書ａ.現 場 代 理 人：工事契約約款による。 (共同企業体代表者より1名) 共同企業体代表者から、建設業法に基づく監理技術者または主任技術者となり得る国家資格取得者(1級管工事施工管理技士、技術士、建築設備士)を配置し、下請契約の合計金額が５千万以上となる場合には監理技術者を配置する。 共同企業体構成員から主任技術者となり得る国家資格者(1・2級管工事施工管理技士、技術士、建築設備士)を1人配置する。 (配置技術者については、3カ月以上の直接雇用関係にあること。)ｃ.専 門 技 術 者：設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができる事。 12) 安 全 対 策 (工事現場内及び関係地域共) 諸法規による他、現状に即した安全対策を十分に施す事。また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事。工事用車輌の出入口には、誘導員を配置し、事故防止に努める。 13) 公 害 防 止 公害の発生防止に万全な対策をする事。 赤土等流出防止対策等を行うこと。 14) 公道及び地域施設の汚損防止 公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処する事。 15) 各種表示版現場 内外の随所に次のような表示板を設ける。 ◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの16) 工 事 用 看 板 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する。 17) 官公署への手続き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。 18) 材 料 試 験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督員に提出する。 19) 検 査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、主任技術者)立会いの元にのみ行うものとする。 検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。 ※事前に自主施工管理者の検査は、終えて置く事。 20) 工 事 写 真 ａ．本工事専用のカメラを常備する。 ｂ. 工事目的物が見えない又は見えにくい部分(地中埋設物及び配筋等)については、工事写真をその１つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、出来形管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真 管理とする。 ｃ. 各工程写真は、カラ－とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ－とする。 ｄ. 工事写真は、工事進捗状況報告書及び日報に添えて毎月監督員に提出する。 21) 適 用 この現場説明書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する。 本工事は一般に本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記されなくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内で施工するものとする。 22) 承 諾 ａ. 事後処理については、一切認めない。 承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、もし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。 ｂ. 承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受ける事。 承諾図書の関係図書はすべてＡ４左綴じとして提出する事。 23) 設 計 変 更 設計内訳、数量に基づき設計書単価でおこなう。 24) 本工事の設計時期 本工事設計書は令和７年８月時点での建築工事積算基準及び労務単価等に基づいて設計額を作成している。 25) 下請業者の地元企業優先活用 請負業者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有する者)から選定するように努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。 26) 残土処理について 工事で発生した残土については、監督員と打合せを行い、残土処理場所の決定を行うものとする。 27) 車両の乗り入れ口について 大型車両の乗り入れにより道等が破損した場合は、請負者の責任で修繕を行うものとする。 28) 県産品の使用について 本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で、規格、品質、価格などで適正である場合はこれを優先して使用するものとする。 29) 雨天時の品質低下に繋がる工事施工について 雨天時の品質低下に繋がる工事施工は原則禁止とする。 (ｺﾝｸﾘｰﾄ打設、屋上防水、外壁仕上げなど)なお、特別な理由により施工を検討する場合は、気象状況による品質低下に繋がらない根拠を示せる施工計画書をあらかじめ作成し監督員と協議すること。 また、施工中の養生方法や施工後の瑕疵に留意すること。 30) 完成図について31) そ の 他 ａ．本工事は、関連する工事または委託業務の契約締結に遅れが生じた場合、 工事または業務の一時中止を行うことがあります。 ｂ．工期Tについては5.9ヶ月にて積算すること。 工期の算定に当たっては、休日(土日)、降雨日、台風等を考慮した作業 不能日を見込んでいる。 種類 A1版観音開き 縮小版(A3版)全図面 2部 2部CADデータ(全図面) ・電子媒体(CD－R等)で提出(Jw形式)c.本工事は建物に執務者がいる状態で行う改修工事であり、該当する工種の単価は執務並行改修の割り増しの単価補正を行っている。 e.工事を着手するにあたり関係官署に提出する書類は、関係法令に基づいて適正に作成、提出すること。 表紙 図面目録工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ縮 尺令和 ６ 年度図面名称工事年度Ｍ－０１図面番号M－01M－02M－03M－04M－05M－06M－07M－08M－09M－10M－11M－12M－13M－14M－15M－16M－17M－18図面目録配置図・案内図図面リスト図面名称機械改修工事 特記仕様書(２)機械改修工事 特記仕様書(３)機械改修工事 特記仕様書(４)空調機器表－１空調機器表－２空調設備系統図計装設備系統図１階空調設備平面図２階空調設備平面図Ｒ階空調設備平面図換気機器表１階換気設備平面図２階換気設備平面図１階計装設備平面図２階計装設備平面図機械改修工事 特記仕様書(１)M－19Ｒ階計装設備平面図M－20２階消火設備平面図みらい３号館改修機械設備工事令和７年度みらい３号館改修機械設備工事名護市 地域経済部 商工・企業誘致課(２) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について改定版 ア１ 工事概要(１) ：(２) ： ア(３)イウ イ(３)(注：延べ面積は建築基準法による表記)(４) 工事科目(○印を付けたものを適用する)(４)アイウエ(５)(６) 県産資材の優先使用(７) 下請業者の県内企業優先活用(８) 不発弾等発見時の処理について２ 本工事の設計時期 (９) ダンプトラック等による過積載等の防止について 本工事の設計書は、 時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 の公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 ウ３ 機械設備工事仕様(１) 標準仕様書等 エアオカイ(２) 特記仕様 キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 ア (10) 不正軽油の使用の禁止等についてイ アウイ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 ４ その他 (11) 設計図書における資材等の取扱いについて(１) 公共事業労務費調査に対する協力 アアイイウウ(12) ガイドライン等の遵守についてエ建築工事特記仕様書【機械設備工事編】 沖縄県土木建築部令和７年７月工 事 名 みらい３号館改修機械設備工事工事場所 沖縄県名護市字豊原181番地建物概要延べ面積 用途区分(ｍ2) 消防法施行令別表第一みらい３号館 RC造地上2階建て 3,847.84㎡ウィークリースタンスの実施計工事科目 建物別及び屋外屋内 屋外 空気調和設備 〇 工事監理業務への協力等 換気設備 〇 排煙設備 自動制御設備 衛生器具設備 給水設備 排水設備 給湯設備 消火設備 ガス設備 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 厨房機器設備 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意 浄化槽設備 契約する場合の取扱いについて エレベーター設備 小荷物専用昇降機設備 エスカレーター設備 撤去工事 〇 発生材処理 軽微な電気設備工事 軽微な建築工事 〇令和 7 年 8月 1 日令和 7 年 8月 1 日 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。 工事名称 みらい３号館改修機械設備工事 工事年度 令和 7 年度工事場所 沖縄県名護市字豊原181番地 図面名称特記仕様書(機械設備)－１発注機関名護市 地域経済部 商工・企業誘致課縮尺概要 図面番号 M- 02管理建築士設計 製図資格者氏名吉田 靖登録番号一級建築士登録 212238号所在地沖縄県名護市字宮里四丁目4番36号地 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 建築物の名称 構造及び階数 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は発注者から通知する。なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和７年版)(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和７年版)(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)」(令和７年版)(以下「標準図」という。)による。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)による。 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は「※」を適用する。「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 検印設 計 者名称 (株)ＰＨＯＥＮＩＸ 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 設計変更等については、契約書18条から26条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html○(2)(1.2.4)○一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル○(1) ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機ア 現場施工に着手するまでの期間 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)請負契約の締結の日の翌日から までの期間につい キ ローラ類ては、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 ク ホイールクレーン○ 一般共通事項(1)マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 ○イ 検査終了後の期間・ 無 ・ (1.1.4) ・ 無 ・○ ２ 適用図書等 ※公共建築工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・ 無 ・ (1.1.6)(2)(2)主任技術者及び監理技術者の雇用関係についてア(3)※営繕工事写真撮影要領(令和５年版)イ※ ○(1)(4)○(1)関連工事との取り合いは、別表－１による。ただし、図示されたものを除く。 (2)資格の区分１ (1.1.7) 次のイ又はロに掲げるものイ○ 工事の一時中止に係る計画の作成(1)ロ (1.1.9)資格の区分２(5)次のイ又はロに掲げるものイ技術検定のうち、１級又は２級の管工事施工管理の検定種目に合格した者ロ 資格の区分１のロに掲げる者資格の区分３(6)アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について(2)次のイ又はロに掲げるもの アイ建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者ロ・(2)発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 (1)○ ※(2)・(3)○イ・ (1.3.3)ウ○○ ７ 概成工期 図示された範囲は、 までに完了すること。 (1.2.1) (1.3.6)(7)○ ８ 施工図等(1)○(1) (1.2.3)(2) (1.3.8)(3)９ 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 13 主任技術者又は監理技術者の兼務 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認めない。 ※引渡しを要するもの 有(図示)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 建設リサイクルの推進について受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(以下「COBRIS」という。)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時にCOBRISにより作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 16 交通安全管理 17 施工中の環境保全等 電気工作物に係る工事を行う場合は、その工事期間において監督員の承諾を受けた電気保安技術者を配置し、電気工作物の保安業務を行うこと。 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。(令和３年２月19日沖縄県公安委員会告示第38号)・ ・舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.htmlなお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。 本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。 ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)･建設汚泥については工事現場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。 ①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化 施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、 そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 資格者氏名吉田 靖登録番号一級建築士登録 212238号所在地沖縄県名護市字宮里四丁目4番36号地概要 図面番号検印管理建築士設計 製図設 計 者名称 (株)ＰＨＯＥＮＩＸ施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するものとする。 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 令和 年 月 日M- 03撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等がある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、PCB等)が使用されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。 工事名称 みらい３号館改修機械設備工事 工事年度 令和 7 年度工事場所 沖縄県名護市字豊原181番地 図面名称特記仕様書(機械設備)－２発注機関名護市 地域経済部 商工・企業誘致課縮尺15 施工条件施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出する。ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。 受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、監督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を受ける。ただし、監督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。 施工条件は、図示及び以下による。 ( )※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していなければならない。 工事実績情報の登録を行う。ただし、請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 ※公共建築改修工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築設備工事標準図(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)再利用を図るもの 有(図示)特別管理産業廃棄物 有(図示) ※現場調査を行う請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 発生材の種類及び処理方法※18 発生材の処理等 (1.3.9) 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。(建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など)１ 工事実績情報の登録 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を機械部門、上下水道部門又は衛生工学部門に合格した者※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 (建築材料等・設備機材等)評価名簿(令和６年版)(一般社団法人公共建築協会)項目 特記事項※10 設計図CADデ ータの貸与本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 11 施工管理体制 (1.3.1) 工事請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合9,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 令和 年 月 日・６ 遠隔臨場の実施 (1.1.14)本工事は遠隔臨場を適用する。使用する機器及び立合う工程等については監督職員と協議をすることとする。 ３ 別契約の関連工事他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。 12 主任技術者等の資格主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格は、以下による。 ４ 工事の一時中止に係る事項工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち、１級の管工事施工管理の検定種目に合格した者５ 工事の余裕期間昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者14 電気保安技術者 (1.3.2)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 余裕期間を設定する工事 【 方式】【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】○(1) (4)２ 配管材料 管材は別表－２による。ただし、図示されたものを除く。 (2.1.2)火災保険 ア ゆいくる材利用状況報告書組立保険 イ ゆいくる材出荷量証明書 ３ 埋設配管 ・ 地中埋設標の設置は図示によるほか屋外埋設管の分岐、曲り部に設置する。 請負業者賠償責任保険(5)建築物等の利用に関する説明書について (2.7.1) ・ アスファルト舗装以外の地中埋設標は、( ・ コンクリート製 ・ 鉄製)とする。 建設工事保険 ⦿労働災害総合保険 ○ ４ 保温工事(6) (3.1.1)(2)５ 塗装 露出部分は全て塗装を施すこと。 (3)建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 (3.2.1)ア 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 (1)○ ６ 仮設工事イ (4.1.1)(※設置しない ・設置する(・構内 ・構外 ・既存建物内一部使用))。 ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 【インターネット環境】：ブロードバンド回線 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。 エ【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge(1)ゆいくる材の利用 ・ア(2)イ(3)７ 土工事 建設発生土の処分は次による。 (4.2.1) ※構内敷きならし・構内たい積・ 場外搬出適切処理ウ 搬出先名称( )27 標識その他 搬出先所在地( )(2)ゆいくる材の品質管理 (1.7.4) 運搬距離( ｋｍ )ア 搬出先基準(条件)()○ 28 機材イ ○ ８ その他(1)受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。 (2)以下の負担金は請負者の負担とする。 ○ 29 施工 ・水道引込に係る負担金(ウ ・ガス引込に係る負担金(○ 30 耐震施工(1) (3)図示されたものを除き、以下による。 エ ※※ 「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」・ 空気調和設備工事○ ※ ・ ○ １ 空気調和機 室外機は、図示された場合を除き以下による。 (2)※耐塩処理を施す。(原則、県内工場施工。５年間保証。) (1.4.2) ※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 ※端子板にヤモリガード対策を施す。 ※(3)２ 制気口 図示されていない制気口の材質は( ・鋼板・アルミニウム板)とする。 本22 技能士 技能士を適用する。技能検定の職種及び作業種別は以下による。31 磁気探査 ３ ダクト 長辺が1,500mm以下の長方形ダクトは、図示された場合を除き、( ・ アングルフラ (1.5.2) ・ 配管施工(建築配管作業) (1.14.3) ンジ ・ コーナーボルト( ・ 共板フランジ ・ スライドオンフランジ)工法とする。 ・ 熱絶縁施工(保温保冷工事作業)・ 冷凍、空気調和機器施工(冷凍、空気調和機器施工作業) ○ ４ ダクト付属品 風量測定口の取付位置は図示のほか、以下による。 ・ 建築板金施工(ダクト板金作業) ・ 送風機吐出側・ 送風機吸い込み側(1)・ 外気取り入れダクト (1.5.10) ○ 設計温湿度条件は以下による。 (2)○24 技術検査 中間技術検査を行う。実施回数及び実施する段階は以下による。６ その他 ※ (1.6.2)○(1) (1.7.1)(2)35 その他 ※ 共通工事総合調整は以下の項目を行うこと。 ⦿風量調整(3) (1.3.3) ・ 水量調整⦿室内外空気の温湿度の調整・ 室内気流及びじんあいの調整⦿騒音、振動の調整・ 飲料水の水質の測定・ 雑用水の水質の測定・ 運転状態(総合試運転調整結果)の記録工事完成図書は「要領」に基づいた電子データとなっているか(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定する。なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上、決定すること。 検印管理建築士設計 製図設 計 者名称M-(株)ＰＨＯＥＮＩＸ資格者氏名吉田 靖登録番号一級建築士登録 212238号発注機関名護市 地域経済部 商工・企業誘致課縮尺概要 04所在地沖縄県名護市字宮里四丁目4番36号地図面番号工事名称 みらい３号館改修機械設備工事 工事年度 令和 7 年度工事場所１ 総合試運転調整等沖縄県名護市字豊原181番地 図面名称特記仕様書(機械設備)－３ 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 26 50測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 ( )外気冬季温度(℃) 湿度(％)夏季 32.8 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 34 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 33 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事温度(℃) 湿度(％)当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 21 機材の品質等工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとする。(製品番号等は参考であり限定しない。)室内( )建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンションジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に公益財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければならない。 使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。 測定箇所数測定時期 備考23 化学物質の濃度測定５ 設計温湿度条件測定対象室墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 32 墜落制止用器具本工事は磁気探査業務を含む。実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。 架台を使用する場合は、耐震計算書で機器の高さに架台の高さを含むこと。ただし、含まない場合は、耐震計算書に理由を記載すること。 19 工事の保険等次の工事関係保険に加入すること。なお保険の加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果を報告しなければならない。 円)円)現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 26 情報共有システムの使用情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)。 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。 監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。 耐震施工は下記による。ただし、設計用標準震度が図示された場合は、指定された設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。 【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 11足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。 ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用する。 数量 設置する備品等の種類 数量掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 25 完成時の提出図書本工事は電子納品対象工事とする。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。 図示および契約図書等に記載されたものを除き、保温は不要とする。また、保温の種別、施工箇所等は図示による。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。 ※ ※ ※・ ・ 本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。 監督員事務所を本工事で本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 設置する備品等の種類「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定す受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 主機械室に機器等の取扱い方法、点検項目及び系統図等を記載したアクリル樹脂製等の案内板を設ける。記載内容、設置場所等は監督員の承諾を受けること。 20 ゆいくる材について別表－１(関連工事との取り合い) 別表－２(管材)※配線は接続を含むものとする。※ ※M- 05(株)ＰＨＯＥＮＩＸ資格者氏名吉田 靖登録番号一級建築士登録 212238号所在地沖縄県名護市字宮里四丁目4番36号地概要 図面番号検印管理建築士設計 製図設 計 者名称工事場所 沖縄県名護市字豊原181番地 図面名称特記仕様書(機械設備)－４発注機関名護市 地域経済部 商工・企業誘致課縮尺工事名称 みらい３号館改修機械設備工事 工事年度 令和 7 年度冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の断熱材の厚さは、液管10mm以上、ガス管20mm以上とする。 ・ ・ ・ 特記事項・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) その他手すり ・ ・ ・ 地中配管・ 地中配管 屋内一般配管カウンター はめ込洗面器のカウンター ・ ・ ・ 機械室・便所配管化粧鏡 衛生陶器メーカー規格外の物 ・ ・ ・ ガス管身障者用手すり 衛生器具回り ・ ・ 屋内一般配管 立て樋接続用埋設横引管 ・ ・ ・ 機械室・便所配管 樋 ルーフドレイン及び立て樋 ・ ・ ・ 通気管 流し類 台所流し台、手洗い流し台(SUS人研ぎ共) ・ ・ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 上記の配管接続 ・ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 〃 操作盤以降の２次側電気工事 ・ ・ ・ 地中配管硬質ポリ塩化ビニル管 (JIS K 6741) 送風機室(換気用送風機を含む) ・ ・ ・ 機械室・便所配管 〃 湧水処理 ・ ・ ・ 排水管 屋内一般配管 操作盤までの１次側電気工事 ・ 防護柵 ・ ・ ・ 機械室・便所配管 残土処理 ・ ・ ・ 消火管 屋内一般配管 土止め工事 ・ ・ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 保護砂 ・ ・ ・ 地中配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 根切り、埋戻し ・ ・ ・ 地中配管 屋内一般配管 基礎コンクリート ・ ・ ・ 機械室・便所配管 浄化槽 コンクリート躯体 ・ ・ ・ 給湯管基礎杭 ・ ・ ・ ・ ・ 電源供給 ・ ・ ・ 地中配管 自動制御 電気配管 ・ ・ ・ 機械室・便所配管 電気配線 ・ 上記の配管、配線 ・ ・ ・ 給水管 屋内一般配管 ・ ・ 上記の配線 ※ ・ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 断熱材被覆銅管・銅管(Lタイプ)・ ※ ・ 冷媒管 屋内一般配管 断熱材被覆銅管・銅管(Lタイプ) 機械室・便所配管・ ・・ ※ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 電極棒及びフロートスイッチの本体 ・ ・ ・ 地中配管※ ・ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) ブライン管 屋内一般配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線 地中配管 上記の配線 ※ ・ 地中配管 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管 機械室・便所配管※ 換気扇の取付枠 ※ ・ ・ 機械室・便所配管外気取付ガラリ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む ・ ・ ・ 油管 屋内一般配管 換気扇の取付枠 インサート インサート ※ ・ ・ 地中配管 電気配管配線 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 開口部補強 軽量鉄骨天井、壁下地 ・ ・ ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 高温水管 屋内一般配管(吹出口、吸込口、消火栓等) 機械室・便所配管※ ・ ・ 墨出し ※ ・ ・ 地中配管 下地組み、ボード類切り込み(はり、床、壁) 型枠の穴埋め ・ ・ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 補強鉄筋 ・ ・ ・ 機械室・便所配管 箱入れ ・ ・ ・ 蒸気管 屋内一般配管 箱入れ(はり、床、壁) スリーブの穴埋め ・ ・ ・ 地中配管 天井、壁の切り込み 貫通スリーブ 補強鉄筋 ・ ・ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) スリーブ ・ ・ ・ 機械室・便所配管 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く) ・ ・ ・ 地中配管 架台、アンカーボルト ※ ・ 冷却水管 屋内一般配管 屋内一般配管 機器の基礎 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) ・ ・ ・ 機械室・便所配管 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く)工事内容本工事別途工事 用途 施工箇所 管材機械 電気 建築 冷温水管・ ・ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内)配置、案内図1:500(A1) 1:1000(A3)EL=32.80辺野古ｻ-ﾋﾞｽｽﾃ-ｼｮﾝ辺野古川ゼネラルトモボディ辺野古モ－タ－ス辺野古橋(久志バイパス)国道３２９号沖縄工業高等専門学校体育館なごみ社会福祉法人辺野古市営住宅豊原公民館至 宜野座至 世冨慶グラウンド久辺郵便局ひんぷん会児童養護施設名護マルチメディア館辺野古大橋みらい１号館みらい２号館市立 久辺小学校グラウンド市立 久辺中学校みらい３号館申請場所･国際海洋環境情報センタ－名 護市 字豊原 １８１ 番地▼隣地境界線X1 X9申請建物▼隣地境界線▲隣地境界線▲隣地境界線一戸建住宅▼隣地境界線▼隣地境界線沢に放流EL=42.98道路境界線(現況道路)▼隣地境界線浄化槽103槽施設名サイン(Ｉ)摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ工事名称工事場所発注機関名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地工事年度図面名称縮 尺令和 ６ 年度Ｍ－０６56,00016,400配 置 図140番2145番162番法42条1項1号道路ココ外灯5,500道路幅員15,710S = 1 / 5 0 0みらい３号館改修機械設備工事那覇市国頭村東 村大宜味村名護市伊江村本部町恩納村宜野座村【名護市字豊原】工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地工事年度 令和 ６ 年度縮 尺図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ図面名称空調機器表－１Ｍ－０７空調機器表パッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンPAC-2PAC-3PAC-4PAC-5PAC-1PAC-6PAC-7PAC-8PAC-9PAC-10PAC-11系統記号 機器名称 機 器 仕 様パッケージエアコンPAC-12パッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンPAC-13PAC-14PAC-15PAC-16パッケージエアコンPAC-17冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式： パッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式： パッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式： パッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、 ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)型 式：5.6kW10.0kW10.0kW10.0kW7.1kW3.6kW5.6kW6.3 kW11.2kW10.0kW11.2kW11.2kW11.2kW8.0kW4.0kW6.3kW型 式：冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)3.6kW3.6kW3.6kW7.1kW冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)4.0W4.0kW4.0kW4.0kW8.0kW4.5kW冷房能力：付 属 品：暖房能力：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネル12.5kW14.0kW冷房能力：付 属 品：暖房能力：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネル20.0kW22.4kW(4方向カセット形)(4方向カセット形)パッケージエアコン(ツイン)パッケージエアコン(ツイン)風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)7.1kW8.0kW7.1kW8.0kW風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネル風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネル風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネル室外機固定ワイヤー、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、防振ゴムkW kWCON 消費電力電気容量φV冷房冷房暖房3.14200200 1200 1200 1200 1200 1200 1200 1200200200200200200200200冷房暖房2.222.41冷房暖房2.222.41冷房暖房2.222.41冷房暖房1.191.25冷房暖房1.191.25冷房3.52冷房暖房0.6310.712冷房暖房0.6310.712冷房暖房0.6310.7121 200冷房暖房1.761.77冷房暖房1.761.77冷房暖房2.222.41冷房暖房0.750.847kWFAN0.050.0570.0940.07+0.070.0940.07+0.070.0940.07+0.070.050.0570.050.0570.0940.07+0.070.050.0570.050.0570.050.0570.050.0570.050.0570.0940.07+0.070.050.057オフィス113オフィス111オフィス110オフィス109オフィス108オフィス107オフィス106フリースペース01オフィス112オフィス1091 ３ ２ １ １ １ １ １ ２ １ １台数設置場所フリースペース01１オフィス101オフィス102オフィス103オフィス104オフィス105１ １ １１ １(0.094*1)*20.17+0.171.91.91.91.00.550.550.551.351.351.90.650.554.452.31.03 3 3 1 1 3 3 3 33.08暖房3.285.56暖房5.16冷房暖房1.761.770.050.0571.35冷房暖房1.761.770.050.0571.35会議室(3)会議室(4)9.52/15.88 9.52/15.88昇降グリル室内機冷媒管用樹脂カバー空調機基礎ブロックコンクリート用接着剤S U Sターンパックル×2個S U Sアイボルト×4個S U Sワイヤー6φ空調機設置要領図(各居室共通)山形鋼(溶融亜鉛メッキ)山形鋼(溶融亜鉛メッキ)S U Sワイヤー6φS U Sターンパックル×2個S U Sアイボルト×4個S U Sターンパックル×2個S U Sアイボルト×4個S U Sワイヤー6φ山形鋼(溶融亜鉛メッキ)室外機設置要領図(Ｒ階)既設空調機基礎オフィス２０８4,0002,700 1,150 150 1,150150 1,0002,500工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地工事年度 令和 ６ 年度縮 尺図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ図面名称空調機器表－２Ｍ－０８※室外機のプリント基板はヤモリ対策品とする事。 ※パッケージエアコンの能力、消費電力は「JIS B 8616」に規定された規格条件による※空調機は各メーカー最上級省エネ機種とする※室外機は全てケーシング、フィン共防錆処理を施す事。(５年保証)※冷媒ガスは全てR32とする。 空調機器表パッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンPAC-19PAC-20PAC-21PAC-22PAC-23PAC-24PAC-25系統記号 機器名称 機 器 仕 様パッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンPAC-26PAC-27PAC-28PAC-29PAC-30PAC-31パッケージエアコンPAC-32パッケージエアコンPAC-33冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：暖房能力：型 式： パッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)7.1kW7.1kW10.0kW10.0kW10.0kW10.0kW14.0kW8.0kW8.0kW11.2kW11.2kW11.2kW11.2kW16.0kW冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコン(4方向カセット形)冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネル室外機固定ワイヤー、防振ゴム型 式：10.0kW4.0kW4.0kW10.0kW14.0kW11.2kW4.5kW4.5kW11.2kW16.0kWパッケージエアコン(4方向カセット形)型 式：冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：3.6kW4.0kW風向ガイド、ワイヤードリモコン、防振ゴム冷房能力：付 属 品：暖房能力：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネル30.0kW33.5kW冷房能力：付 属 品：暖房能力：風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネル25.0kW28.0kW(4方向カセット形)(4方向カセット形)パッケージエアコン(ツイン)パッケージエアコン(ツイン)パッケージエアコン(4方向カセット形)パッケージエアコン(4方向カセット形)パッケージエアコン(ビルトイン)風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネル付 属 品： 風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネル付 属 品： 風向ガイド、ワイヤードリモコン、昇降パネルパッケージエアコンPAC-18冷房能力：付 属 品：暖房能力：型 式：3.6kW4.0kW風向ガイド、ワイヤードリモコン、防振ゴムパッケージエアコン(ビルトイン)室外機固定ワイヤー、山形鋼、吹出ユニット×2室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、防振ゴム室外機固定ワイヤー、山形鋼、室外機基礎ブロック、 吹出ユニット×2冷房暖房kW消費電力電気容量φV3 200冷房3.52暖房3.14冷房暖房200 1200 1200 1200 1200 12002002002002002002002002002000.8541.00冷房暖房2.222.41冷房暖房2.222.41冷房暖房2.222.41冷房暖房2.222.41冷房暖房冷房暖房2.222.41冷房暖房2.222.41冷房暖房0.750.847冷房暖房0.750.8470.8541.003.734.180.050.0570.1570.050.0940.07+0.070.0940.07+0.070.0940.07+0.070.0940.07+0.070.07+0.070.0940.07+0.070.0940.07+0.070.050.0570.050.0570.17+0.170.1570.050.094(0.094)*1*1廊下(1)廊下(2)オフィス201オフィス202オフィス203オフィス2041 １ １ １ １ １ １ １台数設置場所オフィス205オフィス206オフィス207オフィス208フリースペース02フリースペース021 1 1 １ １ １フリースペース021廊下(3)10.17+0.17+*1(0.094)*1*2kWCONkWFAN0.650.651.91.91.91.91.91.90.650.657.20.552.853 3 3 3 3 3 3 3 3 36.857.11暖房8.2冷房9.78暖房11.9冷房冷房暖房1.761.770.050.0571.35冷房暖房1.761.770.050.0571.35会議室(1)会議室(2)みらい３号館改修機械設備工事空調設備系統図NO SCALE空 調 設 備 系 統 図NO SCALE工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地工事年度図面名称縮 尺図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ令和 ６ 年度Ｍ－０９みらい３号館改修機械設備工事１ＦＥＶホール1廊下防災管理室1廊下PAC-19 PAC-3 PAC-4 PAC-5 PAC-2 PAC-6PAC-7PAC-8 PAC-8PAC-2 PAC-1 PAC-2PAC-9ロビー待合室ロビー待合室PAC-25 PAC-24PAC-29PAC-28PAC-33PAC-27ロビー待合室2廊下PAC-26 PAC-23 PAC-22 PAC-31 PAC-30 PAC-31 PAC-32PAC-21 PAC-20 PAC-17 PAC-16 PAC-15 PAC-18 PAC-14 PAC-13 PAC-11 PAC-12PAC-30PAC-31 PAC-32 PAC-26 PAC-23 PAC-22 PAC-21 PAC-20 PAC-17 PAC-16 PAC-15 PAC-18 PAC-14 PAC-13 PAC-11 PAC-12PAC-1オフィス112オフィス112オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス113 113廊下02 111 110 109 109 108 107 106会議室(2)会議室(1)オフィス106オフィス オフィス オフィス オフィス フリースペース01フリースペース01 101廊下01 103 104 105会議室(3)会議室(4)オフィス102オフィス オフィス202 205フリースペース02フリースペース02オフィス201オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス207 208 206廊下03 204 203PAC-10R R R RR Rオフィス５ オフィス５ オフィス５ オフィス５ オフィス６ オフィス６２ＦＥＶホール待合室ロビー待合室ロビー1廊下１ＦＥＶホール1廊下防災管理室2廊下２ＦＥＶホールR R RR R RR R R RR R R RRRRRRRRRRRRRR R R R R R R R R R R R R R RR R R R R RRRR R ▽２Ｆ ▽ＲＦ ▽１ＦNO SCALE計 装 設 備 系 統 図NO SCALE計装設備系統図者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地工事年度 令和 ６ 年度図面名称縮 尺図面番号設名 称資格者氏名計吉田 靖Ｍ－１０みらい３号館改修機械設備工事１ＦＥＶホール1廊下防災管理室1廊下PAC-30PAC-31 PAC-32 PAC-26 PAC-23 PAC-22 PAC-21 PAC-20 PAC-17 PAC-16 PAC-15 PAC-18 PAC-14 PAC-13 PAC-11 PAC-121廊下１ＦＥＶホール1廊下防災管理室ロビー待合室ロビー待合室ロビー待合室PAC-18 PAC-14 PAC-13 PAC-11 PAC-12オフィス112オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス110 109 109 108 107 106会議室(2)会議室(1)オフィス106HEX-2 HEX-3 HEX-4 HEX-5HEX-11HEX-17HEX-13 HEX-13 HEX-14 HEX-7 HEX-6 HEX-15 HEX-16 HEX-1フリースペース01101オフィス102オフィス01フリースペース 廊下103オフィス104オフィス105オフィス(3)会議室(4)会議室2廊下２ＦＥＶホールHEX-10 HEX-12PAC-21 PAC-20 PAC-17 PAC-16 PAC-15HEX-23HEX-21HEX-22HEX-20HEX-18HEX-182廊下２ＦＥＶホールロビー待合室ロビー待合室HEX-18HEX-18PAC-26 PAC-23 PAC-22 PAC-32 PAC-31 PAC-30オフィス オフィス202 205フリースペース02オフィス201フリースペース02HEX-19HEX-23PAC-5 PAC-2 PAC-6HEX-8HEX-901PAC-9PAC-10PAC-8 PAC-8PAC-7PAC-4PAC-1PAC-25 PAC-24PAC-29PAC-28 PAC-27オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス207 208 206 204 203PAC-33廊下03室内外連絡配線 EM-CEE-2.0mm 3C凡例空調リモコン配線EM-CEE-1.25mm 2C冷媒配管共巻(空調工事)天井内：コロガシ ※配管・スイッチＢＯＸは電気工事熱交リモコン配線 EM-CEE-1.25mm 2C天井内：コロガシ ※配管・スイッチＢＯＸは電気工事天井内：コロガシ ※配管・スイッチＢＯＸは電気工事空調機熱交連動配線 EM-CEE-1.25mm 6Cオフィス112オフィス オフィス オフィス113 113廊下02 111PAC-19PAC-2PAC-3PAC-2 PAC-1 ▽ＲＦ ▽２Ｆ ▽１ＦS=1:100１ 階 空 調 設 備 平 面 図１階空調設備平面図1:100(A1) 1:200(A3)摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ工事名称工事場所発注機関名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地工事年度図面名称縮 尺令和 ６ 年度Ｍ－１１既設管接続既設管接続既設管接続既設管接続既設管接続既設管接続既設管接続キャップ止既設管接続321.9RRRRRRRRRRRHEX-5PAC-12PAC-12PAC-13PAC-14PAC-15PAC-16PAC-17PAC-18PAC-2PAC-2PAC-1PAC-2PAC-1PAC-19PAC-3PAC-3PAC-4PAC-4PAC-5PAC-5PAC-5PAC-6PAC-6PAC-7PAC-7PAC-8PAC-8PAC-8PAC-10PAC-9PAC-9PAC-2PAC-1PAC-19PAC-1PAC-21PAC-10PAC-11PAC-8PAC-2PAC-20PAC-11RR RRRRRRRR RR RRR RRRR RR R RRRDDD DD DD DDDDR R R RRD RDRR RDRRDRRRRD2540 30252530302525253040 302525D302530 252525252525 2525 25259.52/15.886.35/12.79.52/15.889.52/15.889.52/15.889.52/15.889.52/15.889.52/15.889.52/15.886.35/12.79.52/15.889.52/15.889.52/15.889.52/15.889.52/15.889.52/15.886.35/12.76.35/12.76.35/12.79.52/15.889.52/25.49.52/15.889.52/15.886.35/12.76.35/12.76.35/12.79.52/15.886.35/12.79.52/25.49.52/15.8825200200D509.52/15.88D D25259.52/15.88RD259.52/15.88DD9.52/15.8830 2540652550409.52/25.49.52/15.88コア抜きΦ100×2コア抜きΦ100×3コア抜きコア抜きコア抜きコア抜きコア抜きΦ100コア抜きΦ100Φ100コア抜きΦ100コア抜きΦ100コア抜きΦ100Φ100コア抜きΦ100×3Φ100Φ100みらい３号館改修機械設備工事3065504040 5040S=1:100２ 階 空 調 設 備 平 面 図1:100(A1) 1:200(A3)２階空調設備平面図工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地工事年度 令和 ６ 年度図面名称縮 尺図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖 ( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸＭ－１２既設管接続既設管接続既設管接続RRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRPAC-22 PAC-23PAC-24PAC-25PAC-26PAC-27PAC-28PAC-29PAC-33PAC-24PAC-25PAC-33PAC-27PAC-30PAC-31PAC-31PAC-32PAC-32PAC-29PAC-289.52/15.889.52/25.49.52/15.889.52/15.886.35/12.76.35/12.76.35/12.79.52/15.886.35/12.79.52/15.88RRRRRR6.35/12.79.52/15.889.52/25.49.52/15.889.52/15.886.35/12.76.35/12.76.35/12.79.52/15.886.35/12.79.52/15.889.52/15.889.52/15.889.52/15.889.52/25.49.52/25.4259.52/15.889.52/25.4RRRR R9.52/15.889.52/15.889.52/15.88D D2525403030 25RRRRRRRRRR RRRRR6.35/12.79.52/15.886.35/12.79.52/15.889.52/15.889.52/15.889.52/25.49.52/15.882540506525 3030 25252002006.35/12.7RD30D D DD D DD9.52/25.4D659.52/15.88みらい３号館改修機械設備工事S=1:100Ｒ 階 空 調 設 備 平 面 図1:100(A1) 1:200(A3)Ｒ階空調設備平面図工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地工事年度 令和 ６ 年度図面名称縮 尺図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸＭ－１３RRRRRRRRRRRRRRRRRPAC-11PAC-12PAC-17PAC-18PAC-16PAC-13PAC-14PAC-15PAC-20PAC-21PAC-32PAC-30PAC-31PAC-22PAC-23PAC-266.35/12.79.52/15.889.52/25.49.52/15.886.35/12.76.35/12.76.35/12.79.52/15.886.35/12.79.52/15.889.52/15.889.52/15.889.52/15.889.52/15.889.52/25.49.52/25.49.52/15.889.52/25.49.52/15.889.52/25.49.52/25.46.35/12.79.52/15.886.35/12.79.52/15.889.52/15.88R RRRRRRRRR RR RRRR RR RRRみらい３号館改修機械設備工事X1X2X3X4X5X6 X7X8X9Y1Y2Y3Y4Y57,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 2,500 7,000 7,0002,500 9,000 9,000 9,000 9,0002,500 9,000 9,000 9,000 9,00036,00056,00036,000工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地工事年度 令和 ６ 年度縮 尺図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ図面名称換気機器表Ｍ－１４空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー空調全熱交換器連動用リレー換気機器表系統記号 機器名称HEX-1HEX-2HEX-3HEX-4HEX-5HEX-6HEX-7HEX-8HEX-9HEX-10全熱交換機全熱交換機全熱交換機全熱交換機全熱交換機全熱交換機全熱交換機全熱交換機全熱交換機全熱交換機HEX-11HEX-12全熱交換機全熱交換機機 器 仕 様型 式： 天吊埋込型型 式： 天吊埋込型型 式： 天吊埋込型型 式： 天吊埋込型型 式： 天吊埋込型型 式：型 式：天吊埋込型天吊埋込型型 式：型 式：型 式：天吊埋込型天吊埋込型天吊埋込型型 式： 天吊埋込型型 式： 天吊埋込型HEX-13 全熱交換機型 式： 天吊埋込型全熱交換機型 式： 天吊埋込型全熱交換機型 式： 天吊埋込型HEX-14HEX-15φ V W 台数 設置場所電気容量消費電力1 1 1 1 1 1 1 110010010010010010010010030.5030.5085.00154.00154.00205.001 1100100205.00205.001 100 85.001 100 85.0085.0085.00備 考1 100 205.001 100 205.001 100 205.00換気機器表系統記号 機器名称全熱交換機機 器 仕 様型 式： 天吊埋込型HEX-16φ V W 台数 設置場所電気容量消費電力1 100 30.50備 考オフィス105オフィス104オフィス107オフィス106オフィス101オフィス102オフィス103１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ ２ １ １全熱交換機全熱交換機型 式： 天吊埋込型型 式： 天吊埋込型1 110010030.5085.00オフィス201オフィス202オフィス203オフィス204オフィス206HEX-18HEX-19HEX-20HEX-17HEX-21全熱交換機型 式： 天吊埋込型1 100 85.00オフィス205全熱交換機型 式： 天吊埋込型1 100 85.00フリースペース01１ １ ４ １ １HEX-22全熱交換機型 式： 天吊埋込型1 100 85.00フリースペース02２HEX-23全熱交換機型 式： 天吊埋込型1 100 85.00 オフィス207１全熱交換機型 式： 天吊埋込型1 100 85.00１オフィス208付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル機外静圧：機外静圧：機外静圧：機外静圧： 20 Pa機外静圧：機外静圧： 20 Pa機外静圧：機外静圧：機外静圧：機外静圧：機外静圧： 30 Pa機外静圧：機外静圧：機外静圧：機外静圧：付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル付 属 品：リモコン・給排気グリル機外静圧：機外静圧：機外静圧：機外静圧：機外静圧： 20 Pa機外静圧： 20 Pa機外静圧： 20 Pa機外静圧：風 量： 540 m3/h風 量： 540 m3/h風 量： 180 m3/h風 量： 180 m3/h風 量： 720 m3/h風 量： 180 m3/h風 量： 360 m3/h風 量： 360 m3/h風 量：風 量：風 量： 240 m3/h風 量： 240 m3/h風 量： 180 m3/h風 量： 180 m3/h風 量：風 量： 480 m3/h風 量： 180 m3/h風 量： 180 m3/h風 量： 180 m3/h風 量： 360 m3/h風 量： 360 m3/h風 量： 750 m3/h風 量： 630 m3/h30 Pa20 Pa20 Pa60 Pa50 Pa100 Pa60 Pa50 Pa40 Pa50 Pa50 Pa90 Pa90 Pa100Pa60 Pa70Pa40 Pa360 m3/h720 m3/h540. m3/hオフィス112オフィス113オフィス111オフィス110オフィス109オフィス108会議室(1)会議室(2)会議室(4)会議室(3)みらい３号館改修機械設備工事S=1:100１ 階 換 気 設 備 平 面 図1:100(A1) 1:200(A3)１階換気備平面図工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ縮 尺令和 ６ 年度図面名称工事年度Ｍ－１５HEX-8HEX-16HEX-13HEX-13HEX-3HEX-5HEX-6HEX-9 HEX-10HEX-11HEX-14HEX-7HEX-17HEX-12HEX-15HEX-2HEX-1HEX-4180250250200200200200200200200200200360200200200200250250150150 150150150250250250540250250180150150250720250250250180200200200200360250200200180200200360200540200200200 200200 200180180240240750200250200200EAOAOAEA540180CD200×2CD200×2CD200×2CD200×2チャンバーボックス1000×500×500(GW25t)×6CD200×2CD200×2150150みらい３号館改修機械設備工事222S=1:100２ 階 換 気 設 備 平 面 図1:100(A1) 1:200(A3)２階換気備平面図工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ縮 尺令和 ６ 年度図面名称工事年度Ｍ－１６HEX-18HEX-18HEX-22HEX-18HEX-21HEX-20HEX-23HEX-18HEX-19HEX-23360200180200200200180200200200200200200200 200360200200200250200360200 200200360200200360200180250250250200200200200EA EA EA EA OA OA OA OA200250250250チャンバーボックス1000×500×500(GW25t)×6CD200×2CD200×2CD200×2CD200×2CD200×2CD200×2CD200×2CD200×2みらい３号館改修機械設備工事HEU-61:100(A1) 1:200(A3)１階計装設備平面図S=1:100１ 階 計 装 設 備 平 面 図摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ工事名称工事場所発注機関名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地縮 尺令和 ６ 年度図面名称工事年度Ｍ－１７みらい３号館改修電気設備工事凡例全熱交換器リモコンスイッチ空調機リモコン(室毎) Ｒ ＲEM-EEF2.0㎜-3C屋外：ステンレスラッキング内配線室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線1.25□-2CEM-CEEEM-CEE1.25□-2C全熱交換器スイッチ配線空調リモコン配線天井・PS内：コロガシ配線天井・PS内：コロガシ配線EM-CEE1.25□-6C天井・PS内：コロガシ配線空調－全熱交換器連動配線UPHEX-5PAC-12PAC-12PAC-13PAC-17PAC-18PAC-2PAC-2PAC-1PAC-2PAC-1PAC-19PAC-3PAC-4PAC-5PAC-6PAC-7PAC-8PAC-8PAC-9PAC-2PAC-1PAC-19PAC-1PAC-2PAC-11PAC-14PAC-15PAC-16PAC-3PAC-8PAC-4PAC-10PAC-11PAC-20PAC-6PAC-21PAC-5PAC-5PAC-7PAC-8PAC-10PAC-9R RR R R R R RRR RR R R RR R RR R R RR R R RR RR R RR R RRRR RR R RR R RS=1:100２ 階 計 装 設 備 平 面 図1:100(A1) 1:200(A3)２階計装設備平面図工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地工事年度図面名称縮 尺図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ令和 ６ 年度Ｍ－１８凡例全熱交換器リモコンスイッチ空調機リモコン(室毎) Ｒ ＲEM-EEF2.0㎜-3C屋外：ステンレスラッキング内配線室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線1.25□-2CEM-CEEEM-CEE1.25□-2C全熱交換器スイッチ配線空調リモコン配線天井・PS内：コロガシ配線天井・PS内：コロガシ配線EM-CEE1.25□-6C天井・PS内：コロガシ配線空調－全熱交換器連動配線PAC-22 PAC-23PAC-26PAC-27PAC-28PAC-29PAC-30PAC-31PAC-31PAC-33PAC-24PAC-25PAC-33PAC-27PAC-32PAC-32PAC-24PAC-25PAC-29PAC-28R R R R R RR R R R R R R RR RR RR RDみらい３号館改修機械設備工事Ｒ階計装設備平面図1:100(A1) 1:200(A3)S=1:100３ 階 計 装 設 備 平 面 図工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地工事年度図面名称縮 尺図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ令和 ６ 年度Ｍ－１９凡例全熱交換器リモコンスイッチ空調機リモコン(室毎) Ｒ ＲEM-EEF2.0㎜-3C屋外：ステンレスラッキング内配線室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線1.25□-2CEM-CEEEM-CEE1.25□-2C全熱交換器スイッチ配線空調リモコン配線天井・PS内：コロガシ配線天井・PS内：コロガシ配線EM-CEE1.25□-6C天井・PS内：コロガシ配線空調－全熱交換器連動配線PAC-11PAC-12PAC-17PAC-18PAC-16PAC-13PAC-14PAC-15PAC-20PAC-21PAC-20PAC-21PAC-24PAC-32PAC-30PAC-31みらい３号館改修機械設備工事X1X2X3X4X5X6 X7X8X9Y1Y2Y3Y4Y57,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 2,500 7,000 7,0002,500 9,000 9,000 9,000 9,0002,500 9,000 9,000 9,000 9,00036,00056,00036,0001:100(A1) 1:200(A3)S=1:100１ 階 消 火 設 備 平 面 図みらい３号館改修建築工事沖縄県名護市字豊原181番地令和 ６ 年度 工事年度図面名称縮 尺図面番号設 計 製 図 名 称資格者氏名所 在 地(株)ＰＨＯＥＮＩＸ吉田 靖一級建築士登録 212238号設 計 者登 録 番 号名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字宮里四丁目4番36号地1階消火設備平面図工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士Ｍ－２０既設粉末消火器既設品取付×5消火器格納箱(床置型)既設品取付×51:100(A1) 1:200(A3)S=1:100２ 階 消 火 設 備 平 面 図工事名称工事場所発注機関摘 要検 印みらい３号館改修建築工事沖縄県名護市字豊原181番地令和 ６ 年度 工事年度図面名称縮 尺図面番号設 計 製 図 名 称資格者氏名所 在 地(株)ＰＨＯＥＮＩＸ吉田 靖一級建築士登録 212238号設 計 者登 録 番 号名護市 地域経済部 商工・企業誘致課管理建築士沖縄県名護市字宮里四丁目4番36号地２階消火設備平面図Ｍ－２０型 式: 易操作性１号消火栓(鋼板製消火器ボックス併設埋込型)寸 法： １０５０Ｗ×２００Ｄ×１２６３Ｈ(外寸)付 属 品： 消火栓(起動スイッチ付)、ノズル、ホース、ホース収納装置、 表示灯(HB-1AS)屋内消火栓箱FB-1消火器は既設品再利用消火器格納箱(床置型)既設品取付×2既設粉末消火器既設品取付×250既設管接続床ころがし配管品 名備 考２ 階１屋 内 消 火 栓 箱機 器 表機 器 仕 様数 量 階 数表紙 図面目録工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ縮 尺令和 ６ 年度図面名称工事年度K M - 0 1図面番号図面目録図面リスト図面名称KM－01KM－02KM－03KM－04KM－05KM－06KM－07空調、換気機器表(撤去)１階空調設備撤去平面図２階空調設備撤去平面図建築物解体工事 特記仕様書(１)建築物解体工事 特記仕様書(２)Ｒ階空調設備撤去平面図KM－08KM－09１階換気設備撤去平面図２階換気設備撤去平面図KM－10KM－11１階消火設備撤去平面図２階消火設備撤去平面図みらい３号館改修機械設備工事みらい３号館改修機械設備工事(解体撤去)令和７年度名護市 地域経済部 商工・企業誘致課(6) 不発弾等発見時の処理について 8 (1)1 適用基準等(1)１ 工事概要(1) みらい３号館改修機械設備工事(2)(2) 沖縄県名護市字豊原181番地(3) ㎡(3)(2)(4) (7) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 建築物 ア(4)(3)イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。 「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。 「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。4 ・ウ (10) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額についてア(1)４ その他(1) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (2)アイ(3)イ 5イウ6 (1)(2) ウィークリースタンスの実施ウ(1.3.6)(1.3.9) (2)(3) 工事監理業務への協力等ア イ ウ エ 7(4)(5) 下請業者の県内企業優先活用沖縄県名護市字宮里四丁目4名 称(株)ＰＨＯＥＮＩＸ所 在 地 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。 以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 検 印管理建築士設 計 製 図設 計 者交通安全管理(1.3.7) 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日 沖縄県公安委員会告示第38号)縮 尺摘 要 図面番号工事年度資格者氏名 吉田 靖登録番号工事場所 沖縄県名護市字豊原181番地 図面名称建築解体工事特記仕様書(１)発注機関名護市 地域経済部 商工・企業誘致課一級建築士登録 212238号KM-02 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf 【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】 ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 令和 6 年度 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている｢濁水及び粉体の分析結果｣を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 ㎡ ㎡ ㎡ 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html 登録する。ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 電気保安技術者(1.3.3) 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書」[令和４年版](以下「共通仕様書」という。)による。 本工事の設計書は、令和 年 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 ㎡ ㎡ 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。 「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」〔国土交通省〕［平成15年７月］ 「建設副産物適正処理推進要綱」〔国土交通省〕［平成14年５月］ 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 1一 般 共 通 事 項 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」(平成12年法律第104号) 「沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領」〔沖縄県土木建築部〕[平成25年12月] 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 主要用途構造及び階数建築面積 ㎡延べ面積 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 工 事 名 ：工事場所 ：敷地面積 ：工事種目 ：工事種別 マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 発生材の種類発注者に引き渡すもの現場において再利用を図るもの工事実績情報の登録 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。 特 記 事 項 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」(昭和45年法律第137号)「建設工事公衆災害防止対策要綱」(令和元年９月２日 国土交通省告示第496号) 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 余裕期間を設定する工事 【 方式】【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】 アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 数量 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 建築物の名称発生材の処理等(1.3.10)工作物等の名称令和6年7月改定版建築物解体工事特記仕様書沖縄県土木建築部章項 目 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 工事名称 みらい３号館改修機械設備工事 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。 施工中の安全確保及び環境保全等 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年４月９日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 工事の余裕期 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、共通仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 12 (1) 1 工事用水 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 1 特別管理産業廃棄物9 (1) 2 工事用電力 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 (5.1.2)【 ・ 行う ・ 行わない】(5.4.1)【 ・ 行う ・ 行わない】3 (1)【 ・ 行う ・ 行わない】【 ・ 行う ・ 行わない】ア 現場施工に着手するまでの期間【現場施工に着手する日が確定している場合】(2) ゆいくる材の品質質理ア (2)【現場施工に着手する日が確定していない場合】 イ 4 (1) 設ける。(範囲、位置及び延長等は図示による。)(2) 防音パネル等を取付ける足場等の設置範囲及び高さ：ウ 5 ・ 1 石綿粉じん濃度の測定時期、測定場所及び測定点数１点イ 検査終了後の期間 エ (6.1.3)１点6○13 ４方向各１点(2) ２点４方向各１点14 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 (1)7 2 (1) 除去工法：・ (2) 飛散防止措置： ・ 湿潤化 ・ 固形化【インターネット環境】 ：ブロードバンド回線 (6.3.2)(6.3.3) (3) 処分方法：【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 8.1／10・ 【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge 8 3 (1) 除去工法：(2) 飛散防止措置： ・ 湿潤化 ・ 固形化 (3) 処分方法：(6.4.1)-(6.4.3)(2) 1 事前措置 事前措置の内容 4 (1) 処分方法：(3.2.1) ・ ・(3) ・ (6.5.3)・ ・ 5 (1) 除去工法：※2 杭の解体 (1) 杭の解体： 【 ・ 行う ・ 行わない】 (2) 処分方法：(3) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 15 建設発生土の処分は次による。(3.9.2) (2) 杭の解体工法： (6.6.1)ア ※構外搬出適切処理 (3) 杭の処理方法：搬出先名称( ) (4) 杭を残置する場合は、転落防止等の処置を行うこと。 搬出先所在地( ) 1イ 運搬距離( ｋｍ ) 3 構内舗装等 樹木等の伐採及び移植の数量及び範囲等は、図示による。 搬出先基準(条件)() (3.11.1) (7.1.3) (7.3.1)【 ・ 行う ・ 行わない】・ 構内堆積 ・ 構内敷きならし【 ・ 行う ・ 行わない】(4) 4 (1) 地下埋設物の解体： 【 ・ 行う ・ 行わない】【 ・ 行う ・ 行わない】16 (2) 埋設配管の解体： 【 ・ 行う ・ 行わない】【 ・ 行う ・ 行わない】調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】 (3.12.1)(5)5 (1) 埋戻し及び盛土： 【 ・ 行う ・ 行わない】(2)分析調査 (2) 埋戻し及び盛土を行う場合の土の種別：○10 ※ ・ (3.13.1) 【 ・ Ａ種 適用場所()・ Ｂ種 適用場所()・ Ｃ種 適用場所()・ 土質( ) 受渡場所( )17 施工数量調査 施工に先立ち実施する施工数量調査の範囲及び調査方法 】(1.5.2) 調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】 (3) 整地の高さ： 【 ・ 現況GL ・ 図示による】○11 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。なお、保険の加入期間は、 調査の方法【 】 (4)【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】18 ・(2)1 再資源化等 (1) 建設廃棄物及び建設資材廃棄物の再資源化(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。(4.4.1) 建設廃棄物の種類 施設までの距離(Kｍ)備考ア19 ・イ (2) 指定建設資材廃棄物としての木材の縮減等： 【 ・ 行う ・ 行わない】(3) 再資源化された建設廃棄物の現場での使用： 【 ・ 行う ・ 行わない】ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 エ 2 最終処分 建設廃棄物の種類 施設までの距離(Kｍ)備考(4.4.3)20 ・3 建設廃棄物種類 処理の方法等4 石膏ボードの種類：石膏ボードの処理方法：(4.5.1)分析調査 回収・処分施設までの距離(Km)【 ・ 回収 ・ 処分】【 ・ 回収 ・ 処分】【 ・ 回収 ・ 処分】７ 特 殊な建 設 副 産 物 の 処 理種類(株)ＰＨＯＥＮＩＸ検 印管理建築士設 計 製 図工事名称資格者氏名 吉田 靖登録番号一級建築士登録 212238号所 在 地沖縄県名護市字宮里四丁目4みらい３号館改修機械設備工事処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界(隔離シート除去前)測定場所 測定時期処理作業中石綿粉じん濃度測定石綿含有吹付け材の除去石綿含有保温材等の除去保管・処分設 計 者名 称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号 KM-03工事年度 令和 6 年度工事場所 図面名称建築解体工事特記仕様書(２)処理作業後測定点数 備 考施設までの距離(Km)【 ・ 保管 ・ 処分】【 ・ 保管 ・ 処分】空気の流れを確認除じん装置の性能確認６ 石 綿 含 有 建 材 の 除 去 及び処 理セキュリティーゾーン入口章項 目 特 記 事 項仮囲い足場 コンクリート造の工作物(その高さが５メートル以上であるものに限る。)の解体作業時は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を現場に常駐させること。 解体工事を適切に施工するため、解体作業時は解体工事施工技士を現場に配置することが望ましい。 ２級土木施工管理技士(土木)、２級建築施工管理技士(建築又は躯体)、どび技能士(１級)、建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士又は実務経験(※２)のいずれかを有する者 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 １級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士、技術士(建築部門又は総合技術管理部門(建築))又は実務経験(※１)を有する者※１ 主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請けとして4,500万円以上の解体工事に関し２年以上の指導監督的な実務経験を有する者。 ※２ 解体工事に関し大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験を有する者。とび技能士(２級)については、合格後、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。 ゆいくる材について 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。 現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 1一 般 共 通 事 項石綿含有建材の事前調査(1.5.1)(1)石綿含有建材の事前調査 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。 ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。 墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)地下埋設物及び埋設配管等埋戻し、盛土及び整地・ D種 適用場所() 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 解体後の敷地境界には、木杭及びビニールロープ等により囲障を設置すること。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 情報共有システム 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 設計図CADデータの貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。 仕上げ床内壁・天井屋根監督員事務所(2.3.1)規模(㎡)機械設備の調査等建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について【 ・ 保管 ・ 処分】【 ・ 保管 ・ 処分】監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。 主任技術者等の資格解体する建築物に関わる電力、防災及び弱電設備の引き込み等は、事前に十分調査を行い、切り廻し等の措置を施した上で建築物の解体を行うこと。 解体する建築物に関わる給水及び排水の配管や汚水枡等については、事前に十分調査を行い、切り廻し等の措置を施した上で建築物の解体を行うこと。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 既存の設計図書の貸与【 ・有り ・無し ・ 】石綿含有建材の調査報告書【 ・有り ・無し ・「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18 年8月21 日 基発第0821002 号、最終改正 令和3年12月22日基発1222 第17号) 3 解 体 施 工備品の種類及び数量電気設備の調査等５ 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 の 処 理【 ・ 回収 ・ 処分】石綿含有仕上塗材の除去主任技術者・監理技術者 工事請負代金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 沖縄県名護市字豊原181番地名護市 地域経済部 商工・企業誘致課 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。 環境対策について 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 2仮 設 工 事原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後１月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。 建設発生土の処理(1.3.10) 処理に注意を要する建設廃棄物(4.5.1) ４ 建 設 廃 棄 物 の 処 理「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 石膏ボードの処理方法石綿含有成形板の除去 特殊な建設副産物種類 分析調査負圧・除じん装置の排出口施工区画周辺又は敷地境界空調換気機器表(撤去 )1:100(A1) 1:200(A3)KM-04工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ縮 尺図面名称令和 ６ 年度工事年度給排気グリル給排気グリル全熱交換器全熱交換器全熱交換器全熱交換器全熱交換器全熱交換器全熱交換器全熱交換器口 径： １５０Ａ口 径： ２５０Ａ仕 様FY-M800ZD7S用３０３０３０７２７２７２７２７２１１ １８２ ２ ４ ２ ６１階：倉庫前廊下１階：ＥＶ前廊下２階：リフレッシュルーム１階：会議室１階：オフィス１１階：会議室前廊下１階：オフィス２、３ＦＹ－ＢＧＳ１０ＦＹ－Ｍ２５０ＺＤ７Ｓパナソニックエコシステムズ㈱パナソニックエコシステムズ㈱ＦＹ－Ｍ２５０ＺＤ７Ｓパナソニックエコシステムズ㈱ＦＹ－Ｍ２５０ＺＤ７Ｓパナソニックエコシステムズ㈱ＦＹ－Ｍ８００ＺＤ７Ｓパナソニックエコシステムズ㈱ＦＹ－Ｍ８００ＺＤ７Ｓパナソニックエコシステムズ㈱ＦＹ－Ｍ８００ＺＤ７Ｓパナソニックエコシステムズ㈱ＦＹ－Ｍ８００ＺＤ７ＳＦＹ－Ｍ８００ＺＤ７Ｓ１階：オフィス４パナソニックエコシステムズ㈱３．２８５．２２風 量： １５０ ｍ３／ｈ風 量： ２１０ ｍ３／ｈ風 量： ２４０ ｍ３／ｈ風 量： ６９０ ｍ３／ｈ風 量： ７２０ ｍ３／ｈ風 量： ７６０ ｍ３／ｈ風 量： ７７０ ｍ３／ｈ風 量： ７８０ ｍ３／ｈ型 式： 天井埋込ダクトタイプ型 式： 天井埋込ダクトタイプ型 式： 天井埋込ダクトタイプ型 式： 天井埋込ダクトタイプ型 式： 天井埋込ダクトタイプ型 式： 天井埋込ダクトタイプ型 式： 天井埋込ダクトタイプ型 式： 天井埋込ダクトタイプHEX-2HEX-4HEX-5HEX-6HEX-7HEX-3HEX-1３６名 称系 統質 量組備 考換気機器表(撤去)２階：オフィス４FY-M250ZD7S用HEX-8ＦＹ－ＢＧＳ０６HEX-4.5.6.7.8HEX-1.2.31100×420×16501100×420×16501100×420×16501100×420×16501100×420×1650エアコンエアコン室 内 機： 天カセ４方向室 内 機： 天カセ４方向室 内 機： 天カセ４方向室 内 機： 天カセ４方向室 内 機： 天カセ４方向個別制御２８０タイプ個別制御３３５タイプエアコン個別制御エアコン２８０タイプ個別制御２２４タイプ個別制御３３５タイプエアコンACP-5ACP-4ACP-3ACP-2ACP-1室 内 機： 天カセ４方向名 称系 統仕 様質 量日立アプライアンス㈱Ｒ階：室外機置場ＲＡＳ－ＡＰ２８０ＨＶＭ１日立アプライアンス㈱２階：オフィス６１階：オフィス１．２．３．４ＲＣＩ－ＡＰ７１ＫＲ階：室外機置場ＲＡＳ－ＡＰ３３５ＨＶＭ１日立アプライアンス㈱１階：オフィス４１階：オフィス１ＲＣＩ－ＡＰ８０Ｋ日立アプライアンス㈱日立アプライアンス㈱１階：会議室ＲＣＩ－ＡＰ１４０Ｋ１階：オフィス３日立アプライアンス㈱Ｒ階：室外機置場ＲＡＳ－ＡＰ２２４ＨＶＭ２ＲＣＩ－ＡＰ５６Ｋ１階：オフィス２日立アプライアンス㈱Ｒ階：室外機置場ＲＡＳ－ＡＰ３３５ＨＶＭ１日立アプライアンス㈱ＲＣＩ－ＡＰ１１２Ｋ２階：リフレッシュルーム２階：リフレッシュルーム日立アプライアンス㈱ＲＣＩ－ＡＰ６３Ｋ数 量備 考32301681711683516817135302冷房能力 ： 7.1ｋＷ冷房能力 ： 28.0 kw冷房能力 ： 8.0 kw冷房能力 ： 14.0 kw冷房能力： 5.6 kw冷房能力 ： 11.2 kw冷房能力 ： 6.3 kw冷房能力 ： 33.5 kw冷房能力 ： 28.0 kw冷房能力 ： 22.4 kw冷房能力 ： 33.5 kw寸 法 ： 寸 法 ： 寸 法 ： 寸 法 ： 寸 法 ： 室 外 機： サイドフロー室 外 機： サイドフロー室 外 機： サイドフロー室 外 機： サイドフロー室 外 機： サイドフロー空調機器表(撤去)Ｒ階：室外機置場ＲＡＳ－ＡＰ２８０ＨＶＭ１日立アプライアンス㈱328321628 44412みらい３号館改修機械設備工事１ 階 空 調 設 備 撤 去 平 面 図S=1:1001:100(A1) 1:200(A3)１階空調設備撤去平面図KM-05工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ縮 尺図面名称工事年度令和 ６ 年度キャップ止RRRRRRRRRRR12.7/25.412.7/25.412.7/25.412.7/25.412.7/25.412.7/25.412.7/25.412.7/25.412.7/25.49.6/25.49.6/25.4ACP-2ACP-2ACP-3ACP-3ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-2ACP-2ACP-2ACP-2ACP-4ACP-4ACP-4ACP-4ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-4ACP-4ACP-4ACP-4ACP-2ACP-1ACP-2ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1RＲ ×４RTRTRRRD DD DDRRRRRRRRRRRDDRRR RD DD DRRRRRDRR５００×３５０200みらい３号館改修機械設備工事9.6/15.96550256.4/12.76.4/12.76.4/12.79.6/15.930402530 50６．４／１２．７、２５ 256.4/12.74040306.4/12.72530 30407540302530259.6/15.99.6/15.912.7/25.49.6/15.99.6/15.925409.6/15.99.6/15.99.6/15.99.6/15.99.6/15.9252525 2512.7/25.49.6/15.930409.6/15.93025259.6/15.99.6/15.930252575505012.7/25.49.6/15.930409.6/15.930259.6/15.925309.6/15.99.6/15.925259.6/15.99.6/15.930259.6/15.99.6/15.9256.4/12.79.6/15.99.6/25.49.6/15.9256.4/12.730256.4/12.76.4/12.72525309.6/15.930409.6/15.9259.6/15.930259.6/15.9303025259.6/15.99.6/15.912.7/25.49.6/15.912.7/25.49.6/15.92525309.6/15.99.6/15.930252530259.6/15.9259.6/15.9402530259.6/15.9504012.7/25.4305050259.6/15.96.4/12.7309.6/25.46.4/12.725259.6/15.9309.6/15.96.4/12.7256.4/12.7253050259.6/15.930 4012.7/25.412.7/25.49.6/15.99.6/15.925256.4/12.73040255012.7/25.412.7/25.49.6/25.412.7/25.412.7/25.49.6/25.412.7/25.412.7/25.412.7/25.412.7/25.46.4/12.7303025259.6/15.99.6/15.99.6/15.9403050659.6/15.912.7/25.412.7/25.4残置機器、 配管を表すS=1:100２ 階 空 調 設 備 撤 去 平 面 図1:100(A1) 1:200(A3)２階空調設備撤去平面図KM-06工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ縮 尺図面名称令和 ６ 年度工事年度オフィス６オフィス５ACP-5ACP-5ACP-5ACP-5ACP-5ACP-5ACP-5ACP-5ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-2ACP-2ACP-2ACP-2ACP-2ACP-2ACP-2ACP-2RDD DDDDRRRみらい３号館改修機械設備工事12.7/25.4502530 40 402525302530254012.7/25.412.7/25.412.7/25.412.7/25.412.7/25.412.7/25.412.7/25.412.7/25.49.6/15.930259.6/15.912.7/25.49.6/15.99.6/15.94030259.6/15.99.6/15.912.7/25.49.6/15.9259.6/15.9253040 309.6/15.9259.6/15.930259.6/15.99.6/15.9252530 30259.6/15.99.6/15.99.6/15.9253025309.6/15.99.6/15.99.6/15.99.6/15.99.6/15.99.6/15.99.6/15.92525306.4/12.712.7/25.46.4/12.79.6/15.9306.4/12.79.6/15.99.6/15.925252530259.6/15.93030259.6/15.94012.7/25.4256.4/12.712.7/25.49.6/15.9753012.7/25.412.7/25.415.9/28.612.7/28.69.6/19.1RRRRRRRRRRRRRRRRR残置機器、配管を表すS=1:100Ｒ 階 空 調 設 備 撤 去 平 面 図Ｒ階空調設備撤去平面図1:100(A1) 1:200(A3)KM-07工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地工事年度図面名称縮 尺図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ縮 尺図面名称令和 ６ 年度工事年度みらい３号館改修機械設備工事12.7/25.412.7/25.415.9/28.612.7/28.69.6/19.1RRRRRRRRRRRRRRRRRﾘ ﾌ ﾚ ｯ ｼ ｭ ﾙ ｰ ﾑﾘ ﾌ ﾚ ｯ ｼ ｭ ﾙ ｰ ﾑオフィス２オフィス３ACP-4オフィス１オフィス１オフィス２オフィス３オフィス４12.7/25.412.7/25.4オフィス６オフィス６オフィス６オフィス６12.7/25.4オフィス４オフィス４会議室オフィス４9.6/25.412.7/25.4ACP-3ACP-1ACP-1ACP-1ACP-1ACP-2ACP-2ACP-5ACP-5ACP-1ACP-1ACP-1ACP-2ACP-1ACP-2ACP-41:100(A1) 1:200(A3)KM-08工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ工事年度図面名称縮 尺令和 ６ 年度250250250250250250250250250250250250250250 250250250150 150250250 250250 250250 250250250250150150150150250250250250HEX-6HEX-6HEX-5HEX-6HEX-6HEX-7HEX-7HEX-7HEX-1HEX-7HEX-8HEX-8HEX-3HEX-5S=1/100 １階換気設備平面図１階換気設備平面図HEX-2給排気グリル150A×6給排気グリル150A×24みらい３号館改修機械設備工事残置機器、配管を表す1:100(A1) 1:200(A3)KM-09工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地工事年度図面名称縮 尺図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ令和 ６ 年度250250250250 250 250250250250250250250250250250250250 250HEX-6HEX-6HEX-6 HEX-6HEX-4HEX-4２階換気設備平面図 S=1/100２階換気設備平面図給排気グリル150A×8みらい３号館改修機械設備工事残置機器、配管を表す1:100(A1) 1:200(A3)KM-10工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地工事年度図面名称縮 尺図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ令和 ６ 年度１階消火設備撤去平面図１階消火設備撤去平面図 S=1/10066666粉末消火器撤去×5消火器格納箱(床置型)撤去×5みらい３号館改修機械設備工事1:100(A1) 1:200(A3)KM-11工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図名護市 地域経済部 商工・企業誘致課沖縄県名護市字豊原 1 8 1 番地工事年度図面名称縮 尺図面番号設名 称資格者氏名計 者登 録 番 号所 在 地 沖縄県名護市字宮里四丁目4番3 6号地一級建築士登録 2 1 2 2 3 8号吉田 靖( 株 ) ＰＨＯＥＮＩＸ令和 ６ 年度付 属 品： 消火栓(起動スイッチ付)、ノズル、ホース、ホース収納装置、表示灯寸 法： １０１０Ｗ×２００Ｄ×１４４０Ｈ(外寸)型 式: １号消火栓(鋼板製消火器ボックス併設埋込型)S=1/100 ２階消火設備撤去平面図２階消火設備撤去平面図F B - 1( H B - 1 A S )屋内消火栓箱撤去粉末消火器撤去×2品 名備 考２ 階１66.0みらい３号館改修機械設備工事機 器 仕 様屋 内 消 火 栓 箱質 量機 器 表 ( 撤 去 )数 量本体