みらい３号館改修建築工事 発注資料

みらい３号館改修建築工事 発注資料 1) 工 事 名 称 みらい３号館改修建築工事2) 工 事 場 所 名護市 字豊原 地内3) 構 造 規 模 鉄筋コンクリ－ト造、２階建4) 延 床 面 積 3,847㎡ (改修工事部分延床面積2,075㎡)5) 本 工 事 建築改修工事一式6) 工 期 契約締結の翌日から令和８年3月13日まで7) 工 事 区 分 イ)建築工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。 ロ)工事監督員事務所、仮設電気工事、仮設給排水工事、建物周辺の整備。 8) 質 問 ・ 回 答 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章で行う。(ＦＡＸ 可)9) 提 出 先 名護市役所 建設部 建築住宅課 建築工事係 (担当：眞榮田) ＴＥＬ ０９８０(５３)１２１２ ＦＡＸ ０９８０(５４)２７１４受付締切 令和７年9月4日(木)正午回答日時 令和７年9月8日(月)回答方法 ＦＡＸにより指名通知業者全者に回答(送信)10) 工 程 会 議 週に１回以上とする。(週間工程表を作成し工程会議に望むこと)11) 現 場 要 員 現場には次の要員を配置させる事。 ｄ.現場安全管理者：諸法規による事。 特 記 仕 様 書a.現 場 代 理 人：工事契約約款による。 b. 監 理 技 術 者：建設業法による国家資格(監理技術者資格者証の交付を受けたもので、１級建築士又は１級建築施工管理技士かつ、5年以内に国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したものでなければならない。)を有する５年以上の実務経験者及び本工事規模同等以上の経験者とする。 c.主 任 技 術 者：建設業法による他、１・２級建築士又は１・２級建築施工管理技士の資格高等学校(旧制実業高校も含む)卒5年以上の実務経験、大学卒若しくは高等専門学校(旧制専門学校も含む)卒3年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者。国土交通大臣が上記と同等以上と認めた者する。 ｃ.専 門 技 術 者：設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができる事。 12) 安 全 対 策 (工事現場内及び関係地域共) 諸法規による他、現状に即した安全対策を十分に施す事。また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事。工事用車輌の出入口には、誘導員を配置し、事故防止に努める。 13) 公 害 防 止 公害の発生防止に万全な対策をする事。 赤土等流出防止対策等を行うこと。 14) 公道及び地域施設の汚損防止 公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処する事。 15) 各種表示版現場 内外の随所に次のような表示板を設ける。 ◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの16) 工 事 用 看 板 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する。 17) 官公署への手続き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。 18) 材 料 試 験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督員に提出する。 19) 検 査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、主任技術者)立会いの元にのみ行うものとする。 検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。 ※事前に自主施工管理者の検査は、終えて置く事。 20) 工事監督員事務所 工事監督員事務所は、請負業者で設置。備品は監督員の指示による。 備品： 会議用テーブル、事務用テーブル、イス、安全帽等※工事監督員事務所における経費は、全て請負業者の負担とする。 21) 工 事 写 真 a.本工事専用のカメラを常備する。 ｂ. 工事目的物が見えない又は見えにくい部分(地中埋設物及び配筋等)については、工事写真をその１つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、出来形管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真 管理とする。 ｃ. 各工程写真は、カラ－とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ－とする。 ｄ. 工事写真は、工事進捗状況報告書及び日報に添えて毎月監督員に提出する。 22) 適 用 この特記仕様書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する 本工事は一般に本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記されなくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内で施工するものとする。 23) 承 諾 a. 事後処理については、一切認めない。 承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、もし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。 b. 承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受ける事。 承諾図書の関係図書はすべてＡ４左綴じとして提出する事。 24) 設 計 変 更 設計内訳、数量に基づき設計書単価でおこなう。 25) 本工事の設計時期 本工事設計書は令和７年８月時点での建築工事積算基準及び労務単価等に基づいて設計額を作成している。 26) 下請業者の地元企業優先活用 請負業者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有する者)から選定するように努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。 27) 残土処理について 工事で発生した残土については、監督員と打合せを行い、残土処理場所の決定を行うものとする。 28) 車両の乗り入れ口について 大型車両の乗り入れにより道等が破損した場合は、請負者の責任で修繕を行うものとする。 29) 県産品の使用について 本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で、規格、品質、価格などで適正である場合はこれを優先して使用するものとする。 30) 雨天時の品質低下に繋がる工事施工について 雨天時の品質低下に繋がる工事施工は原則禁止とする。 (ｺﾝｸﾘｰﾄ打設、屋上防水、外壁仕上げなど)なお、特別な理由により施工を検討する場合は、気象状況による品質低下に繋がらない根拠を示せる施工計画書をあらかじめ作成し監督員と協議すること。 また、施工中の養生方法や施工後の瑕疵に留意すること。 31) 完成図について32) そ の 他ａ．本工事は、関連する工事または委託業務の契約締結に遅れが生じた場合、 工事または業務の一時中止を行うことがあります。 種類 A1版観音開き 縮小版(A3版)全図面 2部 2部CADデータ(全図面) ・電子媒体(CD－R等)で提出(Jw形式)ｂ. 工期Tについては5.9ヶ月にて積算すること。 工期の算定に当たっては、休日(土日)、降雨日、台風等を考慮した作業不能日を見込んでいる。 ｃ. 本工事は建物に執務者がいる状態で行う改修工事であり、該当する工種の単価は執務並行改修の割り増しの単価補正を行っている。 d.本工事はみらい３号館(平成２０年５月着手)の改修工事であり、アスベストの確認される建材は無いが、「石綿事前調査結果報告システム」にてその旨を登録し報告すること。 e.工事を着手するにあたり関係官署に提出する書類は、関係法令に基づいて適正に作成、提出すること。 (4) 工事監理業務への協力等 ## (1)ウ1 適用基準等 ・１ 工事概要 エ(1) ・ (2)(2) (地域地区等： 未指定 ) (5)(3) ㎡ ・(4)ア 建築物 ・ ・ 営繕工事写真撮影要領(令和５年版)(6) 県産資材の優先使用 ・ 磁気探査実施要領(令和２年１月)沖縄県土木建築部・イ 工作物及び立木 (7) 下請業者の県内企業優先活用 ・(8) 不発弾等発見時の処理について 2２本工事の設計時期##3 工事の一時中止に係る計画の作成(1)３建築工事仕様(1) 標準仕様 (9) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。 (2) 特記仕様 ウア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。(2)イ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。エ 「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。 「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。オ 4 ・ウ エ カ (1)(2)４ その他 キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。 (1) 公共事業労務費調査に対する協力 (10) 不正軽油の使用の禁止等についてア アイ (3)イ5 ・ウ (11) 設計図書における資材等の取扱いについてア イ 6 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。 エウ 7 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 (2) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (1) 風速：V0＝ 46 m/s (平12建告第1454号第２)(2) 地表面粗度区分： Ⅲ (一般地域)(12) ガイドライン等の遵守について (3.5.4)(3.9.3)(5.13.5)(9.3.4)8 (1)ア (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について (2)アイ ウ (3)(3) ウィークリースタンスの実施イ9 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 (1.2.4)##(4) 工事監理業務への協力等ア## 施工順序等の制約 ・ 無し・ 有り【 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・ 】工事車両の駐車場所 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・イ 資材、機材置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・建設発生土の仮置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・その他の施工条件 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・令和７年７月改定版工 事 名 ： みらい３号館改修建築工事工事場所 ： 名護市字豊原181番地敷地面積 ： 18,329.32工事種目 ： 改修工事建築物の名称 みらい３号館主要用途 事務所構造及び階数 ＲＣ２階建て工事種別 改築工事建築面積 2,150.34㎡ ㎡ ㎡延べ面積 3,847.84㎡ ㎡ ㎡工作物等の名称数量余裕期間を設定する工事 【 方式】 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 工事名称 みらい３号館改修建築工事 工事年度 令和 7 年度工事場所 沖縄県名護市字豊原181番地 図面名称建築改修工事 特記仕様書(1)発注機関名護市 地域経済部 商工・企業誘致課縮 尺 -摘 要 図面番号 A-02管理建築士設 計 製 図 名 称 (株)ＰＨＯＥＮＩＸ資格者氏名吉田 靖登録番号一級建築士登録 212238号所 在 地沖縄県名護市字宮里四丁目4番36号地建築改修工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 沖縄県土木建築部章項 目 特 記 事 項施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.11) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年４月９日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。建築改修工事監理指針(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。建築工事標準詳細図(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて敷地調査共通仕様書(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和６年版)(一社)公共建築協会 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和４年４月)沖縄県土木建築部 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 工事実績情報の登録(1.1.4) 登録する。ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 交通安全管理(1.3.9) 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日 沖縄県公安委員会告示第38号) 本工事の設計書は、令和 7 年 8 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 工事の一時中止に関する事項(1.1.9) また、建物に執務者がいる状態で行う改修工事であり、該当する工種の単価は執務並行改修の割り増し単価を採用している。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」[令和７年版](以下「標準仕様書」という。)による。 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。 工事の余裕期間 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】 特記事項に記載の(参- . )は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)[平成31年版]巻末の各部配筋参考図の当該項目を示す。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 遠隔臨場の実施(1.1.14)本工事は遠隔臨場を適用する。使用する機器及び立合う工程等については監督職員と協議をすることとする。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 概成工期(1.2.1) 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 品質計画等(1.2.2) 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 設計変更等については、契約書18条から26条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 施工図等(1.2.3) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html電気保安技術者(1.3.3) 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。 以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 施工条件(1.3.5) 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 検 印設 計 者1一 般 共 通 事 項一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html工事名称工事場所発注機関摘 要検 印みらい３号館改修建築工事沖縄県名護市字豊原181番地名護市 地域経済部 商工・企業誘致課令和 ７ 年度建具表６(参考図 AE-1：アルミ製自動ドア)工事年度図面名称縮 尺図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地(株)ＰＨＯＥＮＩＸ吉田 靖一級建築士登録 212238号沖縄県名護市字宮里四丁目4番36号地設A－55計 者AE-1 姿図(内観図)【非防火設備】 S=1/50(A1),1/100(A3) A断面詳細図 S=1/5(A1),1/10(A3) B断面詳細図 S=1/5(A1),1/10(A3)C平面詳細図 S=1/5(A1),1/10(A3)1502630エントランス部H=24002307070FIXW=235050FW=1025w=205050DW=978975DH=23977 223アルミパネルカ-ドリーダー(電気工事)25CH=270010CB AG：A G：AFLCH=270025026052512.512.510 1570263023073730DH10030エントランス部H=240013050230 70405.542.5 9 310022 2210045.55.540 92525共用廊下1廊下01152515702605251525157012.512.5ST-PL-2.3tAL-PL-2.0ｔ(裏打ち材吹付 t=3mm)ST-PL-2.3t共用廊下1廊下01SUS-2.0t25※ ※CH=270010 15切り欠き加工切り欠き加工1020カ-ドリーダー(電気工事)ST-2.3t補強材FL FL切り欠き加工CH=270012.57512.515WwDW182550 250251009 405.545.515 15 220 12 3.812.57512.5182550 FW 3050157 525 25015 220 1530 425※1012.54012.5425廊下01共用廊下1405.545.510022切り欠き加工ST-PL-2.3tカ-ドリーダー(電気工事)ST-2.3t補強材切り欠き加工X3Y2AL-PL-2.0ｔ(裏打ち材吹付 t=3mm)■耐風圧性能： 800PaMLシリーズLタイプA …強化8を示す■製品名：LIXIL65 65補強材 補強材新設建具参考図A1版:S=1:50 A3版 S=1:100A1版:S=1:5 A3版 S=1:10※カードリーダーの切り欠き、配管、配線の通す加工は、建築工事に含む。上記位置については、電気設備と調整すること。 (6) 不発弾等発見時の処理について 8 (1)1 適用基準等 (1)１ 工事概要(1) みらい３号館改修建築工事(解体撤去) (2)(2) 名護市字豊原181番地(地域地区等： 未指定 )(3) ㎡ (3) (2)(4) (7) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 建築物 ア (4)(3)イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。(5)ウ(6)エイ 工作物及び立木 なし オ2２本工事の設計時期(4)カ (1.1.4)3 工事の一時中止に係る計画の作成キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。(1)(8) 不正軽油の使用の禁止等について (5)３建築工事仕様 ア(1) 標準仕様イ (6)(2) 特記仕様ア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。(9) ガイドライン等の遵守について (2) アイ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。 「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。 「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。4 ・ウ (10) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額についてア(1)４ その他(1) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (2)アイ(3)イ 5イウ6 (1)(2) ウィークリースタンスの実施ウ(1.3.6)(1.3.9) (2)(3) 工事監理業務への協力等ア イ ウ エ 7(4)(5) 下請業者の県内企業優先活用令和７年７月改定版発生材の種類発注者に引き渡すもの工 事 名 ： 現場において再利用を図るもの工事場所 ：敷地面積 ： 18,329.32工事種目 ： 改修工事建築物の名称 みらい３号館主要用途 事務所構造及び階数 ＲＣ２階建て工事種別 改築工事建築面積 2,150.34㎡ ㎡ ㎡延べ面積 3,847.84㎡ ㎡ ㎡工事の余裕期 余裕期間を設定する工事 【 方式】 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 工事名称 みらい３号館改修建築工事 工事年度 令和 7 年度工事場所 沖縄県名護市字豊原181番地 図面名称建築解体工事特記仕様書(１)発注機関名護市 地域経済部 商工・企業誘致課縮 尺 -摘 要 図面番号 K-02管理建築士設 計 製 図 名 称 (株)ＰＨＯＥＮＩＸ資格者氏名吉田 靖登録番号一級建築士登録 212238号所 在 地沖縄県名護市字宮里四丁目4番36号地建築物解体工事特記仕様書沖縄県土木建築部章項 目 特 記 事 項発生材の処理等(1.3.10) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」(平成12年法律第104号) 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」(昭和45年法律第137号)「建設工事公衆災害防止対策要綱」(令和元年９月２日 国土交通省告示第496号) 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 「建設副産物適正処理推進要綱」〔国土交通省〕［平成14年５月］ 「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」〔国土交通省〕［平成15年７月］ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 「沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領」〔沖縄県土木建築部〕[平成25年12月] さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。 工事実績情報の登録 登録する。ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。 本工事の設計書は、令和 7 年 8月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書」[令和４年版](以下「共通仕様書」という。)による。 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 設計変更等については、契約書18条から26条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、共通仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 電気保安技術者(1.3.3) 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 施工中の安全確保及び環境保全等 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年４月９日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。 以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 交通安全管理(1.3.7) 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日 沖縄県公安委員会告示第38号)本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 検 印設 計 者1一 般 共 通 事 項 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている｢濁水及び粉体の分析結果｣を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf 【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】 ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン