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(RE-07186)上部垂直ポート閉止フランジの取外し作業【掲載期間:2025-08-20~2025-09-08】

発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
所在地
茨城県 那珂市
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年8月19日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
(RE-07186)上部垂直ポート閉止フランジの取外し作業【掲載期間:2025-08-20~2025-09-08】 公告期間: ~ ( )に付します。 1.競争入札に付する事項RE-07186仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R7.9.8(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.8.20茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構13時30分請負令和 7 年 8 月 20 日令 和 7 年 10 月 1 日上部垂直ポート閉止フランジの取外し作業令和8年3月30日029-210-2451履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail:TEL茨城県那珂市向山801番地1(月) 令 和 7 年 9 月 8 日内桶 いづみ国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之FAX 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(水)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (月) 令和7年9月1日令和7年8月25日 (月)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 上部垂直ポート閉止フランジの取外し作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループ1Ⅰ 一般仕様1.1 件名上部垂直ポート閉止フランジの取外し作業1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という)では、プラズマ観測用装置(以下「ポートプラグ」という。)の整備を進めている。本件は、ポートプラグの整備に向けた事前準備として、JT-60 実験棟本体室の高さ15m位置に設置されている既設閉止フランジ4枚の取外し、移動保管作業を行うものである。1.3 業務内容(詳細はⅡ技術仕様による。)閉止フランジの取外し、移動保管 1式1.4 納入期限令和8年3月30日1.5 作業実施期間令和8年1月予定(詳細は契約後の協議により決定する。)本作業は、令和8年1月予定の上部架台設置以降に実施すること。なお、安全対策で使用する足場材等は令和8年3月30日までに取外し、撤去することとする。1.6 履行場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60実験棟本体室(第一種放射線管理区域)、シールドルームⅡ1.7 検査条件1.3 項及びⅡ章に示す作業完了後、1.8 項に定める提出図書の確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認め、1.9項に示す貸与品が返却されたときをもって検査合格とする。1.8 提出図書図書名 提出時期 部数 確認工程表 契約後速やかに 1部 要作業要領書 作業開始前 1部 要作業実施報告書 作業終了後 2部 不要作業従事者名簿 作業開始前 1部 不要作業体制(安全体制)表 作業開始前 1部 不要危険予知活動記録 作業開始前 1部 不要議事録 打合せ後、1週間以内 1部 要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前までに※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要2外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出のこと。電子データ1式要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QST の確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を文書で通知するものとする。(提出方法)提出媒体が「電子データ」となっている提出書類については、CD-R/DVD-Rにより、電子データを1式提出すること。1.8 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.9 貸与品以下についてQSTより受注者に貸与する。時期及び場所は発注後にQSTが指定する。(1) 本作業に必要な資材置き場は、作業現場付近の可能な範囲を無償貸与する。(2) JT-60実験棟本体室/組立室 天井走行クレーン(250ton/70ton)を無償貸与する。(3) JT-60実験棟本体室/組立室 天井走行クレーン(30ton/5ton)を無償貸与する。1.10 品質管理本作業に係る全ての工程において、以下の事項について十分な品質管理を行うものとする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理1.11 適用法規・規格基準次の法規、規格及び基準に基づき、Ⅱ章に示す設計、現地作業及び試験検査を行うものとする。(1) 那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引等放射線に関する諸規程(2) 日本産業規格(JIS)(3) 労働基準法3(4) 労働安全衛生法(5) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全手引、JT-60実験棟本体室等における作業手引書等)1.12 放射線管理区域内作業に関する事項本作業は、第一種放射線管理区域内での作業になるため、那珂フュージョン科学技術研究所放射線予防規程及び那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引等の諸規程を遵守すること。作業安全の確保に必要な対策・処置等に万全を期すこと。なお、詳細事項は事前にQSTと十分な打合せを持つものとする。1.13 特記事項(1) 本作業は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者を従事させること。(2) 受注者は、従事者に対して法令上の責任及び風紀の維持に関する責任を負うこと。(3) 作業の監督者は、QSTの担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、QSTが行う他の作業工程と協調すること。(4) 作業員は放射線管理区域内での作業経験を有するか、又は事前に十分な教育を受けた者とすること。(5) 本作業を開始する前に、受注者側の作業員は、QSTが行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(6) 受注者は業務を実施することにより取得したデ-タ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りでない。(7) 受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。また、平常時においても、QSTが安全確保のために指示を行ったときにはそれに従うこと。1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。4Ⅱ 技術仕様2.1 各種管理(1) 一般安全管理1)作業の計画に際しては、綿密かつ無理のない工程を組み、機材、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、その他の事故防止に努めるものとする。2)作業現場の安全衛生管理(KY 活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。3)受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行い、作業要領書を作成し、QSTの確認を得てから作業を行うこと。4)受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。5)作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。6)受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、可能な限り転倒防止策等を施すこと。(2) 工程管理1)受注者は、厳重な工程管理を行い、所定の工程を遵守するものとする。2)受注者は、本作業についてQSTの定める基本計画に従い、円滑に遂行されるよう協力するものとする。3)QSTが行う工程会議や安全ミーティングに出席すること。(3) 放射線管理放射線管理区域内においては以下の注意事項を、厳守し作業を行うこと。1)本体室は第一種放射線管理区域となっている。2)作業現場での放射線測定などは、基本的にQSTが行う。3)使用した工具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、QST の放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染の無い事が確認された後に搬出すること。また、管理区域への工具類の持込みは、必要最小限に留めること。なお、電動工具など内部の除染、汚染検査が困難な場合には、基本的に搬出不可となる。2.2 閉止フランジの取外し作業(1)閉止フランジの構造を図1に示す。(2)上部垂直ポートに設置されている閉止フランジ4枚が対象となる。閉止フランジ名称も含め詳細を図2に示す。(3)閉止フランジには、図1に示すとおりM20丸ボスが3箇所溶接されているため、これを用いた玉掛けを行い、天井走行クレーンにて閉止フランジの取外し作業を実施すること。(4)閉止フランジ固定に使用している締結用ボルト類は、それぞれ個別に土嚢袋(受注者用意)に収納後、QST指定場所へ移動保管すること。(5)閉止フランジ取外し後の上部垂直ポート側真空シール面の保護は、下記資材を用いた 3 層構造で堅牢に保護すること。詳細を図3に示す。1層目︔バイトンOリングを含め金属用表面保護テープでシール面全体を養生する。2層目︔金属用表面保護テープの上に3mm厚ゴムシートでシール面全体を養生する。3層目︔閉止フランジ全面を5mm厚のポリプロピレン中空構造シート (通称︔プラベニア)で養生する。(6)安全対策として、閉止フランジ取外し後の開口部には足場材等を用いて、万一、作業員が登っても踏み抜くことが無いよう対策を行うこと。 なお、足場材等はクライオ容器リブから支持を行い、上部垂直ポート側真空シール5面には荷重がかからない構造とすること。併せて、安全標識も掲示すること。当該安全対策用の足場材等は、QST が別途実施するポートプラグ据付等の前に取外し、撤去すること。本体室・組立室(放射線管理区域)から搬出する際にはQSTの指示に従い、サーベイ等を実施して搬出すること。(7)取外し後の閉止フランジは、真空シール面の保護として下記資材を用いた2層構造で堅牢に保護すること。1層目︔金属用表面保護テープでシール面全体を養生する。2層目︔閉止フランジ全面を5mm厚のポリプロピレン中空構造シート (通称︔プラベニア)で養生する。(8)取外し後の閉止フランジ大気面には、名称及び取外し日時を記載した仮置き表示の貼り付けを行うこと。(9)真空シール面養生を終えた閉止フランジは、JT-60実験棟3FシールドルームⅡへ運搬、QST指定位置に移動保管すること。運搬保管として、プラスチックパレット(受注者用意)上に閉止フランジを置き、養生シートで全体を覆う防塵対策を行うこと。なお、プラスチックパレット上に枕木を配置、シールドルームⅡのクレーンにて2段重ね置きも可能とする。図1 閉止フランジ構造図9655996図2 閉止フランジ配置図図3 上部垂直ポート側真空シール面の保護〇印︔取外し対象閉止フランジP18Uポート閉止フランジP06Uポート閉止フランジP12Uポート閉止フランジP14Uポート閉止フランジ閉止フランジと架台上面間1m上部垂直ポート1層目︔金属用表面保護テープ2層目︔3mm厚ゴムシート3層目︔5mm厚のポリプロピレン中空構造シートクライオ容器リブ上部垂直ポート閉止フランジ72.3 試験検査(1) 表1の各試験検査を実施すること。(2) 各試験検査の判定基準を満たしていることを確認し、作業実施報告書を作成すること。表1 試験検査項目項目 判定基準外観検査 有害な変形、傷、汚れ等がないことを確認する。養生確認検査上部垂直ポート側真空シール面の保護が作業要領書とおりに施工されていることを確認する。閉止フランジ側真空シール面の保護が作業要領書とおりに施工されていることを確認する。以上

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