（RE-05503）X2 壁計測ケーブル用遮蔽壁設置工事【掲載期間：2025-08-20～2025-09-08】

（RE-05503）X2 壁計測ケーブル用遮蔽壁設置工事【掲載期間：2025-08-20～2025-09-08】 入 札 公 告(建築工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和7年8月20日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部長 山農 宏之１．工事概要等(1) 工事名 X2壁計測ケーブル用遮蔽壁設置工事(2) 工事場所 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟(3) 工事概要 工事概要書のとおり(4) 工 期 令和8年5月29日まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 文部科学省における一般競争参加資格の格付けで建築一式工事にかかる令和7、8年度の等級がD、C及びB等級以上であること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成22年度以降に元請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)・鉄筋コンクリート造工事の施工実績(6) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。①2級建築施工管理技士(種別は「建築」「躯体」に限る)以上、二級建築士以上又は技術士(建設部門)の国家資格を有する主任技術者を配置できること。② 平成22年度以降に元請けとして完成引き渡しが済んでいる以下の工事経験を有する者。(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)・鉄筋コンクリート造工事の施工経験(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。(8) 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)がある場合、当該受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。公告期間：R7.8.20 ～ R7.9.8 ( 工事 )① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ア)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ウ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(エ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(11) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。(12) 茨城県内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒３１１－０１９３ 茨城県那珂市向山８０１番地１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 川上 優作電話 ０２９－２１０－２４０６ E-mail nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年８月２０日から令和７年９月８日午後5時00分まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和７年８月２０日から令和７年９月９日午後5時00分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和７年１０月９日 午後１時３０分〒３１１－０１９３ 茨城県那珂市向山８０１番地１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟1階 入札室(114号室)(5)入札保証金免除する。(6)契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、金額又は保険金額は請負代金の10分の1以上とする。 (7)入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札(8)落札者の決定方法1) 当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札価格の最も低い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とすることがある。2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(9) 手続きにおける交渉の有無 無(10) 契約書作成の要否 要(11) 当該工事の直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(1)と同じ。(13) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。４．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 X2壁計測ケーブル用遮蔽壁設置工事工 事 仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部 工務課目 次Ⅰ．一般事項 1．工事名称 …………………………………………………………………(No.1)2．工事目的 …………………………………………………………………(No.1)3．適用範囲等 ………………………………………………………………(No.1)4．図書の優先順位 …………………………………………………………(No.1)5．工事場所 …………………………………………………………………(No.2)6．工期 ………………………………………………………………………(No.2)7．工事概要 …………………………………………………………………(No.2)8．工事範囲及び区域 ………………………………………………………(No.2)9．別途工事 …………………………………………………………………(No.2)10．支給品、貸与品 …………………………………………………………(No.2)11．一般事項 ……………………………………………………………………(No.2)12．施工体制台帳等の提出 ……………………………………………………(No.3)13．入札契約適正化法に基づく点検 …………………………………………(No.3)14．工事実績情報サービス(CORINS)の登録 ………………………………(No.3)15．グリーン購入法の推進 ……………………………………………………(No.3)16．建設副産物 …………………………………………………………………(No.3)17．リサイクル法 ………………………………………………………………(No.3)18．疑義 …………………………………………………………………………(No.3)19．軽微な変更 …………………………………………………………………(No.3)20．下請業者等 …………………………………………………………………(No.4)21．工事用設備 …………………………………………………………………(No.4)22．渉外事項 ……………………………………………………………………(No.4)23．安全衛生管理 ………………………………………………………………(No.4)24．試験検査 ……………………………………………………………………(No.5)25．運転要領説明 ………………………………………………………………(No.6)26．官公庁への手続き等 ………………………………………………………(No.6)27. 保証 …………………………………………………………………………(No.6)28．検収 …………………………………………………………………………(No.6)29．提出図書 ……………………………………………………………………(No.6)30．放射線管理 …………………………………………………………………(No.7)31．外国籍者の入構 ……………………………………………………………(No.7)32．その他 ………………………………………………………………………(No.7)表 1 提出図書 ………………………………………………………………(No.8)Ⅱ．特記事項 ………………………………………………………………(No.9)(No.1)Ⅰ．一般事項1．工事名称X2壁計測ケーブル用遮蔽壁設置工事2．工事目的重水素実験において発生する中性子線量の増加時に、本体室X2 壁外側における中性子線量を低減するため、X2 壁の計測ケーブル用の貫通口部に遮蔽壁を設置する。3．適用範囲等(1)適用範囲等本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という)が発注する「X2壁計測ケーブル用遮蔽壁設置工事」に適用する。本仕様書及び設計図に特記なき限り、以下に示す基準類(最新版)によるものとする。(2)適用法令・建築基準法、建設業法、消防法、同施行令及び関係諸法規・労働基準法、労働基準法施行規則、労働安全衛生法・その他、関係法令、条例等(3)適用規格、基準・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(各工事編)」・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築(改修)工事標準仕様書(各工事編)」・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築工事監理指針(各工事編)」・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針(各工事編)」・日本建築学会「建築工事標準仕様書(JASS)」・日本建築学会「鉄骨工事技術指針」(工場製作編、工事現場施工 編)・日本建築学会「鉄筋コンクリート構造設計基準･同解説」・日本建築学会「鋼構造許容応力度設計基準」・日本産業規格(JIS)及び関係規格・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「官庁施設の総合耐震･対津波計画基準及び同解説」・国土交通省住宅局建築指導課監修「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準及び同解説・同改修設計指針適用手引き」・日本建築防災協会「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建物の耐震診断及び耐震改修指針・同解説」・日本建築学会発行の各「基規準、指針・同解説」・その他、図面等に記載の基準類4．図書の優先順位設計図書の優先順位は、原則として以下のとおりとする。(1)QSTの文書による指示(2)工事仕様書(3)図面(No.2)(4)本仕様書(3．適用範囲等)に示す基準類5．工事場所茨城県那珂市向山801番1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟6．工期自 契約日至 令和8年5月29日7．工事概要主要工種建築工事(1)直接仮設工事 やりかた、墨出し、枠組本足場、メッシュ養生シート張、他(2)鉄筋コンクリート工事 鉄筋工事、コンクリート工事、型枠工事、鋼製型枠工事、ケミカルアンカー(3)防水・左官・塗装工事 取合いシーリング、コンクリート金ごて、EP塗り電気設備工事該当なし機械設備工事該当なし8．工事範囲及び区域工事範囲：図面、仕様書、内訳書に示す建築工事区 域：非管理区域及び放射線管理区域(第１種:JT-60実験棟本体室内)9．別途工事JT-60SA増力作業10．支給品、貸与品工事用電力：構内指定場所より無償支給工事用水：構内指定場所より無償支給工事用土地：無償 貸与11．一般事項工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ、迅速な進捗を図ること。また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に努めること。QSTの業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、構内の作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、におい等が、QSTの通常業務にお(No.3)いて見られないものであれば、周辺住民に不安感を与える事に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法についてQSTと綿密に協議すること。今回の遮蔽壁設置工事は、工事可能な時期及び工事順序等について施設管理者等との事前協議調整が必要な工事である。12．施工体制台帳等の提出本工事において、「建設業法第24条の7第1項」の規定に該当する場合は、施工体制台帳等を提出すること。13．入札契約適正化法に基づく点検本工事において、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づきQSTが各種点検を行う場合には、これに協力すること。14．工事実績情報サービス(CORINS)の登録本工事において、工事実績情報サービスに登録する場合は、登録内容について事前に QSTの確認を受けること。15．グリーン購入法の推進本工事において、使用する資材・製品及び建設機械については、「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に規定されるものの採用、使用に努力すること。16．建設副産物(1) 本工事において、建設副産物が発生する場合の処理については、「建設副産物適正処理推進要綱」(平成5年建設省経建発第3号、平成14年改正)を遵守して行うこと。(2) 産業廃棄物の運搬・処理・処分については、あらかじめ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、承認を得た業者にて行うこと。QSTが指定する物品、資材等は指定場所へ運搬し、その他のものは産業廃棄物処分とし、マニフェストシステムに基づく伝票の写し(A票・Ｅ票)、電子マニフェストであれば証明書を提出すること。17．建設リサイクル法特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置については、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)を遵守して行うこと。18．疑義本仕様書及び図面等に明記のない場合又は疑義を生じた場合、あるいは現場の納まり、取合い等により不適合が生じた場合は、速やかにQSTに報告し協議すること。19．軽微な変更現場の納まり、取合い等の関係で、材料の寸法、取付け位置又は取付け工法を多少変更す(No.4)る等の軽微なもの、また、設計図等に一切記載が無いものであっても軽微なものは、QSTと協議し、請負業者の負担において誠実に施工すること。20．下請業者等あらかじめQSTが指定した業者あるいは品目仕様については、原則として代替を認めない。 また、各種下請業者についても必ずQSTの承認を受けること。21．工事用設備(1) 本工事に必要な諸建物、電気、水、通信設備等の工事用設備の設置については、あらかじめQSTと打合せするものとし、すべて請負業者の負担と責任において準備すること。 施工方法及び使用方法については、QST の承認を受け、工事完了後は速やかに撤去し現状復旧すること。ただし、作業員宿舎等を構内に設けることはできない。(2) 工事用電力は、QSTが指定する支給点より取り出すこと。(3) 上水(飲料用)及び工業用水(施工用)は、QSTが指定する支給点より取り出すこと。22．渉外事項(1) 本工事の公衆災害防止のための適正な施工の確保については、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(平成5年建設省経建発第1号)を遵守して行うこと。(2) 本工事施工に起因する第三者の苦情及び損害復旧については、請負業者の負担と責任により遅滞なく実施すること。(3) 本工事施工の際は、建物、地下埋設物及び室内の器物等を毀損しないよう十分注意するとともに、万一毀損した場合は、QSTの指示に従って、同一材料にて速やかに復旧すること。23．安全衛生管理(1) 工事中の安全確保については、「建築工事安全施工技術指針」(最終改正平成27年国営整備第216号)を遵守して行うこと。(2) 工事着手に先立ち、QSTと工事の安全について十分打合せしたのち着工すること。工事現場の安全管理は、法令に従い、請負業者の責任において自主的に行うこと。(3) QSTの定める保安、安全上の規則、基準類に従って工事を行うこと。(4) 災害防止のための作業規制や現場立入規制等を行い、管理下の工事関係者に周知徹底するとともに、安全確保のために必要な施策を行い、事故の発生防止に努めること。(5) 請負業者は毎日の作業に先立ち必ずTBM及びKYを実施し、その内容を作業場所の見やすい位置に表示すること。(6) 全作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努めること。特に末端の作業員にまで、本工事の安全衛生管理を十分に認識させ、良い意味での緊張感を持たせて作業にあたらせること。(7) 工事現場は、常に整理整頓を励行し、かつ、清潔に保つこと。(8) 危険作業(火気、高所、酸欠、重量物搬出入、活線近接、掘削、コア抜きはつり、解体、既設設備切替え等)を行う場合には、必ず事前にQSTと施工前打合せを実施し、想定される事象に対して適切な対策を講じること。尚、火気使用作業及び活線近接作業は事(No.5)前に届出を監督員に提出し、承認を得て作業を行うこと。(9) 工事現場及び周辺区域における火気の取扱いには十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずる。使用する機器は事前に点検を実施し、異常の無いことを確認するとともに、使用中も必要に応じ適宜点検を実施すること。火災により生じた損害は、すべて請負業者の責任とする。(10) 火災・人身事故等が発生した場合は、QSTの定める通報連絡基準に則ること。(11) 枠組足場を設置する場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労省平成21年4月)による設置を行うこと。(12) 工事施工に際して、既設埋設物(特高、高圧埋設管路、給排水配管等)と干渉の恐れがある箇所については、QSTと協議の上、必要に応じて試掘を行うこと。(13) 試掘を行う場合は、作業要領書を作成し、承認後作業を行うこと。また、QSTにおける所定の申請手続きが必要となる場合は、手続きを行い、承認後作業を行うこと。(14) 交通法規を遵守することはもとより、工事現場周辺の交通に障害を与えないこと。万一生じた紛争は、請負業者が自主的に解決するものとし、QSTは一切責任を負わない。(15) 請負業者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害を与えないようにしなければならない。第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、請負業者の責任において解決しなければならない。(16) 請負業者は、工事用車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を伴う工事については、関係機関と打ち合わせを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送機関、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害防止を図らなければならない。(17) 事故が生じた場合は、速やかにその日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急措置、その後の対策等をQSTに報告すること。(18) 請負業者は、工事期間中は定期的に安全パトロールを行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保しなければならない。(19) QST側においても適宜安全パトロール等を実施するが、それは請負業者の安全活動の状況を確認するために行っているものであって、請負業者の行うべき安全管理、責任を免除するものではない。また、QSTの指摘、指導には速やかに対応すること。(20) 現場事務所(設置しない場合は工事場所)には作業表示板を設置し、第三者への工事周知を行うこと。作業表示板の近傍には「工事安全看板」及び「労働災害保険番号」、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」等の表示も行うこと。又、建設業法第3条に掲げる、政令で定める軽微な建設工事以外の工事では「建設業の許可」の表示も合わせて行うこと。(21) 6.75m以上の高所作業においては、フルハーネス型墜落制止用器具を使用すること。24．試験検査(1) 工事用資材を調達する前に製作メーカーリスト及び製作仕様を提出し、QSTの承認を受けること。また、工事用資材は、監督員の検査を受け合格したものを使用すること。(2) 必要に応じて試験検査要領書を提出し、承認を受けること。(3) 試験検査の判定のために使用する測定機器及び試験装置は、必要に応じて、定められた期間ごと又はその使用前に校正及び調整されたもので、かつ、試験成績表を提出しQST(No.6)の承認を得たものを使用すること。(4) 関係法規、条例で定められた官公庁等の立会検査及び試験は、原則として、事前に予備検査及び試験を行うこと。(5) 工事施工後、外観、員数、寸法、機能等が満足していることをQSTの立会いにより確認を受けること。(6) 検査において不合格製品が発生した場合は識別、排除を滞りなく実施し､適切な処置を施すこと。25．運転要領説明工事に含まれる施設、設備又は機器における運転方法及び取扱い方法について、QSTに適切な情報を与えるとともに、運転習熟のため説明教育を行うこと。26．官公庁への手続き等(1) 請負業者は、工事の施工にあたり請負業者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関の届出等を、法令、条例または、設計図書の定めにより、請負業者の責任において遅滞なく実施すること。 ただし、これによりがたい場合は監督員の指示を受けること。(2) 請負業者は、前項に規定する届出等の実施に当たっては、その内容を記載した文書により事前に監督員に報告すること。(3) QSTが行う官公庁等に対する工事に必要な手続きのうち、QSTから協力依頼のあるものについては協力すること。(4) 本仕様書に定める試験、検査の他、QSTが受ける官公庁等の諸検査の協力、助勢を行うこと。27．保証引渡しの日から 1 年以内に請負業者に帰するべき工事上の不具合等が発見された場合は、無償にて速やかに補修若しくは良品と交換すること。28．検収QSTの実施する「竣工検査」に合格したことをもって検収とする。なお、法令等により官公庁等の検査を要するものは、原則としてそれに合格していなければならない。29．提出図書(1)表1に示す図書を遅滞なく提出すること。(2)工事写真については下記の通り提出すること。①工事写真撮影個所a) 工事竣工では確認の困難な箇所b) 埋設される工事で、長さ及び厚さ等明確な寸法で確認を要する箇所c) 設計変更の箇所d) その他、主要な工程あるいは監督員の指示する箇所②写真サイズa) 原則としてカラー写真(Ｅ版以上)とすること。b) デジカメの場合は国土交通省デジタル写真管理情報基準(有効画素数100～300万(No.7)画素数程度)以上の仕様とすること。③装丁a) 写真は撮影個所等を表示するとともに、表紙に工事名称等を明記したアルバムを提出すること。b) デジカメの場合は、A4光沢紙に印刷し、A4キングファイル等に収めて提出すること。30.放射線管理管理区域内においては以下の注意事項を、厳守し作業を行うこと。(1) 請負者は、本作業期間中、心身ともに健康で身体に外傷の無い作業員を従事させること。また、作業員は放射線管理区域内での作業経験を有するか、若しくは事前に十分な教育を受けた者とすること。(2) 本作業を開始する前に、請負者側の作業員は、QSTが行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、請負者側で教育すること。(3) 管理区域に立入、かつ作業を行う者は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者とすること。ただし、一時的に見学等で、管理区域に立ち入るものを除く。(4) 放射線管理作業(放射線測定、管理台帳記入)は、QSTの担当者が実施する。31.外国籍者の入構外国籍の者の入構、また、日本国籍の非居住者の入構がる場合には、入構する２週間前までにQST監督員に外国人来訪者票を提出すること。32．その他(1) 請負業者は、竣工検査に合格し、QSTへの引渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理すること。また、QSTがその工事目的物に他の工事を行うときは協力すること。(2) 本工事に使用する材料を搬入するときは、QSTが指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うこと。(3) 構内で作業するときは、その構内における諸規則を遵守すること。(4) QSTが行う別途工事とのトラブルがないよう、連絡を密に取り、工事全体の円滑な推進に努めること。(5) 作業時間は原則として、午前9時00分から午後5時30分までとする。現場作業における休工日は、原則として土曜日、日曜日、祝日、年末年始休暇とする。 ①構面 第4分割位置第3分割位置第2分割位置第1分割位置 ②構面 L－90×90×9接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)L－90×90×10M12L－90×90×10L－75×75×6壁せき板 PL－9斜線範囲M12L－90×90×10接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)M12壁せき板 PL－9接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)L－75×75×6床せき板 PL－9壁せき板 PL－9斜線範囲床せき板 PL－9M12L－75×75×6床せき板 PL－9承 認作 成訂正等審 査日付工事名称図面名称縮尺1量子科学技術研究開発機構 国立研究開発法人主任工事監督員代理主任工事監督員 工事監督員 副工事監督員那珂フュージョン科学技術研究所20､100図面番号０７鋼製型枠 ①②構面詳細Ｘ2壁計測ケーブル用遮蔽壁設置工事矢視方向11403902351005 765 84016201620480400 1300既存躯体⑤⑦① ② ③ ④⑥壁せき板 PL－9壁せき板 PL－9斜線範囲235 155390775 900 825 455145 342.5 412.5225 150 150 150 150 75 160 160 177 178 75145 9 975599 9244 155 50427.5 347.5 487.5 412.5 447.5 377.5775 900 825150 150 150 175 75 150 150 150 150 150 75 160 160 177 178 75775 900 825 455390150 19995995975 7575100449 449427.5 347.5 487.5 412.5 447.5 377.525 50775373077537301230162012301620 ③構面 1. 型枠のせき板は、PL－9(SS400) とする。 共通事項 2. 壁のセパレーター φ8.2使用、鉛直間隔は 900、水平間隔は 900 以下とする。 第4分割位置第3分割位置第2分割位置第1分割位置 ④構面 L－75×75×6L－90×90×10M12L－75×75×6床せき板 PL－9L－90×90×10接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)L－90×90×10床せき板 PL－9壁せき板 PL－9L－90×90×10L－75×75×6接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)L－90×90×10L－90×90×10接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)M12承 認作 成訂正等審 査日付図面番号工事名称図面名称縮尺1量子科学技術研究開発機構 国立研究開発法人主任工事監督員代理主任工事監督員 工事監督員 副工事監督員那珂フュージョン科学技術研究所20､100 ０８鋼製型枠 ③④構面詳細Ｘ2壁計測ケーブル用遮蔽壁設置工事矢視方向11403902351005 765 84016201620480400 1300既存躯体⑤⑦① ② ③ ④⑥第2分割位置1005 765 840775 900 825 4551273146 75 225 90271 315 161747 9 950 105.2 55.8427.5 347.5 487.5 412.5 447.5 377.5 9L－75×75×6L－75×75×6接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)L－75×75×6100 150 125 150 150 150 75148.350112.5 114.2177.5 310 412.5 447.5 377.5L－75×75×6271 315 25 13650 97575 7575 75125 389 460974380 460100 165 165 165 165 165 165 150 150 156840959 59775 900 825 455427.5 347.5 487.5 412.5 447.5 377.5 599336 336 333 380 46050950 5050 50 ⑤構面 ⑥構面 接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)L－75×75×6M12(4.8)矢視方向1. 型枠のせき板は、PL－9(SS400) とする。 共通事項 45ﾟL－65×65×6980851005 765125350 397320 1005 765 8409 9125350 397 9 500 514110 145 145 110 145 150 125 148 14950125 5050509 50990 9502. 壁のセパレーター φ8.2使用、鉛直間隔は 900、水平間隔は 900 以下とする。 L－90×90×10L－90×90×10 L－90×90×10L－90×90×10L－90×90×10M12M12壁せき板 PL－9壁せき板 PL－9壁せき板 PL－9壁せき板 PL－9接着系あと施工アンカーM16(有効埋込長 L=130)床せき板 PL－9床せき板 PL－9床せき板 PL－9壁せき板 PL－9床せき板 PL－9床せき板 PL－9L－90×90×10L－90×90×10L－75×75×6L－75×75×6125 12575 75 75 75 75 75 75 759 336 336 333 9L－75×75×6L－90×90×10L－65×65×6L－90×90×10 L－65×65×6壁せき板 PL－9斜線範囲第4分割位置第3分割位置第1分割位置承 認作 成訂正等審 査日付図面番号工事名称図面名称縮尺1量子科学技術研究開発機構 国立研究開発法人主任工事監督員代理主任工事監督員 工事監督員 副工事監督員那珂フュージョン科学技術研究所20､100 ０９鋼製型枠 ⑤⑥構面詳細既存躯体⑤⑦1140390235① ② ③ ④1005 765 84016201620480⑥400 13007753730775150 150 150 175 75 150 150 150 150 150 75 160 160 177 178 75 150 150 80125 200 20020050 200 200 200 200 50180180 180 1855075 75 7559 75505030104003010400Ｘ2壁計測ケーブル用遮蔽壁設置工事矢視方向第4分割位置第3分割位置第2分割位置第1分割位置125 200 200 200 50 200 200 200 200 50 180 180 180 185150 150 150 175 75 150 150 150 150 150 75 160 160 160 160 110775 900 825 455105 165 165 165 165 75840380 460840185 185 185 185950 50 5059507575 7550 501. 型枠のせき板は、PL－9(SS400) とする。 共通事項 9427.5 347.5 487.5 412.5 447.5 377.5775 900 825 4551005 765 ⑦構面 336 336 3331005509509L－65×65×6L－65×65×6L－90×90×9L－75×75×6M16(有効埋込長 L=130)接着系あと施工アンカー9592. 壁のセパレーター φ8.2使用、鉛直間隔は 900、水平間隔は 900 以下とする。 L－90×90×10L－90×90×10L－90×90×10M12M12M12壁せき板 PL－9床せき板 PL－9壁せき板 PL－9斜線範囲承 認作 成訂正等審 査日付図面番号工事名称図面名称縮尺1量子科学技術研究開発機構 国立研究開発法人主任工事監督員代理主任工事監督員 工事監督員 副工事監督員那珂フュージョン科学技術研究所20､100 １０鋼製型枠 ⑦構面詳細既存躯体⑤⑦1140390235① ② ③ ④1005 765 84016201620480⑥400 1300775373094003010Ｘ2壁計測ケーブル用遮蔽壁設置工事