第53号 箱塚谷津山線舗装補修工事

第53号 箱塚谷津山線舗装補修工事 号1 制限付き一般競争入札に付す工事(1)(2) 箱塚谷津山線舗装補修工事(3) 名取市 名取が丘地内(4)(5)(6)(7)(8) ① 名取市契約規則による② ③ 有(４０％以内)④ 出来高部分払 無(－回) 完成払(9)2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 名取市競争入札参加資格者で、次の事項に全て該当すること。 ① ② ③ ④ ⑤(調査基準価格以下での契約の場合２０％以内の額)名取市長 山田 司郎工 事 番 号 第53号工 事 名工 事 場 所工 期工 事 概 要施工延長Ｌ＝１，１０７.８ｍ 《車道》 路面切削工(ｔ＝５ｃｍ)Ａ＝８，５５０ｍ２、表層(再生密粒度Ａｓ２０Ｆｔ＝５ｃｍ)Ａ＝８，５５０ｍ２ 舗装版破砕工(ｔ＝１０ｃｍ)Ａ＝１，０００ｍ２、上層路盤工(再生Ａｓ安定処理ｔ＝１０ｃｍ)Ａ＝１，０００ｍ２、区画線工一式 《歩道》 舗装版破砕工(ｔ＝３ｃｍ)Ａ＝２，１００ｍ２ 表層(再生細粒度Ａｓ＝１３Ｆｔ＝３ｃｍ)Ａ＝２，１００ｍ２契 約 条 件名取市公告第 91入 札公告制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和７年７月３１日入札担当課 名 取 市総務部財政課工事担当課 名 取 市建設部土木課契約締結の翌日から令和８年３月２０日契約保証金 契約金額の１０％の額 (調査基準価格以下での契約の場合３０％の額)当該対象工事に対応す る工事種類について 、 令和 ７ ・ ８ 年度名取市競争入札参簡易型)の事後審査型加資格者名簿に登載されている者であること。 名取市登録業者に対する指名停止基準第３条第１項の規定による指名停止の期間中でない者であること。 前 払 金支 払 方 法当該対象工事に建設業法(昭和24年法律第100号)第26条による監理技術者等必要かつ適正な人員を配置することができる者であること。 入 札 方 法 入札時に価格のほかに価格以外の要素も加味し評価の対象に加え、価格と価格以外の要素両面から最も優れたものをもって落札者を決定する総合評価競争入札方式(特別建設業法第３条第２項に規定する舗装工事の特定建設業者で、宮城県内に同条第1項に規定する営業所のうち本店を有する者または本市の市域内に同条第１項に規定する営業所を有する者であること。 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査の舗装工事の総合評定値(Ｐ)が市内業者(営業所を有する者)７５０点以上の者、市外業者９５０点以上の者であること。 (3)する者の行為とみなす。 ①は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。 ②者」という。 )の威力を利用するなどしていると認められるとき。 ③し、又は関与していると認められるとき。 ④有していると認められるとき。 ⑤取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。 3 総合評価に関する事項4 入札参加申請提出しなければならない。 ただし、提出資料の作成に係る費用は提出者の負担とする。 (1) 名取市総務部財政課契約係(2)６(３)、11(４)において同様とする。 )5 設計図書の閲覧及び貸出(1)(2) 名取市役所 ４階閲覧室(財政課前エレベーター脇)及び市ホームページ上に掲載(3) 設計図書等の貸出は、半日を限度とする。 名取市入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成20年10月29日名取市告示第121号)別表各号に規定する次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。 なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようと入札に参加しようとする者の役員等(法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。)入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと下「暴力団等」という。 )又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を入札参加希望者は、「制限付き一般競争入札参加申請書」及び「価格以外の評価点評価項目・評価取市総合評価競争入札方式落札者決定基準(令和７年４月)」による。 が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という 。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」 という 。) である場合、又入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。) 、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係総合評価競争入札方式(特別簡易型)における評価項目、評価基準及び落札者決定方法等は「名入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者(以基準」 (正副２部、内１部は受付印押印後返却)のほか、 12に示す提出書類( 1部)を持参により提 出 先提出期間 から 令和７年８月２１日(木) まで 令和７年７月３１日(木)※ ただし、名取市の休日を定める条例(平成元年名取市条例第16号)第１条に規定する市の休日を除き、午前８時３ ０分から午後５時０ ０分までとする。 (以下、 ５ ( １ ) 、６ ( １ ) 、閲覧期間 令和７年７月３１日(木) から 令和７年８月２７日(水) まで閲覧場所貸 出貸出については、午前(8時30分～正午)、午後(1時～５時)の半日を単位とし、午前に貸出したものは当日正午まで、午後に貸出したものは当日午後５時までに返却するものとする。 6 設計図書に関する質問等(1)印のない場合は無効とする。 なお、質問が無い場合は、連絡不要。 (2) 総務部財政課契約係(3)閲覧室(財政課前エレベーター脇)において閲覧に供する。 とする。 7 入札執行の日時及び場所等(1)(2) 名取市役所 ４階会議室＊ 受付印の押印された制限付き一般競争入札参加申請書を持参すること。 (3)札書に記載すること。 (4)うものとし、入札回数は、初度の入札及び再度の入札を合わせ２回を限度とする。 (5) 郵送及び電報による入札は、認めない。 (6) 入札保証金は、免除する。 (7)る場合は原則無効とする。 8 低入札価格調査要綱の適用制度実施要綱(平成14年名取市告示第34号)を適用するものとする。 9 入札の取り止めと判断する場合には、当該制限付き一般競争入札を取り止めることがある。 10 入札の無効した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者又は落札候補者としていた場合には、落札決定を取り消す。 受付期間 令和７年７月３１日(木) から 令和７年８月２１日(木) 午前11時まで＊ 質問は指定の用紙で社印を押印し、名取市役所４階財政課まで持参のこと。 社受付場所質問回答 令和７年８月２５日(月) 午後1時から 令和７年８月２７日(水) まで場合は、不調とする。 ＊ 入札参加者は、全ての質問内容を把握し、その内容が入札条件に含まれるもの日 時 令和７年８月２８日(木)午前１０時３０分適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断する必要がある場合は、名取市低入札価格調査場 所落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入初度の入札において予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度の入札を行入札参加者は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127なお、総合評価落札方式を適用した入札であるため、2回の入札でも予定価格に達した入札がない号)第12条に規定する入札金額の内訳を記載した書類を持参し、最初の入札時に、入札執行者の指示により提出することとし、書類の提出のない入札は無効とする。 また、書類に不備のあ本公告の工事については、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、当該契約の内容に本公告に示した入札参加申請者の数が２に満たない場合、または、十分な競争性を確保し得ない本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反11 入札参加資格の確認・落札者の決定方法(1)(2)き落札候補者とし、前記(１)の手続きを行うものとする。 (3)(4)審査結果通知後２日以内に書面で問い合わせをすることができる。 (5)市のホームページにて公表する。 落札候補者の決定方法については、開札後、落札決定を保留し、入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で入札した者について総合評価を行い、総合評価点が最も高い者を入札参加資格の審査が終了し、入札結果が確定した場合は、その結果を名取市役所財政課及び落札候補者とする。 ただし、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札候補者とする。 また、入札価格が同じ者(以下「同点者」という。)が2者以上あるときは、そのすべての者を落札候補者とし、総合評価資料等の確認審査の結果、同点者が2者以上あるときは、くじを引かせて第一順位の落札候補者とする。 落札候補者について、入札参加資格を確認した結果、落札者として適当と認める場合に落札者として決定し、ＦＡＸで通知する。 前記8の適用を受ける場合は、名取市低入札価格調査制度実施要綱の規定による調査に基づ入札参加資格の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないと認められた場合には、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位の者を新たな落札候補者とし、入札参加資格の審査を行うものとする。 入札参加資格を有すると認められなかった者には、審査結果をＦＡＸで通知し、その理由について入札参加資格を有していると認められた場合には、その者を落札者として決定するものとする。 12 入札参加資格審査及び総合評価に係る提出書類(1)① 一般競争入札参加資格確認申請書 (様式第1号)② 配置予定の技術者に関する調書 (様式第3号)者証(表裏両面)・監理技術者講習修了証・健康保険証の各写し③もの)④ 建設業の許可書の写し又は許可証明書⑤(2)①同種工事の施工実績書(別記様式2)及びそれを証するCORINS、契約書及び仕様書の写し等(「価格以外の評価点評価項目・評価基準」の「同種工事の条件」に該当するもので工事毎)②優良工事表彰の表彰状の写し及び表彰された工事契約書並びに仕様書の写し③ ISO等取得認証を証明する書類の写し④工事成績考査結果通知書の写し(過去３年間分)⑤ 配置予定の技術者に関する調書 (様式第3号) ※(1)入札参加資格審査提出書類②と同じ⑥CPD受講証明書の写し⑦(「価格以外の評価点評価項目・評価基準」の「同種工事の条件」に該当するもので工事毎)⑧配置予定技術者の工事成績考査結果通知書の写し(成績の最も高いもの)もの) ※(1)入札参加資格審査提出書類③と同じ⑪障害者雇用状況報告書の写し⑫協力雇用主としての登録・実績 (別記様式5)⑬認証制度の認証の取得が分かる確認書の写し⑭(名取市内に本支店、営業所の所在等の有無に関する書類は必要ありません。)⑮災害時の(協定等による)活動実績 (別記様式4) 及び防災協定書等の写し⑯地域貢献活動にかかわったことがわかる活動証明書等(１)参加型：ａ.主催者が発行した募集内容・参加依頼文の写し等、活動内容や日付が分かるもの b.主催者による証明 a.bいずれも提出⑰除雪業務・緊急補修業務の受託状況が分かる業務委託契約書の写し⑱名取市消防団員、学生消防団員の雇用実績がわかる名簿等(任意様式)⑲名取市消防団協力事業所として認定を受けたことが分かる書類(認定証等)の写し13 その他(1)ること。 (2) 閲覧に供する設計図書には、積算時に文字等の記入はしないこと。 (3) 本工事は、週休２日モデル工事(現場閉所型)の対象である。 14 連絡先※ 不明な点については、名取市総務部財政課契約係に照会のこと。 (名取市総務部財政課契約係 電話：０２２-３８４-２１１１内線４３６・４３１)⑨・⑩主任(監理)技術者等の資格・工事実績(別記様式3)及びそれを証するCORINS、契約書及び仕様書の写し等＊ 添付書類：主任(監理)技術者及び営業所専任技術者の合格証明書・監理技術者資格経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書の写し(直近の入札参加資格審査提出書類以下の該当するものについて、Ａ4版にて記載順に綴り込み提出すること。 入札参加資格に施工実績に関する規定がある場合は、同種工事の施工実績書(別記様式2)及び工事契約書写し等(入札参加資格に設定した場合のみ添付)総合評価にかかる提出書類 (○番号は「価格以外の評価点評価項目及び評価基準」番号に対応)(障害者の法定雇用義務がある事業所の場合)雇用証明書及び障害者認定書の写し等障害者雇用の確認ができる書類(障害者の法定雇用義務がない事業所の場合)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書の写し(直近の(２)自主企画型：活動内容、実施日が分かる自治体の広報誌(写)・新聞記事(写)等又は実施箇所の管理主体による証明 いずれか入札参加者は、名取市建設工事競争入札参加心得(平成21年名取市告示第11号)を遵守す令和 ７ 年 ７ 月 ３ １ 日第53号箱塚谷津山線舗装補修工事価格以外の評価点評価項目及び評価基準評 価 項 目 及 び 評 価 基 準 配点 評価点①過去の工事実績(過去５年間) ・同種工事の実績２件以上 2 ・同種工事の実績１件 1②公共機関からの優良工事表彰の有無(過去５年間) ・表彰実績あり(同種工事) 1 ・表彰実績あり(他工事) 0.5③ISO等認証取得状況 ・ISO9001及び14001(又はみちのくEMS)の認証取得済み 1 ・いずれか一つの認証取得済み 0.5④名取市発注工事における過去３年間の工事成績考査点の平均点 ・85点以上 1・80点以上85点未満 0.5小 計 5⑤配置する技術者の保有する資格の有無 ・１級施工管理技士又は監理技術者 1 ・２級施工管理技士 0.5⑥継続教育(ＣＰＤ)の取組状況の有無 ・各団体推奨単位以上取得 1 ・各団体推奨単位１／２以上取得 0.5⑦配置する技術者の施工経験の有無(過去５年間) ・同種工事の実績２件以上 2 ・同種工事の実績１件 1⑧国、宮城県及び名取市発注工事における過去３年間の工事成績考査点 ・85点以上あり 1・80点以上85点未満 0.5小 計 5⑨建設業退職金共済制度導入の有無 ・建設業退職金共済制度導入済み 1⑩退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無 ・退職一時金制度又は企業年金制度導入済み 1⑪障害者雇用の有無 ・雇用率が法定雇用率以上又は義務外で雇用あり 1 ・雇用率が法定雇用率未満で雇用あり 0.5⑫協力雇用主としての登録・雇用実績 ・協力雇用主に登録・雇用あり 1 ・協力雇用主に登録あり 0.5⑬くるみん・えるぼし・女性のチカラを活かす企業の認証取得 ・全ての認証取得あり 1 ・いずれかの認証取得あり 0.5小 計 5⑭名取市内に本支店、営業所等の所在地の有無 ・本社あり 3 ・支店、営業所等あり 1 ・宮城県内に本店又は営業所等あり 0⑮災害協定の有無 ・名取市との協定あり 2 ・宮城県との協定あり(名取市とは協定なし) 1⑯名取市内における過去１年間の地域貢献活動の有無 ・年間２回以上 1 ・年間１回以上 0.5⑰名取市が管理する道路の除融雪、緊急補修業務の契約実績(過去２年間) ・道路除融雪業務、緊急補修業務両方の契約実績あり 2 ・道路除融雪業務、緊急補修業務いずれかの契約実績あり 1⑱名取市消防団員、学生消防団員の雇用実績等 ・３名以上雇用 1.5 ・２名以上雇用 1 ・１名以上雇用 0.5⑲名取市消防団協力事業所の状況 ・名取市消防団協力事業所の認定あり 0.5 ・名取市消防団協力事業所の認定なし 0小 計 10⑳過去１年以内の指名停止の有無 ・３ヶ月以内の指名停止回数１回につき -1・３ヶ月を超え６ヶ月以内の指名停止回数１回につき -2 ・６か月を超える指名停止回数１回につき -32580105①各評価項目について、その配点を評価点欄に記入すること。 ②評価基準に該当するものがない場合は、評価点欄に「０」を記入すること。 ③公告に示す評価項目を証する資料等を提出すること。 同 種 工 事 の 条 件国又は地方公共団体及び特殊法人等が発注した2車線(片側1車線)以上の道路工事において、交通規制を伴う車道部2,000㎡以上の舗装工を元請として施工した実績を有すること。 工事番号・工事名第53号 箱塚谷津山線舗装補修工事申 請 企 業 名土木課減点Ⅴ不誠実な行為合計(価格以外の評価点の最大点数)価格評価点総合評価点地域性Ⅳ地域貢献社会性Ⅲ労働福祉評価点の視点技術力Ⅰ企業評価 Ⅱ配置する技術者の能力※この調書による「同種工事の条件」については、同種工事の実績「あり」で加点されるものであり、入札参加条件ではありません。 箱塚谷津山線舗装補修工事令和 ７ 年 ７ 月 ３ １ 日第53号第53号 箱塚谷津山線舗装補修工事53 箱塚谷津山線舗装補修工事53 箱塚谷津山線舗装補修工事箱塚谷津山線舗装補修工事 53 注 文 書令和７年度工事名 第53号箱塚谷津山線舗装補修工事施工場所 名取市 名取が丘 地内【工事概要】施工延長L=1107.8m≪車道≫路面切削工(t=5cm) A=8,550m2表層(再生密粒度As20F t=5cm)A=8,550m2舗装版破砕工(t=10cm)A=1,000m2上層路盤工(再生As安定処理 t=10cm)A=1,000m2区画線工一式≪歩道≫舗装版破砕工(t=3cm)A=2,100m2表層(再生細粒度As13F t=3cm)A=2,100m2【完成工期】令和8年3月20日【添付書類】１ 位置図２ 特記仕様書３ 参考金抜設計書４ 参考数量計算書５ 図面箱塚谷津山線舗装補修工事位置図施工箇所凡例事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(２)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性５ 工程関係３ 特例監理技術者の配置８ 排水工関係各関係法令、条例による名取が丘地内側溝修繕工事(その1)と近接有No.21～24(R)付近(自由勾配側溝整備)※施工業者未定(３) 関係機関等との協議の未成立2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用道路使用許可契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。 特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。 (ア)本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ)監理技術者補佐は，一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。 なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については，これら複数の工事を一の工事とみなす。 )(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。 (カ)特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク)監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。 (ケ)専任補助者を配置しない工事であること。 (コ)維持管理業務同士は兼務できない。 ※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。 ３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。 なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。 ただし，災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において，積算月と契約月が同月となる場合など，工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては，適用「なし」を選択することも可能とし，その場合は下欄にその理由を記載する。 積算基準及び設計単価は、令和 ７年7月 の基準及び単価としている。 (１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)－ 特 記 仕 様 書 －ガス、上下水道マンホール等嵩上げ協議 必要に応じて箱塚谷津山線舗装補修工事６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限左記協議結果を踏まえ、岩沼警察署と協議すること。 (２) 占用埋設物との近接工事による 施 工 条 件 明 示 書保安施設設置計画書による内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目建設部土木課 第 53 号 工事番号７ 安全対策関係工事名施 工 方 法ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないある ない名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無処理・処分する場所本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 １４ 資材関係中間処理 5.0１５ 設計変更の手続き詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 (１)設計変更の手続きについて１１ 現場環境改善 内容 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。 「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １６ その他１２ 品質証明(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。 なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。 また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。 なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊(有筋)イーストコア㈱空港ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ岩沼市下野郷中野馬場34-1中間処理 7.1 km(１) 建設発生土の処理・処分について本工事の残土は，下記に運搬するものとする。 なお，下記により難い場合が生じたときは，協議を行うこととする。 ９ 建設副産物対策関係(建設発生土)制 限 時 間１０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)処理・処分方法 距 離設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 名取市杉ケ袋川前84-1工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。 本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 貸与資料(設計計算書、設計測量成果等の成果品、用地測量の成果品については、必要に応じて貸与する。)km現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。 (１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式備 考工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 kmその他 kmkmコンクリ ート塊(無筋)(３) 再生材の利用種類・数量 再生密粒度As20F、再生細粒度As13F、再生As安定処理アスファルト塊km㈱若生技建がれき類プラント工場ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日モデル工事実施困難工事の理由(２)週休２日モデル工事の型式(３)週休２日モデル工事の種別(４)週休２日モデル工事の区分(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事(１)建設現場の遠隔臨場に関する試行工事１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。 2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。 (「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。 (http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)１９ 週休２日モデル工事の適用の有無１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件(２)工事書類の簡素化の試行について本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 １８ 業務効率化本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。 実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 １．発注者指定型の場合は，当初積算時に４週８休以上を確保した場合の経費の補正を行うこととし，設計変更時に達成状況に応じた補正の見直しを行うこととする。 ２．受注者希望型の場合は，設計変更時に達成状況に応じた経費の補正を行うこととする。 なお，(１)が実施困難工事の場合は，当該項目も対象外となる。 ２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無4) 費用 遠隔臨場に必要な機器・通信費は標準積算基準の率計上に含まれる。 実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。 内 容設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。 なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 １．週休２日モデル工事の対象工事の場合は，名取市「週休２日モデル工事」実施要領に基づき行うことする。 なお，週休２日モデル工事の型式については，下記(２)のとおりする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が令和６年４月から建設業に適用されることを踏まえ、令和６年４月には、維持工事等も含めて、週休２日の確保を目指すことから、「週休２日モデル工事」での発注を原則とする。 ただし、災害復旧工事など工事期間が限定されるなど確保が難しい場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。 その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 週休2日モデル工事の区分は「通期の週休2日」と「月単位の週休2日」に区分する。 当初発注においては「通期の週休2日」を指定、積算している。 「通期の週休２日」：対象期間全体で、４週８休相当以上の休日を取得したと認められる状態。 「月単位の週休２日」：対象期間の全ての月において、４週８休以上の休日を取得したと認められる状態。 ２２ 建設現場の遠隔臨場に関する工事の適用の有無「建設現場の遠隔臨場に関する試行工事(以下，「本試行工事」という。 )」は，受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者(監督員)における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」等を目指し，動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)とＷｅｂ会議システム等を使用して「段階確認」，「材料確認」と「立会」の遠隔臨場を行うものである。 なお，本試行工事は，『建設現場の遠隔臨場に関する試行要領(案)』の内容に従い実施する。 (事業管理課ホームページ https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/enkakurinjou.html)本試行工事を対象とする場合は下記によるものとする。 1) 段階確認・材料確認，立会での確認 ① 受注者が動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)により撮影した映像と音声をスマートフォン向けのＴＶ電話や Ｗｅｂ会議システムを利用しながら確認するものである。 試行内容については，受注者との協議により実施するもの とする。 ② 確認実施者が監督補助員の場合は，監督補助員は使用するＰＣにて遠隔臨場の映像(実施状況)を画面キャプ チャ等で記録し，情報共有システム(ＡＳＰ)等に登録して保管する。 (従来の立会資料の管理同様とする。)2) 機器の準備 本試行工事に要する動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)やＷｅｂ会議システム等は受注者が手配，設置す るものとし，発注者側にて準備している動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)や既に使用しているＷｅｂ会議 システム等を含め詳細については，監督職員と協議し決定するものとする。 3) 効果の検証 本試行工事を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力するものとする。 詳細は，監督職 員の指示による。 実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 対象 対象外対象 対象外対象 対象外あり なし対象 対象外対象 対象外対象 対象外対象 対象外発注者指定型受注者希望型現場閉 交替制備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事12.82%1.52%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事(１) 工事区間における対応(２) 住民への配慮(３) 現場内の管理(4) 交通誘導員(１) 建設副産物処理の報告(２) 建設副産物の取り扱い・本工事においては、車道施工時1日あたり3人(起点、中間、終点)の交通誘導員を配置するものとして84人、歩道施工時1日当り2人(起点、終点)の交通誘導員を配置するものとし64人、合計148人を計上している。 ６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２３ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２４ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 東日本大震災に伴う特例制度５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ・工事実施に先立ち、関係住民への事前説明(チラシ等の配布)の周知徹底すること。 特 記 事 項下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。 また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。 なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 条 件２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項２ 建設副産物の処理１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用１ 工事一般・本工事において発生する建設副産物等の処理については、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進書を作成し施工計画書に含めなければならない。 共通仕様書1-1-4に基づき施工計画書に明記すること。 施 行 方 法２５ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２６ その他・本工事で発生した建設副産物等の処理については、設計計上されていないものに関しても「建設廃棄物処理計画書」を作成すること。 建設廃棄物等を処理した場合は「建設廃棄物等処理結果報告書」、「マニュフェスト」、「処理状況写真」を提出のこと。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「〇〇、〇〇(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 ・現場内の管理を徹底し、事故を未然に防止すること。 監督職員と協議を行った上で、事前説明方法を検討し、工事中のトラブル発生の防止を図ること。 ・公道通行時の法定速度の遵守、右左折時の安全確認の徹底に努める。 ・付近の環境に配慮し、粉塵対策として、工事区間内及び公道の清掃に努めるものとする。 諸法令を熟知し、現場に即した措置を講じること。 (２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行についてある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１) 社会的貢献(２) 安全管理の創意工夫等(１) 段階確認(１) 現場代理人の緩和措置(１) 契約終了後の提出物(２) 事前測量(３) 設計図書と現地の相違点(４) 詳細図・施工図(5) 竣工時提出資料(6) その他(7) 共通仕様書、マニュアルについて(１) 路面切削後の速やかな施工について(２) 舗装打換え工について(３) No.8～No.23(L)付近の歩道補修方法の検討について・施工計画時点で実施を検討しているものについては、施工計画書へ記載すること。 ・施工計画時点で実施を検討しているものについては、施工計画書へ記載すること。 下記の安全管理面で実施した場合は監督員へ報告すること。 1．安全管理に関する技術開発や，創意工夫に取り組んでいる。 2．安全職場実現への取り組みが，工事関係者以外(労基署，警察署，住民)から評価されている。 3．安全衛生管理活動を適宜実施した。 4．供用道路上，海上航路上での事故防止，一般交通確保等のための工夫5．ゴミの減量化，分別収集の工夫等下記の社会的貢献面で実施した場合は監督員へ報告すること。 1．道路，河川，海岸等の環境保全を実施した。 2．公園等及びその周辺の環境保全を実施し，動植物の保護等に取り組んだ。 3．現場事務所，作業現場の環境を周辺地域との景観に合わせる等、周辺地域との調和を図った。 4．道路掃除等のボランティア活動に積極的に参加した。 5．災害時に地域への援助・救援活動に積極的に参加した。 6．その他(例えば、毎年地域のために貢献していること)契約後，早急に事前測量を実施し，成果を提出すること。 1)施工に先立ち事前測量を実施し監督職員の確認を得ること。 なお，設計内容と異なる場合は，速やかに監督職員と協議すること。 2)事前測量の結果を，横断図にして提出のこと。 紙ベース(仕様書と同じ計画線も入れる)による提出、及びCD-R等にSFC形式で保存したものを各1部提出すること。 下記の内容について必ず確認すること。 1) 共通仕様書 ：令和 ６年１０月 １日以降適用 2) 土木設計マニュアル ：平成２１年 ７月 １日以降適用監督職員と協議の上提出すること。 構造物等の変更・追加による図面は監督職員と協議のうえ請負業者が作成すること。 変更設計に使用できる図面で数量も計上すること。 なお，これに伴う費用は受注者の負担とする。 竣工時工事成果については、宮城県共通仕様書等に記載されているところであるが、下記のものについては紙面および電子データで提出すること。 ・出来形図(設計最終図面の設計数値に出来形数値を赤書きしたもの) ・設計最終図面(最終設計変更の数値を記載した図面) ・設計最終数量計算書1)工事関係者(作業員含む)は，工事目的を十分に理解することに努め，監督員や現場責任者または設計図書のみに頼らず，常に疑問をもって工事の施工に取りかかることとし，各自が疑問点を解決しやすい職場環境を形成するとともに臨機応変の対応ができるよう現場教育を徹底すること。 2)本工事は標準積算基準により積算している。 現場条件等により標準積算基準での施工が困難な場合は，監督職員と協議すること。 3)その他，疑義のある場合は，事前に監督職員と協議すること。 本設計仕様等で疑義が生じた場合は直ちに監督職員と協議するものとし，打合せ・協議・承諾・指示等の内容は全て工事打合せ簿等の書面で行うこと。 下記のとおりとする。 1) 施工計画書 2) 設計照査結果 これらについて、契約終了後速やかに提出を行うこと。 この工事は，「東日本大震災に伴う復旧・復興工事等における現場代理人の常駐義務の緩和措置について」該当工事である。 同区間について歩道のフラット化を検討している為、受注後、監督員と打合せを行い補修方法を検討すること。 必要に応じ設計に係る費用を設計変更の対象とする(技術管理費)なお、当初設計では舗装補修及びＬ型側溝の撤去新設のみ計上している着手前調査において，本設計図書との相違点が確認された場合は，直ちに監督職員に報告するとともに，対応を検討し書面で協議すること。 ７ 追加事項７切削面の長期解放により、路面の損傷・苦情が懸念されるため、切削後は速やかに舗装すること。 打換え数量については過年度の同種工事の補修実績から想定数量を計上している。 現地調査及び切削後の路面状況を考慮し再度協議を行うこと。 ６ その他４ 一般施工 段階確認を受ける工種及び施工段階は，共通仕様書に記載のある事項と他請負者の判断で必要があると判断される事項を，事前に書面にて監督職員に提出すること。 ５ 現場代理人の緩和措置３ 社会的貢献及び安全管理費目 全体(一般管理費用) 全体(合算) 本01(車道) 附01(歩道)直接工事費計 対象工事費に含まれる全処分費額共通仮設費率対象額共通仮設 共通仮設費(率計上) 実績変更対象費(積上げ) 共通仮設費(積上分)純工事費現場管理費対象額 現場管理費 現場管理費(率計上)工事原価一般管理費対象額(当初一般管理費対象額) 一般管理費等 契約保障に係る補正率 一般管理費等(端数処理後)工事価格消費税相当額工事費計箱塚谷津山線舗装補修工事 本附帯設計書諸経費一覧表名 取 市箱塚谷津山線舗装補修工事数 量 総 括 表 数 量 総 括 表1/2工 種(レベル2)種 別(レベル3)細 別(レベル4)規 格(レベル5)単位 数 量 設計数量 備 考舗 装 工 舗装打換え工 舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装t≦15cm ｍ 231.7 231舗装版破砕ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装t≦15cm ｍ 1,000.0 1,000殻運搬 ｱｽﾌｧﾙﾄ ｍ3 100.0 100100路面切削工 路面切削全面切削、平均切削深さ5cm段差すりつけ設置・撤去 ｍ2 8,550.0 8,550殻運搬 ｱｽﾌｧﾙﾄ ｍ3 427.5 427427 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工 表 層再生密粒度ｱｽｺﾝ20Ft=5.0㎝ ｍ2 8,550.0 8,550上層路盤再生AS安定処理t=10.0㎝ ｍ2 1,000.0 1,000区画線工 区画線工 溶融式区画線外 側 線 実線、白色、W=15cm ｍ 140.0 140中 央 線 実線、白色、W=15cm ｍ 180.0 180破線、白色、W=15cm ｍ 443.2 440停 止 線 ゼブラ、白色、W=30cm ｍ 26.5 26路面標示矢印・記号・文字白色、W=15cm換算 ｍ 115.8 110導流帯 実線、白色、W=15cm ｍ 35.0 35ゼブラ、白色、W=45cm ｍ 20.0 20仮設工 交通管理工 交通誘導警備員 人日 84.0 84処分費 ｱｽﾌｧﾙﾄ ㎥ 100.0処分費 ｱｽﾌｧﾙﾄ ㎥ 427.5 数 量 総 括 表2/2工 種(レベル2)種 別(レベル3)細 別(レベル4)規 格(レベル5)単位 数 量 設計数量 備 考舗 装 工 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工 表 層再生細粒度ｱｽｺﾝ13Ft=3.0㎝ ｍ2 2,100.0 2,100不陸整正 ｍ2 2,100.0 2,100舗装打換え工 舗装版破砕ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装t≦15cm ｍ 2,100.0 2,100殻運搬 ｱｽﾌｧﾙﾄ ｍ3 63.0 6363側溝工プレキャストL型側溝 ｍ 290.0 290排水構造物撤去工 L型側溝 ｍ 290.0 290運搬処理工 殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(鉄筋) ｍ3 32.1 3232仮設工 交通管理工 交通誘導警備員 人日 64.0 64処分費 ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(鉄筋) ㎥ 32.1処分費 ｱｽﾌｧﾙﾄ ㎥ 63.0排水構造物工 350構造物撤去工名 取 市箱塚谷津山線舗装補修工事数 量 計 算 書【 車 道 】舗 装 工 数 量 集 計 表種 別 細 別 規 格 単位 合 計 備 考路面切削工 路面切削全面切削、平均切削深さ5 cm段差すりつけ設置・撤去 8,550.0殻運搬 アスファルト m3 427.5〃 m3アスファルト舗装工 表 層 工再生密粒度ｱｽｺﾝ20Ft=5.0㎝ m2 8,550.0上層路盤工再生As安定処理t=10.0㎝ m2 1,000.0舗装打換え工 舗装版切断アスファルト舗装ｔ≦15cm m 231.7舗装版破砕アスファルト舗装ｔ≦15cm m 1,000.0殻運搬 アスファルト m3 100.0〃 m3 備 考 100.0100.014.0舗装版切断工調書より400.0 27.5400.0 27.5t=5cmt=5cm処分 100.0※打換想定数量100㎡×10箇所1,000.0※打換想定数量100㎡×10箇所t=10cmt=10cm処分 427.5箱塚谷津山線控除8,000.0 550.0相野釜愛島線1,000.0217.70CAD求積 m28,000.0 CAD求積 550.0区 画 線 工 数 量 集 計 表細 別 規 格 単位 数 量 備 考外 側 線 実線、白色、W=15cm ｍ 140.0中 央 線 実線、白色、W=15cm ｍ 180.0破線、白色、W=15cm ｍ 443.2停 止 線 ゼブラ、白色、W=30cm ｍ 26.5路面標示矢印・記号・文字白色、W=15cm換算 ｍ 115.8導流帯 実線、白色、W=15cm ｍ 35.0 ゼブラ、白色、 W=45cm ｍ溶融式区画線20.0区画線(中央線(白色・実線)) 延長調書測 点 ( 区 間 ) 位 置 (左右) 延 長 (ｍ) 摘 要NO. 0 + 4.80 ～ NO. 1 + 14.80 中央 30.00NO. 22 + 11.70 ～ NO. 24 + 1.70 中央 30.00NO. 24 + 10.30 ～ NO. 26 + 0.30 中央 30.00NO. 39 + 0.00 ～ NO. 40 + 10.00 中央 30.00NO. 41 + 16.80 ～ NO. 43 + 6.80 中央 30.00NO. 50 + 6.50 ～ NO. 51 + 16.50 中央 30.00合 計 180.0箱塚谷津山線区画線(中央線(白色・破線)) 延長調書測 点 ( 区 間 ) 位 置 (左右) 延 長 (ｍ) 摘 要NO. 1 + 14.80 ～ NO. 22 + 11.70 中央 208.45NO. 26 + 0.30 ～ NO. 39 + 0.00 中央 129.85NO. 43 + 6.80 ～ NO. 50 + 6.50 中央 69.85合 計 408.2箱塚谷津山線区画線(停止線(白色・ゼブラ)) 延長調書測 点 ( 区 間 ) 位 置 (左右) 延 長 (ｍ) 摘 要NO. 0 + 11.80 右 3.00NO. 23 + 18.70 左 11.50NO. 24 + 10.30 右 3.00NO. 40 + 10.00 左 3.00NO. 2 + 4.80 右 3.00NO. 51 + 16.50 左 3.00合 計 26.5箱塚谷津山線区画線(矢印・記号(白色・矢印)) 延長調書測 点 ( 区 間 ) 位 置 (左右) 延 長 (ｍ) 摘 要NO. 21 + 18.50 左 16.50 ダイヤNO. 22 + 9.20 左 16.50 ダイヤNO. 23 + 0.00 左 6.66 右折NO. 23 + 0.00 左 8.91 直進左折NO. 23 + 12.00 左 6.66 右折NO. 23 + 12.00 左 8.91 直進左折NO. 43 + 0.00 右 16.50 ダイヤNO. 44 + 0.00 右 16.50 ダイヤNO. 51 + 6.50 左 18.64 止まれ合 計 115.8箱塚谷津山線区画線(導流帯(白色・実線)) 延長調書測 点 ( 区 間 ) 位 置 (左右) 延 長 (ｍ) 摘 要NO. 23 + 0.00 ～ NO. 23 + 17.00 中央 35.00合 計 35.0箱塚谷津山線区画線(導流帯(白色・ゼブラ・実線)) 延長調書測 点 ( 区 間 ) 位 置 (左右) 延 長 (ｍ) 摘 要NO. 23 + 0.00 ～ NO. 23 + 17.00 中央 20.00合 計 20.0箱塚谷津山線区画線(外側線(白色・実線)) 延長調書測 点 ( 区 間 ) 位 置 (左右) 延 長 (ｍ) 摘 要NO. 0' + 0.00 ～ NO. 3' + 10.00 右 70.00NO. 0' + 0.00 ～ NO. 3' + 10.00 左 70.00140.0 合 計相野釜愛島線区画線(中央線(白色・破線)) 延長調書測 点 ( 区 間 ) 位 置 (左右) 延 長 (ｍ) 摘 要NO. 0' + 0.00 ～ NO. 3' + 10.00 中央 35.00合 計 35.0相野釜愛島線舗装版切断工 延長調書測 点 ( 区 間 ) 位 置 延 長 (ｍ) 摘 要NO. 0 横断 21.00NO. 1 + 15.00 ～ NO. 2 + 0.70 右 5.70NO. 3 + 12.50 ～ NO. 3 + 17.50 右 5.00NO. 32 + 15.50 ～ NO. 33 + 1.50 右 6.00NO. 37 + 14.50 ～ NO. 38 + 2.50 右 8.00NO. 41 + 4.60 ～ NO. 41 + 12.10 右 7.50NO. 41 + 4.60 ～ NO. 41 + 12.10 左 7.50NO. 44 + 4.60 ～ NO. 44 + 10.60 右 6.00NO. 44 + 6.30 ～ NO. 44 + 10.80 左 4.50NO. 46 + 11.70 ～ NO. 46 + 18.20 左 6.50140.00合 計 217.7箱塚谷津山線※想定数量取付取付取付取付打換え箇所 (7m×2)×10箇所取付取付取付取付取付舗装版切断工 延長調書測 点 ( 区 間 ) 位 置 延 長 (ｍ) 摘 要NO. 0' 横断 7.00NO. 3' + 10.00 横断 7.00合 計 14.0相野釜愛島線名 取 市箱塚谷津山線舗装補修工事数 量 計 算 書【 歩 道 】舗 装 工 数 量 集 計 表種 別 細 別 規 格 単位 合 計 備 考アスファルト舗装工 表 層 工再生細粒度ｱｽｺﾝ13Ft=3.0㎝ m2 2,100.0m2 2,100.0舗装打換え工 舗装版破砕アスファルト舗装ｔ≦15cm m 2,100.0殻運搬 アスファルト m3 63.0〃 m3 備 考 不陸整正処分 63.0 t=3cm2,100.0t=3cm2,100.0 CAD求積2,100.0 CAD求積箱塚谷津山線種 別 細 別 規 格 区 分 単位数 量 摘 要側溝工ﾌﾟﾚｷｬｽﾄＬ型側溝 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄＬ型 350 m 290.0排水構造物工 数量集計表単位：ｍ延長又は箇所 延長又は箇所8 ＋ 10.0 ～ 23 ＋ 0.0 290.0 ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋＋ ～ ＋ ＋ ～ ＋290.0 0.0290.0小 計 小 計合 計延長箇所調書鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄＬ型 350左 側 右 側測 点 測 点種 別 細 別 規 格 区 分 数 量 摘 要道路施設撤去工側溝撤去 L型側溝 500 290.0殻運搬処理鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ殻 32.1構造物撤去工 数量集計表単位mm3構造物撤去工数量計算書１．鉄筋コンクリート取壊し工Ｌ型側溝 500 No.8+10.0～No.23(L)V1 = 290.0 × 166.0kg / 0.6m / ＝ 32.1 m 3 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ殻処理鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ取壊し工よりV = 32.1 ＝ 32.1合計 ＝ 32.1 m 32500kg/m3No. 0No. 1No. 2No. 3No. 4No. 5No. 6No. 7No. 8No. 9No. 10No. 11No. 12No. 13No. 14No. 15No. 16No. 17No. 18No. 19No. 20No. 21No. 22No. 23No. 24No. 25No. 26No. 27No. 28名 取 市年 度位 置名取市工事番号路線名箇 所工事名図 名縮 尺設 計 令和7年度箱塚谷津山線名取市 名取が丘 地内箱塚谷津山線舗装補修工事1/2500平面図( 1/3)施工延長 L=1107. 8m≪車道≫路面切削工( t=5cm) A=8, 550m2表層工(再生密粒度As20F t=5cm) A=8, 550m2舗装版破砕工( t=10cm) A=1, 000m2上層路盤工(再生As安定処理 t=10cm) A=1, 000m2区画線工一式≪歩道≫舗装版破砕工( t=3cm) A=2, 100m2表層工(再生細粒度As13F t=3cm) A=1, 000m2平面図( 1/2)第53号No. 27No. 28No. 29No. 30No. 31No. 32No. 33No. 34No. 35No. 36No. 37No. 38No. 39No. 40No. 41No. 42No. 43No. 44No. 45No. 46No. 47No. 48No. 49No. 50No. 51No. 51+17. 8名 取 市年 度位 置名取市工事番号路線名箇 所工事名図 名縮 尺設 計 令和7年度箱塚谷津山線名 取 市名取市 名取が丘 地内箱塚谷津山線舗装補修工事1/2500平面図( 2/3)平面図( 2/2)第53号2.00%2.00%2.00%第53号S=1: 50( S=1: 100)標準横断図設計者縮 尺図面名工事名施工地名路線名工事番号位 置図 番 名取市1/50標準横断図(1/100)相野釜愛島線名取市 名取が丘四丁目 地内箱塚谷津山線舗装補修工事№2' 付近表 層 工( 再生密粒度ｱｽｺﾝ20F) t＝5cm 下層路盤工( 再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝRC-40) t＝64cm上層路盤工( 再生As安定処理) t＝10cm2430 3900 3900 24302430 7800 24302.00%2.00%2.00%2.00%2.00%2.00%2.00%第53号S=1: 50( S=1: 100)設計者縮 尺図面名工事名施工地名路線名工事番号位 置図 番 名取市1/50標準横断図( 1/100)名取市 名取が丘四丁目 地内箱塚谷津山線舗装補修工事№25付近№12付近標準横断図箱塚谷津山線表 層 工( 再生密粒度ｱｽｺﾝ20F) t＝5cm 不陸整正(路床又は路盤の補足材敷均転圧)表 層 工( 再生細粒度ｱｽｺﾝ13F) t＝3cm 表 層 工( 再生密粒度ｱｽｺﾝ20F) t＝5cm 表 層 工( 再生細粒度ｱｽｺﾝ13F) t＝3cm 不陸整正(路床又は路盤の補足材敷均転圧) 不陸整正(路床又は路盤の補足材敷均転圧)表 層 工( 再生細粒度ｱｽｺﾝ13F) t＝3cm ﾌﾟ ﾚｷｬｽﾄL型側溝350 撤去・ 新設下層路盤工( 再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝRC-40) t＝64cm上層路盤工( 再生As安定処理) t＝10cm下層路盤工( 再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝRC-40) t＝64cm上層路盤工( 再生As安定処理) t＝10cm18005903370 41501200435 5803130 3130 1200580 4652390 75202215 6260 2245