乗用自動車交換購入

乗用自動車交換購入 から までであること。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 令和7年8月25日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所入札 第87号(2) 納 入 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要(1) 件 名 乗用自動車交換購入２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (3) 仕 様 内 容 別冊、仕様書のとおり(4) 納 入 期 間 契約締結日 令和8年7月30日てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立日までに、入札意思の表明を行った者にヒアリングを行うことがある。 (8) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)で、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者のうち、「物品の販売」における「車両類」の資格を有している者であること。 (7) 納入しようとする車両について仕様書に定める要求要件(環境性能を含む)を満たすことを証明した者なお、提出された証明書類の内容について、確認が必要と判断された場合、入札参加意思の表明期限翌〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jpう。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等(1) 担当部署(3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 (2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 提出様式は別添様式１～３を使用することとし、提出方法は、上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 9 月 8 日 16時00分 までとする。 到着分まで開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、メールによる入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出された競争参加資格確認申請書の審査結果は、 令和7年9月11日 までに通知する。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供する。 提出期限は 令 和 7 年 9 月 8 日 16時00分 までとする。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 7 年 9 月 11 日 17時00分 までとする。 提出方法： 上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 7 年 9 月 12 日 から令 和 7 年 9 月 17 日(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 9 月 18 日 9時50分(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：４．その他た者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (3) 契約保証金 免除。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反し(5) 契約書作成の要否 要。 (6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所あるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、検査 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 落札決定にあたっては、車両本体(付属品含む)、輸送費、下取り額及びその他通常取引において必要とされる諸経費の総額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が登録番号標交付手数料)、車庫証明法定費用(自動車保管場所証明書交付申請手数料)、及び自動車リサイクル料金(購入車両及び下取り車両)を加算した金額を入札書に記載すること。 登録法定費用(自動車登録番号標交付手数料)、車庫証明法定費用(自動車保管場所証明書交付申請手数料)及び自動車リサイクル料金(購入車両及び下取り車両)を除いて見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額に自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、検査登録法定費用(自動車(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表いる。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされて験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経② 当所との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等)(10) 手続きにおける交渉の有無 無以上(11) その他 詳細は入札説明書及び入札心得による。 ただし、リサイクル料金等については、「資金管理料金」(消費税及び地方消費税を除いた金額を記載)と「再資源化等預託金及び情報管理預託金」(非課税)に区分するものとする。 なお、下取り車両に係る自動車損害賠償責任保険の解約返戻金は発注者が別途発行する請求書により支払をするため、入札金額に含めないこと。 入 札 説 明 書国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所の一般競争に係る入札公告(令和７年８月25日付け)に基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰２．担当部局〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所管理調整･防災部 管理課 契約係電話046-844-5039 FAX 046-841-8307 MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp３．競争入札に付する事項(１)件 名 乗用自動車交換購入(２)仕様等別冊仕様書のとおり。(３)納入期限契約締結日から令和８年７月３０日まで(４)納入場所別冊仕様書のとおり。(５)本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。４．競争参加資格(１)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。(２)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)で、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者のうち、「物品の販売」における「車両類」の資格を有している者であること。(３)上記４(２)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。(４)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(手続開始の決定を受けている者を除く。)(５)入札書、申請書及び証明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けている者又は国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けている者でないこと。(６)申請書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ロ)において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定による親会社等をいう。 以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。) の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４項に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ．株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ．会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ．会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ．組合の理事ｅ．その他業務を執行する者であって、a．からｄ．までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合。(ハ)一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(８)その他の競争参加資格については、入札公告による。５．申請書及び証明書の提出方法(１)本入札の参加希望者は、上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札公告に従い、申請書及び証明書を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び証明書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者の入札は無効とする。(２)上記４．(２)の決定を受けていない者も申請書等を提出することができる。この場合において、上記４．(２)以外の参加資格条件を満たしているときは、開札時に上記４．(２)の決定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。(３)その他① 提出された申請書及び証明書について当所から説明を求められた場合には、それに応じなければならない。② 申請書及び証明書の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。③ 当局は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。④ 一旦受領した申請書等は返却しない。⑤ 提出期限以降の申請書等の差し替え及び再提出は認めない。６．入札書の提出方法(１)受付期間：令和７年９月12日から令和７年９月17日到着分まで。(２)受付場所：２．の担当部局へ提出する。(３)入札方法① 落札者の決定は、価格と環境性能を総合的に評価して行う総合評価落札方式をもって行う。② 落札決定にあたっては、車両本体(付属品含む)、輸送費、下取り額及びその他通常取引において必要とされる諸経費の総額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、検査登録法定費用(自動車登録番号標交付手数料)、車庫証明法定費用(自動車保管場所証明書交付申請手数料)及び自動車リサイクル料金(購入車両及び下取り車両)を除いて見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額に自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、検査登録法定費用(自動車登録番号標交付手数料)、車庫証明法定費用(自動車保管場所証明書交付申請手数料)及び自動車リサイクル料金(購入車両及び下取り車両)を加算した金額を入札書に記載すること。ただし、リサイクル料金等については、「資金管理料金」(消費税及び地方消費税を除いた金額を記載)と「再資源化等預託金及び情報管理預託金」(非課税)に区分するものとする。なお、下取り車両に係る自動車損害賠償責任保険の解約返戻金は発注者が別途発行する請求書により支払をするため、入札金額に含めないこと。③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とし、不落随契には移行しない。(４)提出方法① 入札書は、直接持参か配達証明付書留等による郵送に限り、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。②入札書は様式４にて作成し、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。③ 入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(５)入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書は無効とする。② 上記６．(４)の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。③ 申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札条件に違反した者のした入札は無効とするとともに、無効の入札をした者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。(６)入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (７)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札時までに代理委任状(様式５)を提出しなければならない。② 入札者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(８)入札書に関する注意事項提出された入札書の入札金額の誤記入等の錯誤又は積算の誤り等を理由として無効の訴えを提起できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止を行う。７．競争参加資格及び性能等証明書の審査提出された申請書及び証明書は国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所において審査し、合格したものに係る入札書のみ落札決定の対象とする。競争参加資格及び証明書の合否については、令和７年９月11日までに入札者に連絡し、不合格となったものに係る入札書には、理由を付して通知するものとする。８．入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書(別冊を含む)に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期間：公告日から令和７年９月８日 16時00分 まで② 提出先 ：上記２．に同じ③ 提出方法：直接持参か郵送もしくはメールによる。(２)(１)の質問に対する回答は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供する。９．入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わないものとする。10．下取り車両の確認場所、日時及び連絡先(１)場 所：〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所(２)日 時：入札説明書の配付期間中、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１５時００分まで(事前に連絡をいただき、上記 期間で日程調整します。)ただし、最終日は１２時００分まで(３)連絡先：上記２．に希望日時(第一希望から第三希望まで)を記載の上、電子メール等により連絡すること。(４)その他：下取り車両の確認をしない者が入札に参加する場合は、入札の対象となる車両等に関する全ての事項を了承したものとして取り扱う。11．開札の日時及び場所等開札日時：令和７年９月18日 ９時50分開札場所：〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合においては、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。12．総合評価落札方式の仕組み(１)本件の入札価格に対する得点については、入札価格を１００万円で除して得た値とする。(２)本件の環境性能に対する得点については、入札の対象となる自動車の燃費基準値が、仕様書に記載された発注者の要求要件を全て満たしているものに標準点１００点を付与する。更に環境性能(燃費値)について「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和７年１月２８日変更閣議決定)の「自動車」の基準における燃費基準値を上回る部分について環境性能の評価に応じ加算点を最大５０点付与する。(３)価格及び環境性能にかかる総合評価は、入札者の申し込みに係る環境性能の評価に係る得点の合計を当該入札者の入札価格に対する得点で除して得た数値をもって行う。13．総合評価点＝環境性能に対する得点／入札価格に対する得点落札者の決定方法(１) 次の各要件を満たす入札書のうち、別添の審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 入札者の提出した証明書が、７.による審査の結果合格したものであること。(２)(１)において、評価値の最も高い者が２人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定する。14．契約書の作成(１)競争入札を執行し、落札者が決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。(２)書留郵便等により契約書を取り交わすことを希望する者は、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役が当該契約書の案の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(３)上記(２)の場合において契約担当役が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。15．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)手続きにおける交渉の有無 無(４)支払の条件 完了払い(部分払い及び前払金なし)(５)入札参加者は、この入札説明書(別冊を含む)及び港湾空港技術研究所競争契約入札心得を熟読し、これを遵守すること。(６)入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(７)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。(８)入札結果は、落札者を含め入札者全員の、商号又は名称及び入札価格及び総合評価点について、港湾空港技術研究所及びホームページにて公表するものとする。別添自動車の性能に関する審査要領(１) 落札者の決定方法１)入札者に価格及び環境性能をもって申し込みさせ、次の要件を満たしている者のうち(２)によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。①入札価格が予定価格の範囲内であること。②入札者が納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件を全て満たしていること。２)総合評価点の最も高い者が２者以上あるときには、当該者のくじ引きにより落札者を決定する。３)落札者の決定は、開札日の翌日以降に行うものとする。(２) 総合評価の方法１)総合評価点は次のとおりとする。総合評価点＝環境性能(燃費値)に対する得点÷入札価格に対する得点総合評価点は、小数点第４位(５位切り捨て)とする。２)１)の「環境性能(燃費値)に対する得点」は次のとおりとする。① 評価の対象とする環境性能に係る指標は、燃費値(燃料１リットル当たりの走行距離をキロメートルで表した数値をいう。以下同じ。)とし、ＷＬＴＣモードによる燃費値を使用するものとする。ただし、ＷＬＴＣモードによる燃費値が公表されていない車種については、ＪＣ０８モードを使用するものとする。 燃費値は、小数点第１位(２位四捨五入)とする。② 仕様書に記載された要求要件を全て満たしている場合には、標準点(１００点)を与え、さらに入札者が納品しようとする自動車(以下「提案車」という。)の燃費値が燃費基準値(環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月２８日変更閣議決定)の１３－１(１)備考１２に示された算定式による燃費基準値)を上回る部分について環境性能の評価に応じ得点(以下「加算点」という。)を与える。③ 燃費目標値は車種・燃費種によらず燃費基準値の２倍とする。また、加算点の満点は50点とし、提案車の燃費値が燃費目標値以上の場合であっても加算点は50点を上限(満点)とする。３)１)の「入札価格に対する得点」は、入札価格を100万円で除して得た値とする。別添環境性能(燃費値)に対する得点■総合評価点 ＝入札価格に対する得点＊小数点第４位(５位切り捨て)■環境性能(燃費値)に対する得点 ＝ 標準点(100点)＋ 加算点提案車の燃費値－燃費基準値加算点 ＝ 加算点の満点 ×燃費目標値－燃費基準値提案車の燃費値－燃費基準値＝ ５０ ×燃費基準値＊燃費値は小数点第１位(２位四捨五入)■入札価格に対する得点 ＝ 入札価格 ÷ １００万円 (様式1): : : :入札 第87号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称 競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者であることを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年8月25日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望するにあたり、件 名 ： 乗用自動車交換購入添 付 資 料 入札公告２．(6),(7)を証する資料〒(印章不要)所属 氏名 － － ) － － )(様式２)一般競争入札参加資格に関する「仕様を証する資料」商号又は名称及び代 表 者 氏 名＜本資料提出のための前提要件＞ 本資料は、 令和7年9月18日 9時50分 から実施される担当者所属・氏名(電話番号及 び 連 絡 先 (FAX番号(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立「乗用自動車交換購入」の契約に係る一般競争入札資格を審査するために使用されるもので、提出できる者は、以下の者であること。 (1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (7) 納入しようとする車両について仕様書に定める要求要件(環境性能を含む)を満たすことを証明した者＜本件の提出方法及び提出期限＞・下記への直接持参か郵送又はメールにより、提出のこと。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)で、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者のうち、「物品の販売」における「車両類」の資格を有している者であること。 ・添付資料 上記(6)の競争参加資格通知書の写を添付すること。 ・欠格通知 本件について､本仕様要件に合致しないと判断された場合､入札の参加をお断りする旨､令和7年9月11日 17時00分 までに連絡申し上げますので、その節は御了承願います。 (提出先)〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１ 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係 TEL 046-844-5039，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp・提出期限令和7年9月8日 16時00分 必着(注１)自動車の性能等を確認できるカタログ等の資料を添付すること。 (注２)燃費値は小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位止めとする。 仕 様 概 要 等(様式３)商号又は名称( 乗用自動車交換購入 )要件の項目納入しようとする車両について仕様書に定める要求要件(環境性能を含む)を満たすことを証明した者① 車名② 型式項目 納入しようとする自動車の性能等ＪＣ０８( )km/L⑤ 総排気量(cc)⑥ 燃費値(km/L)③ 車両重量(kg)④ 乗車定員(人)備考適 ・ 否適 ・ 否(ＷＬＴＣモードによる燃費値を記載すること。ＷＬＴＣモードによる燃費値が公表されていない車種については、ＪＣ０８モードを記載すること。)⑦ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月２８日変更閣議決定)の １３－１(１)備考１２に示された算定式による燃費基準値⑧ 「低排出ガス車認定実施要領」(平成１２年運輸省告示１０３号)の基準のうち、平成３０年排出ガス基準５０％低減レベル以上又は平成１７年排出ガス基準７５％低減レベル以上に適合していること。 ⑨ ２０３０年度燃費基準値８０％達成レベル以上かつ令和２(２０２０)年度燃費基準値以上に適合していること。 ＷＬＴＣ( )km/LＷＬＴＣ( )km/L入 札 書様式４契約名 乗用自動車交換購入入 札金 額百十億千百十万千百十円港湾空港技術研究所競争契約入札心得及び入札説明書を承諾の上、入札します。内訳１．乗用自動車車両価格 金額２．自動車損害賠償責任保険料 金額３．自動車重量税 金額４．検査登録法定費用(自動車登録番号標交付手数料) 金額５．車庫証明法定費用(自動車保管場所証明書交付申請手数料) 金額６．リサイクル料金等(購入車両分) 金額内訳 再資源化等預託金 金額情報管理預託金 金額資金管理料金 金額７．下取り乗用自動車( トヨタ エスティマ) 減額金額 ▲８．リサイクル料金等(下取り車両分) 減額金額 ▲内訳 再資源化等預託金 減額金額 ▲情報管理預託金 減額金額 ▲９．その他諸経費(購入車両分及び下取り車両分) 金額令和 年 月 日住 所氏 名契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 殿様式５代理人使用印鑑件 名 乗用自動車交換購入商号又は名称代 表 者 氏 名 印 私は、 を代理人と定め、次の入札に係る一切の権限を委任します。 委 任 状令和 年 月 日国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約担当役 港湾空港技術研究所長 代表者 住 所 令和７年度乗用自動車交換購入仕 様 書令和７年８月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所１．概 要本仕様書は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所が発注する「乗用自動車交換購入」に適用するものである。納入車両は下記に定める各項目を満足し、操縦性能が良好であって、その使用に対し十分な耐久性を有するものとする。また、納入車両は運輸省令昭和２６年第６７号(以降の改正分を含む)「道路運送車両の保安基準」に適合し、納入後直ちに公道の走行が可能なものとする。なお、本仕様書に明記されている数値は標準の設計値とし、ここに明示されていないものについては、発注者と受注者が協議のうえ決定するものとする。２．車種及び数量 乗用自動車(ハイブリッド車) ミニバンタイプ １台３．環境性能(1)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」第６条第１項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和７年１月２８日変更閣議決定)(以下「基本方針」という。)に定める特定調達品目の判断基準のうち、「１３．自動車等」の基準を満たすものであること。(2)「低排出ガス車認定実施要領」(平成１２年運輸省告示１０３号)の基準のうち、平成３０年排出ガス基準５０％低減レベル以上又は平成１７年排出ガス基準７５％低減レベル以上のものであること。(3)「乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」(平成２５年３月１日経済産業省・国土交通省告示第２号)の基準のうち、２０３０年度燃費基準値８０％以上達成車かつ令和２(２０２０)年度燃費基準値以上のものであること。４．主要諸元(1)車両寸法全 長 ４，６９０mm 以上全 幅 １，６９５mm 以上全 高 １，８４０mm 以上(2)最低地上高 １３５mm 以上(3)室内寸法室内長 ２，８０５mm 以上室内幅 １，４７０mm 以上室内高 １，４００mm 以上(4)車両重量 ２，０００kg 以下(5)乗車定員 ７人以上５．車体(1)総排気量 ２，０００cc未満(2)使用燃料 無鉛レギュラーガソリン(3)変速機 ＡＴ(ＣＶＴなどＡＴ免許で運転可能なものを含む)(4)駆動方式 前輪駆動(5)車体色 塗装はメーカーの標準仕様とし、塗色は契約時に当所担当職員が指定するものとする。６．装備品及び付属品① エアコン １式② ナビゲーションシステム(VICS対応、バックビューモニター付、AM/FMラジオ装備、TV受信機能無(ＴＶ視聴できないよう処理を施したものでも可))１式※ナビ利用に料金が発生するものは不可③ ＥＴＣ２．０車載器(ナビ連動型、セットアップ作業含む。) １式④ ドライブレコーダー(前方・後方撮影、ナビ連動型) １式⑤ パワースライドドア(両側) １式⑥ フロアマット(全席)、ラゲージマット １式⑦ サイドバイザー １式⑧ 停止表示板 １式⑨ 標準工具 １式⑩ スペアタイヤ(ホイール付、純正サイズ)※スペアタイヤの設定が無い場合はパンク応急修理キットで可１式⑪ 取扱説明書 １式⑫ その他標準装備品 １式７．登録等受注者は、納入に際して、道路運送車両法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律による法的手続きの一切を代行するものとし、これらに要する費用については本契約に含むものとする。また、自動車重量税法による自動車重量税、使用済自動車の再資源化等に関する法律(以下「自動車リサイクル法」という。)に係るリサイクル料金の納付及び自動車損害賠償補償法による自動車損害賠償責任保険の契約は受注者が行うものとする。８．自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険車両登録時に必要な自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険は次のとおりとする。自動車重量税 自家用乗用自動車 ３年自動車損害賠償責任保険 自家用乗用自動車 ３７カ月９．検 査発注者は、納入時に、納入車両の寸法、外観、装備品及び付属品等を検査するとともに、運転装置及び各装置の全般的な機能についても検査するものとする。なお、発注者が必要と認めた場合には他の検査を追加することができる。検査に要する器具及び人員等については、受注者において準備するものとし、これらに要する費用は受注者の負担とする。10．保 証納入後、１箇年以内に設計製作上の欠陥によるものとみなされる故障が発生した場合には、受注者は無償で修理を行わなければならない。ただし、メーカー等が定めた保証期間が１箇年以上にわたる場合は当該保証期間を適用する。特に重大な故障等が発生したときは、上記期間経過後であっても、発注者と受注者が協議のうえ、受注者に無償で修理を行わせることができる。11．納入場所及び納入期限(1)納入場所神奈川県横須賀市長瀬３－１－１国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(2)納入期限令和８年７月３０日まで12．下取り車両(1) 発注者が所有する以下車両１台を下取り車両として受注者に引き渡すものとする。引渡場所 上記11．(1)と同じ車両名 トヨタ エスティマ型 式 ＤＢＡ－ＡＣＲ５５Ｗ登録番号 横浜３０２ た ５２９０車台番号 ＡＣＲ５５ －７００３２５０初年度登録年月 平成１８年３月排気量 ２．３６L車両重量 １，７７０㎏車検有効期限 令和９年３月２８日走行距離( R7.7.31現在)１７２，０１５km(2) 下取り車両の引き渡しは、原則、上記９．の納入車両の検査合格後とする。(3) 受注者は、引き渡しを受けた下取り車両について、一時抹消登録及び自動車賠償責任保険の解約を行い、抹消登録証の写し及び自動車損害賠償責任保険証明書を発注者に提出するものとする。一時抹消登録証明書において、当該車両の所有者を発注者から受注者に変更すること。これらにかかる費用は受注者の負担とする。自動車損害賠償責任保険の解約返戻金については、受注者は発注者が下取り車両を引き渡した後に別途発行する請求書により、所定の期限までに当所指定の口座へ振り込まなければならない。(4)下取り車両については、自動車リサイクル法第７３条に基づく再資源化預託金等及び資金管理料金(以下、「リサイクル料金等」という。)を以下のとおり預託済みである。登録番号 再資源化預託金等 資金管理料金 備考横浜 302 た 5290 15,120円 380円 平成18年3月29日上記の再資源化預託金等に相当する額については、乗用自動車交換購入費用と相殺するため入札価格に含めるものとする。なお、預託証明書(リサイクル券)は下取り車両の引き渡し後に受注者へ引き渡すこととする。(5)受注者は発注者より下取り車両を受領した際、交換物品受領書(別添)を発注者に提出するものとする。 13．その他の事項(1)製造期日等の指定納入車両は、納入期日前１箇年以内に製造されたもので、新品でなければならない。(2)下取り車両に付属する機器等については、引き渡しの対象とする。(3)ナビゲーションは受注者にて設定し、正常に使用できる状態にすること。ＴＶ(ワンセグを含む)が視聴可能な機器である場合は、アンテナを接続しない等によりＴＶを視聴不可能な状態にすること。(4)ＥＴＣ車載器のセットアップは受注者にて行うこと。(5)発生した物品等については、受注者の責任において適正に処分すること。(6)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置① 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告しなければならない。③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。④ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議しなければならない。(7)本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合は、両者協議のうえ決定するものとする。以 上(別添)交 換 物 品 受 領 書令和 年 月 日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所財産管理役 港湾空港技術研究所長 殿受注者 住 所名 称氏 名令和 年 月 日第 号で契約した「乗用自動車交換購入」に基づき、下記の交換物品を受領しました。記１．交 換 物 品 (品 目) 乗用自動車(車両名) トヨタ エスティマ(数 量) １台 令和7年8月25日入札参加者 各位国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所管理調整・防災部 管理課見積りの依頼について下記のとおり、見積書の作成を依頼します。記１．件 名 乗用自動車交換購入２．業務内容 仕様書のとおり３．見積内容 別紙のとおり４．提出期限 令和7年9月8日(月)16時00分５．提出方法 Ｅメール※Ｅメールが困難な場合は、ＦＡＸ、持参又は郵送(期限必着)も可６．その他①見積書作成に要する費用は、御社の負担とします。②見積比較及び積算の効率化を図るため、見積の項目は別紙のとおりとしてください。③別紙の項目以外に必要な事項があれば追加してください。④見積の提出は任意であり、提出の有無を理由として以後の選定等において不利益な取扱いを受けるものではありません。７．問い合せ・提出先国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 管理調整・防災部管理課ＴＥＬ：０４６－８４４－５０３９／ＦＡＸ：０４６－８４１－８３０７Ｅメール：nyuusatsu@p.mpat.go.jp別紙金額(税抜) 備考(１)車両価格１)車両本体２)装備品及び付属品①エアコン②ナビゲーションシステム③ＥＴＣ２．０車載器④ドライブレコーダー⑤パワースライドドア⑥フロアマット、ラゲージマット⑦サイドバイザー⑧停止表示板⑨標準工具⑩スペアタイヤ又はパンク応急修理キット⑪取扱説明書⑫その他標準装備品(２)下取り価格(３)登録費用(納入車両に係る分)１)登録申請代行費用２)納車費用３)下取り車手続き代行費用４)下取り車査定料５)事務手数料等６)リサイクル法関連費用①資金管理料金小計(４)登録費用(納入車両に係る分) １)預かり法定費用①検査登録法定費用(自動車登録番号標交付手数料)②車庫証明法定費用(自動車保管場所証明書交付申請手数料)③下取り車法定費用２)リサイクル法関連費用①再資源化預託金②情報管理預託金３)自動車重量税(３年)４)自動車損害賠償責任保険料(３７カ月)(５)登録費用(下取り車両に係る分)１) 預かり法定費用①下取り車法定費用(一時抹消登録費用) ２)リサイクル法関連費用①再資源化預託金②情報管理預託金小計0 0〔留意事項〕※ 金額は消費税課税対象項目も含め全て税抜きで計上してください。 ※ ※ ※ 下取り車両に係る自動車損害賠償責任保険の解約返戻金は、受注者は発注者が下取り車両を引き渡した後に別途発行する請求書により、振り込むこととなるため、計上しないようお願いします。 消費税課税対象項目 消費税課税対象外項目項 目合計(税抜)発注者は道路運送車両法施行令第14条に規定する手数料の納付を要しない法人であり、検査登録手数料及び技術情報管理手数料の一部又はその全てが免除される場合があるため、事前に確認のうえ計上してください。 発注者は地方税法第25条第1項第1号に規定する非課税独立行政法人であり、同法第148条第1項に基づき、自動車税は非課税となるため計上しないようお願いします。